タカセ コウイチ
教授 (https://researchmap.jp/read0050952/)
(商学部)
商学学術院(大学院商学研究科)
国際学術院(大学院アジア太平洋研究科)
運営委員 2010年-2012年
運営委員 2008年-2010年
運営委員 2012年-2014年
研究所員 2012年-2012年
兼任研究員 1989年-2019年
運営委員 2014年-2019年
兼任研究員 1989年-
研究所員 2017年-
プロジェクト研究所所長 2018年-2022年
1984年-1988年 | 早稲田大学 商学部 |
1988年-1995年 | ボストン大学大学院 経済学研究科 経済学 |
経済学博士(Ph.D.) 課程 ボストン大学
経済学修士(MA) 課程 ボストン大学
日本経済学会
国際開発学会
太平洋諸島学会
社会科学 / 経済学 / 経済政策
研究テーマのキーワード:経済発展,動学
個人研究
研究テーマのキーワード:政府開発援助
個人研究
個人研究
個人研究
個人研究
個人研究
個人研究
高瀬浩一
産研シリーズ『ビジネス慣習と会計制度に関する理論的および実証的研究』(49)p.123 - 1382018年06月-
Koichi Takase
産研シリーズ『ビジネス慣習と会計制度に関する理論的および実証的研究』(49)p.139 - 1622018年06月-
高瀬浩一
産研シリーズ『ビジネス慣習と会計制度に関する理論的および実証的研究』49p.111 - 1212018年06月-
高瀬浩一
早稲田商学428p.71 - 932011年03月-
Koichi Takase
Waseda Business and Economics Studies46p.59 - 752010年-
高瀬浩一
国際開発研究査読有り27p.263 - 2742009年11月-
高瀬浩一
早稲田大学産業経営研究所 ワーキングペーパー(2007-001)p.1 - 182007年-
高瀬浩一
早稲田大学大学院商学研究科紀要(61)p.1 - 122005年11月-
高瀬浩一
中央評論250p.50 - 562004年12月-
高瀬浩一
早稲田商学401p.183 - 2162004年09月-
高瀬浩一
早稲田商学397p.159 - 1802003年06月-
Koichi Takase
Waseda Business & Economic Studies38p.25 - 372002年03月-
高瀬浩一・南津寛俊
ディスカッションペーパー/福岡大学経済学部522000年03月-
高瀬浩一
フィナンシャル・レビュー 大蔵省財政金融研究所/第521999年12月-
高瀬浩一
郵貯資金研究6p.65 - 841999年08月-
Koichi Takase
Fukuoka University Review of Economics43/1・2p.13 - 321998年09月-
Koichi Takase
Discussion Paper, Faculty of Economics, Fukuoka University45p.1 - 241997年09月-
Koichi Takase
Fukuoka University Review of Economics42/2p.135 - 1481997年09月-
Koichi Takase
Discussion Paper, Faculty of Economics, Fukuoka University43p.1 - 171997年05月-
Koichi Takase
Discussion Paper, Faculty of Economics, Fukuoka University38p.1 - 301996年04月-
高瀬浩一
経済学雑誌、大阪市立大学経済学会査読有り96/3.4p.89 - 1051995年12月-
Koichi Takase
Waseda Business and Economic Studies(31)p.89 - 1051996年03月-
Koichi Takase
Discussion Paper, Department of Economics, Fukuoka University(39)p.1 - 271996年04月-
Koichi Takase
Fukuoka University Review of Economics41(3)p.1 - 141996年12月-
Koichi Takase
Waseda Business and Economic Studies(37)p.37 - 512001年03月-
高瀬浩一
早稲田商学(392)p.41 - 612002年03月-
Koichi Takase
Discussion Paper, Department of Economics, Fukuoka University(45)p.1 - 241997年-
高瀬浩一
産研シリーズ「現代経済学の最前線」(38)p.89 - 1002006年-
Koichi Takase
経済産業研究所 ディスカッションペーパー査読有り(07-E-048)p.1 - 242007年-
Koichi Takase
ワーキングペーパー 早稲田大学産業経営研究所(2014-002)2014年-
Koichi Takase
ワーキングペーパー 早稲田大学産業経営研究所(2016-001)2016年-
嶋村・佐々木・横山・片岡・高瀬(共著)
中央経済社2002年 05月-
総ページ数:262担当ページ数:211-233
高瀬浩一(共著)
中央経済社2012年 03月-
総ページ数:267担当ページ数:35-52
