氏名

クルミサワ ヨシキ

楜澤 能生

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0129694/)

所属

(法学部)

連絡先

URL等

研究者番号
40139499

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法学研究科)

学内研究所等

比較法研究所

兼任研究員 1989年-

比較法学総合研究所

研究所員 2009年-2013年

アジア研究機構 現代中国法研究所

研究所員 2014年-2014年

現代中国法研究所

研究所員 2015年-2015年

≪企業法制と法創造≫総合研究所

研究所員 2014年-2017年

学歴・学位

学位

修士

研究分野

科研費分類

社会科学 / 法学 / 基礎法学

論文

「90年代日本社会の変動と諸改革」企画趣旨

楜澤 能生

日本法社会学会『90年代日本社会の変動と諸改革』(有斐閣)2001年09月-

「オーストリア・ドイツにおける農林地取引規制」

楜澤 能生

平成16年度『農地の権利移動・転用規制の合理的な調整方策等に関する調査研究 結果報告書』平成17年3月、財団法人・農政調査会p.92 - 1192005年03月-

「農地制度の体系と耕作者主義」

楜澤 能生

農政調査会『農地の権利移動統制制度とその運用をめぐって』p.240 - 2602004年03月-

ロルフ・クニーパー「市場経済に関する経済学理論と法」

楜澤 能生;西村 清貴;西村 清貴

比較法学44(2)p.171 - 1992010年12月-2010年12月 

CiNii

詳細

ISSN:04408055

書籍等出版物

権利運動の両義性

楜澤 能生

日本法社会学会『法の構築』(有斐閣)2003年 03月-

法社会学への誘い(共編著)

楜澤 能生 矢野 達男

法律文化社2002年 05月-

「共同体・自然・所有と法社会学」

楜澤 能生

日本法社会学会『法社会学の新地平』(有斐閣)1998年 10月-

「地域中間団体による自然資源の維持管理」

楜澤 能生

牛山等『環境と法』(成文堂)2004年 03月-

「農地制度と農業集落」

楜澤 能生

日本法社会学会『地域の法社会学』 (有斐閣)2003年 09月-

「スイス連邦農民土地法と自作者原則」

楜澤 能生

富井利安編『環境・公害法の理論と実践』日本評論社2004年 09月-

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

持続可能社会における所有権概念―農地所有権を中心として

2014年-0月-2018年-0月

配分額:¥15470000

研究種別:

モンゴルの国土利用と自然環境保全のあり方に関する文理融合型研究

2009年-0月-2013年-0月

配分額:¥48620000

研究種別:

モンゴル国の土地法制に関する法社会学的研究~環境保全と紛争防止の観点から~

配分額:¥36790000

研究種別:

市民の法使用と社会階層-階層間格差の実態と課題に関する研究

配分額:¥11800000

研究種別:

法整備の包括的枠組み(2)司法制度改革の現状と課題

配分額:¥32600000

研究種別:

環境法における市民のイニシアティヴの法制化に関する比較法的研究

配分額:¥5200000

研究種別:

農地の法的社会的管理システムの比較研究

2018年-0月-2023年-0月

配分額:¥11960000

研究種別:

土地法における法の支配の改善が社会発展に与える影響に関する開発法学的研究

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥4290000

研究種別:

