氏名

ハー エイトク

河 榮徳

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0078039/)

所属

(商学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
eitoku@waseda.jp
メールアドレス(その他)
eitoku.hah@gmail.com

URL等

研究者番号
80198639

本属以外の学内所属

兼担

商学学術院(大学院商学研究科)

商学学術院(大学院会計研究科)

法学学術院(法学部)

政治経済学術院(政治経済学部)

学内研究所等

会計研究所

研究所員 2003年-2018年

会計研究所

研究所員 2018年-

会計研究所

プロジェクト研究所所長 2016年-2017年

会計研究所

プロジェクト研究所所長 2018年-2022年

産業経営研究所

兼任研究員 1989年-2019年

学歴・学位

学歴

-1980年 高麗大学 経営学部 経営学科
-1983年 早稲田大学 商学研究科 会計学
-1988年 早稲田大学 商学研究科 会計学

学位

商学博士 課程 早稲田大学 会計学

商学修士 課程 早稲田大学 会計学

経歴

1990年-1996年名古屋市立大学 助教授
1996年-2000年早稲田大学 助教授
2000年-早稲田大学 教授

所属学協会

American Accounting Association 会員

日本会計研究学会 会員

日本管理会計学会 会員

受賞

日本会計研究学会賞

1987年

研究分野

キーワード

会計ディスクロージャー、会計選択、実証研究

科研費分類

社会科学 / 経営学 / 会計学

研究テーマ履歴

会計情報の価値関連性に関する研究

研究テーマのキーワード:会計情報, 価値関連性, 価値評価

個人研究

会計政策の選択/変更に関する研究

研究テーマのキーワード:会計政策の選択, 自発的ディスクロージャー, 利益マネジメント

国内共同研究

会計ディスクロージャー制度の国際比較

研究テーマのキーワード:会計ディスクロージャー, 情報の非対称性, 国際比較

国際共同研究

会計ディスクロージャー情報の実証研究

個人研究

論文

実証研究の視点からの財務報告の分析

河 榮徳

財務報告の変革p.127 - 1412011年08月-

Optimistic bias in management forecasts by Japanese firms to avoid forecasting losses.

Myo Cho, Young Hah, and Oliver Kim

The International Journal of Accounting46(1)p.79 - 1012011年03月-

Stock valuation and accounting performances effects of financially troubled banks acquired by foreign investors.

Myung Yi, Young Hah, and Wi Kim

Journal of International Business and Economics8(2)p.86 - 952008年04月-

実証研究の視点からの財務報告の分析

河 榮徳

財務報告の変革に関する研究p.73 - 822008年08月-

ファイリング制度の実証分析−業績予想修正の情報

河 榮徳

実証会計学p.255 - 2732006年11月-

キャッシュフローとアクルーアルの予測能力と価値関連性

河 榮徳

会計情報の現代的役割p.157 - 1672005年07月-

会計基準の形成過程と規制が資本市場に及ぼす影響に関する実証研究

河 榮徳

科学研究費補助金基盤研究(B)(2)研究成果報告書2005年05月-

キャッシュ・フロー情報の実証分析

河 榮徳

科学研究費補助金基盤研究(C)(2)研究成果報告書p.1 - 662003年03月-

キャッシュ・フロー情報の実証研究

河 榮徳

現代会計研究p.45 - 542002年07月-

キャッシュ・フローの予測能力と価値関連性」

河 榮徳

早稲田商學390p.1 - 192001年09月-

時価情報の実証分析—銀行保有証券の時価情報を中心に—

河 榮徳

會計157(1)p.75 - 882000年01月-

有価証券の時価情報と企業評価

河 榮徳

早稲田商學383p.73 - 991999年12月-

有価証券時価情報のディスクロージャーと資本市場の評価

河 榮徳

早稲田商學380p.27 - 461999年03月-

業績予想の修正と資本市場の反応

河 榮徳

早稲田商學377p.63 - 891998年06月-

ファイリング制度の実証分析−業績予想修正の情報

河 榮徳

企業会計46(6)p.803 - 8121994年06月-

決算集中化が会計情報効果に及ぼす影響(Ⅱ・完)

石塚博司・河 榮徳

會計142(2)p.262 - 2731992年08月-

決算集中化が会計情報効果に及ぼす影響(Ⅰ)

