氏名

ウエダ アツコ

上田 貴子

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0047480/)

所属

(政治経済学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
aueda@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050新宿区 西早稲田1-6-1 
電話番号
03-3204-9189
fax番号
03-3204-9189

URL等

WebページURL

http://www.f.waseda.jp/aueda/

研究者番号
00264581

本属以外の学内所属

兼担

政治経済学術院(大学院政治学研究科)

政治経済学術院(大学院経済学研究科)

学内研究所等

現代政治経済研究所

兼任研究員 1989年-

学歴・学位

学歴

-1983年 東京大学 経済学部 経営学科
-1994年 ウィスコンシン大学マディソン校 経済学研究科 経済学

学位

経済学博士 論文 ウィスコンシン大学マディソン校(アメリカ合衆国)

経済学修士 課程 ウィスコンシン大学マディソン校(アメリカ合衆国)

Ph.D.(Economics)

経歴

1994年-1995年東京都立大学経済学部 助手
1995年-1999年筑波大学社会工学系 助手
1999年-2001年同 講師
2001年-2002年早稲田大学政治経済学部 専任講師
2002年-2007年同 助教授
2007年-同 教授

所属学協会

日本経済学会

計量経済学会

アメリカ経済学会

その他基本情報

個票データを用いた分析やシミュレーション分析を中心に経済実証分析を行なっています。

研究分野

キーワード

経済実証分析

科研費分類

社会科学 / 経済学 / 財政・公共経済

社会科学 / 経済学 / 経済政策

社会科学 / 経済学 / 経済統計

研究テーマ履歴

2013年-2015年女性・若手研究者の研究

国内共同研究

東アジアにおける世代間所得連鎖の実証研究

機関内共同研究

・景気循環と政策の実証分析(共同研究)

国内共同研究

2016年04月-2021年03月労働市場、家族の変容と多様な貧困:その要因、帰結と貧困対策

研究テーマのキーワード:貧困

国内共同研究

論文

地方景気の先行性・遅行性 −都道府県CIによる分析−

小野寺敬・上田貴子・浅子和美

経済研究66(2)p.127 - 1442015年04月-

Intergenerational earnings mobility in Taiwan

Fengye Sun and Atsuko Ueda

Economics Bulletin, Vol. 35 No. 1 p.A21Vol. 35(No. 1)p.187 - 1972015年-

Intergenerational Mobility of Earnings in South Korea

Atsuko UEDA

Journal of Asian Economics27p.33 - 412013年-

Intergenerational Mobility of Earnings and Income in Japan

Atsuko Ueda

The B.E. Journal of Economic Analysis & Policy9-1, Article 54.2009年-

A Dynamic Model of Childbearing and Labor Force Participation of Married Women: Empirical Evidence from Korea and Japan

Atsuko Ueda

Journal of Asian EconomicsVol 19/2p.170 - 1802008年-

将来不安と所得格差認識の分析

上田貴子

早稲田政治経済学雑誌370p.74 - 902008年01月-

A Dynamic Decision Model of Marriage, Childbearing, and Labor Force Participation of Japanese Women

Atsuko Ueda

Japanese Economic Review992(5)p.852 - 8742007年12月-

景気の地域別先行性・遅行性

浅子和美・板明果・上田貴子

浅子和美・宮川努(編)『日本経済の構造変化と景気循環』第9章 / 東京大学出版会2007年07月-

正規雇用者の生活時間

上田貴子

日本労働研究雑誌552p.34 - 432006年07月-

家計消費と家族属性

上田貴子・佐々木明果

フィナンシャル・レビュー平成17年第4号(通算第78号)p.34 - 502005年08月-

Intrafamily Time Allocation of Housework: Evidence from Japan

Atsuko Ueda

Journal of the Japanese and International Economies19(1)p.1 - 232005年03月-

片親世帯と住居 −平成10年住宅・土地統計調査個票調査から−

上田貴子

早稲田大学政治経済学雑誌(358)p.45 - 592005年02月-

韓国における通貨危機の家計への影響分析

上田貴子

『開放経済の経済・政策分析』早稲田大学現代政治経済研究叢書20p.53 - 772004年07月-

政策と景気局面

浅子和美・上田貴子

浅子和美・福田慎一(編)『景気循環と景気予測』/東京大学出版会第6章p.157 - 1772003年07月-

Welfare Cost of Inflation in an Incomplete Market Model with Idiosyncratic and Aggregate Risks: Application to the Japanese Economy