中国における不動産バブル対策と不動産証券化をめぐる法的分析

2014年-0月-2018年-0月

配分額:¥3900000

学内研究制度

特定課題研究

農地と地域自然資源の効率的利用、保全管理に関する法社会学的研究

2009年度

研究成果概要:2009年農地法改正で、農作業に常時従事しない個人、農業生産法人以外の一般法人も農地に賃借権の設定を容認することになった。本研究は以下のフィールド調査を実施して、その影響を調査することを目的とした。1.高知県 (1)大豊町    ...2009年農地法改正で、農作業に常時従事しない個人、農業生産法人以外の一般法人も農地に賃借権の設定を容認することになった。本研究は以下のフィールド調査を実施して、その影響を調査することを目的とした。1.高知県 (1)大豊町    ①株式会社 西日本高速道路エンジニアリング②株式会社 大豊ゆとりファーム    ③大豊町農業委員会 (2)三原村    ①三原村農業公社    ②三原村農業委員会 (3)高知県農業会議2.新潟県 (1)十日町市:株式会社 千手 (2)村上市:有限会社 神林カントリー農園3.島根県 (1)奥出雲町役場 (2)佐藤工務所 (3)植田工務所 (4)中村工務所調査対象のうち、農外出自の一般法人は、高知県大豊町の西日本高速道路エンジニアリング、島根県の三法人である。このうち島根県の三法人は、土建業だが、従業員の過半は地元の兼業農家であり、地域性に強く性格づけられているといってよい。そのあらわれが、生産条件が極めて悪い農地を引き受けている点であり、農業部門単独で利益が上がっているとは言えない。他面地域への貢献度が高いということができる。したがって農外の企業ではあるが、地域に根ざし、地域の信頼を得て地元の期待を担っているということができる。個別農家と競合して、これを駆逐するといった構図にはなっていないことが確認された。高知県大豊町の西日本高速道路エンジニアリングの場合、災害時における対応として、高速道路のポイントごとに人を配置する必要があり、配置人員の平時における仕事として農業に参入する形態である。ハウスでの花卉栽培に取り組んでいる。ここでも条件のいい農地を集積するといった状況にはなく、極めて限定された範囲での進出となっている。残りの法人は基本的に農内出自の法人として評価することができる。高齢化に伴う担い手不足の状況に対して、農作業受託組織の立ち上げにより対応しようとしており、地域の農地保全に大きな役割を果たしていると評価できる。神林カントリーは、忠氏個人が経営する有限会社ではあるが、やはり地域の規範に準拠して、無理な小作料競争を控え、すみわけを意識しながら拡大を志向している。忠氏自身も例えば森林生産組合の組合長の役割を引き受け、地元との一体性を確保しているということができる。今年度の調査の結果からのみ判断すれば、今のところ2009年改正による農地賃貸借市場への影響は大きくないことが確認された。

改正農地法の適用とその影響に関する法社会学的調査研究

2010年度

研究成果概要:2009年農地法改正で、農作業に常時従事しない個人、農業生産法人以外の一般法人も農地に賃借権の設定を容認することになった。本研究は以下のフィールド調査を実施して、その影響を調査することを目的とした。1.高知県 (1)大豊町    ...2009年農地法改正で、農作業に常時従事しない個人、農業生産法人以外の一般法人も農地に賃借権の設定を容認することになった。本研究は以下のフィールド調査を実施して、その影響を調査することを目的とした。1.高知県 (1)大豊町    ①株式会社 西日本高速道路エンジニアリング②株式会社 大豊ゆとりファーム    ③大豊町農業委員会 (2)三原村    ①三原村農業公社    ②三原村農業委員会 (3)高知県農業会議2.新潟県 (1)十日町市:株式会社 千手 (2)村上市:有限会社 神林カントリー農園3.島根県 (1)奥出雲町役場 (2)佐藤工務所 (3)植田工務所 (4)中村工務所調査対象のうち、農外出自の一般法人は、高知県大豊町の西日本高速道路エンジニアリング、島根県の三法人である。このうち島根県の三法人は、土建業だが、従業員の過半は地元の兼業農家であり、地域性に強く性格づけられているといってよい。そのあらわれが、生産条件が極めて悪い農地を引き受けている点であり、農業部門単独で利益が上がっているとは言えない。他面地域への貢献度が高いということができる。したがって農外の企業ではあるが、地域に根ざし、地域の信頼を得て地元の期待を担っているということができる。個別農家と競合して、これを駆逐するといった構図にはなっていないことが確認された。高知県大豊町の西日本高速道路エンジニアリングの場合、災害時における対応として、高速道路のポイントごとに人を配置する必要があり、配置人員の平時における仕事として農業に参入する形態である。ハウスでの花卉栽培に取り組んでいる。ここでも条件のいい農地を集積するといった状況にはなく、極めて限定された範囲での進出となっている。残りの法人は基本的に農内出自の法人として評価することができる。高齢化に伴う担い手不足の状況に対して、農作業受託組織の立ち上げにより対応しようとしており、地域の農地保全に大きな役割を果たしていると評価できる。神林カントリーは、忠氏個人が経営する有限会社ではあるが、やはり地域の規範に準拠して、無理な小作料競争を控え、すみわけを意識しながら拡大を志向している。忠氏自身も例えば森林生産組合の組合長の役割を引き受け、地元との一体性を確保しているということができる。今年度の調査の結果からのみ判断すれば、今のところ2009年改正による農地賃貸借市場への影響は大きくないことが確認された。