高瀬浩一(単著)
中央経済社2006年 05月-
総ページ数:228担当ページ数:195-210
研究種別:
拠出国の開発援助支出に関する動機と傾向2008年-0月-2013年-0月
配分額:¥4290000
研究種別:
日本の経済協力支出が各受入国の経済成長に与える影響配分額:¥3400000
研究種別:
使用方法別政府開発援助支出と受入国の経済成長率との関係配分額:¥1900000
研究種別:
太平洋島嶼国の貨幣と市場制度の生成と発展に関する研究:理論と実験2018年-0月-2023年-0月
配分額:¥43810000
2013年度
研究成果概要: 最も一般的な出発点として、新古典派マクロ動学理論により受入国の経済をモデル化する。受入国は代表的個人の重複2世代により表される。資本と労働の2生産要素を使い、新古典派生産関数により1財が生産される。個人は2期の消費を最適化し、消... 最も一般的な出発点として、新古典派マクロ動学理論により受入国の経済をモデル化する。受入国は代表的個人の重複2世代により表される。資本と労働の2生産要素を使い、新古典派生産関数により1財が生産される。個人は2期の消費を最適化し、消費と貯蓄を決定する。結果として、一人当たり資本量の最適動学経路が導出される。これを前提として、受入国を資本市場の小国開放経済として、外部的移転の影響を分析する。国内資本量は受入国の資本の限界生産が外生的に決定される国際利子率と一致するように決定される。 この経済に対する海外援助として、以下の4つを分析する。若い世代の消費のみに使用される消費援助、若い世代の所得を補助するための所得援助、生産可能性を高めるための資本財援助、国内投資を促進する資本援助融資である。これらの援助政策の効率性は、以下の4つの尺度により評価される。若い世代の消費量と所得量による、消費基準と所得基準、そして、受入国の経済成長による成長基準、受入国の個人の効用による効用基準である。 分析の結果、興味深い知見が少なからず得られた。例えば、完全予見のもとでは、所得援助と資本財援助は全く同等の影響を与えることが分かった。つまり、贈与の使用方法に関わらず、受入国の所得や効用に対する影響は変わらないという、一見直観と反する結果を得た。さらに、資本融資のみが成長基準を満たすことが明らかにされた。贈与の方が融資より優れているという、伝統的な開発援助の常識を覆す結果となった。 計量的な分析の準備として、主に世界銀行のWDI(World Development Indicators)のFDIデータを使い、大多数の開発援助国が小国開放経済であることを確認した。将来的には、IMF等のデータを基に、3つのケース(完全閉鎖、一時的開放、完全開放)を設定する。さらに、各ケースにおいて、資本流入(インフロー)あるいは流出(アウトフロー)の禁止、規制、自由の影響を分析する。最後に、資本インフローの選択肢として、通常の民間の直接投資に加えて、政府や国際機関からの開発援助ローンやその他の公的ローン(金利や融資条件が民間に準じた)の影響を比較分析する。
2017年度
研究成果概要:小国開放経済の外国通貨の流通(ドル化)に注目し、主にIMFのIFSから、世界各国の標準的なドル化指標データを収集・整理した。ドル化の代表的な指標としては、外貨預金通貨量の貨幣供給量(通常M2)に占める割合、あるいは外貨預金通貨量と...小国開放経済の外国通貨の流通(ドル化)に注目し、主にIMFのIFSから、世界各国の標準的なドル化指標データを収集・整理した。ドル化の代表的な指標としては、外貨預金通貨量の貨幣供給量(通常M2)に占める割合、あるいは外貨預金通貨量と総預金通貨量との比率の2つが汎用している。IFSがカバーしている国数は約80しかなく、残りの国(大半のOECD加盟国や一部の途上国を含む)については、IMFの各国レポートや各国の中央銀行の情報から抽出する必要があり、現在のカバー数は100国超となっている。現在、基本的な計量分析に向けて、収集したパネル・データを整理中である。
2014年度
研究成果概要:援助受入国が事実上小国開放経済であるかどうかを、クロスカントリー・パネルデータを使って検証する。IMFによるIFS(International Financial Statistics)にあるBPM(Balance of Paym...援助受入国が事実上小国開放経済であるかどうかを、クロスカントリー・パネルデータを使って検証する。IMFによるIFS(International Financial Statistics)にあるBPM(Balance of Payments)から、世界各国の国際金融フローデータを収集した。最初に、移動性の尺度としてFDIインフローの国内投資に対する比率とFDIアウトフローの国内貯蓄に対する比率を採用した。また、小国経済の尺度として、各イン・アウトフローの世界全体量に対する比率に加えて、イン・アウトフローの総額のGDPに対する比率を採用した。次に、他の金融フロー、Portfolio EquityやDebt Securities (bonds, money market debt, financial derivatives and so on)に対象を拡大した。 現在、データ収集と整理を終了し、最終結果を分析中である。
2018年度
