氏名

カンノ ヒロユキ

菅野 浩勢

職名

准教授 (https://researchmap.jp/read0129923/)

所属

(社会科学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
hiroyuki.kanno@waseda.jp

URL等

WebページURL

https://sites.google.com/site/kannozemiwaseda/(ゼミナール広報用ホームページ)

研究者番号
90409623

本属以外の学内所属

兼担

商学学術院(商学部)

学内研究所等

会計研究所

研究所員 2018年-

会計研究所

研究所員 2013年-2018年

学歴・学位

学歴

-2002年 早稲田大学 商学部
-2004年 早稲田大学 商学研究科 商学

学位

修士(商学) 課程 早稲田大学

経歴

2004年04月-2005年03月早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》 RA
2005年04月-2008年03月早稲田大学商学学術院 助手
2008年05月-2009年03月金融庁金融研究研修センター 研究官
2009年04月-2013年03月早稲田大学社会科学総合学術院 専任講師
2009年06月-2010年03月金融庁金融研究研修センター 特別研究員
2013年04月-早稲田大学社会科学総合学術院 准教授

所属学協会

日本会計研究学会

国際会計研究学会

研究分野

キーワード

財務会計、国際会計、実証会計理論

科研費分類

社会科学 / 経営学 / 会計学

研究テーマ履歴

退職給付会計

研究テーマのキーワード:年金、数理計算上の差異

個人研究

財務業績の報告

研究テーマのキーワード:包括利益、リサイクリング、区分表示

個人研究

税効果会計

研究テーマのキーワード:繰延税金資産、資産負債法

個人研究

実証会計理論

研究テーマのキーワード:価値関連性、利益調整

個人研究

論文

国際会計基準(IFRS)の適用がROEに与える影響

菅野浩勢

ディスクロージャーニュース/総合ディスクロージャー&IR研究所32p.89 - 982016年04月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

退職給付会計基準の改正に伴う過去勤務費用の会計処理の変更が財務報告の透明性に与える影響の定性的評価

菅野浩勢

早稲田社会科学総合研究14(1)p.77 - 1122013年07月-

退職給付会計基準の改正に伴う数理計算上の差異の会計処理の変更が財務報告の透明性に与える影響の定性的評価

菅野浩勢

早稲田商学(434)p.577 - 6232013年01月-

財務業績報告の透明性の定性的評価のフレームワーク —包括利益の表示の意義の考察—

菅野浩勢

企業会計64(3)p.94 - 1032012年03月-

退職給付会計の総額処理方式による記帳

菅野浩勢

早稲田社会科学総合研究12(1)p.17 - 332011年07月-

財務業績報告の透明性に関する実証研究 —株主資本等変動計算書の導入効果の検証—

海老原崇・菅野浩勢

會計177(6)p.114 - 1292010年06月-

包括利益報告の透明性と投資家の合理的期待形成

菅野浩勢・海老原崇

FSAリサーチ・レビュー(5)p.55 - 1042009年03月-

財務業績の予測能力に関する実証研究 —業績報告様式の国際的収斂への含意—

菅野浩勢

早稲田商学(415)p.79 - 1512008年03月-

業績報告様式の国際的収斂の可能性

菅野浩勢

企業会計59(7)p.133 - 1432007年06月-

財務業績の報告 —対立する意見の比較検討—

菅野浩勢

国際会計研究学会年報(2005年度)p.135 - 1462006年03月-

財務業績の報告に関する一考察 —IASB提案の合理性—

菅野浩勢

商学研究科紀要/早稲田大学大学院60p.65 - 862005年03月-

繰延税金の割引現在価値測定

菅野浩勢

商学研究科紀要/早稲田大学大学院59p.101 - 1242004年11月-

繰延税金の会計測定と市場評価 —わが国の一般事業会社を対象とした実証研究—

菅野浩勢

早稲田大学大学院2004年03月-

SFAS109『法人税等の会計』における繰延税金資産の測定 —"more likely than not"基準の意味—

菅野浩勢

商学研究科紀要/早稲田大学大学院58p.135 - 1482004年03月-

書籍等出版物

アメリカ会計学 —理論、制度、実証—

ハリー・I・ウォーク、ジェームズ・L・ドッド、ジョン・J・ロジスキー著/長谷川哲嘉、中野貴之、成岡浩一、菅野浩勢、松本安司、平賀正剛訳

同友館2013年 03月-

詳細

ISBN:978-4-496-04962-0

講演・口頭発表等

財務報告の透明化の進展 —退職給付会計における数理計算上の差異等の取扱いを例として—

日本会計研究学会第70回大会(自由論題報告)2011年09月18日

詳細

口頭発表(一般)

