氏名

クボタ タカシ

久保田 隆

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0069191/)

所属

(大学院法務研究科)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
t-kubota@waseda.jp

URL等

研究者番号
50311709

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(法学部)

学内研究所等

紛争交渉研究所

研究所員 2015年-

学歴・学位

学歴

-1990年 東京大学 法学部 政治コース
-1993年 東京大学 法学政治学研究科 民刑事法専攻
-1996年 ハーバード大学 ロースクール 国際金融法プログラム

学位

博士(国際公共政策) 課程 大阪大学 国際法学 

修士(法学) 課程 ハーバード大、東大 国際法学 

学士(法学) 課程 東京大学 国際関係論

経歴

1990年-1998年日本銀行:
1992年-1993年うち東京大学大学院法学政治学研究科派遣(修士):
1993年-1995年うち日本銀行金融研究所研究員:
1995年-1997年うちハーバード大学ロースクール派遣(修士、客員研究員):
1998年-2003年名古屋大学(専任講師、助教授):
2000年-うちメルボルン大学客員研究員:
2003年-うちリューベン・カトリック大学客員研究員:
2003年-うち大阪大学大学院国際公共政策研究科(博士):2001年−
2004年-早稲田大学法務研究科助教授
2005年04月-早稲田大学法務研究科教授

所属学協会

国際法協会 MOCOMILA(国際通貨法部会)メンバー

日本私法学会 運営懇談会委員

国際経済法学会 理事

国際取引法フォーラム 理事

日本金融学会

金融法学会

日本国際商取引学会 理事

委員歴・役員歴(学外)

2005年04月-2018年03月法務省(以前は内閣官房):法令外国語訳・実施推進検討会議作業部会 委員 現在専門家委員
2005年04月-2006年03月経済産業省:インターネット商取引とクレジット事業研究会 委員
2004年-2005年経済産業省:通信販売の新たな課題に関する研究会 委員
2008年03月-2011年金融庁:金融審議会WG(系統金融機関のあり方) 委員

受賞

国際模擬仲裁大会入賞

2008年03月

取材ガイド

カテゴリー
社会科学
専門分野
国際金融、電子商取引、国際取引
自己紹介コメント
日本銀行出身で、豊富な実務経験と国内外で習得した学識をもとに、国際金融(BISやFATF等の国際規制、日米等の諸規制、契約法務、決済制度など)や電子商取引(ISPの運営など)を中心に、貿易・投資(FCPAやCISGなど)、観光・企業誘致(LCCや経済特区など)、紛争解決(毎年、ウィーンで開催される国際模擬仲裁大会に法学部生を指導・引率)等、国際取引全般について日々、研究や教育に当たっています。
キーワード
金融、紛争解決、海外旅行

その他基本情報

日本銀行、名古屋大学、早稲田大学と一貫して金融やITを中心とする法務を研究してきましたが、今後益々実務との連携を図りつつ研究成果を積極的に実社会に発信していきたいと思います。

研究分野

キーワード

国際取引法、国際金融法、サイバー法、交渉学、危機管理、決済システム

科研費分類

社会科学 / 法学 / 民事法学

社会科学 / 法学 / 新領域法学

社会科学 / 経済学 / 財政・公共経済

研究テーマ履歴

2010年-2018年米国経済制裁法の域外適用

研究テーマのキーワード:域外適用

国内共同研究

1990年-電子決済

個人研究

資金・証券・電子決済システム研究

個人研究

国際金融法(証券化、デリバティブ、BIS規制等)

個人研究

法的な「危機管理論」

個人研究

サイバー法

個人研究

国際取引法・交渉学の教授法

個人研究

論文

諸外国の審査結果から読み解く日本への重要な示唆

久保田隆

金融財政事情招待有り70(35(2019年9月16日))p.19 - 232019年09月-2019年09月 

詳細

掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)

概要:FATF第4次対日審査の開始に備えて、英、米、中、スイス、カナダ、豪州等の諸外国のFATF第4次審査レポートを読み解き、日本にとってのインプリケーションを探った。

仮想通貨交換業者マウントゴックスを巡る破産債権査定異議の訴えで、顧客の主張するビットコイン返還請求権等が認められなかった事例

久保田隆

判例時報(判例評論)招待有り(2412(判例評論727号))p.143 - 1492019年09月-2019年09月 

詳細

概要:仮想通貨に関する地裁判例の紹介・分析と立法・学説動向の検討

暗号資産(仮想通貨)とCBDCおよび暗号学・法学の協働可能性について

久保田隆

国際商取引学会年報査読有り(21)p.161 - 1722019年09月-2019年09月 

暗号資産の強制執行・信託・データ保護を巡る学際シンポジウムの概要

久保田隆

国際商事法務47(9)p.1147 - 11502019年09月-2019年09月 

ブロックチェーンに関するマルタの新法について

久保田隆・山口耕介

国際商事法務47(8)p.1014 - 10172019年08月-2019年08月 

簡論虚偽貨幣的規制

久保田隆(中国語訳:王萬旭)

