高瀬　浩一

研究種別：

2008年-0月-2013年-0月

配分額：￥4290000

研究種別：

配分額：￥3400000

研究種別：

配分額：￥1900000

研究種別：

2018年-0月-2023年-0月

配分額：￥43810000

2000年度

研究成果概要：　最初に、受入国が新古典派成長モデルで表されるケースを考える。資本と労働の２つの要素を使い、１財を生産する場合、受入国の経済成長の要因は資本量と労働量の増加の２つに集約される。したがって、外部的財移転はそれら２つの経路で成長に寄与...　最初に、受入国が新古典派成長モデルで表されるケースを考える。資本と労働の２つの要素を使い、１財を生産する場合、受入国の経済成長の要因は資本量と労働量の増加の２つに集約される。したがって、外部的財移転はそれら２つの経路で成長に寄与し、その使用方法によって、資本か労働のどちらに有効であるかが分類できる。ただし、労働に関しては、そのフロー（食料援助など）が労働量自体に直接影響すると予測されるが、一方、資本に関しては、そのフロー（直接投資など）ばかりでなく、ストックが重要となる。統計分析では、単純化のため、コブ・ダグラス型生産・効用関数を仮定し、資本ストックを計算する方法として、PI法（Perpetual Inventory Method）を用いることにする。　次に、受入国が内生的成長モデルで表されるケースを考える。生産設備などの物理的資本に加え、３つ目の生産要素として、労働者の知識や技術レベルを表す人的資本を導入する。それ自身の量が大きければ大きいほど、かつ、その獲得のために費やされた（教育の）時間が長ければ長いほど、人的資本ストックも大きくなると仮定する。すると、個人が労働と教育との間で時間選択する場合、極値以外の安定定常解は残念ながら存在しないことになる。つまり、全く教育投資しない（新古典派モデルと同じ）か、あるいは、全ての時間を教育に回す（財生産が全く行われない）ことになる。したがって、閉鎖経済においては、人的資本量が現存量に依存するモデルは、ほとんど不可能となる。そのため、可能性があるのは、人的資本ストックが教育時間のみに依存し、かつ、その効果が逓減するようなモデルや、労働時間に応じて人的資本が自然に蓄積されていくようなモデルだけとなる。もちろん、開放経済においては、利子率が外部から設定される（小国の）場合、極値以外の解も存在し得る。どちらにしても、安定定常解が存在するためには、モデルはかなり制限されるので、厳密な形での統計分析には困難が予想される。

2013年度

研究成果概要：　最も一般的な出発点として、新古典派マクロ動学理論により受入国の経済をモデル化する。受入国は代表的個人の重複2世代により表される。資本と労働の2生産要素を使い、新古典派生産関数により１財が生産される。個人は2期の消費を最適化し、消...　最も一般的な出発点として、新古典派マクロ動学理論により受入国の経済をモデル化する。受入国は代表的個人の重複2世代により表される。資本と労働の2生産要素を使い、新古典派生産関数により１財が生産される。個人は2期の消費を最適化し、消費と貯蓄を決定する。結果として、一人当たり資本量の最適動学経路が導出される。これを前提として、受入国を資本市場の小国開放経済として、外部的移転の影響を分析する。国内資本量は受入国の資本の限界生産が外生的に決定される国際利子率と一致するように決定される。　この経済に対する海外援助として、以下の4つを分析する。若い世代の消費のみに使用される消費援助、若い世代の所得を補助するための所得援助、生産可能性を高めるための資本財援助、国内投資を促進する資本援助融資である。これらの援助政策の効率性は、以下の4つの尺度により評価される。若い世代の消費量と所得量による、消費基準と所得基準、そして、受入国の経済成長による成長基準、受入国の個人の効用による効用基準である。　分析の結果、興味深い知見が少なからず得られた。例えば、完全予見のもとでは、所得援助と資本財援助は全く同等の影響を与えることが分かった。つまり、贈与の使用方法に関わらず、受入国の所得や効用に対する影響は変わらないという、一見直観と反する結果を得た。さらに、資本融資のみが成長基準を満たすことが明らかにされた。贈与の方が融資より優れているという、伝統的な開発援助の常識を覆す結果となった。　計量的な分析の準備として、主に世界銀行のWDI（World Development Indicators）のFDIデータを使い、大多数の開発援助国が小国開放経済であることを確認した。将来的には、IMF等のデータを基に、3つのケース（完全閉鎖、一時的開放、完全開放）を設定する。さらに、各ケースにおいて、資本流入（インフロー）あるいは流出（アウトフロー）の禁止、規制、自由の影響を分析する。最後に、資本インフローの選択肢として、通常の民間の直接投資に加えて、政府や国際機関からの開発援助ローンやその他の公的ローン（金利や融資条件が民間に準じた）の影響を比較分析する。

