氏名

アキバ タケシ

秋葉 丈志

職名

准教授

所属

(国際教養学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
takeshi.akiba@waseda.jp

URL等

WebページURL

http://takeshiakiba.g2.xrea.com/

本属以外の学内所属

兼担

国際学術院(大学院国際コミュニケーション研究科)

学歴・学位

学歴

早稲田大学本庄高等学院
早稲田大学 政治経済学部 政治学科
早稲田大学大学院 政治学研究科 憲法専攻
早稲田大学大学院 社会科学研究科 現代人権論専攻
カリフォルニア大学バークレー校大学院 Jurisprudence and Social Policy Program

学位

博士 カリフォルニア大学バークレー校

修士 早稲田大学

経歴

2007年04月-2019年03月国際教養大学
2019年04月-早稲田大学国際教養学部

所属学協会

日本法社会学会

比較憲法学会

公法学会

委員歴・役員歴(学外)

2020年07月-日本法社会学会理事
-2019年12月アジア法社会学会 (ALSA)第4回年次大会(大阪) 組織委員
2019年04月-2020年03月秋田県(企画振興部市町村課)市町村間連携促進に関する有識者会議 委員
2018年04月-2019年03月国際教養大学教育研究会議委員(学生部長)
2015年04月-2019年03月国際教養大学 アジア地域研究連携機構副機構長
2016年04月-2019年03月秋田県明るい選挙推進協議会委員
2013年04月-2019年03月秋田県行財政改革推進委員会副委員長
2015年04月-2019年03月秋田県行財政改革推進委員会専門評価部会 部会長
2015年07月-2016年03月大学評価・学位授与機構 国際発信に関する専門委員会 委員
2015年05月-2015年11月秋田県教育庁「秋田教育メソッド発信事業」戦略策定会議 座長

受賞

学会奨励賞(著書部門)

2018年05月授与機関:日本法社会学会

タイトル:国籍法違憲判決と日本の司法

機関誌最優秀論文賞

2015年05月授与機関:日本法社会学会

タイトル:国籍法違憲判決と政策形成型訴訟

取材ガイド

カテゴリー
社会科学
専門分野
日米の憲法(特にマイノリティの権利及び司法の役割)について、外国人材の受け入れ(特に地方における受け入れ施策)について、複数文化に育つ子どものアイデンティティについて
自己紹介コメント
日本語及び英語での取材対応可。

研究分野

キーワード

憲法、司法過程・司法政治、マイノリティの権利

論文

社会運動としての同性婚訴訟

秋葉丈志

法と社会研究(信山社)招待有り(5)p.31 - 662020年03月-

link

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:2189-9134

Book review: Sosho to senmonchi: Kagaku gijutsu jidai ni okeru saiban no yakuwari to sono henyō (Litigation and Expertise: The Evolving Role of Courts in the Era of Science and Technology), by Chihara Watanabe

Takeshi AKIBA

Social Science Journal Japan23(1)p.128 - 1312019年12月-

DOI

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:ISSN 1369-1465

外国人介護人材受け入れの動向~拡大・分化する制度のもとで

秋葉丈志・嶋ちはる・橋本洋輔

国際教養大学アジア地域研究連携機構紀要9p.1 - 14-2019年06月 

DOI

詳細

ISSN:2189-5554

差別と公人・公的機関の役割-『平等』と『個人の尊厳』の実現のために

秋葉丈志

法学セミナー(757)p.26 - 312018年01月-

シンポジウム『法の支配とアメリカ大統領』:健康法制に見る憲法解釈の巻き返し

秋葉丈志

比較法学51(2)p.194 - 2032017年12月-

外国人看護・介護人材受け入れに関する調査研究プロジェクト 公開シンポジウム「インドネシア・フィリピンからの介護人材受け入れ −秋田での可能性と課題−」 パネルディスカッションの記録

