氏名

ナカムラ ヒデトシ

中村 英俊

職名

准教授 (https://researchmap.jp/read0060432/)

所属

(政治経済学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
hidnakamura@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050新宿区 西早稲田1-6-1 政治経済学術院
電話番号
03-3202-5346
fax番号
03-3202-5346

URL等

研究者番号
80316166

本属以外の学内所属

兼担

政治経済学術院(大学院政治学研究科)

政治経済学術院(大学院経済学研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学内研究所等

EU研究所 

研究所員 2009年-2011年

EU研究所 

研究所員 2011年-2014年

イギリス社会研究所

プロジェクト研究所所長 2012年-2014年

イギリス社会研究所

研究所員 2012年-2014年

日欧交流史研究所

研究所員 2012年-2014年

グローバル・ガバナンス研究所

研究所員 2012年-2014年

イギリス社会研究所

研究所員 2015年-2015年

グローバル・ガバナンス研究所

研究所員 2015年-2019年

EU研究所

研究所員 2015年-2015年

地域間研究所

研究所員 2015年-2015年

日欧交流史研究所

研究所員 2015年-2016年

イギリス社会研究所

プロジェクト研究所所長 2015年-2016年

イギリス政治外交研究所

プロジェクト研究所所長 2017年-

グローバル・ガバナンス研究所

研究所員 2019年-

学歴・学位

学歴

-1986年 早稲田大学 政治経済学部 政治学
-1999年 早稲田大学 政治学研究科 国際政治

学位

政治学修士 課程 早稲田大学

所属学協会

日本国際政治学会

日本EU学会

英国際政治学会(British International Studies Association)

日本平和学会

米国際関係学会(International Studies Association)

日本政治学会

取材ガイド

カテゴリー
社会科学
専門分野
国際政治、ヨーロッパ統合、イギリス政治外交
自己紹介コメント
地域・地域間研究機構欧州研究ユニット長およびイギリス社会研究所所長です。特に、日本とEUの政治関係、日米欧G7体制とリベラル国際秩序、イギリスのEU離脱問題などについて研究しています。

研究分野

キーワード

国際政治学、国際機構論、地域統合論

科研費分類

社会科学 / 政治学 / 国際関係論

研究テーマ履歴

日欧政治関係の進展

研究テーマのキーワード:日欧関係、民生パワー、安全保障共同体

個人研究

日米欧G7体制の変容と国際アクターEUの役割

国際共同研究

比較地域統合論:ヨーロッパ統合と北東アジア地域

研究テーマのキーワード:地域統合論、西ヨーロッパ地域と北東アジア地域の比較研究

国際共同研究

論文

日米欧G7体制の形成

『エコノミスト(増刊号):戦後世界史』2012年10月8日号

イラク問題と日米欧のテロ対策

早稲田政治経済学雑誌(362)p.37 - 532006年01月-

「民生パワー」概念の再検討:EUの対イラク政策を事例として

日本EU学会年報(24)p.207 - 2282004年09月-

書評:『人道危機と国際介入:平和回復の処方箋』広島市立大学広島平和研究所編

長崎平和研究所「長崎平和研究」(15)2003年05月-

比較地域統合論序説:EUとAPECを事例として

県立長崎シーボルト大学国際情報学部紀要(2)p.93 - 1042001年12月-

Democratic Decision-Making and Theory of European Integration: ‘Sharing of sovereignty’ at three levels?

Journal of the Faculty of Global Communication, Siebold University of Nagasaki2000年12月-

The G7 Summit for Japan: A Western security community or another US-led hegemonic alliance?

Journal of the Faculty of Global Communication, Siebold University of Nagasaki2000年12月-

マーストリヒト条約と日本

世界と議会(尾崎行雄記念財団)(358)p.16 - 221993年-

ECの「政治統合」に関する-考察-J・S・ナイの概念の再検討(2)

早稲田政治公法研究(38)p.103 - 1411992年03月-

ECの「政治統合」に関する-考察-J・S・ナイの概念の再検討(1)

早稲田政治公法研究(34)p.17 - 501991年03月-

欧州共同体(EC)加盟諸国の対外行動様式の研究-ECの共通漁業政策と200海里水域設置の決定過程を事例として

早稲田大学大学院政治学研究科提出修士論文1989年03月-

書籍等出版物

Globalisation, Multilateralism, Europe: towards a better global governance?, edited by Mario Telò, Chap.17, udecided/ 390pp.): ‘Regional Security Communities’.

Ashgate2014年 01月-

詳細

ISBN:978-1-4094-6449-5

The EU’s Foreign Policy: what kind of power and diplomatic action?, edited by Mario Telò and Frederik Ponjaert, Chap.11, pp.189-208/248pp: ‘The Efficiency of European External Action and the Institutional Evolution of EU-Japan Political Relations’.

