氏名

フクダ コウジ

福田 耕治

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0205474/)

所属

(政治経済学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
fukudak@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050新宿区 西早稲田 1-6-1
電話番号
03-5286-9720
fax番号
03-5286-9720

URL等

WebページURL

http://www.euij-waseda.jp/

研究者番号
20165286

本属以外の学内所属

兼担

政治経済学術院(大学院政治学研究科)

政治経済学術院(大学院公共経営研究科)

政治経済学術院(大学院経済学研究科)

理工学術院(創造理工学部)

社会科学総合学術院(大学院社会科学研究科)

理工学術院(先進理工学部)

理工学術院(大学院先進理工学研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学内研究所等

現代政治経済研究所

兼任研究員 1989年-

アジア研究所

研究所員 2006年-

EU研究所 

プロジェクト研究所所長 2009年-2011年

EU研究所 

研究所員 2009年-2011年

EU研究所 

プロジェクト研究所所長 2011年-2014年

EU研究所 

研究所員 2011年-2014年

EU研究所

プロジェクト研究所所長 2015年-2019年

EU研究所

研究所員 2015年-2015年

公共政策研究所

研究所員 2017年-

グローバル・ガバナンス研究所

研究所員 2015年-2019年

グローバル・ガバナンス研究所

研究所員 2019年-

学歴・学位

学位

政治学博士 論文 同志社大学

所属学協会

日本公益学会 会長、理事

グローバル・ガバナンス学会 統括理事

日本EU学会 理事

日本国際政治学会

日本比較政治学会

日本行政学会

委員歴・役員歴(学外)

2003年-外務省政策評価アドバイザリー委員会 外務省政策評価アドバイザー委員

受賞

政治研究櫻田会奨励賞

2005年02月

リーゼ賞(経済法学会)

1992年11月

取材ガイド

カテゴリー
社会科学
専門分野
EU研究、国際行政学、欧州政治経済
自己紹介コメント
環境、人間の安全保障、食の安全など地球規模の課題に、国際機構、国家、企業、NGO・市民社会などがどのように関わり、利害を調整し国際公益を確保するのか、国際行政学の観点から研究。ユーロ危機以後のEU・欧州統合と社会保障の行方、新自由主義を超えて公益・共生社会の構築のための制度や政策を新政治経済学の視点から解明する。日本公益学会会長/日本EU学会理事/グローバルガバナンス学会理事。『国際行政学』(有斐閣 2012年)
キーワード
国際公共政策、グローバルガバナンス、公益

研究分野

キーワード

国際行政学、EU欧州統合(政治・行政)研究、国際公共政策研究

科研費分類

社会科学 / 政治学 / 政治学

総合人文社会 / 地域研究 / 地域研究

社会科学 / 法学 / 国際法学 

共同研究希望テーマ

EUにおける社会貢献活動(CSR)の研究

希望連携機関:産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等

目的:受託研究、共同研究、その他

EUにおける政策評価・行政評価

希望連携機関:産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等

目的:受託研究、共同研究、その他

欧州憲法・EU統治機構と国際公共政策(EU環境政策・EU社会政策・EU開発政策・EU外交安全保障政策)

希望連携機関:産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等

目的:受託研究、共同研究、その他

研究テーマ履歴

1977年-国際行政理論の研究

研究テーマのキーワード:国際行政、EU,欧州統合、国際公益、国際公共財、ガバナンス、国際公共政策

個人研究

2004年-2006年欧州憲法条約とEU国際公共政策

研究テーマのキーワード:欧州憲法、EU,国際公共政策、国際行政、超国家性、ガバナンス

国際共同研究

2004年-EU政策評価・行政評価研究

研究テーマのキーワード:政策評価、行政評価、政策分析、公共政策

個人研究

EU国際行政と加盟国行政との関係

個人研究

論文

Accountability and the Governance of Food Safety Policy

Koji Fukuda

The European Union and Japan:A New Chapter in Civilian Power Cooperation?Ashgatep.223 - 2352015年04月-

”The global economic crisis and the future of labor market policy regimes:implications for economic governance in the European Union and Japan”

Koji Fukuda

Economic Crises nd Policy Regimes:The Dynamics of Policy Innovation and Paradigmatic Changep.314 - 3362014年04月-

"Fukushima nuclear power plant accident: issues on radiation monitoring and its relation to public health ”

