氏名

オオバ ヒロユキ

大場 浩之

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0205550/)

所属

(法学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
hiro911@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050東京都 新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学法学学術院
電話番号
03-5286-1309
fax番号
03-5286-1853

URL等

研究者番号
10386534

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法学研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

政治経済学術院(政治経済学部)

商学学術院(商学部)

学歴・学位

学歴

2002年-2007年 早稲田大学 法学研究科 博士後期課程 民事法学
2000年-2002年 早稲田大学 法学研究科 修士課程 民事法学
1996年-2000年 早稲田大学 法学部

学位

博士 課程 早稲田大学 民事法学

修士 課程 早稲田大学 民事法学

学士 課程 早稲田大学

経歴

2014年-早稲田大学法学学術院教授
2011年-2011年税務大学校非常勤講師
2010年-2010年税務大学校非常勤講師
2009年-2014年早稲田大学法学学術院准教授
2009年-2009年税務大学校非常勤講師
2008年-2008年税務大学校非常勤講師
2007年-2009年早稲田大学法学学術院専任講師
2005年-2006年國學院大學非常勤講師
2005年-2006年関東学院大学非常勤講師
2004年-2007年早稲田大学法学学術院助手
2002年-2003年税務大学校非常勤講師

所属学協会

日本登記法学会

日本土地法学会 理事

地籍問題研究会

比較後見法制研究所

物権法研究会

ドイツ物権法研究会

改正民法研究会

不動産登記研究会

日本私法学会

国際取引法研究会

民事法研究会アモルフ

委員歴・役員歴(学外)

2017年-日本土地法学会理事
2016年-2018年日本登記法研究会世話人
2015年-日本弁護士連合会綱紀委員会委員
2015年-2019年地籍問題研究会幹事
2014年-2015年日本弁護士連合会綱紀委員会予備委員

その他基本情報

早稲田大学教務部副部長(法務・社会科学系教育担当)(2018年-)

早稲田大学法学部教務主任(教務担当)(2017年-2018年)

早稲田大学法学学術院学術院長補佐(主担当)(2014年-2018年)

早稲田大学法学部教務主任(学生担当)(2014年-2017年)

マックス・プランク外国私法国際私法研究所(ドイツ・ハンブルク)客員研究員(2011年-2013年)

判例体系(第一法規)要旨執筆(2007年-)

フライブルク大学(ドイツ)留学(2003年-2004年)

研究分野

キーワード

民法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 民事法学

研究テーマ履歴

物権債権峻別論批判

研究テーマのキーワード:民法

個人研究

物権変動の法的構造

研究テーマのキーワード:民法

個人研究

不動産公示制度論

研究テーマのキーワード:民法

個人研究

論文

ius ad remの法的性質

大場浩之

早稲田法学94(4)p.63 - 1022019年09月-

遺産分割前の財産処分(新906条の2)

大場浩之

本山敦編『平成30年相続法改正の分析と展望』(経済法令研究会)p.40 - 452019年03月-

ドイツ現行法におけるius ad remの法的位置づけ

大場浩之

道垣内弘人=片山直也=山口斉昭=青木則幸編『社会の発展と民法学(上巻)-近江幸治先生古稀記念論文集-』(成文堂)p.247 - 2752019年01月-

相続と民法185条にいう「新たな権原」(最判平8・11・12)

大場浩之

潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選(1)-総則・物権-(第8版)』(有斐閣)p.136 - 1372018年03月-

ius ad remの歴史的素描

大場浩之

松久三四彦=後藤巻則=金山直樹=水野謙=池田雅則=新堂明子=大島梨沙編『社会の変容と民法の課題(上巻)-瀬川信久先生・吉田克己先生古稀記念論文集-』(成文堂)p.193 - 2202018年03月-

不動産所有権の二重契約における生存利益の保護-ドイツ物権行為論の展開を手がかりとして-

大場浩之

浦川道太郎先生・内田勝一先生・鎌田薫先生古稀記念論文集編集委員会編『早稲田民法学の現在-浦川道太郎先生・内田勝一先生・鎌田薫先生古稀記念論文集-』(成文堂)p.95 - 1132017年07月-

