 | 氏名 | クメ イクオ 久米 郁男 | 職名 | 教授 (https://researchmap.jp/read0078823/) |
| 所属 | （政治経済学部） | |||
連絡先
本属以外の学内所属
兼担
政治経済学術院（大学院政治学研究科）
政治経済学術院（大学院経済学研究科）
学内研究所等
研究所員 2009年-2013年
学歴・学位
学歴
| -1981年 | 京都大学 法学部 |
| 1981年04月-1983年02月 | 京都大学 大学院法学研究科 |
| -1994年 | コーネル大学 政治学 |
学位
Ph.D.(Government) Cornell University
経歴
| 神戸大学法学部教授 | |
| スタンフォード大学日本センター客員教授 | |
| コーネル大学客員助教授 | |
| 東京大学社会科学研究所併任教授 | |
| 政策研究大学院併任教授 |
所属学協会
日本政治学会
日本比較政治学会
American Political Science Association
研究分野
キーワード
比較政治経済学研究テーマ履歴
国際共同研究
研究テーマのキーワード：貿易自由化 グローバル化 外国人労働者 世論
国際共同研究
論文
Megumi Naoi and Ikuo Kume
International OrganizationVol.65(No.4.)2011年-
Kathleen Thelen & Ikuo Kume
Governance19-12006年-
Kathleen Thelen & Ikuo Kume
Journal of Japanese Studies27(4)1999年-
Megumi Naoi & Ikuo Kume
Comparative Political Studies査読有り48(10)2015年10月-2015年10月
Kathleen Thelen & Ikuo Kume
Politics & Society査読有り27(4)1999年-1999年
Naoi Megumi & Ikuo Kume
Politics in the New Hard Times: The Great Recession in Comparative Perspective (Cornell Studies in Political Economy)2013年-
Ikuo Kume
Labor History2008年-
久米郁男
清水和己・河野勝編『入門 政治経済学方法論』東洋経済新報社2008年-
久米郁男
アステイオン2006年-
久米郁男
村松岐夫編『平成バブル 先送りの研究』東洋経済新報社2005年-
久米郁男
季刊行政管理研究94号2001年-
久米郁男
奥野正寛・村松岐夫編「平成バブルの研究」東洋経済新報社2001年-
Ikuo Kume
State Capacity in East Asia: Japan Twaiwan,China and Vietnam(K.E.Brodsgaard & S.Young eds) Oxford University Press2000年-
久米郁男
西尾勝・村松岐夫編『講座行政学 第3巻 政策と行政』有斐閣1995年-
久米郁男
渡邊昭夫編『戦後日本の宰相達』中公文庫1995年-
Ikuo Kume
International Organization42, 4: 659-6871988年-
直井恵・久米郁男
レヴァイアサン552014年-2014年
書籍等出版物
久米郁男著
有斐閣2013年-2013年
ISBN：9784641149076;
久米郁男 [ほか] 著
有斐閣2011年-2011年
ISBN：9784641053779;
北山俊哉, 久米郁男, 真渕勝著
有斐閣2010年-2010年
ISBN：9784641123687;
久米郁男編
早稲田大学出版部2009年-2009年
ISBN：9784657097019;
久米郁男編
東信堂2008年-2008年
ISBN：9784887138094;
久米郁男・田中愛治・河野勝
放送大学出版会2007年-
久米郁男, 田中愛治, 河野勝著
放送大学教育振興会2007年-2007年
ISBN：9784595307324;