Yasue Fukuda, Koji Fukuda

Journal of Epidemiol Community Health2 August 20122012年10月-

DOI

「欧州オンブズマン制度とEU行政の適正化ーリスボン条約およびEU基本権憲章による改革ー」

福田耕治

『季刊行政管理研究』No.139p.4 - 192012年09月-

欧州委員会

福田耕治

辰巳浅嗣編『EU・欧州統合の現在』 創元社p.68 - 742012年09月-

「経済危機とEU高齢社会戦略ー社会的連帯とOMCによる年金政策レジーム」

福田耕治

『多元化するEUガバナンス』早稲田大学出版部(2011年)p.97 - 1202011年10月-

DOI

「リスボン条約に至る機構改革と民主的正統性」

『リスボン条約とEUの課題』

日本EU学会年報 第31号(2011年)第31号p.35 - 592011年07月-

DOI

「欧州統合の苦悩とその克服^直面するリスクとその対応」

福田耕治

『佐倉国際文化大学 編成23年度 講義録』p.45 - 552012年02月-2012年02月 

「欧州ガバナンス改革におけるデモクラシーとアカウンタビリティ」

福田耕治

『デモクラシーとアカウンタビリティ』p.200 - 2412010年11月-

諸外国・EUにおける食の安全政策ー「農場から食卓まで」食品リスク管理事例の比較

福田耕治

『都市問題研究』61(11)p.98 - 1162009年11月-

「EUにおける人の自由移動とその制度的枠組み」

福田耕治

『EU・国境を越える医療』文眞堂(2009年)p.12 - 342009年07月-

Accountability and NPM reforms in the European Union:Implications for UN Rreform

Koji Fukuda

Envisioning Reform:Enhancing UN Accountability in the Twenty-First Century, UNU Pressp.229 - 2522009年10月-

「EUにおける政策評価とNPM改革」

福田耕治

『欧州統合の課題と行方ー日本EU学会年報』27(2007)p.75 - 972007年10月-

「EU・欧州地域統合と新しい政治経済学」『地域統合の政治経済学』 第3章担当

福田耕治

東洋経済新報社p.57 - 832007年05月-

EU食品安全政策と欧州食品安全庁の創設」

寄本・辻・縣編

『行政の未来』成文堂(2006年)p.347 - 3772006年03月-2006年03月 

「EUにおけるアカウンタビリティ」

福田耕治

『早稲田政治経済学雑誌』(364)p.2 - 192006年07月-

「欧州憲法条約とEU社会政策における開放型調整方式(OMC)」

福田耕治

同志社大学『ワールドワイドビジネスレビュー』第6巻(1)p.1 - 192005年01月-

EU・加盟国警察協力におけるユーロポールの役割とeガバナンス —欧州公共空間の安全確保とEU条約「第3の柱」の改革—

福田耕治

同志社大学 『ワールドワイドビジネスレビュー』/同志社大学ワールドワイドビジネス研究センター第3巻2号2002年03月-

欧州統合の理論と現実の構築ー新機能主義から社会構築主義、ガバナンス・アプローチまでー

福田耕治

『同志社法学』/同志社法学会第53巻6号(282号)2002年02月-

欧州委員会における行政改革ーアムステルダム条約からニース条約に向かってー

福田耕治

同志社大学『ワールドワイドビジネスレビュー』/同志社大学ワールドワイドビジネス研究センター第2巻2号2001年03月-

欧州委員会の総辞職と欧州議会

福田耕治

早稲田政治経済学雑誌3412000年01月-

EU行政の情報化と個人データ保護

福田耕治

早稲田政治経済学雑誌3371999年01月-

アムステルダム条約(仮訳)

福田耕治

同志社法学2692000年01月-

EU行政の情報化と個人情報保護に関する研究

福田耕治

研究調査報告書/電気通信普及財団13-Ⅰ1999年01月-

EU行政の情報化と情報公開・個人情報保護の制度化

福田耕治

同志社法学/同志社法学会編第48巻1号(247号)1996年05月-

欧州連邦主義と補完性原理(1)〜(3)—EUと加盟国の中央・地域・地方政府間関係をめぐる諸問題

福田耕治

駒澤大学法学部研究紀要 政治学論集 法学論集第55号 第45号 第55号1997年03月-

EUにおける財政の法的統制と財政改革

福田耕治

ジュリストー特集・国家財政改革;第1109号1997年04月-

Enlargement of the EU and European Structural Policy

Koji Fukuda

International Regionalism in Asia-Pacific Region, Europe and Western Hemisphere:A Comparative Perspectivep.177 - 2132005年07月-

Fukushima nuclear power plant accident: issues on radiation monitoring and its relation to public health

JOURNAL OF EPIDEMIOLOGY AND COMMUNITY HEALTH66(12)p.1083 - 10842012年-2012年

DOIWoS

詳細

ISSN:0143-005X

書籍等出版物

Economic Crises and Policy Regimes

Koji Fukuda(Co-author)、Hideko Magara,Ed.