秋葉 丈志・橋本 洋輔・嶋 ちはる

国際教養大学アジア地域研究連携機構紀要5p.31 - 46-2017年

DOI

外国人看護・介護人材受け入れに関する調査研究プロジェクト 「介護人材受入れに関する提言」

秋葉丈志・橋本洋輔・嶋ちはる

国際教養大学アジア地域研究連携機構紀要3p.35 - 49-2016年

DOI

外国人看護師・介護福祉士受け入れに関する調査研究プロジェクト 2014年度の活動概要

秋葉丈志

国際教養大学アジア地域研究連携機構紀要2p.83 - 115-2016年

DOI

自由と平等から導かれる同性結婚の権利-Obergefell v. Hodges, 135 S. Ct. 2584 (2015) -

秋葉丈志

比較法学49(3)p.252 - 2612016年03月-

『婚姻防衛法』違憲判決:州の主権と人権拡張の新展開

秋葉丈志

比較法学48(2)p.85 - 952014年12月-

国籍法違憲判決と政策形成型訴訟

秋葉丈志

法社会学(80)p.243 - 2762014年03月-

最近の判例:Perry v. Brown, 671 F.3d 1052 (9th. Cir. 2012)

秋葉丈志

アメリカ法2012(2)p.364 - 3682013年05月-

医療保険改革法と合衆国憲法における連邦政府の権限

秋葉丈志

比較法学46(3)p.328 - 3372013年03月-

アメリカの人種マイノリティを巡る憲法論と社会実態-カリフォルニア州サンフランシスコベイエリアを一例として

秋葉丈志

法社会学(77)p.35 - 642012年09月-

裁判官たちのダイアローグ-国籍法違憲判決の文脈的分析

秋葉丈志

法社会学(76)p.259 - 2922012年03月-

アメリカ連邦制における縦の権力分散と人権保障

秋葉丈志

(早大)社学研論集(8)p.351 - 3652006年09月-

市民権概念の比較研究(1)

秋葉丈志

比較法学39(1)p.111 - 1402005年07月-

アメリカ合衆国憲法における外国人の権利と司法審査

秋葉丈志

(早大)社学研論集(5)p.223 - 2362005年03月-

最高裁判事の選ばれ方-アメリカ-

秋葉丈志

Causa(カウサ)(6)p.36 - 382003年04月-

書籍等出版物

国籍法違憲判決と日本の司法

秋葉丈志(単著)

信山社-2017年 11月

LINK

詳細

単行本(学術書)総ページ数:244ISBN:978-4-7972-6767-9

現代憲法25講

片上孝洋(分担執筆)

成文堂2020年 04月-

詳細

教科書ISBN:978-4-7923-0665-6

概要:担当箇所: 第5講「人権とは何か・人権の体系」、第6講「人権の享有主体」、第13講「経済的自由」、第17講「人身の自由」

人権保障と国家機能の再考ー憲法重要問題の研究ー

後藤光男・高島 穣(分担執筆)

成文堂2020年 03月-

詳細

ISBN:978-4-7923-0664-9

概要:第3講「法の下の平等と司法」(49-72頁)を担当

現代日本の司法-「司法制度改革」以降の人と制度-

市川正人ほか(分担執筆)

日本評論社2020年 03月-

詳細

ISBN:978-4-535-52474-3

概要:第3編第2章「政策形成型訴訟における分析と根拠ー社会科学の利活用を中心に」を執筆

外国人看護・介護人材とサスティナビリティ~持続可能な移民社会と言語政策

宮崎里司・西郡仁朗・神村初美・野村愛(分担執筆)

くろしお出版2018年 03月-

詳細

担当ページ数:26-35

概要:秋田県における外国人介護人材の現状と支援に向けた取り組み (嶋ちはる、橋本洋輔と共同執筆)

現代日本の法過程 ― 宮澤節生先生古稀記念 (下巻)

上石圭一 ・大塚 浩・武蔵勝宏・平山真理(分担執筆)

