利根川　佳子

研究種別：

2018年-0月-2022年-0月

配分額：￥17030000

研究種別：

2019年-0月-2023年-0月

配分額：￥39650000

2016年度

研究成果概要：Non-governmental Organizations (NGOs) have internationally increased and are recognized as actors which are close t...Non-governmental Organizations (NGOs) have internationally increased and are recognized as actors which are close to local people and represent their voice. More recently, their spheres of activity have broadened from service delivery to political advocacy and human rights activities. Scholars such as Korten (1990) and Edwards (2004) also argue that NGOs can empower people, influence national policies, and promote transformation for sustainable development. At the same time, many governments have enacted relatively restrictive laws directed at NGOs. In Ethiopia, the Civil Society Organization (CSO) Law was enacted in 2009, affecting other neighboring countries in sub-Saharan Africa. In what spheres of activities are NGOs expected to work under this law in Ethiopia? This research examined effect of the CSO law on the NGO sector and its response by NGOs. The analysis found that regulations set by the CSO law have regulated not only advocacy and human rights activities but also service delivery conducted by NGOs. The result is that many NGOs are minimizing their spheres of activity and losing their legitimacy.  

2017年度

研究成果概要：本研究では、エチオピアの首都アディスアベバ市の小学校での現地調査をもとに、インクルーシブ教育の実態と課題を明らかにした。まず、公立小学校が「インクルーシブ学校化」されたことで、障害児が最寄りの学校に就学できるようになったことは、こ...本研究では、エチオピアの首都アディスアベバ市の小学校での現地調査をもとに、インクルーシブ教育の実態と課題を明らかにした。まず、公立小学校が「インクルーシブ学校化」されたことで、障害児が最寄りの学校に就学できるようになったことは、これまで入学を拒否されていた障害児の教育のアクセスを拡大に貢献していることに間違いない。しかしながら、障害児を受け入れる教育体制は未成熟である。現在の受け入れ体制では、障害児の教育のアクセスの拡大はできても、適切な教育・学習行為が行われない可能性が高い。全ての体制が整備されるまでは、「インクルーシブ教育」を段階的に導入、拡大することが必要であろう。

2018年度

研究成果概要：本研究は、アディスアベバ市の小学校3校でのケーススタディである。2017年度には教員と障害児の保護者を対象としたが、今回は非障害児の保護者に焦点を当て、インクルーシブ教育に対する認識を調査した。データ分析がまだ不十分であるが、障害...本研究は、アディスアベバ市の小学校3校でのケーススタディである。2017年度には教員と障害児の保護者を対象としたが、今回は非障害児の保護者に焦点を当て、インクルーシブ教育に対する認識を調査した。データ分析がまだ不十分であるが、障害児と同教室で自らの子どもが学ぶことに対して、肯定的及び否定的な認識の両者がみられた。例えば、手話の獲得やコミュニケーション能力の向上を挙げる保護者がいる一方で、自分の子どもの学習が遅れると考える保護者もいた。また、非障害児の保護者は、教育や学校への関心が薄い傾向があることも明らかとなった。2017年度の調査結果と合わせて、分析を進め、2019年度に学会発表や論文投稿を進める予定である。