氏名

イチダ トシヒロ

市田 敏啓

職名

准教授 (https://researchmap.jp/read0205526/)

所属

(商学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
ti44waseda@yahoo.co.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050新宿区西早稲田1-6-1早稲田大学 商学部 市田 敏啓 研究室
電話番号
03-3203-4141
fax番号
03-5286-3922

URL等

WebページURL

http://www.f.waseda.jp/ichida/(Ichida's Homepage at Waseda University in Japanese)

http://www.columbia.edu/~ti44/(Ichida's Homepage at Columbia University)

研究者番号
80398932

本属以外の学内所属

兼担

商学学術院(大学院商学研究科)

学内研究所等

産業経営研究所

兼任研究員 2004年-

アジア・サービス・ビジネス研究所

研究所員 2010年-2014年

アジア・サービス・ビジネス研究所

研究所員 2015年-

学歴・学位

学歴

-1992年 東京大学 経済学部 経済学科
-1997年 タフツ大学フレッチャースクール 国際関係学研究科 国際関係論
-2004年 コロンビア大学 大学院経済学研究科 経済学 学術博士

学位

Ph.D. 経済学 博士号 コロンビア大学 米国ニューヨーク市 理論経済学

M.Phil. (経済学) 学術修士号 コロンビア大学 米国ニューヨーク市

A.M. (経済学) 修士号 コロンビア大学 米国ニューヨーク市

M.A.L.D. (International Relations) 法律外交修士号 (国際関係) 米国タフツ大学フレッチャースクール外交法律大学院

学士 (経済学) 東京大学 理論経済学

経歴

早稲田大学商学部 准教授 現在
早稲田大学商学部 専任講師
2004年-コロンビア大学経済学部、ハーバード大学経済学部、タフツ大学フレッチャースクール
2003年-非常勤講師およびTA(授業助手)
Instructor and Teaching Assistant
2002年-<科目名>
1998年-Summer Principles of Economics, Columbia University (Instructor)
1996年-Spring Principles of Economics, Columbia University (TA)
Fall Intermediate Microeconomics, Columbia University (TA)
2003年-Spring Principles of Economics, Columbia University (TA)
2003年-Fall Money and Banking, Columbia University (TA)
2002年-Spring Principles of Economics, Columbia University (TA)
2002年-Fall Game Theory, Columbia University (TA)
2001年-Fall Intermediate Microeconomic Theory, Harvard University (TA)
1999年-Fall Mathematics for Economics (Ph.D. Level), Columbia University (TA)
1998年-Fall Quantitative Methods and Statistics, The Fletcher School (TA)
1996年-ベイン・アンド・カンパニー、ジャパン (アメリカ系経営コンサルティング会社) アソシエイト・コンサルタント
IMF (国際通貨基金) サマーインターン 夏

所属学協会

カナダ経済学会 会員

IEFS Japan 会員

日本経済学会 会員

日本国際経済学会 会員

アメリカ経済学会 会員

エコノメトリック・ソサェティ 会員

受賞

コロンビア大学経済学部優秀授業賞

2002年05月

研究分野

キーワード

国際貿易の理論、ミクロ経済学、経済理論、国際経済学、職業選択(転職)モデル、不確実性と人的資本の投資

科研費分類

社会科学 / 経済学 / 理論経済学

社会科学 / 経済学 / 経済政策

共同研究希望テーマ

契約理論と国際貿易

希望連携機関:大学等の研究機関との共同研究

特許と対外直接投資

希望連携機関:大学等の研究機関との共同研究

ネットワークの経済学

希望連携機関:大学等の研究機関との共同研究

研究テーマ履歴

2007年-2027年多国籍企業の流通チャネルとブランド戦略

研究テーマのキーワード:多国籍企業、流通チャネル、ブランド戦略

国際共同研究

2006年-2020年特許制度と国際貿易、海外直接投資

研究テーマのキーワード:特許制度、国際貿易、海外直接投資

国内共同研究

2005年-2020年契約理論と国際貿易

研究テーマのキーワード:契約理論、貿易

国内共同研究

2001年-2007年職業選択モデルと貿易自由化による敗者の救済

研究テーマのキーワード:貿易の利益、敗者の救済

個人研究

論文

貿易自由化後のパレート改善と負け組に対する補償制度

市田敏啓

早稲田商学418-419p.115 - 1512009年03月-

多次元スキルおよび多様エージェントに関する経済理論モデル

市田敏啓

早稲田商学415p.153 - 2332008年03月-

国際貿易と企業の経済学における研究のフロンティア2006

市田敏啓

現代経済学の最前線 早稲田大学産業経営研究所 発行 産研シリーズ38p.9 - 142006年03月-

Occupational Choice and International Trade

市田敏啓 Toshihiro Ichida

PhD Thesis, Columbia Universityp.1 - 1242004年05月-

Economy-Wide Skill-Biased Technological Change, Demand Shift, Labor Supply Change, and Income Distribution Problem --- Reinterpreting Dornbusch-Fischer-Samuelson Model

