氏名

カイ カツノリ

甲斐 克則

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0016908/)

所属

(大学院法務研究科)

連絡先

URL等

研究者番号
80233641

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法学研究科)

法学学術院(法学部)

理工学術院(大学院先進理工学研究科)

政治経済学術院(大学院政治学研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学内研究所等

医療レギュラトリ―サイエンス研究所

研究所員 2013年-2015年

医療レギュラトリ―サイエンス研究所

研究所員 2015年-

医理工社連携社会デザイン研究所

研究所員 2017年-2021年

海法研究所

研究所員 2012年-2017年

海法研究所

研究所員 2017年-2021年

東アジア法研究所

研究所員 2018年-

学歴・学位

学歴

-1977年 九州大学 法学部 法律学
-1982年 九州大学 法学研究科 刑法

所属学協会

日本刑法学会

日本医事法学会 理事

日本生命倫理学会 評議員

「法と精神医療」学会

中四国法政学会 理事

研究テーマ履歴

刑事過失論

研究テーマのキーワード:不注意,注意義務,予見可能性

個人研究

生殖医療と法規制

研究テーマのキーワード:体外受精,代理母,非配偶者間人工授精

国内共同研究

環境刑法

研究テーマのキーワード:水質汚濁,環境,刑事規制

国内共同研究

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

人体の適正利用と適正規制に関する医事法上の総合的研究

2015年-0月-2018年-0月

配分額:¥3380000

研究種別:

世界における終末期の意思決定に関する原理・法・文献の批判的研究とガイドライン作成

2011年-1月-2014年-0月

配分額:¥9100000

研究種別:

理論的基盤と臨床実践とを統合する新しい医療倫理学の方法論についての研究

2010年-0月-2015年-0月

配分額:¥42770000

研究種別:

生命科学・医学の発展に対応した社会規範形成-生命倫理基本法の構築

配分額:¥18250000

研究種別:

医事刑法の総合的研究-自己決定権とパターナリズムの交錯-

配分額:¥3300000

研究種別:

在宅ケアにおける医療事故の把握と訪問看護婦の注意義務についての分析

配分額:¥1800000

研究種別:

刑事過失論の総合的研究-責任原理を視座として-

配分額:¥2400000

研究種別:

日米司法制度の構造分析と訴訟による紛争解決過程

配分額:¥5100000

研究種別:

生殖医療における人格権をめぐる法的諸問題

配分額:¥14000000

研究種別:

近代刑事法における陪審制度の総合的研究

配分額:¥6800000

研究種別:

人体情報の法的保護と利用の総合的研究

2018年-0月-2021年-0月

配分額:¥4940000

研究種別:

先端医療分野における欧米の生命倫理政策に関する原理・法・文献の批判的研究

2018年-0月-2021年-0月

配分額:¥17420000

研究種別:

海上犯罪に対する刑事規制のあり方と近時の動向に関する検討

2015年-0月-2018年-0月

配分額:¥4550000

研究種別:

世界における患者の権利に関する原理・法・文献の批判的研究とわが国における指針作成

2014年-0月-2017年-0月

配分額:¥17940000

研究種別:

臨床法学教育の課題と法科大学院教育の再検討

2011年-0月-2015年-0月

配分額:¥18980000

研究資金の受入れ状況

実施形態:共同研究

生殖医療における人格権をめぐる法的諸問題1992年-1993年

実施形態:共同研究

刑法における自律と自己決定2000年-2001年

実施形態:共同研究

21世紀の新たな生命倫理を求めて2000年-2001年

学内研究制度

特定課題研究

生命の発生をめぐる生命倫理と法規制

2004年度

研究成果概要:(1) 生命の発生をめぐる生命倫理と法規制のあり方について、主としてイギリスにおける治療的ヒトクローン技術の応用と法的・倫理的規制の枠組を中心に研究をした。その成果は、2004年6月6日に金沢大学において開催された第67回比較法学...(1) 生命の発生をめぐる生命倫理と法規制のあり方について、主としてイギリスにおける治療的ヒトクローン技術の応用と法的・倫理的規制の枠組を中心に研究をした。その成果は、2004年6月6日に金沢大学において開催された第67回比較法学会シンポジウム「生命倫理と法」で報告し、「生命倫理と法--イギリス」と題して、比較法学会誌の比較法研究66号に掲載した。また、より詳細な研究成果を「イギリスにおけるヒト胚研究の規制の動向」と題して比較法学38巻2号に発表している。なお、関連論稿として、デレク・モーガン「バイオエコノミーを規制すること--バイオテクノロジーと法との関係の予備的評価」を法律時報77巻4号に永水裕子氏と共訳で掲載した(いずれも後掲参照)。(2) 最先端の生命科学技術、特に生命の発生の周辺の問題は、進歩が早く、倫理的・法的ルール作りが追いつかない現状にある。固い規制で縛りをかけ過ぎると、人類に取り有益と見込まれる研究の阻害となり、緩すぎると、人権侵害ないし「人間の尊厳」に抵触する倫理的・法的諸問題を引き起こす。本研究では、イギリスの判例や報告書等の分析動向を主たる素材として、両者の調和を図るには、ハードローとソフトローの組合わせが必要であることを論証した。(3) イギリスでは、生殖補助医療については、Human Fertilisation and Emryology Act 1990を受けてHuman Fertilisation and Emryology Authority という認可機関が管理し、認可違反について刑事規制を行うシステムを作り出した。それでもなおその枠に収まりきれない問題、例えばES細胞を用いた研究や治療的クローンの問題については、『幹細胞研究の実証的研究に関する英国上院委員会報告書』が2002年に出され、その勧告に即して柔軟な対応が行われている。日本でも、この手法は大いに参考になる。                                  