信山社-2017年 05月

詳細

概要:第7部 法の変動と社会運動 に 「国籍法違憲判決と血統主義」を執筆。 

新入生のためのリーガル・トピック50

法律文化社-2016年 03月

詳細

担当ページ数:116-119

概要:「アイデンティティクライシス-国籍-」

行政救済法論

成文堂-2015年 03月

詳細

担当ページ数:181-189

概要:「憲法17条と国家賠償」

法学・憲法への招待

敬文堂-2014年 10月

詳細

担当ページ数:226-236, 257-267

概要:「経済的自由」「人身の自由と適正手続」

英語で知るアメリカ:8つのテーマで超大国の実情に迫る

大学教育出版-2013年 10月

詳細

担当ページ数:50-69

概要:「アメリカの憲法と社会」

地方自治法と自治行政

成文堂-2009年 04月

詳細

担当ページ数:239-249

概要:「アメリカ合衆国における地方自治-連邦制と直接民主制の浸透-」

トマス・ジェファソンと議会法

成文堂-2008年 03月

詳細

担当ページ数:136-156

概要:「ジェファソンの『手引』と今日の連邦議会規則」

講演・口頭発表等

『国籍法違憲判決と日本の司法』と私の研究・キャリア

日本法社会学会学術大会 若手ワークショップ(日本法社会学会)招待有り2020年08月02日

詳細

国内会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)

Same-sex Marriage Litigation and Legal Mobilization in Japan (日本における同性婚訴訟と法動員)

アジア法社会学会 第4回(2019年)年次大会(アジア法社会学会)2019年12月12日

詳細

国際会議

国籍確認訴訟における弁護士と支援団体の役割

無国籍研究会 第33回研究会(無国籍研究会)2019年06月14日

No Legal Rights nor Litigation: The Paradox of LGBT Activism in Japan (日本におけるLGBT運動と訴訟を通じた権利の希求について)

アメリカ法社会学会 2019年年次大会2019年06月01日

詳細

国際会議開催地:ワシントンDC

概要: 英語の論題(訴訟無き権利の希求)は訴訟提起前(前年末)に確定していたものであるが、当年2月に初の訴訟が提起されたため、これを反映した状況と分析を報告。

健康保険法制に見る憲法解釈の巻き返し

シンポジウム「法の支配とアメリカ大統領-トランプ政権とアメリカ法の改変-」(早稲田大学比較法研究所)2017年05月

JFC case: Changing norms of family, national identity, and children‘s rights

アメリカ法社会学会年次大会(アメリカ法社会学会)2016年06月

マイノリティの権利と司法の役割

日本法社会学会若手ワークショップ(日本法社会学会)2016年05月

自由と平等から導かれる同性結婚の権利―Obergefell v. Hodges, 135 S. Ct. 2584 (2015)―

アメリカ法判例研究会(早稲田大学比較法研究所)2015年10月

Between blood and culture: Japanese Filipino Children and national citizenship

第4回東アジア法社会学会議(アジア法社会学会)2015年08月

合衆国憲法における同性結婚:連邦裁判所の管轄権、州の主権と修正5条・修正14条

アメリカ法判例研究会(早稲田大学比較法研究所)2013年11月

Is Constitutionalism Alive in Japan? Assessing the Meaning Behind the Lack of Public Debate

第3回東アジア法社会学会議(アジア法社会学会)2013年03月

Perry v. Brown: 同性結婚を否定する州憲法改正と合衆国憲法の平等条項

日米法学会判例研究会(日米法学会)2012年09月

カリキュラムの『国際化・グローバル化』―日米における考え方と取り組み事例―

日本国際教育学会(日本国際教育学会)2012年09月

国籍法違憲判決と法曹・NGOの役割

日本法社会学会学術大会(日本法社会学会)2012年05月

Evolution of State and Federal Citizenship in the United States

Dissertation Colloquium(Jurisprudence and Social Policy Program, University of California, Berkeley )2011年10月