Yosuke Takeda and Atsuko Ueda

21COE-GLOPE Working Paper Series No.72006年-

家族形態と家事時間 −「社会生活基本調査」個票データから−

上田貴子

早稲田大学政治経済学雑誌 第350・351号、194−217頁2002年-

老後生活リスクと家計の金融資産形成行動

上田貴子

建設省道路局・(財)財政経済協会、 『高齢社会に向けた公共投資のあり方に関する調査研究』2001年-

経済成長、女子労働供給と出生率

上田貴子

『平成11年度多目的データバンク年報』/筑波大学社会工学系 25−45ページ2000年03月-

消費者マインドと個人消費行動

上田貴子

建設省道路局・(財)財政経済協会、『日本経済の構造変化と財政政策に関する調査研究』2000年03月-

A Growth Model of "Miracle" in Korea

Atsuko Ueda

Journal of Policy Modeling 22 (1), 43-592000年-

財政政策の外部ラグ

浅子和美・上田貴子

建設省道路局・(財)財政経済協会『公共投資の長期的・短期的経済効果の研究』第5章1999年03月-

Measuring Distortion in Capital Allocation: - the Case of Heavy and Chemical Industries in Korea -

Atsuko Ueda

Journal of Policy Modeling 21 (4), 427-4521999年-

On the Determinants of Career Interruption by Childbirth among Married Women in Japan

Jiro Nakamura and Atsuko Ueda

Journal of the Japanese and International Economies 13 (1), 73-891999年-

既婚女子における就業時間の決定要因分析

中村二朗・上田貴子

(財)労働問題リサーチセンター『女性労働者の雇用と賃金に関する調査研究』第7章1997年-

Income Inequality and Growth: A Simulation Study

Atsuko Ueda

University of Tsukuba, Institute of Policy and Planning Sciences, Discussion Paper Series 6741996年-

動学モデルと数値解法

上田貴子

University of Tsukuba, Institute of Policy and Planning Sciences, Discussion Paper Series 675 1996年-

Capital Allocation and Economic Growth in Korea

Atsuko Ueda

Ph.D. Thesis / University of Wisconsin - Madison1994年12月-

A Dynamic Decision Model of Marriage, Childbearing, and Labor Force Participation of Japanese Women

Atsuko Ueda

Japanese Economic Review(in print)

Intrafamily Time Allocation of Housework: Evidence from Japan

Atsuko Ueda

Journal of the Japanese and International Economies19(1)p.1 - 232005年03月-

Welfare Cost of Inflation in an Incomplete Market Model with Idiosyncratic and Aggregate Risks: Application to the Japanese Economy

YosukeTakeda and Atsuko Ueda

21COE-GLOPE Working Paper Series No.72004年-

A Growth Model of "Miracle" in Korea

Atsuko Ueda

Journal of Policy Modeling 22 (1), 43-59 2000年-

Measuring Distortion in Capital Allocation: - the Case of Heavy and Chemical Industries in Korea -

Atsuko Ueda

Journal of Policy Modeling21 (4), 427-452 1999年-

On the Determinants of Career Interruption by Childbirth among Married Women in Japan

Nakamura Jiro and Atsuko Ueda

Journal of the Japanese and International Economies 13 (1), 73-89 1999年-

Return to Market Work after Childbearing : the Case of Married Women in Japan

Nakamura Jiro and Atsuko Ueda

University of Tsukuba, Discussion Paper Series/8131999年-

Dynamic models and Numerical Solutions

Atsuko Ueda

University of Tsukuba, Discussion Paper Series 6751996年-

Income Inequality and Growth: A Simulation Study

Atsuko Ueda

University of Tsukuba, Institute of Policy and Planning Sciences, Discussion Paper Series 674 1996年-

Capital Allocation and Economic Growth in Korea

Atsuko Ueda

Ph.D. Thesis / University of Wisconsin - Madison 1994年12月-

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

東アジア圏の政治経済制度変革と国際相互依存関係

配分額:¥17420000

研究種別:

家庭内資源配分と格差継承のミクロ実証分析

配分額:¥2600000

研究種別:

日本における資産分布の決定要因に関する理論的・実証的分析

配分額:¥3830000

研究種別:

経済制度の転換期における政府機能の変化に関する研究-日中の相互依存性の視点から-

配分額:¥12760000

研究種別:

日本における将来に対する不安がマクロ経済に与える影響に関する定量的分析

配分額:¥9300000

研究種別:

世界4カ国パネル・データによる女性の結婚・出産・就業選択の実証研究

配分額:¥3200000

研究種別:

ミクロデータを用いた家族の家庭内活動と就業行動の分析

配分額:¥800000

研究種別:基盤研究(B)

日本の若手・女性経済研究者の現状と課題分析

2013年-2015年

研究分野:財政・公共経済

配分額:¥16640000

研究種別:

労働市場、家族の変容と多様な貧困:その要因、帰結と貧困対策

2016年-0月-2021年-0月

配分額:¥4290000

研究種別:

高学歴女性の就業に関する国際比較研究

2015年-0月-2018年-0月

配分額:¥12090000

研究種別:

日本の若手・女性経済研究者の現状と課題分析

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥16640000

学内研究制度

特定課題研究

日本の若手・女性経済研究者の現状と課題分析

2014年度

研究成果概要:本年度は、3名の海外研究者の招聘と米国経済学会における女性支援委員会メンタリング・セッションを視察し研究への助言・示唆を得た。さらに、政府統計である文部科学省調査の個票データ分析を進め、基礎的な調査結果報告会を行った。「学校教員統...本年度は、3名の海外研究者の招聘と米国経済学会における女性支援委員会メンタリング・セッションを視察し研究への助言・示唆を得た。さらに、政府統計である文部科学省調査の個票データ分析を進め、基礎的な調査結果報告会を行った。「学校教員統計調査」の分析から、①同年齢・同職階でも女性教員の給与は男性教員よりも統計的に有意に低い、②女性教員の職階は男性教員の職階よりも低く、社会科学・経済学関係分野では理科系よりも女性が不利、③H15-H21年度にかけて女性の採用が積極的に行われるように改善されてきていること、「学校基本調査」分析から、女性教員割合と女子学生割合の間の正の相関が示された。

東アジアにおける所得格差の世代間連鎖の実証研究

2013年度

研究成果概要: 本研究課題は、家計に対する調査の個票データを用いて、東アジア諸国における所得格差の世代間(親子間)の連鎖の程度を数量的に分析することを目的としている。まず、台湾についてPanel Study of Family Dynamics... 本研究課題は、家計に対する調査の個票データを用いて、東アジア諸国における所得格差の世代間(親子間)の連鎖の程度を数量的に分析することを目的としている。まず、台湾についてPanel Study of Family Dynamics個票を使用して分析結果を得た。連鎖の程度は所得弾力性の推計によって測られ広く国際比較が行われているが、台湾の場合、男性で0.25-0.3程度、女性で0.4程度と推計された。これは、親の所得が2倍になると男性の場合で平均25-30%、女性の場合で40%程度高い所得が得られることを示している。弾力性が高いほど家計の経済状態の世代間連鎖度が高い、つまり所得階層が固定的であることを示しているが、台湾は日本や韓国と類似の水準であり、国際的に見て連鎖の程度は中程度と考えられる。ただし、女性の方が男性よりも連鎖の程度が高いという観点からは、英国や韓国と類似であるが、日本や米国とは逆になっている。本研究結果はワーキング・ペーパーにまとめ、さらに査読付き国際専門誌への掲載を目指して改訂中である。 次に、中国についてChinese Household Income Project個票データを用いて基本分析をほぼ終えている。中国については地域間格差が大きいことや、共産党員かどうかが所得に影響することを考慮にいれて分析を進めた。その結果、男性の場合で0.3-0.5程度、女性の場合には0.5を超える弾力性が推計された。他の調査を用いた中国の先行研究では男女とも0.6以上の弾力性が推計されており、これよりは少し低めの結果であるが、それでも日韓台よりも連鎖度が高くなっている。男性で米国と同程度、女性では米国よりも連鎖度が高い。また、先行研究では対象が都市部に限定されているが、本課題では農村部と農村から都市への移住者についても分析を行った。その結果、女性の移住者の連鎖度が若干低めである他は、都市部と類似の連鎖度が得られた。本研究成果は今後、英語論文にまとめ、研究報告会等を経て査読付き国際専門誌へ投稿見込みである。さらに日本についてこれまで分析が行われていない慶應大学「日本家計パネル調査」第3回(2011年)調査個票データの使用申請を行いデータを入手済みであり、今後分析を進めていく準備済みである。