人体構成体・遺伝情報・DNAの保護と利用の法的・倫理的研究

2008年度

研究成果概要:人体構成体・遺伝情報・DNAの保護と利用の法的・倫理的側面に焦点を当てた比較法的研究を行い、以下のような成果を得た。(1) 2004年にゲノム解析完了宣言が出され、ポストゲノム社会を迎えた今日、遺伝子診断や遺伝子検査は加速度的に普...人体構成体・遺伝情報・DNAの保護と利用の法的・倫理的側面に焦点を当てた比較法的研究を行い、以下のような成果を得た。(1) 2004年にゲノム解析完了宣言が出され、ポストゲノム社会を迎えた今日、遺伝子診断や遺伝子検査は加速度的に普及しつつあり、予知医学, 親子鑑定, 犯罪捜査の分野におけるDNA鑑定も定着しつつある。他方、遺伝子特許, ゲノム創薬, 遺伝情報を用いたビジネスをめぐる諸問題も生じつつある。これにどのように対処するか、という点にスポットを当てて、国際シンポジウム「ポストゲノム時代に向けた比較医事法の展開―文化葛藤の中のルール作り――」を早稲田大学比較法研究所50周年記念シンポジウムの一環として2008年6月28日-29日に早稲田大学にて開催し、企画・総合司会・報告を行った。日本の学者6名、オーストラリア、ドイツ、ニュージーランド、フィリピンの学者による、まさに学際的な比較医事法シンポジウムになった。この成果は、2009年度に信山社から『ポスト・ゲノム社会と医事法』と題して刊行されるよていである。(2) 「欧米における遺伝情報の保護と利用をめぐる議論――日本が目指すべき方向――」と題して、2008年6月20日、国立がんセンターで開催された第14回日本家族性腫瘍学会において、招待講演を行い、好評を得た(後掲論文参照)。(3) 2008年9月4日には、クロアチアのリエカ大学で開催された第9回世界生命倫理会議および第5回国際臨床生命倫理学会において、Legal Protection and Use of Genetic Information and DNA と題する報告を行った。          (4) 2009年3月12日には、Model of regulation on Medical Innovation/Medical Research from the Perspective of Comparative Law と題して、台湾の中央科学院(台北市・Academia Sinica)で開催された第5回国際臨床倫理コンサルテーション学会において研究成果を報告した。3月9日から13日にかけて20ヶ国から参加した専門家との議論も行った。                   

医事刑法および企業刑法に関する日中比較研究

2014年度共同研究者:甲斐 克則

研究成果概要:医事刑法および企業刑法に関する日中比較研究の一環として、2014年5月24日に中国南京市にある東南大学法学院において開催された、中国・台湾・日本の医事法シンポジウムに出席し、「医療情報の保護と利用の刑事法上の問題」と題する報告をし...医事刑法および企業刑法に関する日中比較研究の一環として、2014年5月24日に中国南京市にある東南大学法学院において開催された、中国・台湾・日本の医事法シンポジウムに出席し、「医療情報の保護と利用の刑事法上の問題」と題する報告をして意見交換をしたほか、5月25日には、東南大学法学院において、大学院生を相手に「医療事故と刑法」という講演を行い、意見交換をした。前者については、中国ではまだ十分い研究されておらず、関心を強く持たれた。これは、中国の著名な法律雑誌「法学論壇」29巻に中国語に翻訳されて公表された。後者についても、中国でも関心が高く、私の過失犯論を含め、興味を強くもっていただき、中国のしかるべき雑誌に掲載予定である。企業刑法については、中国でのコンプライアンス調査を含む世界6カ国および日本の企業コンプライアンスと刑事法に関する編著(甲斐克則=田口守一編『刑事コンプライアンスの国際動向』を信山社から刊行予定である(現在校正中)。 