市田敏啓

早稲田商学(403)p.55 - 742005年03月-

US-Japan Automobile Trade Negotiation in 1995 -- the Analysis on why Japan became assertive toward US negotiators

市田敏啓

早稲田商学(404号)p.51 - 842005年06月-

Economic Growth and Poverty Reduction in Sub- Saharan Africa

Gary Moser and Toshihiro Ichida

IMF Working PaperWP/01/112p.1 - 402001年08月-

書籍等出版物

多次元スキルエージェントの職業選択及び人的資本と国際貿易

市田敏啓

三菱経済研究所2008年 03月-

詳細

ISBN:978-4-943852-23-0

「北米自由貿易協定」に関するエントリー

市田敏啓

矢口祐人・吉原真里 編著 「現代アメリカのキーワード」中公新書2006年 08月-

詳細

ISBN:4-12-101857-5

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(A)

グローバル経済におけるビジネスと会計制度の変化に関する経済学的研究

2012年-2016年

研究分野:応用経済学

配分額:¥34710000

研究種別:

企業活動のグローバル化は非正規雇用の増加に寄与するか

2012年-0月-2015年-0月

配分額:¥4940000

研究種別:

流通チャネルとブランド戦略が多国籍企業の途上国消費市場参入形態の選択に及ぼす影響

配分額:¥4680000

研究種別:

アジア新興市場における知識移転とシンガポール企業の組織学習

配分額:¥15900000

研究種別:

多次元スキル職業選択モデルの国際貿易、人的資本投資と「負け組」補償制度への応用

配分額:¥3600000

研究種別:

特許政策の違いが国による比較優位を形作るか

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥4550000

研究種別:

観光立国による経済発展の可能性に関する経済理論の構築およびその実証

2015年-0月-2017年-0月

配分額:¥3510000

学内研究制度

特定課題研究

企業活動のグローバル化は非正規雇用の増加にどう関わるのか

2011年度

研究成果概要:1999年から2008年にかけての10年間で日本における非正規雇用者の総雇用者に占める割合は25%から35%に増加した。経団連などの経営者層からは経済のグローバル化が主要原因であるかのような論調が出ているが、果たして本当にそうであ...1999年から2008年にかけての10年間で日本における非正規雇用者の総雇用者に占める割合は25%から35%に増加した。経団連などの経営者層からは経済のグローバル化が主要原因であるかのような論調が出ているが、果たして本当にそうであろうか?本研究では、解雇コストと人的資本投資の面から理論モデルを構築し、経済産業研究所からのパネルデータを用いて、グローバル化のどのようなチャネルが非正規雇用の増加につながったのかを分析することを目的としている。正規雇用者には企業はオンザジョブトレーニングを施して人的資本投資を行うことができる。その反面、正規雇用者を解雇するには、非正規雇用者を解雇するよりも多くの費用がかかる。従って、企業のアウトプットがある程度変化の少ないときには正規雇用者をたくさん雇って人的資本を増やす方が企業にとってはメリットがあるのに対して、アウトプット変化が大きくなると、非正規雇用を増やした方がトータルのコストは減らすことができる。今回の研究費で手に入れた電子辞書は英語での論文"Exporting Firms and Employment of Temporary Workers: Human Capital and Firing Costs"を執筆する際に利用している。また、iPadは関連論文をPDFとして持ち歩いたり、2-3日の出張にはパソコン代わりに持って行ける簡易PCとしての役割も果たしている。また、共同研究者の伊藤匡教授(沖縄大学)との打ち合わせのために10月と11月に那覇に研究出張に出かけ、計量経済学者である伊藤教授にパネル分析の面で様々なアドバイスをいただいた。現在未発表の論文"Exporting Firms and Employment of Temporary Workers: Human Capital and Firing Costs"は9月のイタリア、バーリ大学ワークショップにて研究発表を行い、そこでもらったコメントなどをもとに現在在外研究先のコロラド大学にて論文を修正中である。