複合用途型マンションでの用途区分違反使用(東京地八王子支判平5・7・9)

大場浩之

鎌野邦樹=花房博文=山野目章夫編『マンション法の判例解説』(勁草書房)p.146 - 1472017年02月-

暴力団事務所(最判昭62・7・17)

大場浩之

鎌野邦樹=花房博文=山野目章夫編『マンション法の判例解説』(勁草書房)p.144 - 1452017年02月-

在外研究だより(9)−ハンブルクの想い出−

大場浩之

判例時報(2312)p.144 - 1452017年01月-

共同相続と登記をめぐる判例理論の分析

大場浩之

市民と法(99)p.28 - 342016年06月-

仮登記の対抗力(最判昭38・10・8)

大場浩之

松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)p.51 - 512015年04月-

輾轉譲渡の場合の真正な登記名義の回復を原因とする移転登記請求(最判平22・12・16)

大場浩之

松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)p.50 - 502015年04月-

登記名義人・中間者の同意を得ない中間省略登記請求権(最判昭40・9・21)

大場浩之

松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)p.49 - 492015年04月-

数次にわたる所有権移転の失効と中間者の抹消登記請求権(最判昭36・4・28)

大場浩之

松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)p.48 - 482015年04月-

中間省略登記の合意をした中間者の移転登記請求権(最判昭46・11・30)

大場浩之

松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)p.47 - 472015年04月-

登記引取請求権(最判昭36・11・24)

大場浩之

松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)p.46 - 462015年04月-

前々主による中間省略登記の抹消請求(最判昭46・4・8)

大場浩之

松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)p.45 - 452015年04月-

中間者による中間省略登記の抹消請求(最判昭35・4・21)

大場浩之

松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)p.44 - 442015年04月-

担保権の登記の流用(最判昭49・12・24)

大場浩之

松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)p.43 - 432015年04月-

登記の推定力(最判昭34・1・8)

大場浩之

松岡久和=山野目章夫編著『新・判例ハンドブック-物権法-』(日本評論社)p.42 - 422015年04月-

登記と時効に関する判例理論の分析

大場浩之

市民と法(88)p.2 - 102014年08月-

物権行為概念の起源−Savignyの法理論を中心に−

大場浩之

早稲田法学89(3)p.1 - 392014年07月-

仮登記制度と不動産物権変動論−物権債権峻別論を基軸として−

大場浩之

私法(76)p.134 - 1412014年04月-

BGBへの物権行為概念の受容

大場浩之

五十嵐敬喜=近江幸治=楜澤能生編『民事法学の歴史と未来-田山輝明先生古稀記念論文集-』(成文堂)p.161 - 1772014年03月-

真正な登記名義の回復を原因とする中間省略登記請求(最判平22・12・16)

大場浩之

民商法雑誌144(4=5)p.94 - 1072011年08月-

不動産の二重譲渡における善意者からの転得者(大分地判平20・11・28)

大場浩之

登記情報(589)p.69 - 752010年12月-

ドイツ法における不動産所有権とその取引

大場浩之

早稲田大学大学院法学研究科・組織的な大学院教育改革推進プログラム編『法学研究の基礎-所有-』(成文堂)p.67 - 822010年03月-

法人の代表者による所持と占有(2)−独立の占有が認められる場合−(最判平10・3・10)

大場浩之

松本恒雄=潮見佳男編『判例プラクティス民法(1)-総則・物権-』(信山社)p.294 - 2942010年03月-

法人の代表者による所持と占有(1) −独立の占有が認められない場合−(最判昭32・2・22)

大場浩之

松本恒雄=潮見佳男編『判例プラクティス民法(1)-総則・物権-』(信山社)p.293 - 2932010年03月-

取得時効と登記における背信的悪意者(福岡高判平18・9・5)

大場浩之

登記情報(575)p.11 - 192009年10月-

物権行為に関する序論的考察−不動産物権変動の場面を基軸として−

大場浩之

早稲田法学84(3)p.325 - 3692009年03月-

契約に基づかない損害賠償責任(7)

