アオヤマ ルミ
教授 (https://researchmap.jp/read0129838/)
(大学院アジア太平洋研究科)
教育・総合科学学術院(教育学部)
研究所員 2008年-2011年
研究所員 2012年-2012年
研究所員 2010年-2012年
研究所員 2012年-2012年
研究所員 2008年-2012年
研究所員 2011年-2012年
研究所員 2012年-2013年
研究所員 2013年-2014年
研究所員 2014年-2014年
研究所員 2015年-2016年
兼任研究員 1989年-
研究所員 2017年-
プロジェクト研究所所長 2018年-2021年
博士 慶應義塾大学
日本国際政治学会
アジア政経学会
日本現代中国学会
2008年06月
社会科学 / 政治学 / 国際関係論
総合人文社会 / 地域研究 / 地域研究
経済倶楽部講演録(855)p.48 - 832020年05月-
世界平和研究(225)p.4 - 52020年04月-
修親(725)p.6 - 92019年12月-
国際問題685(10月号)p.35 - 442019年10月-
East Asia Forum査読有り11(3)p.5 - 62019年09月-
欧亜研究7p.19-282019年06月-
アジア太平洋討究36p.1 - 172019年03月-
日本経済新聞(2019.3.6)2019年03月-
経団連タイムス(2019.1.24)2019年01月-
日本與亜太研究Vol.3(No.1)p.206 - 2152019年01月-
Contemporary Japan and East-Asian Studiesvol.3(No.1)2019年01月-
掲載種別:研究論文(学術雑誌)
日中経協ジャーナル(297)p.10 - 122018年10月-2018年10月
聯合早報 (2018年8月20日)2018年08月-2018年08月
外交492018年06月-
毎日新聞(2018年3月23日)2018年03月-
欧亜研究2p.17 - 292018年01月-2018年01月
掲載種別:研究論文(学術雑誌)
成均中国観察2017年12月-
日本経済新聞(2017年11月8日)2017年11月-
日本経済新聞(2017年11月3日)2017年11月-
Journal of Contemporary East Asia StudiesVol.6(No.2)2017年11月-
掲載種別:研究論文(学術雑誌)
日本経済新聞(2017年9月13日)2017年09月-
外交44p.73 - 812017年07月-
掲載種別:研究論文(学術雑誌)
毎日新聞(2017年4月9日)2017年04月-
The Journal of Contemporary China Studies5(2)p.3 - 222016年10月-
週刊エコノミスト(2016年9月20日)2016年09月-
毎日新聞(20160713)2016年07月-
国際政治183p.125 - 1412016年03月-
ジャーナリズムp.81 - 882016年01月-
外交34p.21 - 332015年11月-
East Asia Forum17(3)p.33 - 342015年07月-2015年09月
時事通信社Janet・e-World(http://janet.jw.jiji.com/);朝日新聞報道コンテンツ「WEB新書」(http://astand.asahi.com/webshinsho/);e−World premium Vol.16(http://janet.jw.jiji.com/images/janet/e-World_pdf/NP_e-worldvol16.pdf)2015年04月-2015年05月
早稲田大学教育・総合科学学術院『学術研究』(人文科学・社会科学編)63p.265 - 2792015年03月-
見えてきた「中国の夢」−−習近平政権の1年(中国年鑑2014)p.61 - 662015年01月-2015年01月
国際問題No.635p.15 - 252014年10月-
東亜No.568p.32 - 412014年10月-
善隣NO.444p.18 - 232014年06月-
ワセダアジアレビューNo.16p.36 - 412014年-
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=12012013年10月-
The Journal of Contemporary China StudiesVol.2 / No. 2p.73 - 932013年-
三田評論No.159p.28 - 342012年08月-2012年09月
http://www.nippon.com/en/in-depth/a00802/2012年06月-
http://www.nippon.com/ja/in-depth/a00802/2012年05月-
