氏名

ワタナベ ヒロユキ

渡辺 宏之

職名

教授(任期付)

所属

(法学部)

本属以外の学内所属

兼担

商学学術院(大学院経営管理研究科)

学内研究所等

比較法研究所

兼任研究員 2016年-

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

オフショア地域における信託の受容と発展に関する調査研究

2010年-0月-2014年-0月

配分額:¥18850000

研究種別:

オフショア地域における信託法制の調査研究

配分額:¥9100000

学内研究制度

特定課題研究

金融商品取引紛争における「公正価値」の研究

2017年度

研究成果概要:本研究は、平成29年9月に法曹会より刊行された司法研究報告書『デリバティブ(金融派生商品)の仕組み及び関係訴訟の諸問題』(第68輯第1号)について、その意義と問題点を詳細に検討するものである。本報告書の意義は、①デリバティブ関係訴...本研究は、平成29年9月に法曹会より刊行された司法研究報告書『デリバティブ(金融派生商品)の仕組み及び関係訴訟の諸問題』(第68輯第1号)について、その意義と問題点を詳細に検討するものである。本報告書の意義は、①デリバティブ関係訴訟を行ううえで必要な最低限の基礎知識・考え方(リテラシー)を、専門家の協力を得つつかなり正確・簡潔にまとめていること、②(その結果としての)平成25年最判の評価の見直し、③商品特性を重視した訴訟運営の推進、④契約時時価評価の(訴訟における)任意開示の提案、の4点であると考えられる。こうした本報告書の基本姿勢は、「訴訟における両当事者代理人の武器対等」を目指す極めて重要かつ画期的なもの(不十分・不徹底なものであっても、極めて重要な第一歩)であって、「この意義を生かすも殺すも投資家側代理人次第」と考えられる。他方で、報告書後半の法律論や個別の理論構成やこれまでの判例の位置付け等に関しては、せっかくの報告書前半部分の卓越した「基礎知識・考え方(リテラシー)のまとめ」の内容が十分に踏まえられていないことが根本的な問題点であるまた、過去の重要判例に関する言及においても、方向性が不統一または不徹底なままである。その結果、報告書全体において、デリバティブ取引に関する極めて重要な基本方針の部分に、不徹底・不統一が残されている。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
導入演習(必修) 34法学部2019春学期
Business and Law in Japanese Society I法学部2019春学期
Business and Law in Japanese Society II法学部2019秋学期
Business Organisations and Law in Japan法学部2019秋学期
外国書講読(M&A関連の英語文献を読む)法学部2019秋学期
信託法研究(渡辺)大学院法学研究科2019春学期
信託法研究(渡辺)大学院法学研究科2020春学期
Seminar on Thesis Methodology大学院法学研究科2019
Legal Issues on Corporate Governance in Japan (WATANABE)大学院法学研究科2019春学期
Legal Issues on Corporate Governance in Japan (WATANABE)大学院法学研究科2020春学期
Regulation of Financial Markets in Japan (WATANABE)大学院法学研究科2019秋学期
Regulation of Financial Markets in Japan (WATANABE)大学院法学研究科2020秋学期
Business Law大学院商学研究科2019春学期
Business Law大学院経営管理研究科2019春学期
Business Law大学院経営管理研究科2020春学期