カール・ラーレンツ=クラウス・ヴィルヘルム・カナーリス著・ドイツ不法行為法研究会訳

比較法学42(2)p.386 - 3912009年01月-

不動産公示制度と物権変動論の関係−日本法とドイツ法の特質−

大場浩之

民事研修(617)p.2 - 112008年09月-

仮登記権利者の本登記請求手続(最判昭57・3・25)

大場浩之

安永正昭=鎌田薫=山野目章夫編『不動産取引判例百選(第3版)』(有斐閣)p.136 - 1372008年07月-

不動産の特定贈与を受けた者と当該不動産の包括受遺者との対抗関係(大阪高判平18・8・29)

大場浩之

登記情報(557)p.68 - 742008年04月-

ドイツにおける仮登記(Vormerkung)についての考察(6・完)−不動産物権変動論との関係を中心に−

大場浩之

早稲田法学83(2)p.1 - 442008年01月-

日本とドイツにおける不動産公示制度の研究

大場浩之

博士論文(早稲田大学)2007年12月-

ドイツにおける仮登記(Vormerkung)についての考察(5)−不動産物権変動論との関係を中心に−

大場浩之

早稲田法学83(1)p.73 - 1152007年10月-

ドイツにおける仮登記(Vormerkung)についての考察(4)−不動産物権変動論との関係を中心に−

大場浩之

早稲田法学82(4)p.1 - 412007年09月-

ドイツにおける仮登記(Vormerkung)についての考察(3)−不動産物権変動論との関係を中心に−

大場浩之

早稲田法学82(2)p.71 - 1122007年03月-

契約に基づかない損害賠償責任(3)

カール・ラーレンツ=クラウス・ヴィルヘルム・カナーリス著・ドイツ不法行為法研究会訳

比較法学40(3)p.177 - 1822007年03月-

ドイツにおける仮登記(Vormerkung)についての考察(2)−不動産物権変動論との関係を中心に−

大場浩之

早稲田法学82(1)p.55 - 962006年11月-

ドイツにおける仮登記(Vormerkung)についての考察(1)−不動産物権変動論との関係を中心に−

大場浩之

早稲田法学81(4)p.249 - 2882006年07月-

ドイツにおける登記と土地債務(Grundschuld)の関係(3・完)−公示制度と非占有担保制度の理論的関係の解明を目的として−

大場浩之

早稲田法学81(2)p.135 - 1792006年03月-

ドイツにおける登記と土地債務(Grundschuld)の関係(2)−公示制度と非占有担保制度の理論的関係の解明を目的として−

大場浩之

早稲田法学81(1)p.47 - 902005年12月-

「相続させる」趣旨の遺言による不動産の取得と登記(最判平14・6・10)

大場浩之

早稲田法学80(4)p.329 - 3462005年08月-

ドイツにおける登記と土地債務(Grundschuld)の関係(1)−公示制度と非占有担保制度の理論的関係の解明を目的として−

大場浩之

早稲田法学80(4)p.143 - 1842005年08月-

日本とドイツにおける登記制度の発展−登記法制定後を中心に−

大場浩之

早稲田法学会誌54p.1 - 522004年03月-

債務法改正後のドイツ売買法

ウルリッヒ・アイゼンハルト著・大場浩之=藤巻梓訳

比較法学37(2)p.275 - 2872004年01月-

日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷(5・完)−担保制度との関係を中心に−

大場浩之

早稲田大学大学院法研論集(108)p.77 - 1022003年12月-

日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷(4)−担保制度との関係を中心に−

大場浩之

早稲田大学大学院法研論集(107)p.101 - 1242003年09月-

日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷(3)−担保制度との関係を中心に−

大場浩之

早稲田大学大学院法研論集(106)p.77 - 1012003年06月-

日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷(2)−担保制度との関係を中心に−

大場浩之

早稲田大学大学院法研論集(105)p.71 - 932003年03月-

日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷(1)−担保制度との関係を中心に−

大場浩之

早稲田大学大学院法研論集(104)p.53 - 762002年12月-

日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷

大場浩之

修士論文(早稲田大学)2002年03月-

書籍等出版物

物権変動の法的構造

大場浩之(単著)