持続可能な農業生産と農地法制

2013年度

研究成果概要:1.産業社会を支えてきた抽象的、観念的所有権概念は、持続可能社会への転換に向けて、新たな内容を付与されなければならない。その内容がいかにあるべきかについては、農地法における農地所有権の規定が大きな示唆を与えている。農地所有権の中核...1.産業社会を支えてきた抽象的、観念的所有権概念は、持続可能社会への転換に向けて、新たな内容を付与されなければならない。その内容がいかにあるべきかについては、農地法における農地所有権の規定が大きな示唆を与えている。農地所有権の中核をなすのは、農地に対する権利者の当該農地上での農作業常時従事義務である。これは農地に対する権利主体と対象である農地との関係を、抽象的、観念的なものとしてではなく、具体的事実的なものとして構成していることを意味している。これにより権利主体と権利客体の持続的関係が保障されることになる。この原理を、都市における土地所有、企業に対する土地所有に応用することができないか、という着想をうることができた。2.同時にこのような方向での、具体的な所有権の内容規定の方法に関しては、ドイツにおける脱原発をめぐる憲法教義学上の議論が大きな手がかりを与えてくれることが分かった。ただしここでは、基本権としての所有権の一般的内容と、立法者による具体的内容付与との関係に関する規範的議論がなお深められる必要があることも認識された。3.所有権の抽象的観念的内容から、具体的事実的内容への転換という発想にとって、入会権のような旧慣的権利が果たしてきた機能も大きな手掛かりを与えてくれることから、改めてこのような問題視角から旧慣的権利の分析を行うことの意義を確認することができた。4.農業生産と農産物市場の管理法制をどう設計するかの問題も、農業の持続性を考える上で不可欠の課題である。国家法による市場管理から、協同組合を中心とする私人による管理へという歴史を持つスイスに注目し、そこでの経験を理解することができた。5.農地中間管理機構の導入が、農地の自主管理という、戦後農地法制を支える重要な法原理と矛盾する性格を持つことを確認することができた。6.日本の農地制度(農業委員会制度を含めて)を改変しようとする最近の動向は、持続可能な農業生産という方向と真っ向から対立することを論証することができた。

持続可能社会における所有権の理論構成

2014年度

研究成果概要:日本法社会学会2014年度学会全体シンポジウム「持続可能な社会への転換期における法と法学」、企画関連ミニシンポジウム「過少利用時代における所有権論・再考―地域・都市の持続可能性」ならびに「持続可能社会における環境・社会・経済の統合...日本法社会学会2014年度学会全体シンポジウム「持続可能な社会への転換期における法と法学」、企画関連ミニシンポジウム「過少利用時代における所有権論・再考―地域・都市の持続可能性」ならびに「持続可能社会における環境・社会・経済の統合」を企画、実施した。持続可能性概念につき、経済学の知見をも導入しつつ、その輪郭を明確化することに努めた。持続可能性概念と法との関連性を、①法概念として持続可能性を彫琢することがどこまでできるか、②持続可能性の視角から近代法を構成する基本カテゴリーを見直す、という二つの別個の視点からアプローチする課題、ならびに農地所有権の持つ原理を他の対象に及ぼす可能性を提起して議論を行った。

