長内　厚

研究種別：

2013年-0月-2016年-0月

配分額：￥15730000

研究種別：

配分額：￥29510000

研究種別：

配分額：￥6890000

研究種別：

配分額：￥2746000

研究種別：

2015年-1月-2018年-0月

配分額：￥4550000

研究種別：

2018年-0月-2021年-0月

配分額：￥15990000

研究種別：

2019年-0月-2022年-0月

配分額：￥14950000

実施形態:共同研究

実施形態:共同研究

実施形態:受託教育

実施形態:受託教育

実施形態:受託教育

実施形態:受託教育

2017年度共同研究者：神吉直人

研究成果概要：　製品開発における情緒的、定性的な価値創造を実現するための研究開発マネジメント研究の一環として、本研究では、製造業におけるデザイン開発が単なるアートの実現ではなく、製品の機能・性能を実現するデザイン部門と連携し、技術に裏付けられた...　製品開発における情緒的、定性的な価値創造を実現するための研究開発マネジメント研究の一環として、本研究では、製造業におけるデザイン開発が単なるアートの実現ではなく、製品の機能・性能を実現するデザイン部門と連携し、技術に裏付けられた競合メーカーとの差異化可能な能力としてのデザイナーの役割にフォーカスを当てて研究を行った。研究成果のうちのひとつを共著論文として学内紀要に投稿した。また、本研究の一部として行った、企業調査のデータを用い、ハーバードビジネススクールのビジネスケースに採録されたケース論文の執筆を行った。

2018年度共同研究者：加藤寛之, 水野由香里

研究成果概要：　本研究は、これまで残存者利益として語られてきた、市場が縮小し限定的ではあるが、確実な少量のニーズがあり、そうした限定的な市場において支配的な地位を占め、高い収益性を占めている企業のイノベーションについて分析するものである。従来の...　本研究は、これまで残存者利益として語られてきた、市場が縮小し限定的ではあるが、確実な少量のニーズがあり、そうした限定的な市場において支配的な地位を占め、高い収益性を占めている企業のイノベーションについて分析するものである。従来の残存者利益の議論では、企業は市場における独占・寡占の理論によって価格が上昇し、高い収益性が得られると考えられてきたが、そうした長い歴史を持つニッチな企業が単に従来と同じ財やサービスを市場に提供し続けているわけではなく、そこにもなにかしらのイノベーションがあるだろうとの仮定の下で、ニッチ市場における企業のイノベーションの特徴について分析することを試みた。当該研究年度では２名の連携研究者との企業調査を行い、分析のためのデータ収集を行ったが、学会発表、論文執筆などについては更なる調査を重ねた後に検討を行う予定である。

2011年度

研究成果概要：　本研究では、国際的規制・ルールを法律上の議論としてだけではなく、企業の戦略にどのような影響を与え、企業はそれをいかに活用するかという、経営学的な観点から分析を行ったものである。当初は、たばこ産業に関する規制を定めたたばこ規制枠組...　本研究では、国際的規制・ルールを法律上の議論としてだけではなく、企業の戦略にどのような影響を与え、企業はそれをいかに活用するかという、経営学的な観点から分析を行ったものである。当初は、たばこ産業に関する規制を定めたたばこ規制枠組条約の批准国と非加盟国のたばこメーカーのＲ＆Ｄの違いについて分析を行い、本年度中に論文として成果をまとめる予定であったが、当初の計画よりも時間をかけて大規模に分析を行う必要があるとが判明したため、本研究は来年度以降も引き続き行う予定である。　本年度の成果としては、世界的なたばこ産業において、市場シェア１～３位に位置する、アメリカのフィリップモリス社、イギリスのブリティッシュアメリカンタバコ社、日本の日本たばこ産業株式会社の３社のうち、たばこ規制枠組条約に加盟・批准をした日本・イギリス企業２社と同条約の起草過程に関わりながら結果的に加盟をしなかったアメリカの企業との間に、どのような製品技術開発に差があるのかについて、３社の製品開発に関する２次データの収集を行い、規制が強化することを事前に念頭に置いた企業ほど、製品技術に関するイノベーションが活発に行われるという仮説を提示した。今後は、条約の起草過程の文書の中でこれら３カ国がどのような発言を行ってきたか、あるいは、各企業の製品開発について定量・定性両面からの分析を行い、規制強化とイノベーションとの間の因果関係の分析を行っていく予定である。　当初計画では、本研究は神戸大学経済経営研究所松本陽一講師、同学大学院国際協力研究科柴田明穂教授との共同研究として進めてきたが、先述のようにより時間と人手をかける必要が生じたため、今後は京都大学大学院法学研究科の濱本正太郎教授にも協力を仰ぎ、継続的に研究を行う予定である。（ただし、本研究補助は申請者自身の研究分担にのみ充当し、他者への分担等は行っていない。）　また、本研究における予備的な考察を元に、別の国際ルールと企業戦略との関係を分析した科研費基盤研究（Ａ）の研究の一環として行った台湾・中国間の経済協定と日本のエレクトロニクス産業への影響を分析する研究を計画、実施した。