研究成果概要: この研究のテーマは受入国を小国開放経済として開発援助の影響を分析することである。既に分析済みの理論モデルを基に、仮説検定の可能な計量モデルを導出する。この方針に従い、従来の贈与を中心とする援助データから融資を中心とす... この研究のテーマは受入国を小国開放経済として開発援助の影響を分析することである。既に分析済みの理論モデルを基に、仮説検定の可能な計量モデルを導出する。この方針に従い、従来の贈与を中心とする援助データから融資を中心とする公的資金データに増補・改訂し、新しいパネル・データを構築する。2018年度では昨年度に引き続き、小国開放経済の国際資本フローのうち、現実の経済活動に高い影響を与えている、現地での外国通貨の流通(いわゆるドル化)に注目し、IMFのInternational Financial Statisticsから、世界各国の標準的なドル化指標データを収集・整理した。ドル化の代表的な指標としては、外貨預金通貨量の貨幣供給量(通常M2)に占める割合、あるいは外貨預金通貨量と総預金通貨量との比率の2つが汎用している。このデータソースがカバーしている国数は約80しかなく、残りの国(大半のOECD加盟国や一部の途上国を含む)については、IMFの各国レポートや各国の中央銀行の情報から抽出する必要がある。 ドル化指標としては現金通貨流通量による定義が望ましいが、残念ながら、現実にはそのような情報がデータ化されている国は皆無(日本を含む)である。現金通貨の流通状況を把握するため、ミクロネシア連邦(Federated States of Micronesia: FSM)において政府・金融機関の関係者を対象にインタビュー調査を行う。FSMは世界で非常に珍しい公式完全ドル化国であるという理由からである。完全ドル化国とは、自国中央銀行や自国通貨の存在に関わりなく、事実上、第3国の通貨のみが流通している国のことである。更に、公式完全ドル化国とは、自国中央銀行もなく、自国通貨もなく、法定通貨を第3国の通貨のみと自国政府が認定し、第3国もその使用を公的に承認している国であり、ドル化の究極例と考えられるのである。昨年度のポンペイ州での調査を前提に、2018年度はチューク州およびコスラエ州において調査を実施した。
2000年度
研究成果概要: 最初に、受入国が新古典派成長モデルで表されるケースを考える。資本と労働の2つの要素を使い、1財を生産する場合、受入国の経済成長の要因は資本量と労働量の増加の2つに集約される。したがって、外部的財移転はそれら2つの経路で成長に寄与... 最初に、受入国が新古典派成長モデルで表されるケースを考える。資本と労働の2つの要素を使い、1財を生産する場合、受入国の経済成長の要因は資本量と労働量の増加の2つに集約される。したがって、外部的財移転はそれら2つの経路で成長に寄与し、その使用方法によって、資本か労働のどちらに有効であるかが分類できる。ただし、労働に関しては、そのフロー(食料援助など)が労働量自体に直接影響すると予測されるが、一方、資本に関しては、そのフロー(直接投資など)ばかりでなく、ストックが重要となる。統計分析では、単純化のため、コブ・ダグラス型生産・効用関数を仮定し、資本ストックを計算する方法として、PI法(Perpetual Inventory Method)を用いることにする。 次に、受入国が内生的成長モデルで表されるケースを考える。生産設備などの物理的資本に加え、3つ目の生産要素として、労働者の知識や技術レベルを表す人的資本を導入する。それ自身の量が大きければ大きいほど、かつ、その獲得のために費やされた(教育の)時間が長ければ長いほど、人的資本ストックも大きくなると仮定する。すると、個人が労働と教育との間で時間選択する場合、極値以外の安定定常解は残念ながら存在しないことになる。つまり、全く教育投資しない(新古典派モデルと同じ)か、あるいは、全ての時間を教育に回す(財生産が全く行われない)ことになる。したがって、閉鎖経済においては、人的資本量が現存量に依存するモデルは、ほとんど不可能となる。そのため、可能性があるのは、人的資本ストックが教育時間のみに依存し、かつ、その効果が逓減するようなモデルや、労働時間に応じて人的資本が自然に蓄積されていくようなモデルだけとなる。もちろん、開放経済においては、利子率が外部から設定される(小国の)場合、極値以外の解も存在し得る。どちらにしても、安定定常解が存在するためには、モデルはかなり制限されるので、厳密な形での統計分析には困難が予想される。
早稲田商学研究基金
2017年04月-2018年03月
科目名 | 開講学部・研究科 | 開講年度 | 学期 |
---|---|---|---|
マクロ経済学 3 | 商学部 | 2020 | 秋学期 |
基礎経済学 3 | 商学部 | 2020 | 春学期 |
株式会社日水コン寄附講座 「水」ビジネス論 1 | 商学部 | 2020 | 春学期 |
開発経済学研究IA | 商学部 | 2020 | 春学期 |
開発経済学研究IB | 商学部 | 2020 | 秋学期 |
開発経済学研究IIA | 商学部 | 2020 | 春学期 |
開発経済学研究IIB | 商学部 | 2020 | 秋学期 |
開発経済学研究 | 大学院商学研究科 | 2020 | 秋学期 |
開発経済学演習 | 大学院商学研究科 | 2020 | 春学期 |
開発経済学演習 | 大学院商学研究科 | 2020 | 秋学期 |
開発経済学研究指導 (M) | 大学院商学研究科 | 2020 | 春学期 |
開発経済学研究指導 (M) | 大学院商学研究科 | 2020 | 秋学期 |
開発経済学研究指導 (D) | 大学院商学研究科 | 2020 | 春学期 |
開発経済学研究指導 (D) | 大学院商学研究科 | 2020 | 秋学期 |
開発経済学 (J) | 大学院アジア太平洋研究科 | 2020 | 秋学期(アジア) |