Edward Elgar2014年 04月-

詳細

ISBN:978-1-78254-991-8

EU(欧州連合)を知るための63章

福田耕治(共著)。羽場久美子編著

明石書店2013年 09月-

詳細

ISBN:978-4-7503-3900-9

『国際行政学ー国際公益と国際公共政策・新版』

福田耕治

有斐閣2012年 03月-

詳細

ISBN:978-4-641-18401-5

『EU・西欧』

福田耕治(第1章)押村高・小久保康之編著

ミネルヴァ書房2012年 11月-

詳細

ISBN:978-4-623-06086-3

『多元化するEUガバナンス』

福田耕治編

早稲田大学出版部2011年 11月-

詳細

ISBN:978-4-657-11010-7

『EU・欧州公共圏の形成と国際協力』

福田耕治(編) 臼井実稲子 片岡貞治 福田八寿絵

成文堂2010年 12月-

詳細

ISBN:978-4-7923-3279-2

『デモクラシーとアカウンタビリティ』

福田耕治(第8章)・眞柄秀子編

風行社2010年 11月-

詳細

ISBN:978-4-86258-051-1

『EU・欧州統合研究ーリスボン条約以後の欧州ガバナンス』

福田耕治編著

成文堂2009年 11月-

詳細

ISBN:978-4-7923-3262-1

Envisioning Reform:Enhancing UN Accountbility in the Twenty-First Century

Sumihiro Kuyama & Michael Ross Fowler,eds, Koji Fukuda、et.al.,

United Nations University Press2009年 10月-

詳細

ISBN:978-92-808-1170-4

『EU・国境を越える医療-医療専門職と患者の自由移動』

福田耕治・福田八寿絵

文眞堂2009年 07月-

詳細

ISBN:978-4-8309-4646-2

『EUとグローバル・ガバナンス』

福田耕治編著

早稲田大学出版部2009年 04月-

詳細

ISBN:978-4-657-09306-6

『地域統合の政治経済学』

福田耕治(第3章)・ 藪下史郎・清水和巳編

東洋経済新報社2007年 03月-

詳細

ISBN:978-4-492-31373-2

『欧州憲法条約とEU統合の行方』

福田耕治

早稲田大学出版部2006年 09月-

詳細

ISBN:4-657-04102-9

『行政の未来』

福田耕治  ・ 寄本・辻・縣編

成文堂2006年 05月-

『国際行政学ー国際公益と国際公共政策』

福田耕治

有斐閣 (第2刷)2005年 10月-

詳細

ISBN:4-641-08686-9

『EC行政構造と政策過程』

福田耕治

成文堂1992年 12月-

詳細

ISBN:4-7923-3107-2

『現代行政と国際化(第二版)ー国際行政学への序説』

福田耕治

成文堂1995年 12月-

詳細

ISBN:4-7923-3092-0

「EUの東方拡大と地域・構造政策」

福田耕治

早稲田大学出版部 山本武彦編 『地域主義の国際比較』2005年 07月-

詳細

ISBN:4-657-05517-8

『EU欧州統合の現在』

福田耕治

創元社2004年 04月-

『 EU政治経済統合の新展開 』

福田耕治

早稲田大学出版部2004年 03月-

詳細

ISBN:4-657-04102-9

European Governance After Nice

Koji Fukuda, Hiroya Akiba eds.

RoutledgeCurzon2003年 06月-

詳細

ISBN:0-7007-1717-X

『行政の新展開』

福田耕治・真淵勝・縣公一郎編

法律文化社2002年 12月-

『ECからEUへ・欧州統合の現在』(金丸輝男編著)

福田耕治

創元社1995年 05月-

『EU制度と機能』(岸上慎太郎/中曽根佐織編)

福田耕治

早稲田大学出版部1995年 05月-

European Governance After Nice

Koji Fukuda,HIroya Akiba, eds.