Ashgate2013年 02月-

詳細

ISBN:978-1-4094-6452-5

『国際関係論のニュー・フロンティア』(山本武彦編、「地域機構と『戦争の不在』:E・ハースとJ・ナイの比較地域統合論」執筆、134-164頁)

成文堂2010年 12月-

詳細

ISBN:978-4-7923-3276-1

『EUとグローバル・ガバナンス』(福田耕治編、「あとがき:リチャードソン大使の基調講演を中心に」執筆、177-186頁)

早稲田大学出版部2009年 03月-

詳細

ISBN:978-4-657-09306-6

『欧州憲法条約とEU統合の行方』(福田耕治編、「外交・安全保障アクターとしてのEU」執筆、143-168頁)

早稲田大学出版部2006年 10月-

詳細

ISBN:4-657-06816-4

『リーディングス・国際政治経済システム・第4巻・新しい世界システム』(鴨武彦ほか編、ウィリアム・ウォーレス著「第2次大戦後の西ヨーロッパにおける国民国家:救済か?後退か?」翻訳、第11章271-304頁)

有斐閣1999年 03月-

詳細

ISBN:4-641-04964-5

『西ヨーロッパの変容』(W・ウォーレス著、鴨武彦との共訳)

岩波書店1993年 05月-

詳細

ISBN:4-00-001699-7

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(C)

日米欧G7体制の変容と国際アクターEU の役割

2010年-2012年

研究分野:国際関係論

配分額:¥3510000

研究種別:

安全保障アクターとしてのEUと日本:リベラル国際秩序における日欧政治関係

2017年-0月-2020年-0月

配分額:¥4290000

研究種別:

グローバル化の理念的・規範的評価によるグローバル・イシューの解決策

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥18460000

研究種別:

Normative Power Europe?: norm localization, the death penalty and criminal justice in Southeast Asia

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥3770000

研究種別:

日米欧G7体制の変容と国際アクターEU の役割

2010年-1月-2013年-0月

配分額:¥3510000

学内研究制度

特定課題研究

日米欧G7体制の変容と国際アクターEUの役割

2010年度

研究成果概要:日米欧諸国は1970年代に「G7体制」を創設し、グローバル・ガヴァナンスの主要な担い手となった。しかし、冷戦の終焉や中国の台頭などにより「G7体制」は変容を余儀なくされている。本研究は、日米欧G7体制の創設・変容の過程において、特...日米欧諸国は1970年代に「G7体制」を創設し、グローバル・ガヴァナンスの主要な担い手となった。しかし、冷戦の終焉や中国の台頭などにより「G7体制」は変容を余儀なくされている。本研究は、日米欧G7体制の創設・変容の過程において、特に、EU(ヨーロッパ連合)が一つの国際アクターとして果たしてきた役割を理論的かつ実証的に分析しようと試みる。本研究は、早稲田・オックスフォード・ベルリンのEU研究者が展開する国際共同研究の枠内で実施するもので、分析概念の共有を目指した理論研究も重ねながら、既存の国際統合論・ヨーロッパ統合論を精緻化し、とくに「国際アクター論」を乗り越えようと試みるものである。研究代表者(中村)が、本学における研究分担者2名(ポール・ベーコンと舒旻)およびヨーロッパにおける研究協力者3名(オックスフォード大学のマイヤー(Hartmut Mayer)およびベルリン自由大学のベルツェル(Tanja Boerzel)とリッセ(Thomas Risse))と密接な連絡を取りながら、本研究の目的達成のため全体的な責任を負う。上記6名の研究者は、2010年4月にEUIJ早稲田が主催する国際シンポジウムにおいて一堂に会して、本研究における役割分担に関する合意を概ね形成した。また、同年12月にベルリンで開催された、ベルツェルとリッセが主催する国際会議(「地域統合の普及」)には、中村とマイヤーが参加して、地域統合のモデルとしてのEUが、独特な政治・経済・社会の規範や価値観を東アジア地域にも普及・伝播しようと試みているという作業仮説の検討を進めた。 2010年度前半は、特にG7体制関係図書やEU研究関係図書の購入などの資料収集・整理に従事し、研究基盤を整備することに努力を傾注した。本研究は、科研費基盤研究(C)として引き続き実施されている。当面は、日・EU政治協力の歴史的展開の研究、グローバル・ガヴァナンスの担い手としてのG7体制の変容などの個別研究テーマについて、成果を公刊していく予定である。