東亜No.538p.18 - 272012年04月-
学術研究(人文科学・社会科学編)(60)p.267 - 2832012年02月-
中国年鑑2011 特集:波立つ海洋・動き出す内陸(中国研究所)p.38 - 442011年05月-
『学術研究──複合文化学編──』(早稲田大学教育学部)59p.1 - 152011年02月-
現代中国(日本現代中国学会)85p.17 - 332011年-
『中国研究月報』753(11)p.15 - 272010年11月-
中国研究月報64(11)p.15 - 272010年11月-2010年11月
ISSN:09104348
概要:国内においてナショナリズムが高揚していながら,対外的について国際協調政策を採用することが,近年中国の対外行動の特徴の一つになっている。本稿は怒江・メコン川(瀾滄江)ダム開発をケースに,中国の国内世論,ナショナリズムと対外協調行動の関係解明を試みる。ナショナリズムの高揚のなかでの中国の対外行動は一概に断言できないものの,世論形成のメカニズムや環境が大きく変わらない限り,非伝統的安全保障分野において,二分する国内世論を背景に国際圧力が高まるとそれに反発する形でナショナリズムが高揚する一方,漸進的に国際協調を図るパターンを繰り返す可能性が十分にある。
『中国研究月報』752(10)p.41 - 432010年10月-
中国研究月報64(10)p.41 - 432010年10月-2010年10月
ISSN:09104348
読売新聞 Yomiuri Online (http://www.yomiuri.co.jp/adv/wol/opinion/international_100913.htm)2010年09月-
Yomiuri Online (http://www.yomiuri.co.jp/adv/wol/dy/opinion/international_100927.htm)2010年09月-
『学術研究──複合文化学編──』(早稲田大学教育学部)58p.1 - 112010年02月-
青山 瑠妙
ワセダアジアレビュー(再考、東アジア共同体)7(8)p.92010年02月-
外交フォーラムNo.252p.48 - 532009年06月-
『学術研究──複合文化学編──』(早稲田大学教育学部)57号p.1 - 262009年02月-
JAIR Newsletter (国際政治学会)117p.1 - 12008年10月-
国際問題No.575p.14 - 252008年10月-
国際交流基金委託調査プロジェクト2008年03月-
三田評論(特集:現代外交の課題)NO.1106p.28 - 322007年11月-
アジア研究第53巻(2)p.91 - 942007年04月-
国際経済交流財団・慶応義塾グローバルセキュリティ・リサーチセンター(G-SEC)『中国の統治能力—政治・経済・外交の相互連関分析』プロジェクト報告書2006年03月-
環24p.184 - 1892006年-
Shorenstein APARC Dispatches2005年11月-
東亜(458)p.12 - 212005年08月-
外交フォーラム(204)p.54 - 592005年07月-
財団法人 平和・安全保障研究所p.48 - 742005年03月-
論座118p.76 - 812005年02月-
中国研究月報Vol.59(No.2)p.37 - 392005年02月-
『学術研究』(外国語・外国文学編)/早稲田大学教育学部(53号)2005年02月-
平和・安全保障研究所(RIPS)NewsletterAutumn2004年(155)p.2 - 42004年12月-
『遠近』(『国際交流』リニューアル)2004/Oct./ Nov.第1号p.37 - 392004年10月-
The Asia Research Fund Project: A Multilateral Approach of the Role and Function of Regional Network Power related with the Emergence of Regional Community in Northeast Asia-Poltical, Economic, Socio-Cultural Aspects 2002年ー2003年2004年03月-
『学術研究』(外国語・外国文学編)/早稲田大学教育学部52p.39 - 592004年02月-
(科研費)基盤研究「冷戦史の再検討ーー21世紀世界政治秩序の模索のために」プロジェクト報告書(平成15年度)2004年02月-
『国際問題』/日本国際問題研究所527p.47 - 612004年02月-
サントリー文化財団プロジェクト「中国のグローバリゼーションと政治体制変容の可能性」プロジェクト報告書2002年ー2003年2003年07月-
