氏名

タカセ コウイチ

高瀬 浩一

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0050952/)

所属

(商学部)

連絡先

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050新宿区 西早稲田1-6-1 早稲田大学商学部
電話番号
03-3203-4141
fax番号
03-3203-7067

URL等

研究者番号
50289518

本属以外の学内所属

兼担

商学学術院(大学院商学研究科)

国際学術院(大学院アジア太平洋研究科)

学内研究所等

産業経営研究所

兼任研究員 1989年-

現代政治経済研究所

兼任研究員 1989年-

商学学術院総合研究所

運営委員 2010年-2012年

商学学術院総合研究所

運営委員 2008年-2010年

商学学術院総合研究所

運営委員 2014年-

商学学術院総合研究所

運営委員 2012年-2014年

グローバル・サステイナビリティ研究所

研究所員 2012年-2012年

水循環システム研究所

研究所員 2017年-

水循環システム研究所

プロジェクト研究所所長 2018年-2022年

学歴・学位

学歴

1984年-1988年 早稲田大学 商学部
1988年-1995年 ボストン大学大学院 経済学研究科 経済学

学位

経済学博士(Ph.D.) 課程 ボストン大学

経済学修士(MA) 課程 ボストン大学

所属学協会

日本経済学会

国際開発学会

太平洋諸島学会

研究分野

キーワード

開発経済学, 経済成長理論、開発援助

科研費分類

社会科学 / 経済学 / 経済政策

研究テーマ履歴

経済発展の動学的モデル

研究テーマのキーワード:経済発展,動学

個人研究

政府開発援助と経済発展

研究テーマのキーワード:政府開発援助

個人研究

経済発展の動学モデル分析

個人研究

財の外部移転の動学モデル分析

個人研究

開発援助のデータ分析

個人研究

日本の経済協力機関のデータ分析

個人研究

開発援助のエイジェンシーモデル分析

個人研究

論文

IFRS適用に関するアンケート調査ーIFRS財団調査未対象国を中心にー

高瀬浩一

産研シリーズ『ビジネス慣習と会計制度に関する理論的および実証的研究』(49)p.123 - 1382018年06月-

Academic Survey on the IFRS Adoption Status around the Globe: Summary of the First Results