包括利益報告の透明性 —株主資本等変動計算書の導入効果の検証—

日本会計研究学会第68回大会(自由論題報告)2009年09月

詳細

口頭発表(一般)

財務業績の構成要素の予測価値

日本会計研究学会第65回大会(自由論題報告)2006年09月

詳細

口頭発表(一般)

業績報告書の構造の国際比較

第7回全国大学院生簿記会計研究報告会2005年09月

詳細

口頭発表(一般)

財務業績の報告をめぐる問題 —実証的証拠の含意—

国際会計研究学会第22回研究大会(自由論題報告)2005年08月

詳細

口頭発表(一般)

学内研究制度

特定課題研究

会計上の変更及び誤謬の訂正の会計処理に関する研究

2005年度

研究成果概要: 会計上の変更とは、会計方針の変更・会計上の見積りの変更・報告主体の変更の3つの総称である。本研究は、わが国における「会計上の変更及び誤謬の訂正の会計処理」が、以下の3つの意味で、わが国企業の会計情報の比較可能性を損なっているこ... 会計上の変更とは、会計方針の変更・会計上の見積りの変更・報告主体の変更の3つの総称である。本研究は、わが国における「会計上の変更及び誤謬の訂正の会計処理」が、以下の3つの意味で、わが国企業の会計情報の比較可能性を損なっていることを明らかにした。 第一に、国際的な企業間比較可能性を損なっている。2002年10月のいわゆる「ノーウォーク合意」以来、国際会計基準審議会(IASB)と米国の財務会計基準審議会(FASB)は、両者の会計基準の間にある差異を除去するために努力している。その成果の一つとして、IASBは2003年12月にIAS8『会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬』を、FASBは2005年5月にSFAS154『会計上の変更及び誤謬の訂正』をそれぞれ公表し、この問題に関する両者の会計処理は実質的にコンバージェンスした。両者は、会計方針の変更について遡及適用を行い、誤謬の訂正について再表示することを要求しているが、確定決算主義に基づくわが国の会計制度は、過年度の財務諸表の修正が必要となるそうした会計処理を許容してこなかった。このことは、わが国と海外の企業の間での会計情報の比較可能性を損なっている。 第二に、国内的な企業間比較可能性を損なっている。それは、わが国会計制度における会計上の変更等に関する会計基準の不備に起因する。そもそも、会計方針の変更・会計上の見積りの変更・誤謬の訂正の3つの区別には曖昧な部分もある。わが国では、それらは監査上の取扱いにおいて定義されているが、海外基準における定義とは微妙に異なっている。そのため、たとえば、減価償却方法の変更は、わが国では会計方針の変更とみなされるが、海外基準では会計上の見積りの変更とみなされる。また、わが国の『企業会計原則』において「前期損益修正」として例示列挙される事象は、海外基準では会計上の見積りの変更に該当するが、他方で、海外基準でいう「前期損益修正」は、遡及適用や再表示のような、過年度の財務諸表を修正する会計処理の総称である。このように、わが国では会計上の変更等の概念整理が十分になされておらず、そのため、それぞれの事象に適した会計処理を開発することは望むべくもない。こうした会計制度の不備は、実務の混乱をもたらし、わが国の企業間での会計情報の比較可能性を損なっている。 第三に、同一企業における期間比較可能性を損なっている。それは、わが国の会計制度が、過年度の財務諸表の修正を認めないことに起因する。誤謬の訂正の再表示が望ましいのは言うまでもない。また、海外基準では、会計方針の変更も遡及適用によって過年度の財務諸表が修正されるが、それは、会計上の見積りの変更が当期中の会計事実の変化を反映するために行われるのに対して、会計方針の変更は同一の会計事実をより適切に反映するために行われるのであり、その影響額は会計事実自体の変化を反映しないため、当期の業績とはみなされないからである。いずれにしても、会計方針の変更と誤謬の訂正を適切に定義せず、過年度の財務諸表の修正を認めないわが国の会計制度では、会計情報の期間比較可能性が損なわれる。 今後は、これら3つの意味での比較可能性を確保するに、わが国の会計基準設定主体はどのような方策を採るべきかを検討していき、その研究成果を論文にまとめる作業を行う予定である。