村松岐夫, 久米郁男編著
東洋経済新報社2006年-2006年
ISBN：4492211632;
久米郁男
中公新書2005年-
北山俊哉・真渕勝・久米郁男
有斐閣2003年-
久米郁男・川出良枝・古城佳子・田中愛治・真渕勝
有斐閣2003年-
Michio Muramatsu, Farrukh Iqbal, and Ikuo Kume
Oxford University Press2001年-
水口憲人・北原鉄也・久米郁男編
木鐸社2000年-
久米郁男
有斐閣1998年-
Ikuo Kume
Cornell University Press1998年-
外部研究資金
科学研究費採択状況
研究種別：
変革期における執政集団の比較研究配分額：￥13300000
研究種別：
経済危機争点化の比較政治学的研究配分額：￥2200000
研究種別：
日本とヨーロッパにおける国家と社会配分額：￥19460000
研究種別：
「宏池会」の研究 ―戦後保守本流の政策に関する研究―配分額：￥14400000
研究種別：
金融危機における「決定」と「非決定」に関する政治学的研究配分額：￥13200000
研究種別：
日本とドイツにおける技能形成の政治経済学的比較研究配分額：￥1900000
研究種別：
「新選挙制度が代議士の政治活動と政党再編成に与える影響」配分額：￥5500000
研究種別：
日本とヨーロッパにおける政治変動の比較研究配分額：￥2600000
研究種別：
日本とヨーロッパにおける政治変動配分額：￥18000000
研究種別：
55年体制と戦後政治配分額：￥29000000
研究種別：
グローバル化をめぐる国内政治過程の分析：計量分析から事例分析へ2012年-0月-2016年-0月
配分額：￥17160000
研究種別：
現代中国の政治エリートに関する総合研究：選抜と競争の在り方、ガバナンス能力2018年-0月-2022年-0月
配分額：￥43810000
研究種別：
少子高齢化社会における移民政策2018年-1月-2021年-0月
配分額：￥1400000
研究種別：
自由貿易と国内政治基盤：埋め込まれた自由主義の再検討2017年-0月-2020年-0月
配分額：￥12870000
研究種別：
江戸幕藩体制の計量分析2016年-0月-2019年-0月
配分額：￥2470000
学内研究制度
特定課題研究
2004年度
研究成果概要：申請者とキャサリーン・セレンNorthwestern University教授は、スウェーデンにおいては１９８０年代に、グローバル化圧力の下で従来型労使関係制度が大きく変化するとともに、９０年代にはいるとその変化は新たな労使関係調...申請者とキャサリーン・セレンNorthwestern University教授は、スウェーデンにおいては１９８０年代に、グローバル化圧力の下で従来型労使関係制度が大きく変化するとともに、９０年代にはいるとその変化は新たな労使関係調整制度の成立という形で安定化したのに対して、日本とドイツは９０年代以降グローバル市場の圧力の下、従来型制度の「崩壊」過程が継続し新たな均衡に至っていないことを明らかにした。そこには、ドイツにおける産業別賃金交渉のカバー範囲の縮小や日本型経営を特徴づけてきた「年功賃金」「終身雇用制」、さらには春闘制度の変化といった「変化」の側面が観察されると同時に、従来型制度の継続の側面も観察された。その混在状況こそが、まさに両国の特徴である。 本研究では、何故スウェーデンにおける労使関係制度の再安定が比較的短期に生じ、日本とドイツがそうではないかを、更に進んで分析した。そこでは、スウェーデンにおける労働組合の交渉資源、戦略と日本、ドイツにおける労働組合、あるいは労働者の交渉資源、交渉戦略の違いを主たる分析の対象とした。 我々は、いずれの事例においても、グローバル化の下で経営者側からの一方的な攻勢が行われ従来型の労使関係制度が変容したわけではなく、そこに労使間のcross-class allianceが生じていたことを明らかにした。しかし、他方で、その様なallianceは、従来の労使関係制度の国別の相違、すなわち、スウェーデンでは全国レベルに、ドイツでは産業レベルに、そして日本では企業レベルに軸足をおいたものであったという制度的特徴に媒介されて、異なる均衡へと向かっていったこと（スウェーデンの事例）、あるいは向かいつつあること（日本とドイツの事例）を示した。そして、均衡へ至るスピードの差は各制度における取引費用の大きさに依存している可能性があることを結論とした。