競合からの特許侵害がない模倣や技術流出が起こる中での様々な特許政策の分析

2013年度

研究成果概要:研究代表者の市田は早稲田大学商学学術院から特別研究期間(在外)で、2012年の3月より2014年3月まで米国のコロラド大学ボルダー校にて研究生活を行った。コロラド大学には国際貿易の分野と知的財産権(特許や商標権など)の複合分野で活...研究代表者の市田は早稲田大学商学学術院から特別研究期間(在外)で、2012年の3月より2014年3月まで米国のコロラド大学ボルダー校にて研究生活を行った。コロラド大学には国際貿易の分野と知的財産権(特許や商標権など)の複合分野で活躍されているキース・マスカス教授がおり、彼と研究上のさまざまな相談をしながら、グローバル経済の中での特許制度に関する研究を進めた。この分野ではワーキング・ペーパー「Imitation versus Innovation Costs: Patent Policies under Common Patent Length」を昨年から今年にかけて執筆し、3箇所の国際的学会と2箇所の大学、研究所(RIETI)でのセミナー・ワークショップにて研究報告を行った。論文では潜在的に特許を申請できる新しい技術上のアイディアが模倣費用とイノベーション費用の2次元において異質に分布している場合の発明者の投資インセンティブと特許申請行動、およびその後の技術的追随者の模倣行動について分析する。イノベーション費用とは発明者が最初に思いついたアイディアを特許申請可能かつ市場に製品として出せるまでの費用である。模倣費用とは、発明者が特許申請をした後に、追随者が特許を侵害しないように類似製品を開発する費用のことである。これらの費用が2次元で異質に分布しているようなときに、政府のさまざまな特許政策が、発明者のインセンティブや追随者の模倣行動にいかなる影響を及ぼすのかを分析した。とくに特許の存続期間が、異なる産業においても同一(共通)である場合には、オリジナルの発明の特許を侵害しないで模倣をすることが均衡において可能な条件を導いてある。また、「ソローの封筒制度」と呼ばれる営業秘密を促進する政策の効果も分析した。今回早稲田大学の特定課題研究費で2013年9月にイタリアのバーリで開かれた国際学会と、英国のバーミンガムで開かれた欧州貿易研究学会にて当該論文の研究発表を行った。また、2013年の10月にはシンガポール経営大学院にて招待セミナー発表を行った。現在はそれらの研究報告によって得られたコメントなどをもとに国際的な学術雑誌へ論文投稿をするために改訂作業を行っているところである。

イノベーションと模倣費用の2次元モデルにより特許政策が比較優位に与える影響の分析

2015年度

研究成果概要:市田は論文” Imitation versus Innovation Costs: Patent Policies under Common Patent Length”を下記のコンファランスにて発表した。SIBR-Thammas...市田は論文” Imitation versus Innovation Costs: Patent Policies under Common Patent Length”を下記のコンファランスにて発表した。SIBR-Thammasat 2013 Conference on Interdisciplinary Business & Economics Research June 6-8, 2013. Bangkok, Thailand.9th Annual Meeting of the APTS June 27-28, 2013 Nanjing, China Hosted by School of Economics and Management, Southeast UniversityETSG 2013 Birmingham. Fifteenth Annual Conference. 12-14 September 2013. University of Birmingham4th International Conference on "Economics of Global Interactions: New Perspectives on Trade, Factor Mobility and Development" (17-18 September 2013), University of Bari (Italy)その後Journal of Industrial Economicsに投稿したが残念ながらRejectされて戻ってきており、現在、別の学術雑誌に投稿するために加筆修正中である。

グローバル化からのパレート改善に平均所得課税制度の導入は役に立つか?

2015年度

研究成果概要:市田は未発表論文"Job Switching, Cumulative Income Tax, and Pareto Gains from Trade" Toshihiro Ichida, pp.1-26.を以下の学会、研究セミナー...市田は未発表論文"Job Switching, Cumulative Income Tax, and Pareto Gains from Trade" Toshihiro Ichida, pp.1-26.を以下の学会、研究セミナーにて研究発表した。East Asian Economic Association Meeting,  2014年10月 タイ・チュラロンコン大学(学会発表)査読無名古屋国際経済研究会 2014年7月 徳島大学(学会発表)査読無2015年の4月にJOurnal of International Economicsに投稿したTrade-offs in Compensating Transfers for a Multiple-skill Model of Occupational Choice論文は残念ながら6月にrejectされて戻ってきたので、現在加筆修正中である。