RoutledgeCurzon2003年 06月-

『EC行政構造と政策過程』

福田耕治

成文堂1992年 12月-

詳細

ISBN:c3031

改革者 Reformer 2010 January

福田耕治「EUの経験はアジアに生かせるーリスボン条約後のEUとの向き合い方」(評論)

政策研究フォーラム2010年 01月-

講演・口頭発表等

EUガバナンスの射程ー欧州債務危機とEU社会保護ガバナンス

日本国際政治学会 2012年度研究大会2012年10月21日

詳細

口頭発表(一般)

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

新成長戦略とイノベーション政策過程の日欧比較分析

2015年-0月-2018年-0月

配分額:¥4550000

研究種別:

成長、危機、民主主義――政策レジーム転換と社会的連合の政治経済分析

2013年-0月-2017年-0月

配分額:¥42510000

研究種別:

EUガバナンスと安全保障文化の相互補完性の比較研究

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥33930000

研究種別:

経済危機以後のEU新成長戦略と高齢者の社会保護ガバナンス

2012年-0月-2015年-0月

配分額:¥5070000

研究種別:

経済危機と「政策レジーム」――パラダイム転換の国際研究

2010年-0月-2014年-0月

配分額:¥37960000

研究種別:

EUの持続可能な経済発展と高齢社会戦略

配分額:¥3640000

研究種別:基盤研究(C)

EUをモデルとする地球公共政策とリスク・マネジメント

2007年-2008年

研究分野:国際関係論

配分額:¥3380000

研究種別:

政策評価の国際比較-EUとその加盟25ヵ国を事例として

配分額:¥2500000

研究種別:

EUにおける食の安全確保政策と欧州食料安全庁の創設

配分額:¥800000

研究種別:

民主的アカウンタビリティの国際研究

配分額:¥14600000

研究種別:

変貌する大国間関係・グローバル市民社会の交錯とグローバル・ガバナンス

2018年-0月-2021年-0月

配分額:¥18330000

研究種別:

超高齢社会の地域包括ケアにおける時間銀行ガバナンス

2018年-0月-2021年-0月

配分額:¥4160000

研究種別:

グローバル化の理念的・規範的評価によるグローバル・イシューの解決策

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥18460000

学内研究制度

特定課題研究

EUにおけるCSR(企業の社会的責任)政策とアカウンタビリティ

2007年度

研究成果概要: グローバリぜーションの深化に伴い、企業の国内・国際社会における責任が重視される時代になった。環境や人権などの視点から多国籍企業の内部管理、およびサプライチェ―ンにおけるCSRの現実はどのような状態にあり、地域的国際機構としてのE... グローバリぜーションの深化に伴い、企業の国内・国際社会における責任が重視される時代になった。環境や人権などの視点から多国籍企業の内部管理、およびサプライチェ―ンにおけるCSRの現実はどのような状態にあり、地域的国際機構としてのEUは、域内企業との関係で、どのような取り組みをしているのか。EUのCSR(企業の社会的責任)政策においても、企業に対して地球環境や人権尊重などの倫理的価値を配慮した行動をとらせるために、法的拘束力あるハード・ローによる規制的手段を用いるのではなく、強制力のないソフト・ローに基づく企業の行動に社会性を与え、自発的に地球公共財供給のために協力させるアプローチをとり、しかも実効性の高い目的実現を図ろうとする。 また、CSRの手段としては、「行動規範」、ラベリング、マネジメント基準、SRI(社会的責任投資)をあげ、「社会的責任」からアカウンタビリティの確保を重視していることを指摘した。EUの高齢者雇用・社会的排除のリスクとEUのCSR政策EUが持続可能な国際競争力を維持しつつ、発展を続けるために、企業を巻き込む戦略を打ち出したのは、1993年コペーハーゲン欧州理事会での議論がきっかけとなった。この議論を受けて1995年欧州委員会のドロール委員長は、欧州企業グループとともに「社会的排除に反対する企業マニフェスト宣言」を発表した。2000年3月リスボン欧州理事会で採択された前述の「リスボン戦略」では、2010年までに、欧州の国際競争力を強化する戦略の一環として、労働者の働き方、機会均等、社会的結束と政府や企業の連帯が重要であることを強調した。2001年7月欧州委員会は、「欧州におけるCSR枠組みの促進」と題するグリーン・ペイパー において、企業の社会的責任(Cooperate Social Responsibility: CSR)が「企業が社会および環境に関する配慮を、企業活動とステークホルダーとの相互作用のなかに自発的に取り入れようとする概念 」として定義づけた 。さらに2005年2月に改定された「新リスボン戦略」では、EUの持続可能な発展戦略として、EUの持続可能な経済成長を促進するために、企業が雇用創出とイノベーションのための重要なアクターとして位置付けられ、企業がCSR活動によってステークホルダーと協力して、経済、社会、環境などの社会的貢献を行い、企業活動の透明性を高め、アカウンタビリティを強化して、社会的に貢献することを求めていることなどを明らかにした。