2016年度
研究成果概要：本研究は、戦後の国際的自由貿易体制の安定を、対外開放政策と介入的国内経済政策の組み合わせに求めた「埋め込まれた自由主義」仮説の再検討を目指した。本仮説においては、自由貿易が当事国の労働者の雇用に与えるネガティブな影響を緩和する福祉...本研究は、戦後の国際的自由貿易体制の安定を、対外開放政策と介入的国内経済政策の組み合わせに求めた「埋め込まれた自由主義」仮説の再検討を目指した。本仮説においては、自由貿易が当事国の労働者の雇用に与えるネガティブな影響を緩和する福祉政策や経済政策が、自由貿易への支持を調達する上での条件とされてきた。本研究では、既に積み上げてきた日本におけるサーベイ実験の再分析とInternational Social Survey Programme (ISSP)が実施した2003年のデータ分析により、自由貿易支持は、福祉政策の展開よりも、貿易自体がもたらす消費者利益によって調達されうることを示した。
現在担当している科目
| 科目名 | 開講学部・研究科 | 開講年度 | 学期 |
|---|---|---|---|
| 政治分析方法の基礎 ０１ | 政治経済学部 | 2019 | 春学期 |
| 政治分析入門 （再履修者用） ０１ | 政治経済学部 | 2019 | 春学期 |
| 政治分析入門 （再履修者用） ０２ | 政治経済学部 | 2019 | 秋学期 |
| 政治分析入門 ０１ | 政治経済学部 | 2019 | 春学期 |
| 政治分析入門 ０２ | 政治経済学部 | 2019 | 春学期 |
| 政治分析入門 ０３ | 政治経済学部 | 2019 | 秋学期 |
| 政治分析入門 ０４ | 政治経済学部 | 2019 | 秋学期 |
| 比較政治経済分析 ０１ | 政治経済学部 | 2019 | 秋学期 |
| プレ国際政治経済学演習 (久米郁男) | 政治経済学部 | 2019 | 冬クォーター |
| 国際政治経済学演習 I (久米郁男) | 政治経済学部 | 2019 | 春学期 |
| 国際政治経済学演習 II (久米郁男) | 政治経済学部 | 2019 | 秋学期 |
| 国際政治経済学演習 III (久米郁男) | 政治経済学部 | 2019 | 春学期 |
| 国際政治経済学演習 IV (久米郁男) | 政治経済学部 | 2019 | 秋学期 |
| 国際政治経済学演習論文 (久米郁男) | 政治経済学部 | 2019 | 春学期 |
| 国際政治経済学演習論文 (久米郁男) | 政治経済学部 | 2019 | 秋学期 |
| 現代日本政治分析専門研究セミナーＡ(PS：久米郁男) | 大学院政治学研究科 | 2019 | 春学期 |
| 現代日本政治分析専門研究セミナーＢ(PS：久米郁男) | 大学院政治学研究科 | 2019 | 秋学期 |
| 研究方法集中セミナー（経験）II(久米郁男) | 大学院政治学研究科 | 2019 | 夏季集中 |
| 現代政治文献研究(吉野/上田/久米/河野) | 大学院政治学研究科 | 2019 | 秋学期 |
| 比較政治経済論(PS：久米) | 大学院政治学研究科 | 2019 | 秋学期 |
| 現代日本政治分析専門研究セミナー(博士：久米郁男) | 大学院政治学研究科 | 2019 | 春学期 |
| 現代日本政治分析専門研究セミナー(博士：久米郁男) | 大学院政治学研究科 | 2019 | 秋学期 |
| 現代日本政治分析演習Ａ（久米郁男） | 大学院経済学研究科 | 2019 | 春学期 |
| 現代日本政治分析演習Ｂ（久米郁男） | 大学院経済学研究科 | 2019 | 秋学期 |
| 現代政治文献研究(吉野/上田/久米/河野) | 大学院経済学研究科 | 2019 | 秋学期 |
| 比較政治経済論（久米郁男） | 大学院経済学研究科 | 2019 | 秋学期 |