成文堂2019年 09月-

物権法(第2版)

秋山靖浩=伊藤栄寿=大場浩之=水津太郎(共著)

日本評論社2019年 01月-

論点解説・民法(債権法)改正と不動産取引の実務

鎌野邦樹編(分担執筆)

日本加除出版2018年 05月-

ドイツ物権法

マンフレート・ヴォルフ=マリーナ・ヴェレンホーファー著・大場浩之=水津太郎=鳥山泰志=根本尚徳訳(共訳)

成文堂2016年 11月-

時効取得の裁判と登記−事例を通じて探る実務指針−

大場浩之=梅垣晃一=三浦直美=石川亮=新丸和博(共著)

民事法研究会2015年 12月-

物権法

秋山靖浩=伊藤栄寿=大場浩之=水津太郎(共著)

日本評論社2015年 07月-

物権法講義案(第3版)

大場浩之(単著)

成文堂2015年 03月-

物権法講義案(第2版)

大場浩之(単著)

成文堂2013年 10月-

新民法講義(5)−事務管理・不当利得・不法行為法−

石崎泰雄=渡辺達徳編(分担執筆)

成文堂2011年 03月-

物権法講義案

大場浩之(単著)

成文堂2010年 09月-

不動産公示制度論

大場浩之(単著)

成文堂2010年 04月-

講演・口頭発表等

「負」動産をめぐる法律問題

大場浩之

所有者不明土地問題シンポジウム2019年01月

詳細

口頭発表(基調)

土地所有権の放棄に関する学説の展開

大場浩之

物権法研究会2018年04月

詳細

口頭発表(一般)

未登記通行地役権者と第三者の関係

大場浩之

判例・先例研究会2017年02月

詳細

口頭発表(招待・特別)

譲渡担保の法的構成

大場浩之

物権法研究会2016年11月

詳細

口頭発表(一般)

仮登記制度と不動産物権変動論−物権債権峻別論を基軸として−

大場浩之

司法書士総合研究所2016年02月

詳細

口頭発表(招待・特別)

登記と共有

大場浩之

物権法改正シンポジウム2015年12月

詳細

シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)

民法改正について−不動産取引実務への影響を中心に−

大場浩之

地籍問題研究会2015年11月

詳細

シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)

不動産物権変動に関する民法の規範構造

大場浩之

日中要件事実研究会2014年02月

詳細

口頭発表(一般)

仮登記制度と不動産物権変動論−物権債権峻別論を基軸として−

大場浩之

日本私法学会2013年10月

詳細

口頭発表(一般)

仮登記制度と不動産物権変動論の関係

大場浩之

民事法研究会アモルフ2013年09月

詳細

口頭発表(一般)

Über das Grundbuchsystem

Hiroyuki OBA

ベルリン自由大学ワークショップ2011年03月

詳細

口頭発表(一般)

ドイツ法における仮登記と不動産物権変動の関係

大場浩之

不動産登記研究会2010年06月

詳細

口頭発表(一般)

Beziehungen zwischen Sachenrecht und Schuldrecht im Grundstücksverkehr

Hiroyuki OBA

ベルリン自由大学ワークショップ2010年03月

詳細

口頭発表(一般)

Das Grundstück als öffentliches Gut

Hiroyuki OBA

ベルリン自由大学ワークショップ2009年02月

詳細

口頭発表(一般)

ドイツにおける仮登記(Vormerkung)についての一考察

大場浩之

国際取引法研究会2006年11月

詳細

口頭発表(一般)

日本とドイツにおける不動産公示制度と不動産担保制度の関係

大場浩之

国際取引法研究会2004年11月

詳細

口頭発表(一般)

「相続させる」趣旨の遺言による不動産の取得と登記(最判平14・6・10)

大場浩之

民事法研究会アモルフ2004年11月

詳細

口頭発表(一般)