Koichi Takase

産研シリーズ『ビジネス慣習と会計制度に関する理論的および実証的研究』(49)p.139 - 1622018年06月-

途上国のIFRS適用とODA受入額との関係ーパネルデータからの基礎的考察ー

高瀬浩一

産研シリーズ『ビジネス慣習と会計制度に関する理論的および実証的研究』49p.111 - 1212018年06月-

狩猟から農耕社会への移行と拡大:「協業と社会的資本」によるマクロ動学的考察

高瀬浩一

早稲田商学428p.71 - 932011年03月-

Foreign aid negotiations by a selfish donor

Koichi Takase

Waseda Business and Economics Studies46p.59 - 752010年-

国家間交渉としての開発援助に関する研究への試行:戦略的分析による基礎的考察

高瀬浩一

国際開発研究査読有り27p.263 - 2742009年11月-

開発援助交渉の戦略的分析

高瀬浩一

早稲田大学産業経営研究所 ワーキングペーパー(2007-001)p.1 - 182007年-

開発援助の経済分析の動向

高瀬浩一

早稲田大学大学院商学研究科紀要(61)p.1 - 122005年11月-

情報化とアドバース・セレクション

高瀬浩一

中央評論250p.50 - 562004年12月-

日本の援助データの基礎的考察

高瀬浩一

早稲田商学401p.183 - 2162004年09月-

最貧国の相対所得分析

高瀬浩一

早稲田商学397p.159 - 1802003年06月-

Rational Expectation, Perfect Foresight, and Financial Sector

Koichi Takase

Waseda Business & Economic Studies38p.25 - 372002年03月-

日本のODAと受入国の経済成長についての考察—国際協力事業団の援助支出を中心にして—

高瀬浩一・南津寛俊

ディスカッションペーパー/福岡大学経済学部522000年03月-

日本の経済協力の財務的及びマクロ的効率性

高瀬浩一

フィナンシャル・レビュー 大蔵省財政金融研究所/第521999年12月-

日本の経済協力の現状と効率性

高瀬浩一

郵貯資金研究6p.65 - 841999年08月-

Multi Sector General Equilibrium Model of a Macro Economy

Koichi Takase

Fukuoka University Review of Economics43/1・2p.13 - 321998年09月-

Rational, Super- Rational, and Other Expectations

Koichi Takase

Discussion Paper, Faculty of Economics, Fukuoka University45p.1 - 241997年09月-

Monetary Policy Model: Macro Foundation of Microeconomics?

Koichi Takase

Fukuoka University Review of Economics42/2p.135 - 1481997年09月-

Foreign Aid Distribution and Quadratic Loss Function

Koichi Takase

Discussion Paper, Faculty of Economics, Fukuoka University43p.1 - 171997年05月-

Minimum Consumption, Development Trap, and Voluntary Growth

Koichi Takase

Discussion Paper, Faculty of Economics, Fukuoka University38p.1 - 301996年04月-

経済発展のモデルと自己成長

高瀬浩一

経済学雑誌、大阪市立大学経済学会査読有り96/3.4p.89 - 1051995年12月-

Motives of Donors and Uses of Foreign Aid: An Observation of Data

Koichi Takase

Waseda Business and Economic Studies(31)p.89 - 1051996年03月-

Dynamic Implications of Foreign Aid to a Global Contraction Economy and a Small Open Economy

Koichi Takase

Discussion Paper, Department of Economics, Fukuoka University(39)p.1 - 271996年04月-

Motives of Foreign Aid: A Simple Regression Analysis

Koichi Takase

Fukuoka University Review of Economics41(3)p.1 - 141996年12月-

Foreign Aid Distribution and Social Loss Function

Koichi Takase

Waseda Business and Economic Studies(37)p.37 - 512001年03月-

世界経済の相対所得分析

高瀬浩一

早稲田商学(392)p.41 - 612002年03月-

Rational, Super-Rational and Other Expectations

Koichi Takase

Discussion Paper, Department of Economics, Fukuoka University(45)p.1 - 241997年-

開発援助の戦略的研究

高瀬浩一

産研シリーズ「現代経済学の最前線」(38)p.89 - 1002006年-

Intertemporal Distribution of Foreign Aid

Koichi Takase

経済産業研究所 ディスカッションペーパー査読有り(07-E-048)p.1 - 242007年-

Foreign Aid to A Small Open Economy

Koichi Takase

ワーキングペーパー 早稲田大学産業経営研究所(2014-002)2014年-

Profit Return to Altruistic Donors of Foreign Aid

Koichi Takase

ワーキングペーパー 早稲田大学産業経営研究所(2016-001)2016年-

書籍等出版物

入門ミクロ経済学 「第10章 情報とリスクの経済学」

嶋村・佐々木・横山・片岡・高瀬(共著)

中央経済社2002年 05月-

詳細

総ページ数:262担当ページ数:211-233

日本の成長戦略 川邉・嶋村・山本編 第6章「開発援助:貿易相手国としての援助受入国」

高瀬浩一(共著)

中央経済社2012年 03月-

詳細

総ページ数:267担当ページ数:35-52

入門ビジネス・エコノミクス 早稲田大学商学部 ビジネス・エコノミクス研究会 「Chapter 10 経済社会の展望と未来」

高瀬浩一(単著)

中央経済社2006年 05月-

詳細

総ページ数:228担当ページ数:195-210

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

拠出国の開発援助支出に関する動機と傾向

2008年-0月-2013年-0月

配分額:¥4290000

研究種別:

日本の経済協力支出が各受入国の経済成長に与える影響

配分額:¥3400000

研究種別:

使用方法別政府開発援助支出と受入国の経済成長率との関係

配分額:¥1900000

研究種別:

太平洋島嶼国の貨幣と市場制度の生成と発展に関する研究:理論と実験

2018年-0月-2023年-0月

配分額:¥43810000

学内研究制度

特定課題研究

途上国の自発的経済発展の要因:公的融資と民間のFDIデータによる分析

2013年度

研究成果概要: 最も一般的な出発点として、新古典派マクロ動学理論により受入国の経済をモデル化する。受入国は代表的個人の重複2世代により表される。資本と労働の2生産要素を使い、新古典派生産関数により1財が生産される。個人は2期の消費を最適化し、消... 最も一般的な出発点として、新古典派マクロ動学理論により受入国の経済をモデル化する。受入国は代表的個人の重複2世代により表される。資本と労働の2生産要素を使い、新古典派生産関数により1財が生産される。個人は2期の消費を最適化し、消費と貯蓄を決定する。結果として、一人当たり資本量の最適動学経路が導出される。これを前提として、受入国を資本市場の小国開放経済として、外部的移転の影響を分析する。国内資本量は受入国の資本の限界生産が外生的に決定される国際利子率と一致するように決定される。 この経済に対する海外援助として、以下の4つを分析する。若い世代の消費のみに使用される消費援助、若い世代の所得を補助するための所得援助、生産可能性を高めるための資本財援助、国内投資を促進する資本援助融資である。これらの援助政策の効率性は、以下の4つの尺度により評価される。若い世代の消費量と所得量による、消費基準と所得基準、そして、受入国の経済成長による成長基準、受入国の個人の効用による効用基準である。 分析の結果、興味深い知見が少なからず得られた。例えば、完全予見のもとでは、所得援助と資本財援助は全く同等の影響を与えることが分かった。つまり、贈与の使用方法に関わらず、受入国の所得や効用に対する影響は変わらないという、一見直観と反する結果を得た。さらに、資本融資のみが成長基準を満たすことが明らかにされた。贈与の方が融資より優れているという、伝統的な開発援助の常識を覆す結果となった。 計量的な分析の準備として、主に世界銀行のWDI(World Development Indicators)のFDIデータを使い、大多数の開発援助国が小国開放経済であることを確認した。将来的には、IMF等のデータを基に、3つのケース(完全閉鎖、一時的開放、完全開放)を設定する。さらに、各ケースにおいて、資本流入(インフロー)あるいは流出(アウトフロー)の禁止、規制、自由の影響を分析する。最後に、資本インフローの選択肢として、通常の民間の直接投資に加えて、政府や国際機関からの開発援助ローンやその他の公的ローン(金利や融資条件が民間に準じた)の影響を比較分析する。

途上国における開発援助受入と海外資本流入との関係

2017年度

研究成果概要:小国開放経済の外国通貨の流通(ドル化)に注目し、主にIMFのIFSから、世界各国の標準的なドル化指標データを収集・整理した。ドル化の代表的な指標としては、外貨預金通貨量の貨幣供給量(通常M2)に占める割合、あるいは外貨預金通貨量と...小国開放経済の外国通貨の流通(ドル化)に注目し、主にIMFのIFSから、世界各国の標準的なドル化指標データを収集・整理した。ドル化の代表的な指標としては、外貨預金通貨量の貨幣供給量(通常M2)に占める割合、あるいは外貨預金通貨量と総預金通貨量との比率の2つが汎用している。IFSがカバーしている国数は約80しかなく、残りの国(大半のOECD加盟国や一部の途上国を含む)については、IMFの各国レポートや各国の中央銀行の情報から抽出する必要があり、現在のカバー数は100国超となっている。現在、基本的な計量分析に向けて、収集したパネル・データを整理中である。