中日民商法研究招待有り18p.362 - 3692019年08月-2019年08月 

link

詳細

概要:仮想通貨を巡る各国規制を比較研究。特に強制執行と消費者保護に焦点を当てて課題を検討。

信用状に基づく荷為替手形の買戻義務

久保田隆

別冊ジュリスト招待有り(243)p.114 - 1152019年06月-2019年06月 

詳細

概要:大阪地判平成2年2月8日判決は、UCP準拠の信用状契約でありながら、日本独自の商慣習に基づく荷為替手形買戻請求権を認めたが、論証上は問題が多い。

UNCITRALモデル法とブロックチェーン

久保田隆

国際商事法務47(5)p.619 - 6212019年05月-2019年05月 

詳細

概要:国際取引法学会(2019年3月16日:於早大)における国際シンポジウムの概要報告。

仮想通貨の強制執行を巡る法的課題に対する技術的解決の可能性

久保田隆

国際商事法務47(3)p.349 - 3512019年03月-2019年03月 

国際シンポジウム:ウォルデン教授の講演概要

久保田隆

国際取引法学会(4)p.21 - 312019年03月-2019年03月 

暗号資産とCBDCを巡る一考察

久保田隆

国際商事法務47(2)p.174 - 1802019年02月-2019年02月 

仮想通貨・ブロックチェーンを巡る国際ルールの形成

久保田隆

国際商事法務47(1)p.75 - 782019年01月-2019年01月 

小口の中央銀行デジタル通貨の実現可能性と諸論点

久保田隆

金融財政事情70(3)p.38 - 412019年01月-2019年01月 

仮想通貨規制を巡る一考察

久保田隆

国際商事法務46(9)p.687 - 6902018年09月-2018年09月 

「金塊事件」興日本的反洗銭對策

久保田隆

中日民商法研究招待有り17p.292 - 2982018年09月-2018年09月 

DOI

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

金融制裁の国家による履行と法的問題 ― 米国の制裁関連法令を中心に、国際取引法の観点から

久保田隆

吉村祥子編『国連の金融制裁 法と実務』東信堂(2018)所収査読有り招待有りp.123 - 1422018年08月-2018年08月 

DOI

ブロックチェーン・シンポジウムの概要

久保田隆

国際商取引学会年報査読有り(20)p.159 - 1612018年06月-2018年06月 

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:1347-4197

国際取引法コラム・コンテストのご案内

久保田隆

国際商事法務46(6)p.834 - 8352018年06月-2018年06月 

コインチェック事件以後の法的展開

久保田隆

国際商事法務46(5)p.687 - 6902018年05月-2018年05月 

WTO補助金協定と公的機関の認定基準に関する留意点

久保田隆

国際商事法務46(4)p.540 - 5422018年04月-

米国の金融制裁を巡る法的課題

久保田隆

国際商事法務45(12)p.1760 - 17632017年12月-2017年12月 

仮想通貨・ブロックチェーンを巡る最近の国際機関の動き

久保田隆

国際商事法務45(11)p.1615 - 16182017年11月-2017年11月 

ブロックチェーンと国際取引

久保田隆

国際商事法務45(10)p.1438 - 14442017年10月-2017年10月 

日本虚擬貨幣規制法的概要与課題

久保田隆

中日民商法研究招待有り16p.169 - 1812017年09月-2017年09月 

DOI

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

概要:日本の仮想通貨規制法の概要と課題

『金塊事件』と日本の資金洗浄対策

久保田隆

国際商事法務45(9)p.1326 - 13282017年09月-2018年09月 

エッセイ・コンテストへの応募のすすめ

久保田隆

国際商事法務45(7)p.998 - 10002017年07月-2017年07月 

日本金融技術産業的法律課題

久保田隆

中日民商法研究招待有り15p.139 - 1452017年04月-2017年04月 

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:ISBN978-7-5197-0772-9

概要:日本のフィンテック産業に関する法律問題を検討。

対談:ブロックチェーンの法的検討(上)(下)

木下信行・岩下直行・久保田隆・本郷祐介

NBL2017(1094, 1096)p.4-, 29- - 17, 412017年03月-2017年04月 

寄付型・購入型クラウドファンディングの法的課題

久保田隆ほか

国際商事法務45(3)p.422 - 4262017年03月-2017年03月 

国際マルチラテラル・ネッティングの法的検討:再論

久保田隆

国際商事法務45(2)p.259 - 2622017年02月-2017年02月 

国際取引法の世界旅

久保田隆

国際商事法務45(1)p.90 - 922017年01月-2017年01月 

金融監督規制に関する国際制度の展開

久保田隆

論究ジュリスト査読有り招待有り(19)p.43 - 502016年11月-2016年11月 

ヒトの国際移動と国際取引法

久保田隆

国際商事法務44(10)p.1542 - 15432016年10月-2016年10月 

国際金融規制の構造と潮流

久保田隆

国際商事法務44(9)p.1384 - 13852016年09月-2016年09月 

仮想通貨を巡る諸外国と日本の法的状況

久保田隆、ほか2名

国際商事法務44(7)p.1052 - 10572016年07月-2016年07月 

仮想通貨規制法案の概要と課題

久保田隆、他2名

国際商事法務44(6)p.905 - 9072016年06月-2016年06月 

国際ファイナンス契約基本講座第3回:様々な国際金融取引契約

久保田隆

国際商事法務44(6)p.947 - 9532016年06月-2016年06月 

国際ファイナンス契約基本講座第2回:国際ローン契約:応用編

久保田隆

国際商事法務44(5)p.797 - 8052016年05月-2016年05月 

国際ファイナンス契約基本講座第1回:国際ローン契約:基本編

久保田隆

国際商事法務44(4)p.640 - 6472016年04月-2016年04月 

国家管轄権の調整ルールは必要か否か

久保田隆

国際商事法務43(10)p.1536 - 15392015年10月-2015年10月 

FinTech産業を巡る日本の法的課題

久保田隆

国際商事法務43(9)p.1374 - 13772015年09月-2015年09月 

域外活用論的再検証:金融法、反賄賂法最新実例(中国語)

久保田隆

中日民商法研究招待有り14p.358 - 3682015年09月-2015年09月 

詳細

ISSN:978-7-5118-8430-5 ISBN

世界金融危機後の英米コモンロー金融判例動向

久保田隆、田上薫、三浦香澄

国際商事法務43(8)p.1211 - 12142015年08月-2015年08月 

最新の事例からみた『域外適用』論の再検証~経済制裁を中心に~

久保田隆

国際商取引学会年報査読有り(17)p.33 - 472015年05月-2015年05月 

FATF声明(2014年6月)に対する日本の対応と今後の課題

久保田隆

国際商事法務43(4)p.548 - 5512015年04月-

国際取引法の教科内容の改善に向けて

久保田隆

国際商事法務43(3)p.404 - 4052015年03月-

「米ドル・コルレス口座」管轄の拡大とアメリカ金融政策上の懸念

久保田隆

国際商事法務42(10)p.1560 - 15622014年10月-

最新事例にみる米国経済法違反の域外的影響とその法的課題〜Pisciotti事件とBNPパリバ事件

久保田隆

国際商事法務42(8)p.1242 - 12452014年08月-

日本のFATF相互審査結果改善に向けた法的・実務的対応策の検討

田中誠和・阿部博友・久保田隆

国際商事法務42(5)p.751 - 7532014年05月-

コメント「渡邊報告:日本のメガバンクのグローバル戦略の変化」

久保田隆

国際商取引学会年報(16)p.135 - 1362014年04月-

マネーロンダリング対策(AML/CFT)法の『域外適用』とその対応

久保田隆

国際商取引学会年報(16)p.176 - 1852014年04月-

シンジケートローンのアレンジャーに信義則上の情報提供義務を認めた事例

久保田隆

ジュリスト平成25年度重要判例解説1466p.120 - 1212014年04月-

外国による域外的影響(Extraterritorial Impact)について

久保田隆

国際商事法務42(1)p.100 - 1022014年01月-

日本債権法修改提案与CISG的比較

久保田隆(翻訳:解亘)