EUにおける高齢者政策と社会福祉行政

2008年度

研究成果概要: 人口高齢化は、社会的なリスクとして捉えることができる。なぜなら少子高齢社会化に伴う生産労働力の低下は、高齢者を支える財政基盤の脆弱化、経済成長の鈍化につながると考えられるからである。日本と西欧諸国は、OECD諸国の中でも最も高齢... 人口高齢化は、社会的なリスクとして捉えることができる。なぜなら少子高齢社会化に伴う生産労働力の低下は、高齢者を支える財政基盤の脆弱化、経済成長の鈍化につながると考えられるからである。日本と西欧諸国は、OECD諸国の中でも最も高齢化が進行しており、これが社会的リスクを高めている。OECDの報告書によれば、65歳以上人口は、2050年までに、3人に1人以上になると推定されている。少子高齢社会化の進行に伴い年金給付費および医療保障費の対GDP比が年々高まっていくことは避けられない。そこで高齢人口の高い雇用率、労働力率を維持できるよう高齢者の労働市場を改善し、強化する必要が生じる。高齢者人口の増大とネオリベラリズム的改革は、高齢者一人ひとりの年金や医療費、社会保障費などの削減をもたらした。これは、高齢者にとっては経済的負担の増加を意味し、貧困であれば医療アクセスへの困難性から健康リスクの増大ともかかわってくる。そこで2001年3月ストックホルム特別欧州理事会では、雇用の拡大、特に高齢者雇用・高齢者福祉政策の目標設定と共通評価制度、男女間賃金格差の解消等が合意された。さらに2002年3月バルセロナ欧州理事会では、2010年までに、2000万人の雇用を創出し、EU全体の就業率を70%まで上げ、女性の就業率も60%以上に、また高齢者の就業率も50%に引き上げる目標を設定した。その実効性の検証が課題となる。 本稿では、リスク管理とはいかなるものかを概観した後、以上のようなEUのリスク管理の一つの事例として、第1に、EU・欧州諸国が当面する人口学的状況と課題を明らかにし、この課題に対応するための高齢者雇用の現状と雇用可能性を検討する。第2に、EUの高齢者政策を取り上げ、CSR活動とリスク管理の関連性を考察してみたい。第3に、高齢者の就業・引退決定に影響を与える老齢年金制度などの所得保障や医療保障をめぐる問題を検討し、高齢労働者の雇用可能性と社会的リスクの制御をめぐる諸問題を考察した。