日本国際問題研究所『米中関係と日本』プロジェクト報告書2001年ー2003年2003年03月-
慶応義塾グローバルセキュリティ・リサーチセンター(G-SEC)『米中関係の研究:国内政治的要因を中心に』プロジェクト報告書2001年ー2003年2003年03月-
『外交フォーラム』1752003年02月-
『学術研究』(外国語・外国文学編)/早稲田大学教育学部51p.11 - 252003年02月-
日本台湾学会報/日本台湾学会第四号p.20 - 392002年07月-
『学術研究』(外国語・外国文学編)/早稲田大学教育学部50p.29 - 442002年03月-
『国際問題』/日本国際問題研究所4992001年10月-
法学政治学論究/慶応義塾大学大学院法学研究科43号p.43 - 791999年12月-
国際政治/日本国際政治学会118p.27 - 451998年05月-
語学視聴覚教育研究室紀要/慶応義塾大学301998年04月-
『法学政治学論究』/慶応義塾大学『法学政治学論究』刊行会32p.471 - 5071997年03月-
福田保(分担執筆)
春風社2018年 03月-
総ページ数:293担当ページ数:89-105
Tse-Kang Leng and Rumi Aoyama
Palgrave Macmillan2018年-
益尾知佐子 青山瑠妙 三船恵美 趙宏偉
東京大学出版会2017年 09月-
加茂具樹編著『中国対外行動の源泉』(分担執筆)
慶應義塾大学出版会2017年 03月-
担当ページ数:31-48
菅英輝編著『冷戦変容と歴史認識』(分担執筆)
晃洋書房2017年 03月-
単行本(学術書)担当ページ数:141-167
『核開発と国際社会――揺れ動く北朝鮮情勢を中心に』(分担執筆)
広島市立大学広島平和研究所2017年 03月-
担当ページ数:25-43
厳善平、湯浅健司、日本経済研究センター(編)『2020年に挑む中国――超大国のゆくえ』(分担執筆)
文真堂2016年 07月-
担当ページ数:151-172
平成28年度安全保障国際シンポジウム報告書『北朝鮮をめぐる将来の安全保障環境』(分担執筆)
防衛研究所2016年 07月-
担当ページ数:155-171
International Symposium on Security Affairs 2016: The Kim Jong Un Regime and the Future Security Environment Surrounding the Korean Peninsula(分担執筆)
The National Institute for Defense Studies2016年 07月-
担当ページ数:143-160
渡邊昭夫編著『21世紀を創るーー大平正芳の政治的遺産を継いで』
PHP2016年 06月-
担当ページ数:185-250
青山瑠妙 天児慧
東京大学出版会2015年 04月-
青山瑠妙 天児慧
東京大学出版会2015年-
Tse-Kang Leng & Yu-Shan Wu
Lanham : Lexington Books2014年-
崔丕 青山瑠妙
世界知識出版社 (342頁)2014年-
東京大学出版会2013年-
国分良成、小嶋華津子
慶応義塾出版会2013年-
Niklas Swanstrom & Ryosei Kokubun
World Scientific2013年-
植木(川勝)千可子、本多美樹
勁草書房2012年 11月-
青山 瑠妙、崔丕
早稲田大学現代中国研究所2012年 10月-
毛里和子、園田茂人編
東京大学出版会2012年 09月-
梅森直之、平川幸子、三牧聖子
勁草書房2012年 06月-
和田春樹、後藤乾一、木畑洋一、山室信一、趙景達、中野聡、川島真
岩波書店2011年 06月-
趙宏偉・青山瑠妙・益尾知佐子・三船恵美
明石書店2011年-
王緝思、ジェラルド・カーティス、国分良成編
岩波書店2010年 11月-
Gerald Curtis, Ryosei Kokubun, and Wang Jisi
Japan Center for International Exchange2010年-
高原明生、田村慶子、佐藤幸人
慶応義塾大学出版会2008年 12月-
Zhang Yunling
Social Sciences Academic Press (China)2008年 03月-
青山瑠妙
慶應義塾大学出版会2007年 11月-
川島真編
山川出版社2007年 08月-
川島真、服部竜二編
名古屋大学出版会2007年 06月-
平野健一郎、毛里和子編
岩波書店2007年 06月-
高木誠一郎
日本国際問題研究所2007年 04月-
王逸舟著、天児慧 青山瑠妙編訳
東京大学出版会2007年 03月-
Kazuko Mori & Kenichiro Hirano eds.