日本とドイツにおける不動産公示制度の歴史的変遷−担保制度の発展との関係を中心に−

大場浩之

民事法研究会アモルフ2002年11月

詳細

口頭発表(一般)

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(C)

物権債権峻別論に関する批判的考察-歴史的経緯・現行法上の意義・解釈論と立法論-

2019年04月-2022年03月

研究分野:民事法学

配分額:¥4290000

研究種別:基盤研究(C)

物権行為とius ad remの理論的関係についての研究

2016年04月-2019年03月

研究分野:民事法学

配分額:¥4420000

研究種別:若手研究(B)

日本とドイツの不動産取引における物権行為と債権行為の理論的関係

2008年04月-2011年03月

研究分野:民事法学

配分額:¥1820000

研究種別:若手研究(B)

日本とドイツにおける不動産公示制度と不動産物権変動の関係

2006年04月-2008年03月

研究分野:民事法学

配分額:¥900000

研究種別:

物権債権峻別論に関する批判的考察-歴史的経緯・現行法上の意義・解釈論と立法論-

2019年-0月-2022年-0月

配分額:¥4290000

学内研究制度

特定課題研究

日本とドイツにおける不動産公示制度と不動産担保制度の関係

2004年度

研究成果概要: 私は、2004年度特定課題研究助成費をもとに、日本とドイツにおける不動産公示制度と不動産担保制度の関係について研究を行ってきた。まず、両国における不動産公示制度と不動産担保制度に関する文献を広く収集し、両制度の歴史的な発展過程か... 私は、2004年度特定課題研究助成費をもとに、日本とドイツにおける不動産公示制度と不動産担保制度の関係について研究を行ってきた。まず、両国における不動産公示制度と不動産担保制度に関する文献を広く収集し、両制度の歴史的な発展過程から現代における実質的な意義を分析した上で、2004年11月に国際取引法研究会において研究報告を行った。その際の質疑応答、および、それまでの研究成果を通じて、ドイツにおける不動産担保制度の一つである土地債務(Grundschuld)と登記制度の関係をさらに研究する必要性が明らかとなった。なぜならば、登記制度というものは、主として抵当権などの非占有担保権と共に発展してきたものであるが、現代のドイツにおいては、抵当権と比較して土地債務が圧倒的に多く利用されているからである。 そこで私は、土地債務と登記の関係に焦点を絞ってさらに研究を進め、土地債務の歴史的な発展過程、ドイツにおける土地債務と登記の関係、および、日本における非占有担保権と登記の関係に与える示唆などを中心的な論点として検討した。土地債務は中世ドイツの都市において、当時禁止されていた利息を実質的に取得するための定期金売買を起源として発展してきたものであり、その後、主としてプロイセンなどのドイツ北部の地域において、被担保債権との附従性を有しない土地担保権として発展していった。その際、土地債務や抵当権などの非占有担保権を第三者に公示するために、登記制度が整備されていったのである。このような土地債務と登記の関係を分析することによって得られた示唆は、ドイツの登記制度を継受した日本の登記制度の現状を把握し、今後の発展方向を探る上で大きな意義を有するものであった。以上のような成果を論文としてまとめた上で、今後3回にわたって早稲田法学に掲載させて頂こうと考えている。