経済成長のための労働市場改革の日欧比較研究-フレキシキュリティの可能性と課題-

2013年度

研究成果概要: EU/欧州諸国では、経済・金融危機以降、所得格差が拡大し、雇用・失業問題、年金制度と社会保障の在り方への関心が日本と同様に高まっている。本研究では、EU・欧州諸国における新成長戦略「欧州2020」と雇用・労働問題と社会保障改革を... EU/欧州諸国では、経済・金融危機以降、所得格差が拡大し、雇用・失業問題、年金制度と社会保障の在り方への関心が日本と同様に高まっている。本研究では、EU・欧州諸国における新成長戦略「欧州2020」と雇用・労働問題と社会保障改革をめぐる制度と政策を俯瞰し、福祉と労働に起因する問題を日本の状況と比較しつつ、日本への示唆と政策課題を考察した。 雇用政策と社会保障政策は密接不可分で、両者を関係づけて考えなければならない。新自由主義的な経済思潮の下で構造改革や規制改革が叫ばれ、企業の市場競争力の強化の観点から「労働の柔軟化」が行われ、企業単位の正規労働者中心の雇用で成り立ってきた福祉体制は、非正規労働者の占める割合が増大するにつれ弱体化し、深刻化している。本研究では、セーフティ・ネットを支える雇用、年金、医療など、雇用・労働政策と福祉・社会保障政策の密接な相互連関に着目し、錯綜する生活保障の仕組みを整理し、欧州の労働市場改革の先行事例を手掛かりに、その課題や可能性について検討した。グローバルな経済危機が生じて以来、大多数のEUの加盟国は政策の同様のセットの形成の方向に移動している。なぜそうなのか。EUのレベルにグローバルな経済危機および労働政策の背景を明らかにした。2008年のリーマン・ブラザーズの崩壊以来、「新自由主義的」なEU統合プロセスにおいてEU雇用労働政策は新しい現実に直面した。すなわち、デンマークやオランダなどでは、フレキシキュリティ政策がある程度成功したが、日本や南欧諸国では正規社員と非正規社員との間で経済格差が拡大し、下層賃金労働者の貧困化が進行した。EUの「社会ヨーロッパ」を構築するという目標は、大幅に後退した。また、EU諸国の社会保障は、緊縮財政政策を採用することを強いられた諸国においてはより低い地位へと追い込まれた。 EUの東方拡大は賃金労働者の間での反対に結びついた。また、労働者は「より低い労務賃金への競争(下への競争)」を余儀なくされた。この現象は、さらに日本でも同様に生じている。ヨーロッパ諸国および日本は、ケインズの福祉国家(KWNS)からSchumpeterian労働ポスト福祉国家(SWPR)へと変化した。先進国は、自国の金融制度の保護を目指し銀行を救う財政援助するために公的資金を費やしている。政治指導者がリーマン・ブラザーズ(日本も1991のバブル崩壊の後に)EU諸国で類似の労働市場改革が行われた理由を考察し、グローバルな経済危機によって必要とされた労働市場改革はどのような人々に負担を強いるものであったかを理論的かつ実証的に分析し、考察した。その成果は、国際シンポジューム等で報告し、欧州の専門研究者との共著書、E&E社の英文図書に英語論文の形で発表した。これ以外に、藤原書店 刊行の 季刊『環』誌に、アマーブル・ソルヴォンヌ大学教授との座談会(対談)「ユーロ危機と欧州統合のゆくえ」においても経済危機との関連でEUの「社会的ヨーロッパ」と労働市場改革について議論し、日本の非正規雇用拡大問題との関連でその内容を分かり易く論じ、一般社会にも発信した。

超高齢・人口減少社会の地域包括ケアのためのインフラ制度設計の研究

2018年度

研究成果概要:超高齢社会となったわが国では、生産年齢にある人々の 就労と生活、育児や老親の介護との両立は、時間的にも肉体的にも経済的にも困難な状況にある。団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けさらに高齢者層は 膨張するが、介護サービスの人...超高齢社会となったわが国では、生産年齢にある人々の 就労と生活、育児や老親の介護との両立は、時間的にも肉体的にも経済的にも困難な状況にある。団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けさらに高齢者層は 膨張するが、介護サービスの人的資源不足とそれを支える財政的資源の眼界が懸念されている。そこで本研究課題である「超高齢・人口減少社会の地域包括ケアのためのインフラ制度設計の研究」を行う観点から、超高齢社会の「地域包括ケアシステム」に時間銀行制度を組み込む予見的ガバナンスの在り方について欧州諸国の先行事例と日本の類似制度を比較検討し、わが国にとっての課題を示し、今後の政策的、制度的提言を行った。

介護ボランティアのための「時間銀行」制度導入の可能性と課題

2019年度

研究成果概要:超高齢社会となったわが国では、就労と生活、育児や老親の介護との両立は、時間的にも肉体的にも経済的にも困難な状況がある。団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けさらに高齢者層は膨張するが、介護サービスの人的資源不足とそれを支える...超高齢社会となったわが国では、就労と生活、育児や老親の介護との両立は、時間的にも肉体的にも経済的にも困難な状況がある。団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けさらに高齢者層は膨張するが、介護サービスの人的資源不足とそれを支える財政的資源の眼界が懸念される。そこで本研究課題では超高齢社会の「地域包括ケアシステム」を支える介護ボランティアに参加のインセンティブを与える「時間銀行(時間預託)」制度の可能性と限界を予見的ガバナンスの視点から、欧州の先行事例と日本の類似制度との比較を通じて持続可能な制度設計を考察した。2019年12月学会で報告(於:東北大学)を行い、研究論文、図書として2020年度中に公刊予定である。