石塚博司・河 榮徳

會計142(1)p.88 - 1021992年07月-

会計情報効果に対する決算集中化の影響

石塚博司・河 榮徳

証券43(505)p.28 - 421991年04月-

年次決算報告の情報効果—2指標モデルによる検証—

石塚博司・河 榮徳

経営財務と情報1989年07月-

年次決算報告の情報効果—2指標モデルによる検証—

河 榮徳

企業会計39(11)p.1413 - 14231987年11月-

連結財務諸表の情報効果

石塚博司・河 榮徳

早稲田商學323p.1 - 191987年07月-

会計方法の変更に対する資本市場の反応(Ⅱ・完)

石塚博司・河 榮徳

會計130(4)p.516 - 5341986年10月-

会計方法の変更に対する資本市場の反応(Ⅰ)

石塚博司・河 榮徳

會計130(3)p.357 - 3761986年09月-

講演・口頭発表等

Optimistic bias in management forecasts by Japanese firms to avoid forecasting losses

Ammerican Accounting Association2008年08月

詳細

口頭発表(一般)

キャッシュ・フロー情報の追加的情報内容

関西大学 経済・政治研究所シンポジウム

詳細

口頭発表(一般)

時価情報の実証分析:銀行保有有価証券の時価情報を中心に

日本会計研究学会第58回全国大会

詳細

口頭発表(一般)

業績予想と株価・取引量の反応

日本経営財務研究学会第22回全国大会

詳細

口頭発表(一般)

業績予想修正に対する資本市場の反応

日本会計研究学会第79回中部部会

詳細

口頭発表(一般)

業績予想修正の情報効果

日本経営財務研究学会第17回全国大会

詳細

口頭発表(一般)

決算集中化が会計情報効果に及ぼす影響

日本会計研究学会第50回記念大会

詳細

口頭発表(一般)

日本会計制度の現況

韓国会計学会1989年度ワークショップ

詳細

口頭発表(一般)

結決算報告の情報効果

日本経営財務研究学会1987年度関東部会

詳細

口頭発表(一般)

会計方法の変更に対する資本市場の反応

日本会計研究学会第45回全国大会

詳細

口頭発表(一般)

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(A)

経営者による会計政策と報告利益管理に関する研究

2013年-2015年

研究分野:会計学

配分額:¥27560000

研究資金の受入れ状況

実施形態:共同研究

Optimistic bias in management forecasts by Japanese firms to avoid forecasting losses2008年-2010年

実施形態:共同研究

実証研究の視点からの財務報告の分析2007年-2009年

実施形態:共同研究

Stock valuation and accounting performances effects of financially troubled banks acquired by foreign investors2006年-2007年