仮登記制度と不動産物権変動論

2013年度

研究成果概要: 本研究の目的は、以下の2点にある。すなわち、ドイツにおける仮登記制度を検討の素材とすることにより、物権と債権の明確な峻別を前提としているドイツ物権法に対しての硬直的な理解を払拭すること、および、同じく仮登記制度を日本法とドイツ法... 本研究の目的は、以下の2点にある。すなわち、ドイツにおける仮登記制度を検討の素材とすることにより、物権と債権の明確な峻別を前提としているドイツ物権法に対しての硬直的な理解を払拭すること、および、同じく仮登記制度を日本法とドイツ法を比較するための道具概念として用いた上で、不動産物権変動と登記の関係について考察し、登記制度の重要性を指摘した上で、わが国における不動産物権変動論、とりわけ、不動産所有権の移転時期に関して、登記主義の観点に基づく解釈論の提示を試みることである。いずれの点についても、仮登記制度を分析のための道具として用いつつ、物権債権峻別論を基軸としながら考察を試みた。 その結果、ドイツ法上の仮登記は、物権債権峻別論に基づく土地所有権譲渡理論の問題点を修正する機能を有していると評価することが可能であることが判明した。このことは、ドイツ法の形式主義が、修正することが許されない硬直した制度では必ずしもないことを、明らかにしている。この点に、ドイツ法の柔軟性を確認することができた。 このことから、日本法との比較を行うことが可能となる。日本法においても、ドイツ法におけるのと同様に、本登記を備えていない権利者を保護する必要性が生じてくるが、ここでも、そのために採用された制度は仮登記制度であった。つまり、不動産公示制度を利用した手段が用意されたのである。このことは、日本においても観念的な権利をできる限り登記を利用して公示するべきであるとする思想が根づいている証左であるといえる。 さらに、判例および通説においても、不動産物権変動の効力発生要件として、実質的に登記が重要視されていることは、疑いのないところである。また、登記をしてはじめて不動産所有権を取得することができるというのが、制度としてわかりやすいであろうし、さらに、物権変動の効力発生時とその基準が明確にされるべきであることの重要性は、すでに確認されているものと思われる。 以上の点に、ドイツ法上の形式主義を硬直したものととらえず、日本の判例および学説にも配慮しながら、日本の不動産物権変動論を検討するに際しても、登記主義に基づく問題の把握を試みることの可能性が開かれていると評価することができる。つまり、とりわけ民法176条の解釈論として、原則的に登記主義を採用した上で、例外的に意思主義をも認めるという理解の提案である。 仮登記制度は、対抗問題の場面に際して主として機能することが予定されている制度であるが、不動産公示制度、つまり、広い意味での登記制度という視点からすれば、実質的な物権変動の効力発生の契機をもたらすという点でも、登記制度の重要性を明確に示しているといえる。

物権変動の法的構造に関する基礎的研究

2015年度

研究成果概要: 本研究においては、ius ad rem概念の起源を把握し、それが確立された過程をたどり、物権行為概念の生成との関係でどのようにius ad remが衰退していったのかについて、分析をくわえた。 ius ad remは、その萌芽か... 本研究においては、ius ad rem概念の起源を把握し、それが確立された過程をたどり、物権行為概念の生成との関係でどのようにius ad remが衰退していったのかについて、分析をくわえた。 ius ad remは、その萌芽から発展、そして衰退の道をたどったわけであるが、未登記占有者である第一買主の保護、あるいは、そのような第一買主と悪意の第二買主との利益衡量を図るといった、その目的自体は、今日においてもけっして否定されていない。とくに、仮登記制度をはじめとしたさまざまな概念に形を変えつつ、現行法あるいはその解釈論に大きな影響を与えているといえよう。

海外研究活動

研究課題名: 日本とドイツにおける民法典の体系に関する批判的考察

2011年08月-2013年08月

機関: マックス・プランク外国私法および国際私法研究所(ドイツ)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
民法(総則)A 01政治経済学部2019春学期
民法(総則)B 01政治経済学部2019秋学期
総合講座「ドイツ語圏を知る」法学部2019春学期
民法 I(総則I) A法学部2019春学期
民法 I(総則II) A法学部2019秋学期
主専攻法学演習(民法) G (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(民法) G (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(民法) G法学部2019秋学期
民法(総論)I 1商学部2019春学期
民法(総論)II 1商学部2019秋学期
民法研究I(大場)大学院法学研究科2019春学期
民法研究II(大場)大学院法学研究科2019秋学期
司法書士と学ぶ家族・地域・企業をめぐる法律問題(早稲田大学校友会支援講座)グローバルエデュケーションセンター2019秋クォーター
不動産鑑定士による不動産学 1(早稲田大学校友会支援講座)グローバルエデュケーションセンター2019秋クォーター
不動産鑑定士による不動産学 2(早稲田大学校友会支援講座)グローバルエデュケーションセンター2019冬クォーター