EU国際公務員制度と加盟国公務員制度との関係

1998年度

研究成果概要: 本研究は、国際行政学の観点から、EU(European Union)の国際公務員制度の全体像、実態を明らかにするとともに、これとの関係でEU15加盟国公務員制度との連携・協力関係についてもその特質を分析するものである。この研究で... 本研究は、国際行政学の観点から、EU(European Union)の国際公務員制度の全体像、実態を明らかにするとともに、これとの関係でEU15加盟国公務員制度との連携・協力関係についてもその特質を分析するものである。この研究では、EU公式ホームページやEUのオンライン法律情報データベース(CEREX)、EUROLEX等を用い、EU条約、共同体制定法令、行政判例、欧州議会での質疑応答や各種報告書、欧州委員会や加盟国公務員に関する報告書などを検索し、最新の動向を踏まえて、ヨーロッパ公務員法制と現実の人事行政との関係を分析した。EUにおいては、EC条約第48条によって域内における国境を越える「人の自由移動」が、保証され、実現されてきている。しかし、公務員という職業に関してだけは自由移動の例外とされてきた。それは、加盟国の国家主権や利害がからむ微妙な問題があり、また各加盟国の公務員制度、人事行政の在り方の違いも少なくないからである。とはいえ、近年、EU国際公務員と加盟国国家公務員との間の「協働」を前提として、EU行政と加盟国行政を連携させるための多くの媒介機関が制度化され、人事交流も進みつつある。また、欧州裁判所のEC条約第48条第4項に関する判例を通じて、EU域内における各国公務員の国境を越える自由移動が促進される方向へと向かいつつある。本稿では、こうした状況をEU行政と加盟国行政を連携させる媒介機構の制度的次元、EU国際公務員制度自体の構造的、機能的特質の次元、EU国際公務員と加盟国国家公務員の人事行政の次元から捉え、これらの相互関係と問題点について具体的かつ総合的に考察を試みた。その結果、EU国際公務員制度は、加盟国公務員制度と連携を基礎としてはじめて、EU国際行政が有効に機能し、実質化することが析出された。

EU統合と政策転換がわが国に及ぼす影響の研究

2000年度共同研究者:秋葉 弘哉, 伊東 孝之, 片岡 寛光, 堀内 俊洋, 堀口 健治

研究成果概要: EU共同研究として、1999年度から2000年度の2カ年間で研究活動をおこなった。本研究の目的は、「EU統合と政策転換」の現況と方向性を明らかにし、それらがわが国の制度や政治経済に及ぼす影響について考える手がかりを得ることにある... EU共同研究として、1999年度から2000年度の2カ年間で研究活動をおこなった。本研究の目的は、「EU統合と政策転換」の現況と方向性を明らかにし、それらがわが国の制度や政治経済に及ぼす影響について考える手がかりを得ることにある。そこで「ユーロと為替レートの安定性」(秋葉弘哉)、「EU拡大と中東欧問題」(伊東孝之)、「EU統治とガバナンス」(片岡寛光)、「日系企業の対欧州直接投資、現地生産」(堀内俊洋)、「WTO交渉とEU共通農業政策」(堀口健治)、「EUの機構改革・行政改革とガバナンスの変容」(福田耕治)と各研究員の専門性を生かして分担し、研究を進めた。 本年度は、5月の研究打ち合わせ会を皮切りに、7月、10月、11月には学外から各分野の専門家を招いて研究会を開催した。EUの社会保障政策、共通農業政策、産業政策と中東欧諸国へのEU拡大に伴う域内投資問題、などのテーマで、本研究会の研究員のみならず、関係の大学院生の参加をも認める講演会の形式で開催し、活発な討議が行われた。 研究代表者は、12月にベルギーのEU本部、欧州委員会を中心に現地調査を行った。また、この際ブルッセルで開催された世界EU学会に参加し、研究成果の一部である仏文ペイパーを発表し、欧州委員会により、CD-ROMに収録され、また世界EU学会のホームページで既に公開されている。 本共同研究の成果は、2001年5月早稲田大学で開催される現代政治経済研究所主催、駐日欧州委員会代表部後援の「EUシンポジウム」において、成果の一部を発表する。また、既に論文として発表されたものもあり、現在準備中の論稿もあるが、研究員全員の論文がそろった段階で1冊の書物の形にして出版する予定である。