外交安全保障アクターとしてのEUと日本:共通の課題、二者間関係、地域間協力

2016年度共同研究者:ベーコン ポール.M., 太田 宏, 吉沢 晃

研究成果概要:「外交安全保障アクターとしてのEU」に関する理論研究を進めて、10月末にブリュッセルで国際フォーラムを開催するなど、早稲田・ULB(ブリュッセル自由大学)を中核とした国際共同研究の枠組みを作った。 ベーコンと中村は、理論研究を中心...「外交安全保障アクターとしてのEU」に関する理論研究を進めて、10月末にブリュッセルで国際フォーラムを開催するなど、早稲田・ULB(ブリュッセル自由大学)を中核とした国際共同研究の枠組みを作った。 ベーコンと中村は、理論研究を中心とした共著論文を執筆し、複数のワークショップなどの場で研究報告を重ね、その成果の一つは、既に英文共著書の一章として寄稿を済ませた。もう一つも、3月に招聘した2名の研究協力者による重厚なコメントを踏まえて、間もなく学術雑誌へ投稿する。 本研究は小規模プロジェクトとして実質的な研究成果を出すことができたので、この延長線上で科研費基盤研究Cに申請して、採択内定を得た。

イラク問題と日欧政治関係―故・奥克彦大使の足跡をたどって

2004年度

研究成果概要:本研究は、2003年11月29日にイラクで亡くなった奥克彦大使の足跡をたどりながら、「イラク問題と日欧政治関係」というテーマに取り組むことを目的とした。2004年度の成果として、以下の3点で研究が進展した。 第1に、2003年11...本研究は、2003年11月29日にイラクで亡くなった奥克彦大使の足跡をたどりながら、「イラク問題と日欧政治関係」というテーマに取り組むことを目的とした。2004年度の成果として、以下の3点で研究が進展した。 第1に、2003年11月2日の日本EU学会での報告に基づいて、EUの対イラク政策を事例に「民生パワー」(civilian power)概念の再検討を試みた論文が公刊された。 第2に、2004年5月14日の早稲田政治学会において「イラク問題と日米欧のテロ対策」という報告を行う機会を得た。この報告に基づいた論文を公刊する予定である。 第3に、「イラク問題と日欧政治関係」というテーマに沿って、故・奥克彦大使の足跡をたどるための研究調査を実施した。その文脈で、次の2点で教育上の成果を得ることができた。①2001年12月の日・EU定期首脳協議に合わせて「日・EU協力のための行動計画」を完成させる過程で、奥大使が特に国際経済第一課長として重要な役割を果たした。2004年6月25日には、私が担当するオープン教育センター設置科目「EUと日本の政治関係」において、下川眞樹太氏(当時・国際経済第一課長)をゲスト講師として招聘した。②イラクで亡くなった奥大使の意思を引き継ぐ基金を発足させた関係者とともに、2005年度以降「国際協力の実践と理論:奥・井ノ上イラク子ども基金連携講座」というオムニバス科目をオープン教育センターに設置して、私がそのコーディネートに当たることになった。 奥大使は、2003年3月のイラク戦争「後」の人道復興支援活動の道半ばで凶弾に倒れた。「イラク戦争」が必ずしも「対テロ戦争」と相容れないものであったことに鑑みると、アメリカ外交政策の文脈でのみ議論されがちな「イラク問題」を「日欧政治関係」の文脈でも考察することの意義は学術的にも大きいといえよう。今後とも、研究を続けたい。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
基礎演習 66政治経済学部2019春学期
基礎演習 72政治経済学部2019春学期
国際機構論 01政治経済学部2019春学期
地域統合論 01政治経済学部2019秋学期
プレ政治学演習 (中村英俊)政治経済学部2019冬クォーター
政治学演習 I (中村英俊)政治経済学部2019春学期
政治学演習 II (中村英俊)政治経済学部2019秋学期
政治学演習 III (中村英俊)政治経済学部2019春学期
政治学演習 IV (中村英俊)政治経済学部2019秋学期
政治学演習論文 (中村英俊)政治経済学部2019春学期
政治学演習論文 (中村英俊)政治経済学部2019秋学期
International Organization 01政治経済学部2019秋学期
Regional Integration 01政治経済学部2019春学期
国際政治専門研究セミナーA(PS,J:中村英俊)大学院政治学研究科2019春学期
国際政治専門研究セミナーB(PS,J:中村英俊)大学院政治学研究科2019秋学期
Regional Integration(PS:Nakamura)大学院政治学研究科2019春学期
国際政治専門研究セミナー(博士:中村英俊)大学院政治学研究科2019春学期
国際政治専門研究セミナー(博士:中村英俊)大学院政治学研究科2019秋学期
国際政治演習A(中村英俊)大学院経済学研究科2019春学期
国際政治演習B(中村英俊)大学院経済学研究科2019秋学期
Regional Integration(Nakamura, H)大学院経済学研究科2019春学期
EU政治経済統合のガバナンスと国際公共政策 1グローバルエデュケーションセンター2019秋クォーター
EU政治経済統合のガバナンスと国際公共政策 2グローバルエデュケーションセンター2019冬クォーター
国際協力の実践と理論 1グローバルエデュケーションセンター2019秋クォーター
国際協力の実践と理論 2グローバルエデュケーションセンター2019冬クォーター