日本の若手・女性経済研究者の現状と課題分析

2015年度

研究成果概要: 近代経済学分野における若手研究者の研究支援ニーズを把握することを目的とし、博士院生及び期限付き有職者を対象としたウェブ・アンケート調査を2015年11-12月に実施、有効回答130名を得た。本調査結果から、若手は英語による学会報... 近代経済学分野における若手研究者の研究支援ニーズを把握することを目的とし、博士院生及び期限付き有職者を対象としたウェブ・アンケート調査を2015年11-12月に実施、有効回答130名を得た。本調査結果から、若手は英語による学会報告や論文投稿に積極的に取り組んでいる一方、大学院で英語報告や投稿・査読対応等の指導を受ける機会や研究費が必ずしも十分とは言えないこと、若手の多くはポストを得るための研究業績に不安を持っていることも示された。これに並行して、文部科学省「学校教員統計調査」分析も継続し、女性教員の職階は男性教員よりも低く、同年齢・職階でも男性教員より給与も低いという分析結果を報告した。

海外研究活動

研究課題名: 動学モデルの数値解法と推定の応用研究

2008年03月-2010年03月

機関: カリフォルニア工科大学(アメリカ)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
基礎演習 31政治経済学部2019春学期
上級計量経済学(横断面・パネルデータ分析) 01政治経済学部2019秋学期
プレ経済学演習 (上田貴子)政治経済学部2019冬クォーター
経済学演習 I (上田貴子)政治経済学部2019春学期
経済学演習 II (上田貴子)政治経済学部2019秋学期
経済学演習 III (上田貴子)政治経済学部2019春学期
経済学演習 IV (上田貴子)政治経済学部2019秋学期
経済学演習論文 (上田貴子)政治経済学部2019春学期
経済学演習論文 (上田貴子)政治経済学部2019秋学期
計量経済学(PM:上田貴子)大学院政治学研究科2019秋クォーター
数量経済政策研究指導A(上田貴子)大学院経済学研究科2019春学期
数量経済政策研究指導B(上田貴子)大学院経済学研究科2019秋学期
数量経済政策研究指導(演習)A(上田貴子)大学院経済学研究科2019春学期
数量経済政策研究指導(演習)B(上田貴子)大学院経済学研究科2019秋学期
計量経済学I(上田貴子)大学院経済学研究科2019秋クォーター
Workshop for EAP Students A (Kondo, Y/Saigo, H/Tamaki, K/Ueda, A)大学院経済学研究科2019春学期

教育内容・方法の工夫

試験的双方向授業

2005年04月-2006年03月

詳細

概要:「一方通行の講義がつまらない」という学生の意見に答え、学生参加型の双方向授業として、グループ討議・クラス全体討議をとりいれた授業を試みている。

協力教員による特別講義

2004年10月-2006年03月

詳細

概要:必修基礎科目が、どのように発展・応用できるかを学生に理解してもらい学習の動機づけにする目的で、半期で1回分の講義を専門分野の教員に依頼し、特別講義を行っている。

パソコン実習室での実習

2002年04月-

詳細

概要:ゼミや一部の講義科目で、パソコン室で統計ソフト等を使った統計・計量経済分析実習を行っている。その他の科目でも、1回限りの実習や、実習課題を課して学生自らが実習を行う機会を提供している。

ホームページにおける、課題レポート及び複数年の過去の試験問題の公開

2004年07月-

詳細

概要:練習問題が必要と考えられる科目については、複数年の過去の試験問題をPDF化し、ホームページで公開している。課題・レポートなどについても、適宜、ホームページに掲示している。

PowerPointによる教材の準備

2004年10月-

詳細

概要:PowerPointにより教材を準備、講義で使用している。

院生TAによる補助セッション

2003年04月-

詳細

概要:大学院生Teaching Assistant による、練習問題の解答、授業内容に関する質疑応答、パソコン実習課題の補助等を行うセッションを、各期に2回ずつ、講義とは別の時間をとって行った。