株主資本等変動計算書の導入による透明性改善効果に関する実証研究

2009年度

研究成果概要: 我が国では、会社法施行に伴い、財務諸表の1つとして株主資本等変動計算書(Statement of Changes in Net Assets; SCNA)が導入され、現行の国際的な会計基準における「その他の包括利益(Other ... 我が国では、会社法施行に伴い、財務諸表の1つとして株主資本等変動計算書(Statement of Changes in Net Assets; SCNA)が導入され、現行の国際的な会計基準における「その他の包括利益(Other Comprehensive Income; OCI)」に相当する「評価・換算差額等の当期変動額」がSCNAに表示されるようになった。本研究では、SCNAの導入により、従来は財務諸表のどこにも表示されなかったOCI項目に関する情報の透明性が向上したことで、我が国の資本市場における効率的な株価形成が促進されたかどうかを検証した。 我が国の一般事業会社をサンプルとした実証分析の結果、OCI項目の持続性に関するミスプライシングが、2007年3月期からのSCNAの導入に伴って縮小していることが示された。また、SCNA導入前にはOCI項目のミスプライシングを利用した投資戦略によって平均10.4%の有意に正の超過収益率が得られていたのに対して、SCNA導入後には有意な超過収益率を得られなくなっていることが示された。これらの証拠は、SCNAの導入によるOCI項目の透明性の向上がOCI項目の理解可能性を高め、ひいては資本市場における効率的な株価形成を促進する効果をもたらしたことを示唆している。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
会計学社会科学部2019春学期
簿記 B社会科学部2019秋学期
外部報告会計論社会科学部2019秋学期
ゼミナールI(財務会計研究/秋学期)社会科学部2019秋学期
ゼミナールII(財務会計研究/春学期)社会科学部2019春学期
ゼミナールII(財務会計研究/秋学期)社会科学部2019秋学期
ゼミナールIII(財務会計研究/春学期)社会科学部2019春学期
ゼミナールIII(財務会計研究/秋学期)社会科学部2019秋学期
ラーニング・コミュニティ B社会科学部2019春クォーター

教育内容・方法の工夫

株式学習コンテスト「日経STOCKリーグ」への参加

2012年10月-

詳細

概要:ゼミナールⅠの学習の一環として、日本経済新聞社主催の中・高・大学生のための株式学習コンテスト「日経STOCKリーグ」に参加している。第13回(2012年度)、第15回(2014年度)レポート・コンテストでは、ゼミで指導するチームの1つが大学部門で入選を果たした。

ゼミ合宿の実施

2009年09月-

詳細

概要:毎年夏休みにセミナーハウス等でゼミ合宿を開催している。ビジネスゲームを実施したり、インターゼミに向けての発表準備の指導などを行っている。

ビジネスゲームの実施

2009年09月-

詳細

概要:毎年ゼミ合宿等においてビジネスゲームを実施している。グループごとに会社を経営し、資金調達・生産・販売等の経営意思決定が財務諸表にどのように反映され、それに基づいて企業価値がどのように評価されるのかを実践的に学習している。

インターゼミ大会の開催

2010年11月-

詳細

概要:毎年秋学期に商学部の会計分野のゼミナールとインターゼミ大会を開催している。事前に設定された統一論題について約半年かけて研究し、その成果をインターゼミ大会で発表し、討論する。

作成した教科書・教材・参考書

テキスト入門会計学

2011年03月

詳細

概要:学部レベルの会計学の入門テキスト。 大塚宗春、福島隆、金子良太との共著。中央経済社刊。 第1章「財務諸表総論」、第2章「企業会計制度」及び第6章「損益会計」を担当。 2011年3月初版、2013年2月第2版、2015年3月第3版発行。

検定簿記講義/1級商業簿記・会計学(上)

2014年04月

詳細

概要:1級商業簿記・会計学の出題区分表に準拠した日商簿記検定受験用テキスト。 渡部裕亘、片山覚、北村敬子編著。中央経済社刊。 平成26・27・28年度版の第7章「損益会計」及び第8章「税効果会計」を分担執筆した。

検定簿記ワークブック/1級商業簿記・会計学 上巻

2014年04月

詳細

概要:『検定簿記講義』に対応した問題集。 渡部裕亘、片山覚、北村敬子編著。中央経済社刊。 第7章「損益会計」及び第8章「税効果会計」を分担執筆した。