「EU電子政府構築計画と行政情報化に関する研究」

2002年度

研究成果概要: 本研究では、EU電子政府構築計画の具体的な事例として、電子政府計画の一環として構築されたEUレベルの国際警察行政の情報化問題を取り上げた。第1に、EUのエイジェンシーとして創設されたユーロポールによるデジタル警察行政情報システム... 本研究では、EU電子政府構築計画の具体的な事例として、電子政府計画の一環として構築されたEUレベルの国際警察行政の情報化問題を取り上げた。第1に、EUのエイジェンシーとして創設されたユーロポールによるデジタル警察行政情報システム(犯罪者情報データバンク)の構築経緯を概観し、第2に、欧州諸国間での「シェンゲン情報システム」が、なぜEU行政情報システムのなかに次第に包摂・拡大されていったのか、さらにユーロポール・コンピュータ情報システムと連携化されたのか、具体的に考察した。 EU電子政府計画では、国際犯罪者の取り締まりや移民の管理の必要性から、コンピュータによる統計的分析や犯罪者等の情報データベースを構築し、標的となる層やグループを特定し、集団の流入や動向を先読みし、監視する方向で電子情報化が進められてきた。 ユーロポール官僚機構は、ユーロポール独自の国際公務員と加盟国警察庁等から派遣されてきた国家公務員(連絡官)という2重の構造をとっていることから、行政情報に対する責任の所在が不明確となりやすく、ユーロポールそのものの透明性欠如という問題を生じさせている。しかし、各加盟国からの情報を収集するためには、連絡官の存在は不可欠であり、今後の課題としては、ユーロポール協定が規定しているような説明責任を、EU司法・内務理事会に対して求め、同時に加盟国政府自体にも、説明責任を課し、電子政府の透明性を向上させることも不可欠であるといえる。 2003年2月発効のニース条約に定める欧州検察庁(ユーロジャスト)との関係でも、警察と検察、および裁判所の国境を越える連携化が要請される。そこで、デジダル情報化された警察情報ネットワーク化が欧州レベルでさらに進行し、EU・欧州警察協力分野での国際協力の現実が浮かび上がる。本研究により、EU国際警察行政と加盟国警察行政の電子情報化を通じて、欧州警察行政の「e ガバナンス」によるマルチ・レベルの制度構造の特質と機能を分析し、その意義と問題点を明らかにした。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
基礎演習 01政治経済学部2020春学期
国際行政学 01政治経済学部2020春学期
国際公共政策 01政治経済学部2020秋学期
プレ政治学演習 (福田耕治)政治経済学部2020冬クォーター
政治学演習 I (福田耕治)政治経済学部2020春学期
政治学演習 II (福田耕治)政治経済学部2020秋学期
政治学演習 III (福田耕治)政治経済学部2020春学期
政治学演習 IV (福田耕治)政治経済学部2020秋学期
政治学演習論文 (福田耕治)政治経済学部2020春学期
政治学演習論文 (福田耕治)政治経済学部2020秋学期
研究倫理概論先進理工学部2020冬クォーター
研究倫理概論先進理工学部2020冬クォーター
国際機構行政専門研究セミナーA(PS,PM:福田耕治)大学院政治学研究科2020春学期
国際機構行政専門研究セミナーB(PS,PM:福田耕治)大学院政治学研究科2020秋学期
国際行政学(PS,PM:福田耕治)大学院政治学研究科2020秋学期
国際機構行政専門研究セミナー(博士:福田耕治)大学院政治学研究科2020春学期
国際機構行政専門研究セミナー(博士:福田耕治)大学院政治学研究科2020秋学期
国際機構行政演習A(福田耕治)大学院経済学研究科2020春学期
国際機構行政演習B(福田耕治)大学院経済学研究科2020秋学期
国際行政学(福田耕治)大学院経済学研究科2020秋学期
研究倫理概論 A大学院社会科学研究科2020夏クォーター
研究倫理概論 B大学院社会科学研究科2020冬クォーター
EU科学技術政策グローバルエデュケーションセンター2020夏季集中
研究倫理概論 01 (学部生用)グローバルエデュケーションセンター2020夏クォーター
研究倫理概論 02 (学部生用)グローバルエデュケーションセンター2020冬クォーター
EU国際公共政策の比較研究 1グローバルエデュケーションセンター2020春クォーター
EU国際公共政策の比較研究 2グローバルエデュケーションセンター2020秋クォーター
研究倫理概論 01グローバルエデュケーションセンター2020夏クォーター
研究倫理概論 02グローバルエデュケーションセンター2020冬クォーター

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科目名学部公開年度