中日民商法研究(12)p.21 - 252013年09月-

国際AML法制の対象拡大と「域外適用」の問題点

久保田隆

国際商事法務41(8)p.1180 - 11832013年08月-

マネーロンダリング規制を巡る国際法的視座

久保田隆

Law & Practice (早稲田大学大学院法務研究科臨床法学研究会)(7)p.139 - 1512013年04月-

「書式の闘い」を巡るKnock-out RuleとLast Shot Ruleについて〜債権法改正提案とウィーン売買条約(CISG)の比較〜

久保田隆

早稲田法学88(2)p.341 - 3482013年02月-

マネーロンダリングを巡る国際コンプライアンスの課題

久保田隆

国際商事法務41(1)p.86 - 892013年01月-

国際取引法研究の最前線:第1回 連載開始に当たって

久保田隆

国際商事法務40(7)p.1060 - 10612012年07月-

コメント(野一色直人:米国におけるキャプティブ保険会社への保険料に関する税法上の問題)

久保田隆

国際商取引学会年報(14)p.206 - 2082012年07月-

金融監督規制の国際調和と相互承認に関する一考察(2):法的要因の分析とバーゼル合意Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

久保田隆

早稲田法学87(3)p.67 - 892012年03月-

アジア金融システム改革におけるABACの役割と課題

久保田隆

日本国際経済法学会年報(20)p.137 - 1532011年10月-

コメント(田中誠一:ウィーン売買条約の契約実務)

久保田隆

国際商取引学会年報(12)p.201 - 2032010年07月-

格付会社の規制について

久保田隆

国際商取引学会年報(12)p.68 - 772010年07月-

Enhancing the Transparency of Japanese Financial Laws: The Case of Oversight of Credit Rating Agencies

Takashi KUBOTA

(53)p.343 - 3572010年-

DOI

ウィーン売買条約と日本の民商法との比較:新司法試験に対応した法科大学院教育への一試案

久保田隆

国際私法年報(12)p.28 - 532010年-

コメント(高砂謙二:犯罪収益移転防止法と金融機関の反社会的勢力対応問題の考察)

久保田隆

国際商取引学会年報(11)p.152 - 1542009年07月-

Considering some types of money: Japanese bill payment services

久保田隆

早稲田法学84(4)p.149 - 1582009年06月-

マネーロンダリング問題を巡って

久保田隆

早稲田法学84(2)p.309 - 3212009年03月-

アレンジャーの情報提供責任と集団行動条項の有効性

久保田隆

ジュリスト(1372)p.162 - 1682009年02月-

マネーロンダリングと日本の課題:FATF40の査定内容結果を厳しく受け止め法定化を含めたマネロン対策強化の検討を

久保田隆

事業再生と債権管理(123)p.139 - 1452009年01月-

「為替取引」概念と収納代行サービス

久保田隆

金融法務事情(1847)p.22 - 312008年10月-

金融監督規制の国際調和と相互承認に関する一考察:バーゼルⅡの制定過程を素材にして

久保田隆

早稲田法学83(3)p.1 - 352008年03月-

金融監督規制の国際調和と相互承認に関する一考察:バーゼルⅡの制定過程を素材にして

久保田隆

早稲田法学83(3)p.1 - 352008年03月-

バーゼル・プロセスとバーゼルⅡ

久保田隆

季報 住宅金融2007.9p.2 - 132007年09月-

CISG批准と日本の課題

久保田隆

国際商取引学会年報Vol.9p.118 - 1282007年07月-

シンジケート・ローンの法的諸問題

久保田隆

早稲田法学81(2)p.181 - 1892006年03月-

バーゼルⅡ実施とHague条約批准・UNIDROIT条約成立の課題

久保田隆

比較法学39(2)p.243 - 2622006年01月-

書評:太田勝造・草野芳郎編著『ロースクール交渉学』

久保田隆

法学セミナー51(613)p.1272006年01月-

決済システム改革とリーガルリスク

久保田隆

早稲田法学81(1)p.205 - 2122005年12月-

国際銀行監督に関するバーゼル合意の法的課題

久保田隆

早稲田法学81(1)p.213 - 2192005年12月-

平成16年度科学研究費補助金研究代表者:『金融監督規制の国際調和と相互承認の研究』(『21世紀におけるわが国の国際取引関係法の透明化と充実化』の一部門、研究分担者は弥永教授、木下教授、田澤助教授)

文部科学省科学研究費(平成16年度2600、17年度3800、18年度5000、19年度4800、20年度4100、21年度3300千円)特定領域研究(1)課題番号160901012004年07月-

決済関連法制の比較研究:日米欧およびアジア諸国の電子資金・証券決済法を中心に

久保田隆

早稲田大学特定課題研究助成費(370千円)2004B-9622004年06月-

自治体の危機管理と交渉学,pp.12-17

久保田隆

月刊 自治フォーラム537号2004年06月-

青木浩子著『新バーゼル合意と資産証券化』p.5

久保田隆

ジュリスト1268号2004年06月-

金銭とは何か

久保田隆

金融法学会中部地区部会2004年05月-

資金決済システムの法的課題(pp.156-162)

久保田隆

私法/有斐閣66号2004年04月-

金銭とは何か−マネー固有の法に関する貨幣論−(pp.9-19)

久保田隆

金融法務事情1702号2004年03月-

資金決済システムの法と経済学

久保田隆

日本金融学会2003年度秋季大会報告2003年10月-

資金決済システムの法的課題

久保田隆

日本私法学会2003年度大会報告2003年10月-

資金決済システムの法的課題(p. 200)

久保田隆

博士論文(阪大)2003年03月-

資金決済システムの法的課題(上)(下)