2017年度

研究成果概要：小国開放経済の外国通貨の流通（ドル化）に注目し、主にIMFのIFSから、世界各国の標準的なドル化指標データを収集・整理した。ドル化の代表的な指標としては、外貨預金通貨量の貨幣供給量（通常M2）に占める割合、あるいは外貨預金通貨量と...小国開放経済の外国通貨の流通（ドル化）に注目し、主にIMFのIFSから、世界各国の標準的なドル化指標データを収集・整理した。ドル化の代表的な指標としては、外貨預金通貨量の貨幣供給量（通常M2）に占める割合、あるいは外貨預金通貨量と総預金通貨量との比率の2つが汎用している。IFSがカバーしている国数は約80しかなく、残りの国（大半のOECD加盟国や一部の途上国を含む）については、IMFの各国レポートや各国の中央銀行の情報から抽出する必要があり、現在のカバー数は100国超となっている。現在、基本的な計量分析に向けて、収集したパネル・データを整理中である。

2014年度

研究成果概要：援助受入国が事実上小国開放経済であるかどうかを、クロスカントリー・パネルデータを使って検証する。IMFによるIFS(International Financial Statistics)にあるBPM(Balance of Paym...援助受入国が事実上小国開放経済であるかどうかを、クロスカントリー・パネルデータを使って検証する。IMFによるIFS(International Financial Statistics)にあるBPM(Balance of Payments)から、世界各国の国際金融フローデータを収集した。最初に、移動性の尺度としてFDIインフローの国内投資に対する比率とFDIアウトフローの国内貯蓄に対する比率を採用した。また、小国経済の尺度として、各イン・アウトフローの世界全体量に対する比率に加えて、イン・アウトフローの総額のGDPに対する比率を採用した。次に、他の金融フロー、Portfolio EquityやDebt Securities (bonds, money market debt, financial derivatives and so on)に対象を拡大した。 現在、データ収集と整理を終了し、最終結果を分析中である。

2018年度

研究成果概要：  この研究のテーマは受入国を小国開放経済として開発援助の影響を分析することである。既に分析済みの理論モデルを基に、仮説検定の可能な計量モデルを導出する。この方針に従い、従来の贈与を中心とする援助データから融資を中心とす...  この研究のテーマは受入国を小国開放経済として開発援助の影響を分析することである。既に分析済みの理論モデルを基に、仮説検定の可能な計量モデルを導出する。この方針に従い、従来の贈与を中心とする援助データから融資を中心とする公的資金データに増補・改訂し、新しいパネル・データを構築する。2018年度では昨年度に引き続き、小国開放経済の国際資本フローのうち、現実の経済活動に高い影響を与えている、現地での外国通貨の流通（いわゆるドル化）に注目し、IMFのInternational Financial Statisticsから、世界各国の標準的なドル化指標データを収集・整理した。ドル化の代表的な指標としては、外貨預金通貨量の貨幣供給量（通常M2）に占める割合、あるいは外貨預金通貨量と総預金通貨量との比率の2つが汎用している。このデータソースがカバーしている国数は約80しかなく、残りの国（大半のOECD加盟国や一部の途上国を含む）については、IMFの各国レポートや各国の中央銀行の情報から抽出する必要がある。  ドル化指標としては現金通貨流通量による定義が望ましいが、残念ながら、現実にはそのような情報がデータ化されている国は皆無（日本を含む）である。現金通貨の流通状況を把握するため、ミクロネシア連邦（Federated States of Micronesia: FSM）において政府・金融機関の関係者を対象にインタビュー調査を行う。FSMは世界で非常に珍しい公式完全ドル化国であるという理由からである。完全ドル化国とは、自国中央銀行や自国通貨の存在に関わりなく、事実上、第3国の通貨のみが流通している国のことである。更に、公式完全ドル化国とは、自国中央銀行もなく、自国通貨もなく、法定通貨を第3国の通貨のみと自国政府が認定し、第3国もその使用を公的に承認している国であり、ドル化の究極例と考えられるのである。昨年度のポンペイ州での調査を前提に、2018年度はチューク州およびコスラエ州において調査を実施した。

早稲田商学研究基金

2017年04月-2018年03月