National University of Singapore2007年-
国分良成
慶応義塾大学出版会2006年 09月-
猪口 孝・田中 明彦・恒川 恵市・薬師寺 泰蔵・山内 昌之編
弘文堂2005年 12月-
家近亮子、唐亮、松田康博
晃洋書房2005年 04月-
牛大勇、沈志華
北京:世界知識出版社2004年 05月-
国分良成
慶應義塾大学出版会2004年 03月-
中国社会科学研究会
中国社会科学文献出版社2004年 03月-
国分良成
慶応義塾大学出版会2003年 03月-
同学社2002年 07月-
同学社2002年 02月-
白帝社1999年 04月-
日本国際政治学会2017年10月28日
開催地:神戸
(Southern Political Science Association)2017年01月14日
口頭発表(一般)開催地:New Orleans, Louisiana
(Wilson Center)2016年09月09日
(日本現代中国学会第65回全国学術大会)2015年10月
開催地:同志社大学
China's security and foreign policies: Comparing American and Japanese perspectives招待有り2015年02月27日
亚洲的冷战; 历史和影响 *华东师范大学2012年03月03日
口頭発表(一般)
アジア地域統合と安全保障協力2010年12月
日本現代中国学会第60回全国学術大会(中央大学多摩キャンパス: 10月16日)2010年10月
口頭発表(一般)
当代日本与中国大陸研討会(台湾国立政治大学:9月18日)2010年09月
口頭発表(一般)
中国の政治ガバナンス:新しい課題、新しい模索2010年03月
口頭発表(一般)
日本国際政治学会2009年度研究大会(神戸国際会議場:11月9日)2009年11月
口頭発表(一般)
台日論壇会議:危機或転換?全球金融危機下的東亜安全与中国発展学術研討会(台湾政治大学:3月27日)2009年03月
口頭発表(一般)
日米中関係の管理と協調の強化2009年03月
口頭発表(一般)
2009年02月
口頭発表(一般)
2008年11月
2008年度日本国際政治学会研究大会2008年10月
日中両雄は並び立つか:国際構造・国内政治・相互認識2008年10月
口頭発表(一般)
2008年04月
口頭発表(一般)
2007年03月
口頭発表(一般)
2006年05月
(アジア政経学会2005年度東日本大会・共通論題)アジア冷戦史の再検討2005年05月
口頭発表(一般)
(慶應義塾大学地域研究センター主催・サントリー文化財団後援)「中国のグローバル化と政治体制変容の可能性」2003年07月
口頭発表(一般)
(中国社会科学研究会第15回年次シンポジュウム)中国と日本における『他者』認識ーー価値の相互理解を求めて2003年03月
口頭発表(一般)
(中国福建武夷山)冷戦中的中国与周辺関係2002年08月
口頭発表(一般)
日本台湾学会第3回学術大会2001年06月
口頭発表(一般)
日本国際政治学会1999年05月
口頭発表(一般)
研究種別:
国際協調・国家利益・ナショナリズム―国内・国際リンケージの中の中国外交2012年-0月-2015年-0月
配分額:¥4290000
研究種別:
中国外交150年の長期分析―19世紀以来の連続・変容過程の再検討―2011年-0月-2014年-0月
配分額:¥16380000
研究種別:
調和社会の政治学:調和的な発展政策の形成と執行の総合的研究2010年-0月-2013年-0月
配分額:¥38350000
研究種別:
中国の地域一体化戦略における内・外政治力学配分額:¥3900000
研究種別:
中国の政策決定過程モデルの再構築配分額:¥11830000
研究種別:
ボトム・アップの政治改革-社会変動期の中国における政治参加の総合的研究配分額:¥34970000
研究種別:
中国外交研究の再構築-外交史と現代外交研究間の断絶の克服と長期的視野の獲得-配分額:¥9620000
研究種別:
現代中国の外交-その構造的パラダイムを求めて配分額:¥2100000
研究種別:
現代中国の政治エリートに関する総合研究:選抜と競争の在り方、ガバナンス能力2018年-0月-2022年-0月
配分額:¥43810000
研究種別:
中国対外政策決定の構造的特徴ーー「回転ドア」を手掛かりに2017年-0月-2021年-0月
配分額:¥3900000
研究種別:
戦争と植民地をめぐる和解文化と記憶イメージ2017年-0月-2022年-0月
配分額:¥38350000
研究種別:
中国のアジア外交―歴史・理念・政策―2017年-0月-2020年-0月
配分額:¥11960000
研究種別:
アジア太平洋における国際関係の構造変動と歴史認識問題に関する総合的研究2016年-0月-2019年-0月
配分額:¥16380000
研究種別:
中国における主権認識の変容と外交-言説と交渉-2014年-0月-2017年-0月
配分額:¥14820000
研究種別:
中国抗議型維権活動拡大のメカニズム:認知の解放・支配方式の転換・動員手段の多様化2013年-0月-2017年-0月
配分額:¥45370000
研究種別:
冷戦下の日米安保と「核」そしてアジアについての総合的研究2013年-0月-2016年-0月
配分額:¥37310000
研究種別:
20世紀中国の政策決定過程における「世論」要因の分析2012年-0月-2015年-0月
配分額:¥15080000
研究種別:
中国の世界秩序観の歴史的変遷と現在2020年-0月-2023年-0月
配分額:¥11310000
2016年度
研究成果概要: 通貨の国際化にはこうした懸念があるにもかかわらず、台頭する中国は積極的に人民元の国際化を推し進めている。本研究は国家戦略、国内の政治力学(国内政治・社会)、国際舞台における外交攻防の三つの側面から中国の金融外交の実態を解明する。... 通貨の国際化にはこうした懸念があるにもかかわらず、台頭する中国は積極的に人民元の国際化を推し進めている。本研究は国家戦略、国内の政治力学(国内政治・社会)、国際舞台における外交攻防の三つの側面から中国の金融外交の実態を解明する。 積極的な金融外交を通じて、中国は国際金融秩序における自国の発言権を拡大させ、影響力の向上を狙っている。このため、中国の対外行動は決して「ブレトンウッズ体制へ参加するか」それとも「挑戦するのか」といった二者択一のものではない。中国は既存の国際金融システムの一員としての姿勢を示しつつも、西側主導の国際金融システムへの挑戦姿勢も見られる。
2000年度
研究成果概要: 中国の対外政策における歴史的継続性に対する研究の一環として、今年度は1950年代前半における中国の対台湾政策について考察を加えた。 1950年代における中国の対台湾政策は一般的に1955年あるいは1956年を一つの分水嶺とし、そ... 中国の対外政策における歴史的継続性に対する研究の一環として、今年度は1950年代前半における中国の対台湾政策について考察を加えた。 1950年代における中国の対台湾政策は一般的に1955年あるいは1956年を一つの分水嶺とし、それ以前は「武力解放期」、それ以降は「平和解放期」とされている。しかし、このような時期区分のもとでは、朝鮮戦争の中国の対台湾政策に対する影響への着目は十分とは言いがたい。筆者は従来「武力解放期」とされている1949年から1955年までの中国の対台湾政策について詳しく考察を試みることによって、中国の対台湾政策に対して朝鮮戦争が決定的な影響を及ぼしたと指摘したい。 1949年初頭から1950年朝鮮戦争勃発まで、中国は全国解放を最大の課題とし、ソ連の援助に依拠し、慎重に台湾を含めた沿海諸島の解放を進めていた。しかし、台湾解放より朝鮮問題を先決するというソ連と北朝鮮間の密約がなされ、これが中国の台湾解放スケジュールを狂わせた。中国がこのソ連と北朝鮮の約束に同意したのは、台湾解放においてソ連の援助が必要不可欠であるがゆえにソ連への配慮が働いたためであるが、さらに、台湾解放にはまだ2、3年の準備期間が必要であるという中共中央の判断があったことにも注目が必要である。 朝鮮戦争の勃発によって、アメリカが台湾海峡の中立化を声明したが、このアメリカの介入で中国の台湾解放政策が大きく転換した。朝鮮戦争まで、武力で台湾解放を推し進めた中国は、朝鮮戦争勃発、そして、朝鮮戦争終結後も、台湾解放を長期的な視点で考慮し、アメリカの軍事プレゼンスが存在する限り、台湾解放が難しいという認識を持つに至った。そのため、1954年に行われた金門砲撃と大陳島解放作戦は別々の文脈で考えるべきである。金門作戦は金門、さらに台湾を解放するための軍事作戦というよりも、中国の外交、政治作戦であった。大陳島作戦は中国が1953年以来展開していた対中封鎖打破のための外交戦略の一環と考えられる。 1950年代における中国の対台湾政策はまさに目下の中国の対台湾政策の原点であり、1950年代における台湾に対する中国の情勢認識や台湾への外交攻勢の手法も歴史の荒波にもまれながら基本的には現在まで生きていると言えよう。
2001年度