久保田隆

名古屋大学国際開発研究科ディスカッション・ペーパーNo.111 (pp.1-97), 112 (pp.98-189)2003年01月-

最新の決済システムは「ハイブリッド」から「オフセッティング」へ−「決済リスク」と「流動性」の問題を同時に解決(pp.34-37)

宿輪との共著

金融財政事情2526号2002年10月-

エンロン事件から何を学ぶか:セリグマン・ワシントン大学教授の講演の日本語訳

訳(久保田隆)

月刊監査役461号2002年07月-

Regional Economic Cooperation in East Asia: The Japanese Perspective

久保田隆

The University of Cincinnati, The Korean Economic Institute, and the Political Science Graduate Student Association, Faculty Center, Univ. of Cincinnati, US2002年05月-

Regulation of Banking Services: The Japanese Perspective

久保田隆

European-Japanese Conference, "Regulation in Germany, the European Union and Japan,"/Max-Planck Institute for Foreign Private and Private International Law, Hamburg Germany2001年10月-

決済システム法の比較研究

久保田隆

全国銀行学術研究振興財団2001年度法律研究助成500千円2001年10月-

電子資金決済:変革の法的「死角」(pp.104-107)

久保田隆

金融ジャーナル525号2001年06月-

「電子取引法制の構築と郵便貯金の役割」 (pp.183-207)

久保田隆

『平成12年度郵便貯金に関する委託研究』/東海郵政局2000年12月-

国際金融システム改革の法的検討

久保田隆

日本金融学会2000年度秋季大会報告2000年10月-

国際金融システム改革の法的検討−国際機関間の連携強化とcollective action clauses(pp. 1047-1058)

久保田隆

国際商事法務28巻9号2000年09月-

アジアの電子金融取引法整備支援の課題と展望

久保田隆

平成12年度科学研究費補助金(平成12、13年度合計2500千円)文部科学省奨励研究2000年06月-

電子取引法制の構築と郵便貯金の役割

久保田隆

東海郵政局委託研究2000年度500千円2000年度研究助成2000年06月-

金融ビッグバンへの対応を探る』(久保田執筆分はpp.23-44)

共著

滋賀大学産業共同センター2000年03月-

日本における証券化法制の課題(編著、全p.77)

共著

名古屋大学大学院国際開発研究科開発・文化叢書332000年03月-

日本における電子取引発展の課題(岩崎名大名誉教授と共編著、p.132)

共著

名古屋大学大学院国際開発研究科開発・文化叢書342000年03月-

コンピュータ2000年問題対策における残された課題

久保田隆

日本金融学会1999年度秋季大会報告1999年10月-

コンピュータ西暦2000年問題への法的対応

全国銀行学術研究振興財団、1999年度500千円1999年度法律研究助成1999年10月-

日仏フォーラムIT部会

NEC1999−2001年1999年10月-

2000年問題と日本の法制度:現状と対応(13頁)

学校法人国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)2000年問題研究会提言(共著)、p.131999年07月-

コンピュータ西暦2000年問題を巡るアメリカの法的対応とわが国への示唆(pp. 106-115)

久保田隆

ジュリスト1154号1999年04月-

日韓電子ショッピングモール構築プロジェクト

名鉄コム1999-20001999年04月-

Current Challenges in APEC payment systems — Y2K and RTGS Adoption (p.24)

久保田隆

APEC Discussion Paper Series/GSID Nagoya UniversityNo.261999年03月-

決済システムにおけるリスク対策の全体像とその課題(pp.171-191)

久保田隆

国際開発研究フォーラム/名古屋大学大学院国際開発研究科12号1999年03月-

コンピュータ2000年問題と決済ネットワーク

日本金融学会1997年度秋季大会報告1997年11月-

A Proposal for the Creation of Swap Accounting in Japan, LL.M. Paper (p.58)

久保田隆

Harvard Law School1996年04月-

Bank Accounting and Market Valuation in Japan: An Overview of Accounting Issues of Financial Instruments(pp.69-85)

共著

Monetary and Economic Studies/日本銀行金融研究所Vol.13, No.11995年07月-

金融商品の会計を巡る新しい動き(pp.13-16)

久保田隆

にちぎんクオータリー/日本銀行38号1995年06月-

ヘッジ会計について(pp.111-143)

久保田隆

金融研究/日本銀行金融研究所14巻1号1995年03月-

金融商品の時価評価導入の可能性について−銀行会計への時価評価導入における実務上の問題点(pp.1-43)

小川と共著

金融研究/日本銀行金融研究所13巻4号1994年12月-

ヘッジ会計について

久保田隆

日本金融学会1994年度秋季大会報告1994年11月-

国際的なネッティングと相殺制限(pp.6-14)

久保田隆

金融法務事情1355号1993年06月-

決済システムとリスク管理(全p.34)

久保田隆

東京大学大学院法学政治学研究科修士論文1993年03月-

「米国の法的拡張主義と金融安定化の懸念:国際法及び東アジアの視点から」(10章のうち1章)

書籍等出版物

国際取引法講義 第2版

久保田隆

中央経済社2019年 01月-2019年 01月

詳細

担当ページ数:298ISBN:978-4-502-29001-5

ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法

久保田隆 編著

中央経済社2018年 04月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:258担当ページ数:2-23, 110-130ISBN:978-4-502-25351-5

概要:会計・税務・法務・政策(国内・国際)・金融機関経営・個人情報保護・資金洗浄対策、経済学的分析など、ブロックチェーンを巡る実務・政策と法に関する多角的分会計・税務・法務・政策(国内・国際)・金融機関経営・個人情報保護・資金洗浄対策、経済学的分析など、ブロックチェーンを巡る実務・政策と法に関する多角的分...会計・税務・法務・政策(国内・国際)・金融機関経営・個人情報保護・資金洗浄対策、経済学的分析など、ブロックチェーンを巡る実務・政策と法に関する多角的分析。

国際取引法講義

久保田隆(単著)

中央経済社2017年 09月-2017年 09月

詳細

教科書総ページ数:294担当ページ数:294ISBN:978-4-502-23841-3

概要:国際的なビジネスの舞台で活躍するために、基礎知識から最新の動向までを徹底解説。

ケーススタディー国際関係私法

野村美明・高杉直・久保田隆編著

有斐閣2015年 01月-

詳細

ISBN:978-4-641-04671-9

ウィーン売買条約の実務解説 第2版

編著者・杉浦保友と共編

中央経済社2011年 09月-

詳細

ISBN:978-4-502-04730-5

Cyberlaw for Global E-Business

Takashi KUBOTA, Ed.

