藤井　浩司

研究種別：

配分額：￥5800000

研究種別：

配分額：￥12900000

1997年度

研究成果概要：1980年代以降、先進資本主義諸国を直撃した経済社会危機は、低成長・高失業・財政赤字などを背景に、経済社会システムに対する中央政府の危機管理能力に対する不信を招き、「国家の衰退」といわれる状況を引き起こした。政府／公共部門の役割と...1980年代以降、先進資本主義諸国を直撃した経済社会危機は、低成長・高失業・財政赤字などを背景に、経済社会システムに対する中央政府の危機管理能力に対する不信を招き、「国家の衰退」といわれる状況を引き起こした。政府／公共部門の役割と守備範囲に対する全般的な見直し・再編論議が高まるなかで、「福祉国家の危機」論が唱えられるようになった。戦後先進社会の体制コンセンサスであった福祉国家体制（いわゆるケインズ＝ヘヴァリッヂ・パラダイム）への信頼が失われ、「戦後コンセンサスの終焉」といわれる事態に直面している。こうした状況の下で、既存の福祉国家体制が採用した危機対応戦略は、大別すると〈縮小戦略〉と〈維持戦略〉のふたつに分けられる。　以上のような問題認識の下で、本研究では、危機対応戦略として〈縮小戦略〉を採用した先進資本主義諸国の動向、とりわけニュージーランドにおける福祉国家体制の展開過程に焦点を合わせ、その歴史発展の特質、政策構造の特性、政治過程の特徴について、比較公共政策分析の視座から析出することを狙いとした。　まず研究の第一段階として、現在わが国においてあまり集積されていないニュージーランド地域研究に関連した情報・データ、特に福祉国家形成にかかわる文献調査を集中的に行なった。次いで、入手された資料に基づき情報・データの整理、分析を通じて、ニュージーランド福祉国家体制の位相について、マクロ・パースペクティヴから検討を加えた。　さらに、戦後先進社会における福祉国家体制の全般的動向からニュージーランドをはじめとする〈縮小戦略〉を採用した国々の政策展開を位置づけるため、戦後欧米諸国における福祉国家体制の発展プロセスに関する通史的理解を深めるとともに、全体論的な比較公共政策論の分析枠組に照らした福祉国家体制の分類と構造特性分析に取り組んだ。　残された研究課題としては、ミクロ・パースペクティヴに立った個別政策に関する実証分析とそれに基づく課題析出および展望予測であり、今後も継続して研究作業を進めていく。研究成果の発表1998年４月　ラカー、加藤秀治郎他共訳『ヨーロッパ現代史Ⅰ』（芦書房）1998年９月（予）　同『ヨーロッパ現代史Ⅱ』1998年11月（予）　同『ヨーロッパ現代史Ⅲ』1998年（予）　単著「戦後期ニュージーランドにおける福祉政策の展開」

2004年度

研究成果概要：公共経営改革の国際比較：ニュージーランド・ドイツ・オランダ・日本の公立病院改革本研究は、1980年代以後、各国で進められている一連の公共経営改革の内、とくに医療政策分野に焦点を絞り、ニュージーランド、ドイツ、オランダ、日本の動向を...公共経営改革の国際比較：ニュージーランド・ドイツ・オランダ・日本の公立病院改革本研究は、1980年代以後、各国で進められている一連の公共経営改革の内、とくに医療政策分野に焦点を絞り、ニュージーランド、ドイツ、オランダ、日本の動向を把握して比較分析をすることにより、公共部門の新たな機能と構造を明らかにすることを目的としている。ニュージーランドでは、従来は全国に設置された病院委員会が国立病院の管理運営に当たってきたが、83年には地域保健委員会へ再編され、さらに93年には同委員会がサービス購入機関と供給機関に分離されるなど、契約方式の導入、供給機関の民営化が進められた。こうしたNPM（New Public Management）的な改革手法はニュージーランドをはじめとするアングロサクソン諸国において用いられてきたが、近年では、元来市場主義には懐疑的であったライン系欧州諸国にも政策移転され、公立病院の民営化や医療分野の規制緩和が実施されている。　まずドイツの場合は各州によって異なるが、従来は病床ベースで半数以上を占めていた公立病院が減少傾向にあり、その民営化が進んでいる。例えばハンブルク州では、高度生命科学技術を用いた医療機関への発展を目的として、部分的に持分を民間企業に売却するという形で州立病院を民営化した。他方、オランダにおいては、私立病院が大多数を占めており公立（自治体立）病院が存在しないため、民営化という事例はないが、医療計画などを通じた行政介入が批判されるようになり、計画作成過程の簡略化、一般医の参入規制の緩和が行われている。日本でも同様に、90年代後半以後、公立病院のNPM改革が漸次進められている。病院内の駐車場などの関連業務に関してPFI（Private Finance Initiative）を導入するという動きが全国的に見られるほか、一部の地方自治体では病院本体の民営化が検討段階にある。今後の改革を展望すると、行政の役割があらためて問われることとなろうが、ドイツでの事例が示しているように、公共性の確保の視点から行政による一定程度の関与を残しておくことが重要であろう。今回の研究で得られた知見をもとに、今後の医療分野をはじめとする公共経営改革の帰趨を継続的に観察、研究していきたいと考えている。