研究成果概要:中国のアフリカ政策ーー1960年代対外援助の視点から 1955年のバンドン会議以降、中国はアジア、アフリカ、ラテン・アメリカを重視する政策を打ち出し、これら地域諸国に対する経済援助も次第に増加していった。 1962年中国の対外援助...中国のアフリカ政策ーー1960年代対外援助の視点から 1955年のバンドン会議以降、中国はアジア、アフリカ、ラテン・アメリカを重視する政策を打ち出し、これら地域諸国に対する経済援助も次第に増加していった。 1962年中国の対外援助拡大路線が確定された。1960年代行われた対外援助は以下の四つの特徴を持つ。 (1)中国はソ連、アメリカを強く意識し、現地における中国の知名度を上げようとした。 (2)知名度を上げるための手段としては、採算を度外視する援助を与え、短い工期と高い品質で西側諸国と勝負した。 (3)中国は建設中に被援助国の内政を干渉しないことを原則にしていた。 (4)中国は新興アフリカ諸国と国交を結ぶ際に、台湾と外交関係を持たないことを絶対条件としていた。 このような特徴を持つ中国の対外援助政策はアフリカにおける中国の知名度を上げることには成功した。他方、中国の援助を受けているアフリカ諸国は、タンザニアのように他の西側諸国やソ連の援助をも同時に受けているため、重要な政策においても必ずしもいつも中国に同調するとは限らなかった。 他方、アフリカ諸国と国交樹立に際し、中国は台湾問題を絶対はずせない原則としていた。このため、中国の国連代表権問題において、中国と国交を結び、中国の援助を受けていた諸国は、中国への支持票を投じる傾向があった。
2002年度
研究成果概要: 1990年代に入ってから、情報通信技術が急速的な発展を遂げ、世界的な趨勢となっている。こうした情報通信技術の発展によってもたらされたグローバリズムの現象が従来の社会のあり方を大きく変貌させ始めている。そして外交のあり方も変化の兆... 1990年代に入ってから、情報通信技術が急速的な発展を遂げ、世界的な趨勢となっている。こうした情報通信技術の発展によってもたらされたグローバリズムの現象が従来の社会のあり方を大きく変貌させ始めている。そして外交のあり方も変化の兆しを見せ始めている。Jonathan H. Spalter氏はこうした変貌する外交に着目し、情報技術の進化が電子技術を媒介とするデジタル・ディプロマシーと呼ばれる一つの新しい外交形態をもたらしたと主張する。 中国でもグローバリズムの波のなか、特に90年代に入ってから垂直的な外交体制に変化が顕著に現れ始めた。中国の対外関係の媒体は従来中国政府に一元化されていたが、グローバリズムの流れの中、中国国内と国外を媒介するチャンネルは多元化している。中国国内の大衆が比較的自由に国際社会へ発信できるようになり、国際社会の情報も瞬時に中国国内に伝わり、国内の多くの非国家的ファクターが国家間の外交問題に介入し、中国にとって国内問題と国際問題の境が曖昧になってきている。こうしたことにより、従来の中国外交の力の源泉となってきた情報の独占と世論の操作は以前に比べより困難になってきている。無制限性、多方向性、瞬時性を特徴とする情報伝達のマルチ・メディア時代において、国内外の大衆に配慮した、迅速、柔軟、効率的な政策形成が新たな課題として中国政府に課せられている。 情報技術の急速な発展を特徴とするグローバリズムは中国の外交にも大きな影響を与えた。「全体主義理論」から脱皮を図っているマス・メディアと政府の緊張関係は中国のパブリック・ディプロマシー(public diplomacy)と市民外交(civil diplomacy)の中国的特徴を形作っている。そして中国の外交は一元的、垂直的なプロパガンダ時代からパブリック外交へ移行し始めたのである。
2005年10月-2006年10月
機関: スタンフォード大学(アメリカ)
2016年09月-2017年02月
機関: ジョージワシントン大学(米国)
科目名 | 開講学部・研究科 | 開講年度 | 学期 |
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中国外交と国際関係 (J) | 大学院アジア太平洋研究科 | 2020 | 春クォーター |
中国外交と国際関係 (E) | 大学院アジア太平洋研究科 | 2020 | 春クォーター |
現代中国研究 (J) | 大学院アジア太平洋研究科 | 2020 | 秋クォーター |
現代中国研究 (E) | 大学院アジア太平洋研究科 | 2020 | 秋クォーター |
修士科目等履修生プロジェクト研究 | 大学院アジア太平洋研究科 | 2020 | 秋学期(アジア) |
中国の政治と国際関係 (MA Seminar) | 大学院アジア太平洋研究科 | 2020 | 春学期(アジア)@夏学期(アジア) |
中国の政治と国際関係 (MA Seminar) | 大学院アジア太平洋研究科 | 2020 | 秋学期(アジア)@冬学期(アジア) |
現代中国の政治と国際関係(研究指導) | 大学院アジア太平洋研究科 | 2020 | 春学期(アジア)@夏学期(アジア) |
現代中国の政治と国際関係(研究指導) | 大学院アジア太平洋研究科 | 2020 | 秋学期(アジア)@冬学期(アジア) |