Information Science Reference2007年 12月-

詳細

ISBN:978-159904828-4

アメリカ国際商取引法・金融取引法

訳書:田澤元章と監訳

LEXISNEXIS2007年 06月-

国際金融取引の法的諸問題(久保田執筆分はpp.156-174)

共著

東京大学大学院法学政治学研究科1993年 03月-

第5版 会計学辞典(神戸大学会計学研究室編(共著)、全p.1494)

共著

同文舘1997年 06月-

FD版実務資料「コンピュータ西暦2000年問題の法務対策と危機管理」(pp.1-25「2000年問題対応の落とし穴と最後の課題」)

共著

商事法務研究会1999年 10月-

「mコマース」のすべて(久保田執筆分はpp.177-180)

共著

PHP研究所2000年 10月-

Economic Regulation and Competition (久保田執筆分はpp.75-96)

共著

Kluwer Law International2002年 08月-

リスクマネジメントと会計(久保田執筆分はp.88-99)

共著

同文舘2003年 04月-

アメリカ国際取引法(柏木東大教授と共訳、全336頁)

翻訳(柏木と共訳)

木鐸社2003年 06月-

企業法概論Ⅱ (久保田執筆部分はpp.232-275, 288-332, 364-418)

共著

青林書院2003年 06月-

資金決済システムの法的課題(全p.303)

久保田隆

国際書院2003年 06月-

JFL叢書Vol.4 論点教材 電子商取引の法的課題(久保田執筆部分はpp.1-34, 196-214)

共著

商事法務2004年 01月-

国際的な企業戦略とジョイント・ベンチャー

澤田壽夫・柏木昇ら編集、共著(第10章を久保田も分担執筆)

商事法務2005年 10月-

金融用語辞典 第4版

貝塚啓明ら編集、共著(数項目を久保田も分担執筆)

東洋経済新報社2005年 10月-

Global Information Technology and Competitive Financial Alliances (Chapter 17: Legal Concerns Against Auctions and Securities Conventions)

Kurihara ed., (Takashi KUBOTA wrote chapter 17)

The Idea Group, Inc.2006年 01月-

SOX法による内部統制構築の実践

訳書:三宅・田澤・小澤・生田との共訳

レキシスネキシス・ジャパン2006年 05月-

ウィーン売買条約の実務解説

編著者・杉浦保友と共編

中央経済社2009年 07月-

詳細

ISBN:978-4-502-98190-6

International Monetary and Financial Law (Chapter 12, Regulation of Rating Agencies: Current and Future, pp.251-261を執筆)

M.Giovanoli, D.Devos Eds. (久保田隆が12章を分担執筆)

Oxford University Press2010年-

詳細

ISBN:978-0-19-958841-1

実践!社会vs暴力団:暴対法20年の軌跡

危機管理研究会(全711頁のうち427−436頁を分担執筆)

金融財政事情研究会2013年 03月-

詳細

ISBN:978-4-322-12185-8

「米国の法的拡張主義と金融安定化の懸念:国際法及び東アジアの視点から」(10章のうち1章)

久保田隆(F.Rovekamp, M.Balz, H.G.Hilpert編)(分担執筆)

シュプリンガー2015年 07月-2015年 07月

詳細

単行本(学術書)総ページ数:187担当ページ数:16ISBN:978-3-319-17380-1

講演・口頭発表等

暗号資産:日本の法規制と下級審判例

久保田隆

MOCOMILA(国際法協会通貨法委員会)招待有り2019年04月26日

詳細

国際会議口頭発表(一般)開催地:HKMA

UNCITRALモデル法(MLETR)とブロックチェーン

久保田隆、Luca Castellani、高橋宏司、宝木和夫

国際取引法学会国際シンポジウム(国際取引法学会)2019年03月16日

詳細

国際会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:早稲田大学

暗号資産(仮想通貨)とCBDCおよび暗号学・法学の協働可能性について

久保田隆

国際商取引学会(国際商取引学会)2018年11月17日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:京都 同志社大学

仮想通貨・ブロックチェーン・中央銀行問題に関する法的視座

久保田隆

中央銀行法務国際会議(ペルー中央銀行)招待有り

詳細

国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:リマ

仮想通貨規制を巡る一考察

久保田隆

中日民商法研究会(中国社会科学院)招待有り2018年09月08日

詳細

開催地:福州大学

日本の仮想通貨規制

久保田隆

ペルー中央銀行法律専門家会議(ペルー中央銀行)招待有り2018年11月08日

詳細

国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:ペルー中央銀行本店(リマ)

仮想通貨規制を巡る一考察

久保田隆

中日民商法研究会(中国社会科学院)招待有り2018年09月08日

詳細

国際会議口頭発表(一般)開催地:福州大学法学院

国際資金移動と法規制:ブロックチェーンの衝撃

久保田隆

名古屋大学経済学部第1回DLTセミナー(名古屋大学経済学部)招待有り2018年05月30日

詳細

国内会議口頭発表(招待・特別)開催地:名古屋大学経済学部

日本の仮想通貨規制

久保田隆

国際法協会国際通貨法委員会研究大会(国際法協会国際通貨法委員会)招待有り2018年05月18日

詳細

国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:ナバラ大学IESEビジネススクール

国際資金移動と法規制:ブロックチェーンの衝撃

久保田隆

国際法協会日本支部2018年度研究大会報告(国際法協会)招待有り2018年04月28日

詳細

国内会議口頭発表(招待・特別)開催地:東京大学本郷キャンパス福武ホール

ブロックチェーン・シンポジウム

久保田隆(座長・報告)、木下信行、佐々木宏夫、渡邊隆彦、田澤元章

国際商取引学会全国大会(国際商取引学会)2017年11月12日

詳細

国内会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:一橋大学

概要: ブロックチェーンに関する共同研究の中間報告。久保田は国際取引との関係、木下は政策の在り方、佐々木は経済学的分析、渡邊は銀行経営との関係、田澤はIMF報告書の分析を報告した。