終末期医療における意思決定の研究

2015年度

研究成果概要:日本における終末期の意思決定について、世界医事法学会第21回大会(ポルトガル・コインブラ)の全体会議で基調講演を英語で行った。世界の専門家が集まる中でEnd of life Decision in Japan と題する基調講演でき...日本における終末期の意思決定について、世界医事法学会第21回大会(ポルトガル・コインブラ)の全体会議で基調講演を英語で行った。世界の専門家が集まる中でEnd of life Decision in Japan と題する基調講演できたことは、日本の理論的実務的現状と課題を広く知ってもらうことになり、大きな意義があった。また、小児の終末期医療について、医学系の雑誌に論文を2本掲載した。小児の終末期医療は、自己決定の論理が簡単に使えないため、より難解な課題があるが、その解決に向けた方向性を示すことができた。さらに、『臓器移植と医事法』という書を「医事法講座第6巻」として公刊した。国内外の脳死臓器移植や生体移植のの問題について、法的・倫理的・社会学的アプローチに基づいた多数の論文を収録した本書は、実に有益な内容となっている。その他、編訳書として、『海外の安楽死・自殺幇助と法』を公刊した。本書は、私が長年親交のある海外の著名な法律家を招いて日本で講演していただいた原稿を改めて翻訳しなおし、編集して配列したものであり、アメリカ、イギリス、オーストラリアの、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの状況が詳細に分析されている。

医事法の日中比較研究

2016年度

研究成果概要:医事法の日中比較研究のうち、高齢社会を迎えた中国では、特に終末期医療に関心が高まりつつあるし、また医療事故についても関心が高まりつつあることから、2度にわたり、中国を訪問し、講演と意見交換を行った。まず、2016年11月に重慶市の...医事法の日中比較研究のうち、高齢社会を迎えた中国では、特に終末期医療に関心が高まりつつあるし、また医療事故についても関心が高まりつつあることから、2度にわたり、中国を訪問し、講演と意見交換を行った。まず、2016年11月に重慶市の西南政法大学法学院と南京市の東南大学法学院を訪問し、学者および大学院生を対象に「過失・危険の防止と(刑事)責任の負担」と題する講演を行った。次いで、2017年3月には、重慶市の西南政法大学法学院を訪問し、終末期医療について、「終末期の意思決定と医師による自殺幇助」と題する講演を行った。なお、ゲノム編集に関する中国の学者の講演の訳を刊行し、また、これに関する論文を執筆した。

医療安全の制度に関する法的・倫理的研究

2017年度

研究成果概要:2017年4月14日にフランスのリヨン第3大学で開催された「医事刑法国際シンポジウム:French Law from a Comparative Law Perspective: Foran Overhaul of Medical...2017年4月14日にフランスのリヨン第3大学で開催された「医事刑法国際シンポジウム:French Law from a Comparative Law Perspective: Foran Overhaul of Medical Criminal Law?」(13か国参加)において、「Medical Accidents and Criminal Responsibility inJapan.」と題して報告した。その成果はは、すでに書籍でフランスにおいて刊行されている。また、2017年11月3日には、国立台湾大学法律学院において、「持続可能な医療安全と医事法」と題する講演を行い、2018年3月13日には、台湾の国立高雄大学法学院で、専断的治療行為と刑法について講演した。

人体情報の法的保護と利用の総合的研究

2018年度

研究成果概要:本研究の成果として、3つの観点で成果をあげることができた。1.海外調査として、2018年10月末から11月初めにかけて、平成30年度科学研究費補助金「挑戦的研究(萌芽)」課題番号18K18554「人体情報の法的保護と利用の総合的研...本研究の成果として、3つの観点で成果をあげることができた。1.海外調査として、2018年10月末から11月初めにかけて、平成30年度科学研究費補助金「挑戦的研究(萌芽)」課題番号18K18554「人体情報の法的保護と利用の総合的研究」と連動して、アメリカのニューヨーク大学ロースクールで医事法の専門家Sylvia Law教授、およびBioethics Centerで所長の生命倫理の専門家Matthew Liao教授をそれぞれ訪問し、アメリカのHIPPAAルール、遺伝子差別禁止法(GINA)、ゲノム編集について意見交換をして最新情報を入手することができた。2.2018年11月末に、香港大学で開催された第2回Human Gennome Editing 国際サミットに参加し、ヒトゲノム遺伝子改変をめぐる世界の最新情報を入手することができた。3.論文として、「人体組織・人体構成体・人体情報の法的保護と利用の総合的研究」『久塚純一先生古稀祝賀祈念論集』(成文堂・2019年)、「医療情報と刑法」甲斐克則編『医事法講座第9巻 医療情報と医事法』(成文堂・2019年)をまとめた。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
医事刑法法学部2019秋学期
主専攻法学演習(刑事法) B (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(刑事法) B (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(刑事法) B法学部2019秋学期
刑法研究I(甲斐)大学院法学研究科2019春学期
刑法研究II(甲斐)大学院法学研究科2019秋学期
刑法I A大学院法務研究科2019春学期
刑法II P大学院法務研究科2019秋学期
医事法II大学院法務研究科2019春学期
生命科学と法大学院法務研究科2019春学期
刑法入門演習(甲斐)大学院法務研究科2019秋学期