経済環境の変化によって生じた敗者補償の所得再分配制度におけるトレードオフの研究

2008年度

研究成果概要:本研究では、一時的な経済ショックに対する被害者救済のようなケースでの政府が取り得る所得の再分配問題に焦点を当てて分析を行う。特に、理論上ではパレート改善(世の中に存在する全ての人が前よりもより幸せになることができるような状態)が可...本研究では、一時的な経済ショックに対する被害者救済のようなケースでの政府が取り得る所得の再分配問題に焦点を当てて分析を行う。特に、理論上ではパレート改善(世の中に存在する全ての人が前よりもより幸せになることができるような状態)が可能な経済環境の変化が、必ずしもパレートの意味での改善にならなくなる(誰かが不幸になったらそれを救済できない)のはどうしてなのかというパズルの理由を本研究では分析した。世の中には経済全体にとっては効率性を向上させて消費可能領域を拡大するような経済環境の変化が様々な形で存在する。例えば小国開放経済にとっての貿易の自由化や、市場の失敗が存在しない場合の資本規制の自由化などがそういう例にあたる。しかしながら、経済全体には改善であるはずのこうした変化が、一部の国民からは強い反対に遭うことが多い。そして、そうした全体としての改善となる変化は実行に移されないこともしばしば起こる。なぜ反対運動が起こるかというと、こうした経済変化から生まれる「負け組」に対しての「負け分の補償」が充分に行われていないからである。ある経済的変化は常に国民の間における所得分配の変化を伴う。すなわち「勝ち組」と「負け組」を生み出される。勝ち組は文句を言うはずはない。負け組はもし負けっ放しであるならば反対運動を起こすだろう。本来、経済学には「補償原則」という考え方がある。その考え方に則ると、もし経済全体のパイ(みんなの取り分)が拡大するならば、「勝ち組」の取り分に適正な課税をして「負け組」に補助金として与え、経済を構成する全ての個人が、パイが拡大する前よりも幸せにすることが潜在的にはできるはずである。こうした全員が変化前よりもより幸せになるようなケースを「パレート改善する」と呼ぶ。もしある一時的なショックが経済全体のパイを拡大させて、消費可能集合を変化前に比べて拡大させるのであれば、そのようなショックは潜在的にパレート改善が可能なショックであると言える。本研究では理論的な数学モデルを用いて、そうした潜在的にパレート改善が可能な経済的ショックが、なぜ現実にパレート改善をもたらすことができないのかを、情報の非対称性の考え方を用いながら明らかにした。今回の特定課題研究により、いくつかの重要な文献を入手することができ、それらの文献を利用して2009年3月に刊行予定の早稲田商学に展望論文を執筆した。オリジナルな理論論文は現在も英語にて執筆改訂中であり、その研究発表をイタリアのピサ大学のサンタアンナ高等研究大学のセミナーにおいて20人以上の大学教員、大学院生の前で発表を行い、数々のコメントと質問を受けることができた。今後は本論文を海外の査読付学術雑誌に投稿する予定である。

海外研究活動

研究課題名: 国際貿易論と知的財産権の融合分野の研究

2012年02月-2014年02月

機関: コロラド大学(アメリカ)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
国際貿易論 1商学部2019春学期
国際貿易理論 1商学部2019秋学期
国際貿易と経済学IA商学部2019春学期
国際貿易と経済学IB商学部2019秋学期
国際貿易と経済学IIA商学部2019春学期
国際貿易と経済学IIB商学部2019秋学期
論文作成と研究発表の技術大学院商学研究科2019秋学期
国際貿易論大学院商学研究科2019春学期
国際貿易理論演習大学院商学研究科2019春学期
国際貿易理論演習大学院商学研究科2019秋学期
国際貿易理論研究指導 (M)大学院商学研究科2019春学期
国際貿易理論研究指導 (M)大学院商学研究科2019秋学期
国際貿易理論研究指導 (D)大学院商学研究科2019春学期
国際貿易理論研究指導 (D)大学院商学研究科2019秋学期

教育内容・方法の工夫

早慶上智国際貿易インゼミ

2006年09月-

詳細

概要:慶応大学商学部遠藤ゼミ、上智大学経済学部蓬田ゼミと、毎年12月にインターゼミを行う。お互いのゼミ生同士が、自分たちの研究テーマを持ち寄ってプレゼンテーション、ディスカッションを行う。

3大学インゼミ

2005年09月-

詳細

概要:一橋大学経済学部古澤ゼミ、慶應義塾大学経済学部若杉ゼミとともに、インターゼミを12月に行う。お互いのゼミ生同士が、自分たちの研究テーマを持ち寄ってプレゼンテーション、ディスカッションを行う。

早稲田大学広田ゼミとの共同研究

2005年04月-

詳細

概要:広田ゼミの国際貿易に関する経済実験をうちのゼミ生と共同で行った。研究成果の発表会も両方のゼミ生を交えてお互いに議論をしあった。就職活動説明会も合同で行っている。

ウェブサイトによる宿題・練習問題

2004年09月-

詳細

概要:「貿易論」や「専門英語購読」の授業で、学生たちのための練習問題や課題をウェブサイトに掲示。授業中に説明したことを自分で練習できるようにしている。