『金塊事件』と日本の資金洗浄対策

久保田隆

中日民商法研究会(中国社会科学院)招待有り2017年09月09日

詳細

国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:中国成都市・四川大学法学院

概要: 中国(香港)、韓国、日本の間で、日本の消費税分を騙し取る金塊密輸取引が横行しているが、その現状と法的課題を検討し、併せて、資金洗浄対策と組み合わせた対応の可能性を検討。

国連金融制裁の国家による履行と法的問題~米国の制裁関連法令を中心に、国際取引法の観点から

久保田隆

国際法学会(国際法学会)2017年09月06日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:新潟市朱鷺メッセ

概要:  本報告では、まず米国からみた金融制裁の実態について書かれた書物(J,C,Zarate, Treasury’s War, PublicAffairs, 2013)の内容を紹介し(第1節)、次に金融制裁に関する国内法について、米国法を中心に日本法との対比を交えて解説する(第2節)。その後、対イラン制裁の事例紹介を行い(第3節)、最後に、国家による履行の法的課題(域外適用)を整理し、金融制裁の実効性確保を巡る諸課題、例えば米ドル一極集中に伴う弊害や取引のブロックチェーン化のインパクトについて考えてみたい(第4節)。

(新しい金融取引技術)ブロックチェーンを巡る国家管轄権問題

久保田隆

第8回アジア国際法学会日本協会研究大会(アジア国際法学会日本協会)招待有り2017年06月25日

詳細

国内会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:東京・早稲田大学

概要: 新しい金融取引技術であるブロックチェーンが国家管轄権(スパイウェアを利用した犯罪捜査等)や国家権能(通貨発行権、警察権等)に与える影響につき、現状と将来の課題を検討。

金融監督規制に関する国際制度の展開:法的視座

久保田隆

日本金融学会2017年度春季大会(日本金融学会)2017年05月27日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:早稲田大学

概要: 世界金融危機後の金融監督規制に関する国際制度の展開について、法的視座から検討。

ブロックチェーンの法的課題

久保田隆

産研アカデミックフォーラム(早稲田大学商学部産業経営研究所)招待有り2017年05月13日

詳細

国内会議口頭発表(招待・特別)開催地:早稲田大学大隈講堂

日本の仮想通貨規制法

久保田隆

国際法協会国際通貨法委員会定例会合(於:アテネ)(国際法協会国際通貨法委員会)招待有り2016年06月04日

詳細

国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:アテネ、欧州公法機構

FinTech産業を巡る日本の法的課題(日本金融学会)

久保田隆

日本金融学会2015年10月25日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:東北大学、仙台

概要: FinTech産業を巡る日本の法的課題

日本におけるFinTech産業の現状と課題(中日民商法研究会)

久保田隆

中日民商法研究会招待有り2015年09月12日

詳細

国際会議口頭発表(招待・特別)

概要: 日本のFinTech産業を巡る法的状況を紹介。

世界金融危機後の英米金融コモンロー動向

久保田隆

GBL研究会2015年06月27日

詳細

国内会議口頭発表(一般)

概要: 国際商事法務8月号の論文概要

米国経済制裁法の域外適用と米ドル覇権

GBL研究会2015年05月30日

詳細

口頭発表(一般)

米国経済法の域外適用を巡る国際法および金融政策上の課題(日本金融学会)

久保田隆

日本金融学会春季大会2015年05月16日

詳細

開催地:東京経済大学、東京

日本におけるFinTech産業の監督規制および政策動向(ソウル証券取引所)

久保田隆

ソウル証券取引所:ソガン大学金融シンポジウム招待有り2015年05月15日

詳細

口頭発表(一般)開催地:ソウル証券取引所、ソウル

概要: 日本におけるFinTechの現状と課題を報告・討議。

日本におけるマネーロンダリング対応の課題(中国人民銀行)

久保田隆

国際法協会国際通貨法委員会2015年04月10日

詳細

国際会議口頭発表(一般)開催地:中国人民銀行、北京

最近の事例からみた「域外適用」論の再検証

国際商取引学会第17回全国大会個別報告2014年10月26日

詳細

口頭発表(一般)

金融法・賄賂防止法の最新事例からみた域外適用論の再検証

第12回中日民商法研究会2014年09月13日

詳細

口頭発表(一般)

金融法の最新事例からみた「域外適用」論の再検証

国際取引法フォーラム2014年07月19日

詳細

口頭発表(一般)

Financial Stability Concern of the Recent U.S. Legal Expansionism: International Law and East Asian Perspectives

The 2014 conference on Central Banks, Financial Stability and Legal Issues in East Asia, organized by the East Asia Institute in Ludwigshafen, Germany2014年05月23日

詳細

口頭発表(一般)

シンジケートローンのアレンジャーに信義則上の情報提供義務を認めた最高裁判例

国際取引法フォーラム2014年05月17日

詳細

口頭発表(一般)

マネーロンダリング対策(AML/CFT)法の『域外適用』とその対応

国際商取引学会全国大会シンポジウム2013年11月10日

詳細

口頭発表(一般)

債権法改正提案とウィーン売買条約の比較:「書式の闘い」を巡るKnock-out RuleとLast-shot Ruleについて

第10回中日民商法研究会(ハルビン)2012年09月08日

詳細

口頭発表(一般)

イラン制裁に伴う域外的な影響について:日本と中国における事例紹介

国際法協会ソフィア大会2012年2012年08月29日

詳細

口頭発表(一般)

グローバル金融規制の再編成

早稲田大学トランスナショナルプログラム2009シンポジウム2009年03月14日

詳細

口頭発表(一般)

Financial Regulatory Reform: A Japanese Perspective

Bonn-Waseda Workshop in the University of Bonn2008年10月21日

詳細

口頭発表(一般)

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

金融法・賄賂防止法の最新事例からみた域外適用理論の再検証

2013年-0月-2017年-0月

配分額:¥4940000

研究種別:

金融取引のグローバル化とローカルな法的責任-モデル契約書による架橋の試み

配分額:¥29770000

研究種別:

金融監督規制の国際調和と相互承認の研究

配分額:¥23600000

研究種別:

ポスト「日本法の透明化」のための総括的研究

配分額:¥165400000

研究種別:

国際金融契約における債権の集団的処理と準拠法

配分額:¥13000000

研究種別:

「貧困と法」に関する国際開発協力学における実証および理論的研究の発展の可能性

配分額:¥2000000

研究種別:

アジアの電子金融取引法整備支援の課題と展望-日豪比較を中心に

配分額:¥1600000

研究種別:

国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則(私法・公法)の提案

2017年-0月-2022年-0月

配分額:¥4290000

学内研究制度

特定課題研究

米国AML規制・経済制裁法規の域外適用に対する法的・実務的対応の検討

2014年度

研究成果概要: マネーロンダリング対策と外国公務員贈賄防止規制に関する米国法の域外適用について、従来の理論の妥当性を検証しつつ、最新事例を交えて考慮し、法的・実務的対応を検討した。科研費研究と連動し、主要国における文献調査を加味して、(1)世界... マネーロンダリング対策と外国公務員贈賄防止規制に関する米国法の域外適用について、従来の理論の妥当性を検証しつつ、最新事例を交えて考慮し、法的・実務的対応を検討した。科研費研究と連動し、主要国における文献調査を加味して、(1)世界各国や日本における域外適用理論を整理し、(2)2014年4月のPisciotti事件(米国独占禁止法違反の外国人の犯罪人引渡しがはじめて成立した事件)と同年6月のBNPパリバ事件(米国政府が米国法に基づき外国企業に高額制裁金を科した事件)の妥当性を検討し、(3)学会報告及び論文発表を行った。

国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則(私法・公法)の提案

2018年度

研究成果概要: 国際仮想通貨法制を巡る諸論点(経済、技術、経営)、とりわけ私法上の論点(取引法)と公法上の論点(税法、会計、個人情報保護、資金洗浄、業法、政策等)は相互に関連し合うため、その統合モデル原則を探るのが本研究の狙いである。このため、... 国際仮想通貨法制を巡る諸論点(経済、技術、経営)、とりわけ私法上の論点(取引法)と公法上の論点(税法、会計、個人情報保護、資金洗浄、業法、政策等)は相互に関連し合うため、その統合モデル原則を探るのが本研究の狙いである。このため、中央経済社から編著『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法』を刊行した。その後、今年1月のコインチェック事件を受けて様々な変革の動きがあったため、最新情報を元に国際商事法務46巻5号と9号で追加の分析を行った。また、国内学会報告を3つ(うち2つは実施済み、1つは予定)、海外学会報告を3つ(うち1つは実施済み、2つは予定)を行う。

経済制裁法・贈賄防止法の域外適用に対する法的・実務的対応の検討

2015年度

研究成果概要:経済制裁・贈賄防止に関する米国法の域外適用について、従来の理論の妥当性を検証しつつ最新事例を交えて考慮すると共に、法律面だけでなく金融政策面からの検討も加えることで、法的・実務的課題を明らかにし、その対応を検討した。科研費研究と連...経済制裁・贈賄防止に関する米国法の域外適用について、従来の理論の妥当性を検証しつつ最新事例を交えて考慮すると共に、法律面だけでなく金融政策面からの検討も加えることで、法的・実務的課題を明らかにし、その対応を検討した。科研費研究と連動し、これまでの文献調査に加えて、(1)日本のみならず欧米や韓国・中国等において実務家・学者との間で域外適用に関する意見を情報発信して意見交換すると共に、(2)米国の域外適用に対する伴う悪影響を通貨政策やFinTech振興政策面から再検討したり、(3)日本の刑法学にみられる贈賄防止法の域外適用に関する認識を批判的に検討し、その成果を公表した。

経済制裁法・贈賄防止法の域外適用に対する法的・実務的対応の検討

2016年度

研究成果概要: 経済制裁・贈賄防止に関する米国法の域外適用について、従来の理論の妥当性を検証しつつ最新事例を交えて考慮すると共に、法律面だけでなく金融政策面からの検討も加えることで、法的・実務的課題を明らかにし、その対応を検討した。科... 経済制裁・贈賄防止に関する米国法の域外適用について、従来の理論の妥当性を検証しつつ最新事例を交えて考慮すると共に、法律面だけでなく金融政策面からの検討も加えることで、法的・実務的課題を明らかにし、その対応を検討した。科研費研究と連動し、これまでの文献調査に加えて、(1)日本のみならず欧米や中国等において実務家・学者との間で域外適用に関する意見を情報発信して意見交換すると共に、(2)米国の域外適用に対する伴う悪影響を通貨政策や米国法だけでなく、(3)新しい動きであるFinTechやブロックチェーン振興政策から再検討し、その成果を公表した。

国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則(私法・公法)の提案

2017年度

研究成果概要: 国際仮想通貨法制を巡る諸論点(経済、技術、経営)、とりわけ私法上の論点(取引法)と公法上の論点(税法、会計、個人情報保護、資金洗浄、業法、政策等)は相互に関連し合うため、その統合モデル原則を探るのが本研究の狙いである。このため、... 国際仮想通貨法制を巡る諸論点(経済、技術、経営)、とりわけ私法上の論点(取引法)と公法上の論点(税法、会計、個人情報保護、資金洗浄、業法、政策等)は相互に関連し合うため、その統合モデル原則を探るのが本研究の狙いである。このため、各専門家の原稿を集めて、中央経済社から「仮想通貨・ブロックチェーンと制度的諸課題」(仮題)を編者として年内に出版し、2017年11月12日の国際商取引学会では、座長としてこの内容に関するシンポジウムを開催し、自身も報告する。拙稿「ブロックチェーンと国際取引」国際商事法務45巻10号、同「仮想通貨・ブロックチェーンを巡る最近の国際機関の動き」同45巻11号参照。

国際仮想通貨・ブロックチェーン法制を巡る資金洗浄・個人情報保護法上の課題

2019年度

研究成果概要:研究テーマに従い、国際学会報告を2回実施(2019年4月27日国際法協会通貨法委員会、同9月14-15日中日民商法研究会)し、早大比較法研究所主催の形で、早大で国際・学際シンポジウムを3回実施(2019年3月16日、同7月6日暗号...研究テーマに従い、国際学会報告を2回実施(2019年4月27日国際法協会通貨法委員会、同9月14-15日中日民商法研究会)し、早大比較法研究所主催の形で、早大で国際・学際シンポジウムを3回実施(2019年3月16日、同7月6日暗号学・法学の協働シンポジウム、同12月12日デジタル通貨国際シンポジウム)したほか、米国での書籍出版に向けて英語論文を1つ提出(校正中)、中国語論文を1つ(拙著(中国語訳:王萬旭)「簡論虚偽貨幣的規制」中日民商法研究18巻362頁以下)公刊、日本語論文を7つ(拙著「諸外国の審査結果から読み解く日本への重要な示唆」金融財政事情70巻35号19頁以下など)公刊した。