環境法における市民参加の法制化に関する比較法的研究

1997年度共同研究者:牛山 積, 藤倉 皓一郎, 直川 誠蔵, 首藤 重幸, 北山 雅昭

研究成果概要:平成8年度、9年度を通じて、まず日本の動向については、市民のイニシアチヴを位置づける環境政策に与えた影響を分析した。さらに岩手県盛岡市、雫石町を調査し、森林生態系保護地域指定の経緯、国見スキー場開発、奥産道問題において、行政と市民...平成8年度、9年度を通じて、まず日本の動向については、市民のイニシアチヴを位置づける環境政策に与えた影響を分析した。さらに岩手県盛岡市、雫石町を調査し、森林生態系保護地域指定の経緯、国見スキー場開発、奥産道問題において、行政と市民運動の関わりを分析し、また地元住民と、都市の自然保護運動の担い手の対応を比較検討し、双方の自然への関わりのあり方と自然保護機能について考察した。さらに兵庫県神戸市、加古川市、多可郡における「豊かな森づくりプラン」実施例において行政と市民の協力関係を観察した。 ドイツについては、侵害調整制度の検討を通じて、我が国における侵害調整措置の必要性と、制度化に当たっての、開発事業者・行政・市民それぞれの責任・役割の検討を行った。また戦後ドイツにおけるエネルギー政策の歴史を、原子力を中心に検討し、エネルギー政策の変更や、安全基準の変更により、操業中の原子力発電所の操業許可を行政庁が取消し、もしくは撤回した場合に発生する法律問題、特に損失補償問題に関する論議を検討した。さらにノルトライン・ヴェストファーレン州の景観計画について調査研究を行った。 次にアメリカについては、市民訴訟条項の適用について最近一見矛盾する判決を下している連邦最高裁の判決論理と、より一般的に判決に現れた「自然観」について検討した。さらに大規模被害を生むような事件で、裁判所での訴訟手続が広く利害関係者の権利・利益を話し合いによって調整するために使われ、包括的な和解が成立した事例(たばこ訴訟)について、和解交渉に加わった市民団体がどのような役割を果たしたかを研究した。 ロシアについては、イルクーツク州バイカル湖における環境保護市民団体の活動につき、調査研究を行った。研究成果の発表牛山 積1997年「公害被害者救済システムに関する理論的諸問題と公害裁判の環境政策に及ぼした影響」Вестник Московското Университета 97年2号藤倉皓一郎1997年「環境訴訟における当事者適格」法律のひろば50巻6号〃「アメリカにおけるタバコ訴訟の展開と前面和解」ジュリスト No.1118〃“Standing for Nature in the United States Supreme Court” The Japanese Journal of American Studies No.8首藤重幸1997年「ドイツ原子力法をめぐる議論の動向(2)」比較法学 31巻1号〃「エネルギー政策と原子力法制」渡辺重範編『ドイツ・ハンドブック』(早大出版部)北山雅昭1997年「環境・エコロジーと法」渡辺前掲書楜澤 能生1997年「ドイツの自然保護政策と農業」平成8年度 里地自然等自然環境保全調査報告書(農林中金総合研究所)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
総合講座「ドイツ語圏を知る」法学部2019春学期
総合講座「ことばと法・社会」法学部2019秋学期
法社会学 I法学部2019春学期
法社会学 II法学部2019秋学期
災害と法 ―福島復興と早稲田大学―法学部2019秋学期
農業法法学部2019春学期
主専攻法学演習(法社会学) B (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(法社会学) B (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(法社会学) B法学部2019秋学期
法社会学研究I(楜澤)大学院法学研究科2019春学期
法社会学研究II(楜澤)大学院法学研究科2019秋学期
自然保護法研究(楜澤)大学院法学研究科2019春学期
法社会学特殊研究I(楜澤)大学院法学研究科2019春学期
法社会学特殊研究II(楜澤)大学院法学研究科2019秋学期
比較環境法研究(2)(楜澤)大学院法学研究科2019秋学期