Cause-lawyering and the Japanese Nationality Law case

第2回東アジア法社会学会議(アジア法社会学会)2011年10月

同性結婚とアメリカ合衆国憲法-試される修正14条-

アメリカ法判例研究会(早稲田大学比較法研究所)2010年12月

Who is Japanese? Mixed blood, Mixed identity, and Japanese nationality

アメリカ法社会学会年次大会(アメリカ法社会学会)2009年05月

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(C)

政策形成型訴訟の日米比較研究

2017年04月-2020年03月

研究資金の受入れ状況

提供機関:日本学術振興会制度名:課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業(実社会対応プログラム)実施形態:受託研究

人口減少社会における包摂と継承―「最先端」秋田からの提言2018年10月-2021年09月

分担

詳細

概要:研究グループ1(外国人介護人材受け入れ) グループリーダー

提供機関:日本学術振興会制度名:科研費基盤B実施形態:補助金

刑事分野における弁護士活動の多様化と高度化に関する総合的分析2020年04月-2021年03月

分担

詳細

概要:(研究代表者:宮澤節生) 2020年度に分担者に加わった。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
Intermediate Seminar 21国際教養学部2020春学期
First Year Seminar A 30国際教養学部2020春学期
First Year Seminar B 62国際教養学部2020秋学期
The U.S. Constitution 01国際教養学部2020春学期
Minorities and the Law in the United States 01国際教養学部2020春学期
The Court and the Constitution in the United States 51国際教養学部2020秋学期
Seminar on Governance 03国際教養学部2020春学期
Seminar on Governance 53国際教養学部2020秋学期

教育内容・方法の工夫

対話・参加型の授業展開

詳細

概要:討議・分析型の発問、事前課題に基づくグループディスカッション、体系的なディベート等の実施により、対話・参加型の授業(アクティブ・ラーニング)を展開し、高い授業評価を得ている。

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

FD講師:PBL(Project-Based Learning)の勧め

2016年10月

詳細

概要:学内FD(国際教養大学)。課題解決型プロジェクト学習の実践手法について。

国際教養大学 大学の世界展開力強化事業 統括シンポジウム 

2015年10月

詳細

概要:カリフォルニア大学バークレー校との合同PBLについての報告

大学の世界展開力強化事業(タイプB-1 米国大学等との共同教育の創成支援) 採択大学ネットワーキングイベント

2014年12月

詳細

概要:早稲田大学にて、各採択校代表者や文科省担当者を交えた会合。 国際教養大学における米国の大学とのPBL(特に自身が企画・実施したカリフォルニア大学バークレー校とのPBL)について報告した。

学生の海外体験学習とグローバル人材育成にかかわる研究大会

2014年11月

詳細

概要:東洋大学において実施。報告者は自身が企画したカリフォルニア大学バークレー校とのPBLに参加した学生。プレゼンの指導及び当日の引率を行った。

FD講師:専門科目におけるディベートの活用方法について

2013年11月

詳細

概要:国際教養大学FD(ファカルティ・ディベロップメント)の講師。

(学会報告)カリキュラムの『国際化・グローバル化』―日米における考え方と取り組み事例―

2012年09月

詳細

概要:日本国際教育学会 会場校企画において報告。 概要を『国際教育』19号(2013年)に掲載。

FD講師:チームビルディングとコミュニケーション、協働に基づく学びについて

2012年07月

詳細

概要:学内FD講師(国際教養大学)

他機関等の客員・兼任・非常勤講師等

2019年04月国際教養大学アジア地域研究連携機構連携研究員
2018年01月- 2018年03月ジョージタウン大学ローセンター訪問研究者
2017年09月- 2017年11月早稲田大学法務研究科訪問学者

その他教育活動

早大本庄高等学院での学部説明

2019年10月-

詳細

概要:早稲田大学本庄高等学院(自身の出身校でもある)において、国際教養学部の説明を行った。(2019年10月18日)