決済関連法制の比較研究:日米欧およびアジア諸国の電子資金・証券決済法を中心に

2004年度

研究成果概要: 特定課題研究費を利用して、決済関連法制に関する海外の書籍や資料を取り寄せ、更に沖縄とシンガポールにおける電子資金・証券決済の実態を調査した。具体的には、欧米の電子資金・証券決済法に関する資料をカタログをみながら収集して最新動向を... 特定課題研究費を利用して、決済関連法制に関する海外の書籍や資料を取り寄せ、更に沖縄とシンガポールにおける電子資金・証券決済の実態を調査した。具体的には、欧米の電子資金・証券決済法に関する資料をカタログをみながら収集して最新動向を掴むと共に、沖縄の金融特区・IT特区で現在検討されている最新の動きを日本銀行那覇支店、沖縄県庁、名護市役所で実地ヒアリングをしてきたほか、シンガポールではMonetary Authority of Singapore(MAS)に出向いてシンガポール当局の決済法政策を実地にヒアリングしたり、最近施行された決済法に関する資料を入手することができた。この間、日本の全銀協や金融庁、日本銀行にも出向いて意見交換の機会を持った。 この結果、欧米中心に動きつつある決済制度変革の動きに対し、日本も国全体のみならず特区などの変則形態も活用しながら適応に努めているが、シンガポールなどのアジア新興国と比べると動きが鈍く、既存の法制との整合性確保などがあやとなってドラスティックな改革に結びつきにくい現状が浮き彫りになった。 現在、沖縄特区やハーグ証券決済準拠法条約、その他の研究会に参加して出張成果を踏まえた研究報告を行っているが、内容的に纏まったら活字に落として纏めたいと考えている。

海外研究活動

研究課題名: 国際金融規制の再構築

2010年09月-2011年09月

機関: ロンドン大学(イギリス)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
国際取引法 I B法学部2019春学期
国際取引法 II B法学部2019秋学期
主専攻法学演習(国際取引法) A (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(国際取引法) A (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(国際取引法) A法学部2019秋学期
Seminar on Thesis Methodology大学院法学研究科2019
国際取引法大学院法務研究科2019秋学期
電子商取引法大学院法務研究科2019春学期
国際取引法上級演習大学院法務研究科2019春学期
Comparative Financial Law大学院法務研究科2019秋学期

教育内容・方法の工夫

Vis Moot (East, West, 京都)国際模擬仲裁大会への出場

2008年03月-

詳細

概要:英語で模擬仲裁を行う香港のコンペに学生を出場させ、2008年には日本勢初の賞であるThe Spirit of the Moot賞を受賞した。国内大会に当たる京都大会では2011年と2009年に総合優勝しており、2012年3月19日には日本経済新聞の法務インサイドで特集記事として取り上げられた。

大学対抗交渉コンペティッションへの参加

2001年10月-

詳細

概要:日本語・英語の双方で、交渉と仲裁を競う大会に学生を出場させ、教育している。近年は入賞の常連校となっており、2011年の第10回大会では総合優勝し、早稲田学生文化賞を受賞した。

作成した教科書・教材・参考書

研究業績における国際取引法t、電子商取引法、金融法、商法関連業績等をご参照。

1998年10月

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

ウィーン売買条約と日本民商法との比較

2009年05月

詳細

概要:学習院大学で行われた国際私法学会大会において、司法試験等を展望した法科大学院教育への一試案として、学生の理解に役立てるため、日本民商法の既存の知識を前提に組み立てた具体的な授業計画や教材(授業で扱う演習問題や解答へのアプローチ等)を提案した。

社会貢献活動

Tokyo FMタイムラインの時事解説(国際租税回避:2016/4/4)

役割:コメンテーター2016年04月-2016年04月

Tokyo FMタイムラインの時事解説(テロ資金供与の経路を断つG20声明)出演

役割:コメンテーター2015年11月-2015年11月

主催者・媒体名:ラジオ Tokyo FM

イベント・番組・雑誌名:タイムライン2015年11月17日

詳細

種別:テレビ・ラジオ番組対象:社会人・一般

概要:トルコ・アンタルヤサミットにおけるG20声明でテロ資金対策の新たな方針が出されたことに対応し、これを解説。

若者のパワーを引き出す国際人材教育

役割:講師2016年02月-2016年02月

主催者・媒体名:岡山経済同友会

イベント・番組・雑誌名:第2回明日の人材委員会2016年2月15日17-19時

場所・掲載箇所:岡山プラザホテル4階鶴鳴の間

詳細

種別:講演会対象:企業

概要:岡山県の地元企業を対象に、インバウンドの国際化が進む今日、企業社員を如何に国際化に対応できる人に育てるか、について、自身の法学部における学生の国際人材教育経験(Vis Mootへの引率)やGoogle、博報堂、ベルリッツ、楽天、ユニクロ等の取組みを参考に、提案。

日本経済新聞・7面らいふぷらす

2012年05月-

イベント・番組・雑誌名:日本経済新聞・7面らいふぷらす

詳細

概要:銀行のキャッシュカード暗証番号の管理に関するコメントが掲載された。

日本経済新聞・16面法務インサイド

2012年03月-

イベント・番組・雑誌名:日本経済新聞・16面法務インサイド

詳細

概要:法学部ゼミ生が参加した、国際商取引学会主催・第5回模擬仲裁日本大会における練習風景や優勝に関して特集記事が掲載された。

NHKニュース

2007年10月-

イベント・番組・雑誌名:NHKニュース

詳細

概要:マネーロンダリング対策についてコメント。

報道2001

1999年-

イベント・番組・雑誌名:報道2001

詳細

概要:西暦2000年問題への法的対応についてコメント。