2013年度

研究成果概要：　本研究代表者はこれまで、製品価値の情緒的側面を製品開発プロセスのコンテクストで解明することを大きな研究テーマとしてきた。従来、製品価値の情緒的、感性的側面は、シュミットらの研究に代表されるように主観的に後付けされる価値として、主...　本研究代表者はこれまで、製品価値の情緒的側面を製品開発プロセスのコンテクストで解明することを大きな研究テーマとしてきた。従来、製品価値の情緒的、感性的側面は、シュミットらの研究に代表されるように主観的に後付けされる価値として、主にマーケティング段階で産み出されるものというコンテクストでアプローチした研究が主流であった。しかし、エレクトロニクス産業などにおける製品開発実務では、よりプロダクトアウト的でかつニーズ適合度が高い製品開発が志向されており、製品開発プロセスやその組織内において、こうした情緒的な価値をどのように企業はマネージしているのか、あるいはそうしたマネジメントは可能なのか、ということについて探索的に研究することを模索してきた。　本研究では、こうした情緒的な価値創造のひとつの具体的手法として、製品のデザインを開発プロセスに位置づけつつ、顧客の感性に訴えかける主観的な価値として捉えたときに、どのように効果的なデザイン開発が実現するかを探索することを試みた。　具体的には、従来から行ってきた本邦知財電子図書館の意匠権データの分析をより進化させる研究を行ったほか、インタビューなどの一次資料、あるいはその他各種媒体の二次資料を収集し、定性的なデザイン開発の情報収集を行った。これらの研究成果の多くは今後論文や書籍にまとめる予定であるが、一部の成果は２０１４年５月近刊の長内厚・神吉直人（２０１４））『台湾エレクトロニクス産業のものづくり』白桃書房、あるいは学会報告、Atsushi Osanai (2014) "Mechanistic organization adapiting to tublent industry," 国際戦略経営研究学会第６回年次大会, ９月２２日（新潟大学）などの研究書や研究報告の論文や研究においても活用されている。　現在は、ソニーとアップルの電子音楽プレーヤーにおけるデザインと技術的機能・性能との間の開発資源の分配に関する論文、また、前述の知財電子図書館の意匠権データを用いた、液晶テレビ産業におけるインハウスデザイナーの技術統合能力に関する論文を執筆中であり、今後順次発表していく予定である。

2015年度

研究成果概要：本研究では、わが国のエレクトロニクス産業が未だに高い技術力を保有していながら、ビジネスという点では国際競争力を急速に消失した２０００年代以降の状況を、技術と事業の統合の問題として捉え、技術と顧客価値との不整合を、過剰品質、価値次元...本研究では、わが国のエレクトロニクス産業が未だに高い技術力を保有していながら、ビジネスという点では国際競争力を急速に消失した２０００年代以降の状況を、技術と事業の統合の問題として捉え、技術と顧客価値との不整合を、過剰品質、価値次元の転換、グローバル市場と国内市場におけるニーズのギャップといったキーワードで解き明かそうとするものである。本年度は、ハーバードビジネススクールのStefan Thomke教授と2000年代以降のソニーの凋落とリカバリーについて共同研究を開始した他、いくつかの関連テーマについて取組みを始めたが、２０１５年１０月に科研費の追加採択があったため、１０月末以降は、科研費の研究に切替えて継続している。