早稲田大学オープンキャンパスにおける模擬授業

2019年08月-

詳細

概要:Gender equality and the Constitutionと題して、国際教養学部の模擬授業を行った。3つの大教室を中継でつなぐような大勢の参加者がいたが、通常の授業同様、受講生の考えを問いながら進める形式で行い、好反応を得た。(2019年8月4日)

国際教養大学ーカリフォルニア大学バークレー校合同PBL(課題解決型学習)の企画・実施(2014~2016年度)

詳細

概要:「大学の世界展開力強化事業」の一環として、国際教養大学とカリフォルニア大学バークレー校の学生が、夏休みに4週に渡って共に学ぶPBL(課題解決型学習)を企画し、実施した(2014、2015、2016各年度夏季)。両国の学生はまずカリフォルニア大学バークレー校で共に集中講義を受け、その後日米両国でフィールドワークを行う。最終週には公開のプレゼンを行い、学生はプロジェクトに基づいたリサーチペーパーを提出。事業の成果は報告書にまとめ、学内外に配布し、FD(教員研修)や、教育手法に関する学外会議などで経験を共有した。

グルノーブル政治学院(フランス)の英語授業におけるゲストレクチャーとディスカッション(2015年3月、2016年3月)

詳細

概要:大学の派遣事業の一環として同校を訪問し、日本におけるマイノリティの権利についてのレクチャー及び学生とのディスカッションを行った。

秋田県立秋田南高校SGH事業への協力(2014~2016年度)

2014年04月-2017年03月

詳細

概要:高大連携により、高校生が課題解決型のプロジェクト研究に取り組む同校のSGH採択事業に協力。特に2014年度は県独自予算による試行で、プロジェクトの設計から調査、報告までの一連の流れの確立に深く関わった。その後、2015年度にこの取り組みがSGH事業に採択され、引き続き、国際教養大教員との橋渡しや、同大学における成果報告会等の実施に協力した。

社会貢献活動

参議院憲法調査会 参考人

2000年04月-

主催者・媒体名:参議院

詳細

URL:https://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/kenpou/keika_g/147_05g.html

概要:第147回国会 参議院憲法調査会 第5号 (2000年4月5日) 早稲田大学大学院在籍当時、学生代表としての招致。 憲法9条並びに文化的多様性の尊重について発言。

Anti-racism marches urge Japan to reflect on past

役割:取材協力2020年07月-

主催者・媒体名:時事通信・The Japan Times

場所・掲載箇所:The Japan Times, July 12, 2020

詳細

種別:新聞・雑誌

URL:https://www.japantimes.co.jp/community/2020/07/12/general/anti-racism-marches-urge-japanese-history/

概要:Black Lives Matterの日本における意義についてのコメント。

耕論:ヘイトの境目「公人の差別的発言が助長」

役割:取材協力2020年02月-

主催者・媒体名:朝日新聞

場所・掲載箇所:2020年2月8日付 全国版、デジタル版

詳細

種別:新聞・雑誌

URL:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14358145.html

概要:全国で初めて刑事罰を伴う川崎市のヘイトスピーチ規制について、3名の識者の見方を伝える特集に協力。特にマイノリティの権利擁護の観点から規制の正当性を論じた。

外国人労働者受け入れ拡大とともに、 日本の街と介護はどう変わるのか

役割:取材協力-2019年04月

主催者・媒体名:Future Is Now(未来定番研究所)

詳細
国際理解講演会 「外国人と共に生きる~これからの秋田を思う」」

役割:講師-2019年04月

主催者・媒体名:秋田ユネスコ協会

場所・掲載箇所:秋田県生涯学習センター 2019年4月13日

詳細

種別:講演会対象:社会人・一般

外国人労働者の支援を( 統一選2019 識者に聞く)

役割:取材協力-2019年03月

主催者・媒体名:読売新聞(秋田版)