途上国における政府開発援助と海外直接投資との関係

2014年度

研究成果概要:援助受入国が事実上小国開放経済であるかどうかを、クロスカントリー・パネルデータを使って検証する。IMFによるIFS(International Financial Statistics)にあるBPM(Balance of Paym...援助受入国が事実上小国開放経済であるかどうかを、クロスカントリー・パネルデータを使って検証する。IMFによるIFS(International Financial Statistics)にあるBPM(Balance of Payments)から、世界各国の国際金融フローデータを収集した。最初に、移動性の尺度としてFDIインフローの国内投資に対する比率とFDIアウトフローの国内貯蓄に対する比率を採用した。また、小国経済の尺度として、各イン・アウトフローの世界全体量に対する比率に加えて、イン・アウトフローの総額のGDPに対する比率を採用した。次に、他の金融フロー、Portfolio EquityやDebt Securities (bonds, money market debt, financial derivatives and so on)に対象を拡大した。 現在、データ収集と整理を終了し、最終結果を分析中である。

外部的財移転の受入国の経済成長に与える効果に関する研究

2000年度

研究成果概要: 最初に、受入国が新古典派成長モデルで表されるケースを考える。資本と労働の2つの要素を使い、1財を生産する場合、受入国の経済成長の要因は資本量と労働量の増加の2つに集約される。したがって、外部的財移転はそれら2つの経路で成長に寄与... 最初に、受入国が新古典派成長モデルで表されるケースを考える。資本と労働の2つの要素を使い、1財を生産する場合、受入国の経済成長の要因は資本量と労働量の増加の2つに集約される。したがって、外部的財移転はそれら2つの経路で成長に寄与し、その使用方法によって、資本か労働のどちらに有効であるかが分類できる。ただし、労働に関しては、そのフロー(食料援助など)が労働量自体に直接影響すると予測されるが、一方、資本に関しては、そのフロー(直接投資など)ばかりでなく、ストックが重要となる。統計分析では、単純化のため、コブ・ダグラス型生産・効用関数を仮定し、資本ストックを計算する方法として、PI法(Perpetual Inventory Method)を用いることにする。 次に、受入国が内生的成長モデルで表されるケースを考える。生産設備などの物理的資本に加え、3つ目の生産要素として、労働者の知識や技術レベルを表す人的資本を導入する。それ自身の量が大きければ大きいほど、かつ、その獲得のために費やされた(教育の)時間が長ければ長いほど、人的資本ストックも大きくなると仮定する。すると、個人が労働と教育との間で時間選択する場合、極値以外の安定定常解は残念ながら存在しないことになる。つまり、全く教育投資しない(新古典派モデルと同じ)か、あるいは、全ての時間を教育に回す(財生産が全く行われない)ことになる。したがって、閉鎖経済においては、人的資本量が現存量に依存するモデルは、ほとんど不可能となる。そのため、可能性があるのは、人的資本ストックが教育時間のみに依存し、かつ、その効果が逓減するようなモデルや、労働時間に応じて人的資本が自然に蓄積されていくようなモデルだけとなる。もちろん、開放経済においては、利子率が外部から設定される(小国の)場合、極値以外の解も存在し得る。どちらにしても、安定定常解が存在するためには、モデルはかなり制限されるので、厳密な形での統計分析には困難が予想される。

主な学内支援制度

早稲田商学研究基金

2017年04月-2018年03月

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
基礎経済学 3商学部2019春学期
ミクロ経済学 3商学部2019秋学期
株式会社レコチョク寄附講座 現代音楽ビジネス論 1商学部2019春学期
開発経済学研究IA商学部2019春学期
開発経済学研究IB商学部2019秋学期
開発経済学研究IIA商学部2019春学期
開発経済学研究IIB商学部2019秋学期
開発経済学研究大学院商学研究科2019秋学期
開発経済学演習大学院商学研究科2019春学期
開発経済学演習大学院商学研究科2019秋学期
開発経済学研究指導 (M)大学院商学研究科2019春学期
開発経済学研究指導 (M)大学院商学研究科2019秋学期
開発経済学研究指導 (D)大学院商学研究科2019春学期
開発経済学研究指導 (D)大学院商学研究科2019秋学期
開発経済学 (J)大学院アジア太平洋研究科2019秋学期(アジア)