実施形態:共同研究

会計基準の形成過程と規制が資本市場に及ぼす影響に関する実証研究2003年-2005年

実施形態:共同研究

経営者の会計選択行動と資本市場の評価に関する実証研究2002年-2003年

実施形態:共同研究

企業財務情報データベースの設計と実装に関する研究2001年-2002年

実施形態:受託教育

キャッシュ・フロー情報の実証研究2000年-2001年

実施形態:共同研究

企業再構築(リストラクチャリング)の研究2000年-2001年

実施形態:受託教育

会計情報効果に対する決算集中化の影響1991年-1991年

学内研究制度

特定課題研究

ファイリング制度の実証分析:時価情報の有用性

1997年度

研究成果概要:日本におけるファイリング制度は、適時のディスクロージャーを通じて資本市場の透明性を高めるためることを目的に1989年4月から実施されている。証券取引所に上場している企業は、経営上の重要事項が生じたとき、速やかに上場証券取引所にその...日本におけるファイリング制度は、適時のディスクロージャーを通じて資本市場の透明性を高めるためることを目的に1989年4月から実施されている。証券取引所に上場している企業は、経営上の重要事項が生じたとき、速やかに上場証券取引所にその内容をファイリングしなければならない。ファイリング対象事項は、決定事項、発生事項、決算発表などに分類され、毎年1万件以上ファイリングされている。 近年、金融機関において、時価をベースに動く金融取引や金融派生商品の取引の比重が飛躍的に増大しており、それに伴うマーケット・リスク管理の重要性が高まっている。伝統的な原価評価・実現基準に基づく会計情報は、それら金融商品のリスクの評価に役に立たないし、ロスカットの遅れや過度なリスク・テイクのような、不合理な企業行動を誘発する可能性も指摘されている。そこで、本研究に着目し、その含み損益の情報効果を分析することによって、ファイリング制度が有効に機能しているかを実証的に検証した。 検証すべき仮説は、次の2つである。(1)時価情報(含み損益)は株価に影響を及ぼすと予想される。(2)時価情報(含み損益)と株価には正の関係が予想される。 研究対象サンプルは、東京証券取引所に上場している銀行の1991年3月決算から1997年3月決算まである。分析方法は、(1)時価情報の公表時点のイベントスタディと(2)時価情報の追加的説明力を確認するための重回帰分析である。イベントスタディでは、時価情報の公表時点における株価(期待外収益率)の反応を分析した。重回帰分析では、株価(期待外収益率)に対する説明変数として、業績変数(経常利益の変化率と純利益の変化率)、不良債権貸出比率、含み損益額、および含み損益変化率を用いた。 分析結果、仮説を支持する結果が得られた。(1)イベントスタディの結果、時価情報の公表は、株価に有意な影響を及ぼしていることが確認された。重回帰分析の結果、業績変数(経常利益の変化率と純利益の変化率)と含み損益変化率の回帰係数は、有意に正(+)であった。また、不良債権貸出比率の回帰係数は有意に負(-)であった。

裁量的発生項目と会計利益マネジメント

1999年度

研究成果概要: 現行の会計制度のもとで、経営者は会計処理方法の選択や会計推定値の変更などをつうじて、会計利益を操作することができる。一方、キャッシュフロー(とくに営業活動によるキャッシュフロー)は、経営者の意図により調整することは比較的に難しい... 現行の会計制度のもとで、経営者は会計処理方法の選択や会計推定値の変更などをつうじて、会計利益を操作することができる。一方、キャッシュフロー(とくに営業活動によるキャッシュフロー)は、経営者の意図により調整することは比較的に難しい。会計利益とキャッシュフローの差額として発生項目(accruals)を測定することにより、経営者の会計利益マネジメント(earning management)の結果を包括的に捉えることができる。 利益マネジメントの実態を解明するためには、裁量的発生項目を推定するモデルの開発が必要となる。本研究では、発生項目の推定モデルに関する先行研究をレビューし、日本に適したモデルの開発を試みた。従来の研究方法と異なり、本研究では、発生項目の測定において、業種別のクロスセックション・データをも用い、パネル分析を行った。 分析に必要なデータの収集:1997年4月から1999年3月の間、東京証券取引所の上場企業のうち、業績予測に関するファイリングを行った企業をサンプルとして選定し、業績予測値と実績値の資料を収集した。会計利益(経常利益、純利益)、営業活動からのキャッシュフロー(現金預金、売上債権、仕入債務、棚卸資産、流動資産、流動負債、減価償却費、引当金)、資産総額、固定資産、売上高、株価、発行済み株式数などのデータは日経Needs財務データファイルと東洋経済データバンクの株価ファイルから収集した。 分析モデルの選定:収集したデータをもとに、分析モデルとして、Healy [1985]モデル、DeAngelo [1986]モデル、Jones [1991]モデル、およびDechow, Sloan & Sweeny [1995]の修正Jonesモデルを比較評価した。分析には、統計パッケージTPSを使用して、パネル分析を行った。 分析結果、モデルの説明力は、修正Jonesモデルがもっとも高く、続いてJones [1991]モデル、DeAngelo [1986]モデルの順であり、Healy [1985]モデルの説明力はもっとも低かった。

海外研究活動

研究課題名: キャシュフローとアクルアールの価値関連性

2005年03月-2007年03月

機関: カレッジパーク・メリランド大学(アメリカ)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
基礎会計学 1商学部2019春学期
管理会計論 2商学部2019秋学期
会計情報論IA商学部2019春学期
会計情報論IB商学部2019秋学期
実証会計研究(基礎)大学院商学研究科2019春学期
管理会計1大学院商学研究科2019春学期
会計情報演習大学院商学研究科2019春学期
会計情報演習大学院商学研究科2019秋学期
会計情報研究指導 (M)大学院商学研究科2019春学期
会計情報研究指導 (M)大学院商学研究科2019秋学期
会計情報研究指導 (D)大学院商学研究科2019春学期
会計情報研究指導 (D)大学院商学研究科2019秋学期