場所・掲載箇所:読売新聞(秋田版)2019年3月23日

詳細

種別:新聞・雑誌対象:メディア

秋田県老人福祉施設長研修 外国人介護人材の受け入れ制度について

役割:講師-2019年02月

主催者・媒体名:秋田県老人福祉施設協議会

場所・掲載箇所:ホテルメトロポリタン秋田 2019年2月21日

詳細

種別:セミナー・ワークショップ対象:行政機関

秋田と外国人 共生探る 全国最速で人口減が進行 国際教養大提言へ

役割:取材協力-2019年02月

主催者・媒体名:河北新報

場所・掲載箇所:河北新報 2019年2月11日

詳細

種別:新聞・雑誌対象:メディア

概要:自身の調査研究プロジェクトに基づく取材協力

第61回日本弁護士会連合会人権擁護大会プレシンポジウム 「秋田で働く外国人~外国人労働者100万人時代を迎えて~」

役割:パネリスト-2018年09月

主催者・媒体名:秋田弁護士会

場所・掲載箇所:秋田拠点センターアルヴェ 2018年9月26日

詳細

種別:対話型集会・市民会議対象:社会人・一般

日本国憲法の原点と未来

役割:講師-2018年06月

主催者・媒体名:I女性会議 北海道・東北ブロック会議

場所・掲載箇所:秋田アトリオン 2018年6月3日

詳細

種別:講演会対象:市民団体

日米比較で考えるこれからの選挙の盛り上げ方

役割:講師2017年07月-

主催者・媒体名:さいたま市南区選挙管理委員会

詳細

概要:2017年7月15日 18歳選挙権に伴う主権者意識醸成のための講演会

トランプ氏就任に思う私の生い立ちと日米関係

役割:講師2017年02月-

主催者・媒体名:秋田稲門会

詳細

概要:2017年2月6日 早大の同窓生組織における講演

米社会の亀裂と新大統領-トランプ氏勝利を振り返る

役割:寄稿2016年11月-

主催者・媒体名:秋田魁新報

場所・掲載箇所:2016年11月11日付 文化欄

詳細

種別:新聞・雑誌

一票の格差 地方尊重の仕組みを

役割:寄稿2016年01月-

主催者・媒体名:秋田魁新報

場所・掲載箇所:2016年1月8日付

詳細

種別:新聞・雑誌

戦後70年に考える日本と世界と日系人

役割:講師2016年01月-

主催者・媒体名:秋田市おもと高齢者大学

詳細

概要:2016年1月19日  秋田市の生涯学習団体における講演

18歳選挙権と若者の政治参加

役割:講師2015年11月-

主催者・媒体名:秋田県内市選挙管理委員会連合会委員研修会

詳細

概要:2015年11月12日 県内各市の選挙管理委員を対象とした講演

若者の政治参加をどう促すか

役割:講師2015年11月-

主催者・媒体名:秋田県市町村明るい選挙推進協議会研修会

詳細

概要:2015年11月2日 各市町村の明るい選挙推進協議会委員を対象とした講演

憲法記念日講演「みんなで語ろう自分たちの未来」

役割:講師2015年05月-

主催者・媒体名:日本青年会議所秋田ブロック協議会

詳細

概要:2015年5月2日 JC秋田ブロック主催の憲法講演 「国は地方の声をどう反映するか」「男女平等と家族観」「憲法を改正すべきか」を中心に講演と質疑応答。

国民による未来創造プロジェクトin青 森~この国のあるべき姿を描こう~

役割:パネリスト-2014年05月

主催者・媒体名:日本青年会議所(JC) 青森ブロック協議会

場所・掲載箇所:五所川原市ふるさと交流圏民センター(青森県五所川原市) 2014年5月2日

詳細

種別:対話型集会・市民会議対象:社会人・一般

概要:憲法改正を巡るパネルディスカッションのコーディネーターを務めた。