氏名

ワダ ヨシタカ

和田 仁孝

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0074817/)

所属

(大学院法務研究科)

連絡先

URL等

研究者番号
80183127

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(法学部)

学内研究所等

紛争交渉研究所

プロジェクト研究所所長 2005年-2010年

紛争交渉研究所

プロジェクト研究所所長 2010年-2011年

臨床法学教育研究所

プロジェクト研究所所長 2012年-2015年

紛争交渉研究所

プロジェクト研究所所長 2015年-

学歴・学位

学歴

-1979年 京都大学 法学部
-1986年 京都大学 法学研究科 基礎法学

学位

博士(法学) 論文 京都大学

修士(法学) 課程 京都大学

経歴

1987年-1988年京都大学 助手
1988年-1996年九州大学 助教授
1996年-九州大学 教授 Associate Professor

所属学協会

日本法社会学会 理事

委員歴・役員歴(学外)

2003年-(財)医療機能評価機構安全推進協議会教育プログラム部会 委員
日本学術会議連携会員
日本医療メディエーター協会代表理事
厚生労働省社会保障審議会医療保険部会委員
厚生労働省医療ADR連絡協議会委員
厚生労働省死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会委員。
国土交通省中央建設工事紛争審査会委員

共同研究希望テーマ

医療事故紛争処理の研究

希望連携機関:産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等

目的:共同研究

研究テーマ履歴

理論法社会学の研究

研究テーマのキーワード:法社会学

個人研究

医療事故紛争処理過程の研究

研究テーマのキーワード:医療事故,裁判外紛争処理,交渉,調停,メディエーション

国内共同研究

アジア諸国の紛争処理の研究

研究テーマのキーワード:紛争処理,アジア

国際共同研究

論文

『弁護士活動を問い直す』

和田仁孝・佐藤彰一編

商事法務2004年-

『法社会学の可能性』

和田仁孝・阿部昌樹・樫村志郎

法律文化社2004年-

『法と社会へのアプローチ』

和田仁孝・太田勝造・阿部昌樹編

日本評論社2004年-

『交渉と紛争処理』

和田仁孝・太田勝造・阿部昌樹編

日本評論社2001年-

書籍等出版物

医療メディエーション:近不r区都・マネジメントへのナラティヴ・アプローチ

和田仁孝・中西淑美

シーニュ2011年 11月-

医療コンフリクト・マネジメント

和田仁孝・中西淑美

シーニュ2006年 05月-

法社会学の可能性

和田仁孝編

法律文化社2004年 08月-

弁護士活動を問い直す

和田仁孝編

商事法務2004年 10月-

医療事故sン外賠償の実務

和田仁孝編

三協出版2011年 02月-

医療事故対応の実践

和田仁孝編

和田仁孝編2009年 09月-

ADR認証制度ガイドラインの解説

和田仁孝編

三協出版

ADR理論と実践

和田仁孝編

有斐閣2007年 08月-

法と社会へのアプローチ

和田仁孝編

日本評論社2004年 10月-

交渉と紛争処理

和田仁孝編

日本評論社2002年 05月-

法社会学

和田仁孝編

法律文化社2006年 12月-

リーガル・カウンセリングの技法

和田仁孝・中村芳彦

法律文化社2006年 04月-

『民事紛争交渉過程論』

和田仁孝

信山社1991年-

『民事紛争処理論』

和田仁孝

信山社1994年-

『法社会学の解体と再生』

和田仁孝

弘文堂1996年-

『医療紛争…メディカル・コンフリクト・マネジメントの提案…』

和田仁孝

医学書院2001年-

作品・ソフトウェア・教材・フィールドワーク等

日系タイ企業の契的行動調査

フィールドワーク2000年-

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

医療職を対象とする法的コンピテンス養成教育プログラムの開発

2014年-0月-2016年-0月

配分額:¥4420000

研究種別:

文化的実践としての「被害」と「法」

2014年-0月-2018年-0月

配分額:¥4680000

研究種別:基盤研究(B)

臨床法学教育の課題と法科大学院教育の再検討

2011年-2014年

研究分野:新領域法学

配分額:¥18980000

研究種別:

法科大学院修了弁護士のキャリア規定要因に関する追跡研究

2010年-0月-2015年-0月

配分額:¥16770000

研究種別:

インフォームド・コンセントの法社会学―動態分析に基づく行動規律モデル

2010年-0月-2014年-0月

配分額:¥4290000

研究種別:

医療事故をめぐる過失観念の構造と変容:ナラティヴ・アプローチによる解析

2010年-0月-2014年-0月

配分額:¥4160000

研究種別:

「被害」「責任」の認知と医療事故ADRの可能性:法社会学的アプローチ

配分額:¥4060000

研究種別:

ADR促進法とADR実践の構築:法と運用実践の相互構築過程の法社会学

配分額:¥4090000

研究種別:

法的サンクションによる医療事故予防効果についての法社会学的研究

配分額:¥3700000

研究種別:

民事救済法理論の解釈論的・法社会学的・比較法的総合研究

配分額:¥8700000

研究種別:

法化社会における紛争処理と民事司法の総括

配分額:¥26700000

研究種別:

法使用パターンの抽出とその相互影響関係の分析

配分額:¥42300000

研究種別:

東アジア社会の法と近代化-法整備支援と法の支配可能性の検証-

配分額:¥37310000

研究種別:

アジア経済危機下の契約再交渉過程の法社会学的研究 -日本・タイ国際取引調整をめぐって-

配分額:¥3200000

研究種別:

少年犯罪被害者による民事損害賠償請求訴訟の法社会学的研究-紛争処理論の視点から見た少年法と民事司法の調和的架橋-

配分額:¥2300000

研究種別:

沖縄における「日本的」および「沖縄的」アイデンティティのあり方に関する総合的研究

配分額:¥8500000

研究種別:

「契約紛争解決過程における交渉と合意」 の役割の解釈論的・実証的研究

配分額:¥1800000

研究種別:

法専門職教育の再定義と臨床法学教育の研究

2015年-0月-2019年-0月

配分額:¥15340000

研究資金の受入れ状況

実施形態:共同研究

アジア太平洋紛争解決共同研究2004年-

学内研究制度

特定課題研究

リスク認知と責任観念の連関モデルに関する法社会学的研究

2017年度

研究成果概要: 本研究は、対象各国の不法行為に関わる制度の差異や、損害の態様による賠償のあり方を原理的に考察していくための基盤となる実証的知見を得るべく、人々のリスク認知が、当該事故態様に関する責任観念にいかに影響しているかを明らかにし、さらに... 本研究は、対象各国の不法行為に関わる制度の差異や、損害の態様による賠償のあり方を原理的に考察していくための基盤となる実証的知見を得るべく、人々のリスク認知が、当該事故態様に関する責任観念にいかに影響しているかを明らかにし、さらにそうした文化的な認知の差異が、実際の不法行為制度の運用、構成にいかに反映しているかを、いくつかの国を対象として実証的検証していこうとするものである。そのための準備的調査を実施した。具体的にはタイ、アメリカを中心に、現地協力研究者の協力を得て、医療事故被害者、及び医療関係者へのヒアリング調査を行った。中間的成果について、タイのスコタイタマシラート大学において講演を行った。

リスク認知、責任観念の文化的差異と不法行為制度の動態に関する比較法社会学研究

2018年度

研究成果概要: 本研究は、対象各国の不法行為に関わる制度の差異や、損害の態様による賠償のあり方を原理的に考察していくための基盤となる実証的知見を得るべく、人々のリスク認知が、当該事故態様に関する責任観念にいかに影響しているかを明らかにし、さらに... 本研究は、対象各国の不法行為に関わる制度の差異や、損害の態様による賠償のあり方を原理的に考察していくための基盤となる実証的知見を得るべく、人々のリスク認知が、当該事故態様に関する責任観念にいかに影響しているかを明らかにし、さらにそうした文化的な認知の差異が、実際の不法行為制度の運用、構成にいかに反映しているかを、いくつかの国を対象として実証的検証していこうとするものである。そのための準備的調査を実施した。具体的にはタイ、アメリカを中心に、現地協力研究者の協力を得て、医療事故被害者、及び医療関係者へのヒアリング調査を行った。中間的成果について、タイのスコタイタマシラート大学において講演を行い、またアジア法社会学会において、成果を総合的に発表した。

民事責任の構成が責任観念に与える影響:無過失補障制度とリスク行為についての研究

2019年度

研究成果概要:無過失補償制度の下では、過失の有無とはかかわりなく、被害者への救済が図られることから広範な被害者救済が可能となる。他方で、無過失補償の下では、加害者側に一切の民事責任が発生しないことから、事故防止への意識が弱まることが指摘されてい...無過失補償制度の下では、過失の有無とはかかわりなく、被害者への救済が図られることから広範な被害者救済が可能となる。他方で、無過失補償の下では、加害者側に一切の民事責任が発生しないことから、事故防止への意識が弱まることが指摘されている。本研究では、無過失補償の潜在的加害者の意識への影響について、実証的に検証し、今後の政策的導入の在り方への提言を行うため、全面的無過失補償制度を採用するニュージーランドの状況、我が国の産科医療補償制度の潜在的加害者への影響について文献、統計データをもとに検証した。その成果を近年医療事故に関する訴訟が急増し、無過失補償への関心が高まっているタイにおいて講演を行った。

医療事故調査制度の法的制裁関連機能の研究:紛争抑止機能及び訴訟促進機能の交錯

2019年度

研究成果概要:本研究は、医療事故調査制度のもとで提出された事故報告書が、実際に民事訴訟に援用され、あるいは刑事訴追に援用されている可能性を精査することを通じて、①この医療事故調査制度が、現実にどのような社会的機能をもち、訴訟や法的制裁との関係で...本研究は、医療事故調査制度のもとで提出された事故報告書が、実際に民事訴訟に援用され、あるいは刑事訴追に援用されている可能性を精査することを通じて、①この医療事故調査制度が、現実にどのような社会的機能をもち、訴訟や法的制裁との関係でいかなる効果を及ぼすのか、②また設置された第三者調査機関は、紛争抑止を目指す厚労省や医療法が示す基本的役割をどの程度遵守し、あるいは逸脱しているのかについて検証したものである。現時点では、事故調査の結果が訴訟の増加に直接影響した可能性は少ないが、他方、産科医療補償制度はその原因分析報告書が、脳性麻痺事案について訴訟の増加に影響していることが判明した。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
総合講座『法批判への招待』法学部2019秋学期
総合講座「ことばと法・社会」法学部2019秋学期
災害と法 ―福島復興と早稲田大学―法学部2019秋学期
リーガル・カウンセリング アンド ネゴシエーション A大学院法務研究科2020秋学期

教育内容・方法の工夫

リーガル・カウンセリング&ネゴシエーションおよびメディエーションのロールプレイ教材の開発

2004年-

詳細

概要:標記授業を学生によるロールプレイを中心とするシミュレーション型授業として実施するために、その教育プログラムを開発した。なお、これらプログラムは、弁護士会、司法書士会等における、実務研修プログラムとしても提供している。

作成した教科書・教材・参考書

『リーガル・カウンセリングの技法』法律文化社

2005年