氏名

コハラ タカハル

小原 隆治

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0030416/)

所属

(政治経済学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
kohara@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050新宿区 西早稲田1-6-1
電話番号
03-3203-9046
fax番号
03-3203-9046

URL等

研究者番号
40221965

本属以外の学内所属

兼担

政治経済学術院(大学院政治学研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学歴・学位

学歴

-1982年 早稲田大学 政治経済学部 政治学科
-1990年 早稲田大学 政治学研究科 政治学

学位

政治学修士 課程 早稲田大学 政治学

経歴

1990年-1991年日本学術振興会 特別研究員(PD)
1991年-1992年成蹊大学法学部 専任講師
1992年-1998年成蹊大学法学部 助教授
1996年-1998年自治省・自治大学校 客員研究官
1998年-2010年成蹊大学法学部 教授
1998年-1999年英国シェフィールド大学東アジア学科 客員研究員
1999年-2000年英国シェフィールド大学政治学部 客員研究員
2010年-早稲田大学政治経済学術院 教授
2019年-2020年英国エディンバラ大学文学・言語・文化学部 客員研究員

所属学協会

日本政治学会

日本地方自治学会 理事(2004年-。2004-2008年:企画委員長、2008-2016年:組織委員長)、理事長(2020-2022年)

日本行政学会 理事(2004-2008年)

委員歴・役員歴(学外)

2000年07月-2004年05月小金井市行財政改革市民会議 委員
2000年07月-2002年03月豊島区行財政改革懇話会 副座長
2004年09月-2006年03月武蔵野市コミュニティ評価委員会 副委員長
2005年06月-2006年07月練馬区自治基本条例を考える区民懇談会 委員
2005年06月-2006年01月豊島区自治基本条例検討委員会 座長
2006年02月-2007年09月武蔵野市まちづくり条例検討委員会 委員
2007年02月-2009年02月豊島区自治推進委員会 委員(会長職務代理)
2007年04月-2008年03月武蔵野市第4期長期計画調整計画策定委員会 委員
2009年12月-2013年12月武蔵野市情報公開委員会 委員長
2012年07月-2014年07月豊島区自治推進委員会 会長
2013年04月-2015年03月全国町村議会議長会 専門委員(道州制と町村議会に関する研究会 委員)
2015年12月-地方自治総合研究所理事

受賞

第12回東京市政調査会藤田賞(論文の部)

1986年04月

取材ガイド

カテゴリー
社会科学
専門分野
地方自治、自治・分権改革、法制史

研究分野

キーワード

行政学、地方自治

科研費分類

社会科学 / 政治学 / 政治学

研究テーマ履歴

2008年-日本の地方自治体の二元的代表民主制

研究テーマのキーワード:日本、二元的代表民主制、地方自治

個人研究

2002年-日本の市町村合併と市町村間連携

研究テーマのキーワード:日本、市町村合併、地方自治

個人研究

1984年-日本における政府間関係の歴史

研究テーマのキーワード:日本、政府間関係、地方自治

個人研究

1982年-日本における大都市自治の歴史

研究テーマのキーワード:東京、都市政治、市政改良

個人研究

論文

感染広がる英国からの帰国記 私のコロナ危機体験

小原隆治

議会と自治体(270)p.23 - 292020年10月-

スコットランド便り❹ アイリッシュボーダー

小原隆治

月刊 自治研62(728)p.57 - 652020年05月-

エディンバラ通信❹ 私の愛した街

小原隆治

とうきょうの自治(116)p.59 - 642020年03月-

スコットランド便り❸ 二〇一九年英国真冬の総選挙

小原隆治

月刊 自治研62(725)p.68 - 762020年02月-

エディンバラ通信❸ 冬景色

小原隆治

とうきょうの自治(115)p.28 - 322019年12月-

スコットランド便り❷ ウェストミンスター劇場

小原隆治

月刊 自治研61(722)p.56 - 622019年11月-

エディンバラ通信❷ 真夏の夜の夢

小原隆治

とうきょうの自治(114)p.40 - 422019年09月-

スコットランド便り❶ ブレグジットの憂うつ

小原隆治

月刊 自治研61(718)p.62 - 672019年07月-

エディンバラ通信❶ てんやわんやの英国政治

小原隆治

とうきょうの自治(113)p.30 - 312019年06月-

自治体戦略2040構想をめぐる論点

小原隆治

住民と自治(670)p.12 - 162019年02月-

大都市制度のこれまで(大都市制度等に関する研究会「大都市制度等に関する研究会報告書『大都市に関する制度構想とこれからの都市課題』」第2章)

小原隆治(大都市制度等に関する研究会の名のもとで分担執筆)

れんごう政策資料(214)p.37 - 552013年10月-

大阪都構想法案をめぐる論点

小原隆治

月刊 自治研54(636)p.76 - 832012年09月-

大都市制度改革論の論点

小原隆治

るびゅ・さあんとる(12)p.1 - 92012年05月-

自治体政治システムをめぐる論点

小原隆治

生活経済政策(170)p.15 - 192011年02月-

占領改革期の二元的代表制導入をめぐる論点

小原隆治

法学新報115(9・10)p.281 - 3052009年03月-

地方政府の政治学

小原隆治

自治体学研究(97)p.44 - 492009年01月-

The Great Heisei Consolidation: A Critical Review

Takaharu Kohara

Social Science Japan(37)p.7 - 112007年09月-

長野県知事選挙から自治の原点を考える

小原隆治

信州自治研(180)p.9 - 132007年02月-

平成大合併は終わったか

小原隆治

現代の理論(9)p.61 - 712006年10月-

田中県政六年の終焉

小原隆治

世界(757)p.25 - 282006年10月-

地制調「道州制答申」の論点

小原隆治

改革者(550)p.30 - 332006年05月-

平成大合併の現在

小原隆治

世界(744)p.204 - 2132005年10月-

三位一体改革の現在

小原隆治

改革者(536)p.52 - 552005年03月-

地制調「最終答申」の論点

小原隆治

信州自治研(143)p.4 - 112004年01月-

小規模自治体は合併にどう向き合うか

小原隆治

月刊 自治研46(532)p.49 - 582004年01月-

スウェーデン・英国はどのような意味で分権改革モデルか

小原隆治

自治総研(301)p.25 - 402003年11月-

英国の地方選挙事情

小原隆治

自治総研(297)p.73 - 992003年07月-

漂流する分権改革−分権改革会議「意見」をどう見るか

小原隆治

世界(709)p.29 - 322003年01月-

市町村合併の言葉と政治(上)、(下)

小原隆治

自治労通信((1)696,(2)699)p.(1)21,(2)20 - (1)25,(2)242002年10月-2003年03月 

合併が深める市町村のモラルハザード

小原隆治

世界(705)p.224 - 2352002年09月-

Decentralization and Micro-regionalism in Contemporary Japan

Takaharu Kohara

アジア太平洋研究(20)p.49 - 632000年07月-

必置規制の沿革と論点

小原隆治

月刊 自治研39(454)p.26 - 321997年07月-

市町村合併論の論点

小原隆治

成蹊法学(45)p.189 - 2141997年03月-

地方分権論の論点

小原隆治

月刊 自治研36(412)p.44 - 531994年01月-

明治後期における東京市の市政腐敗と政党政治

小原隆治

成蹊法学(34)p.71 - 1441992年02月-

『国と地方の関係等に関する答申』の問題点

小原隆治

月刊 自治研32(367)p.29 - 361990年04月-

特別区の制度と都区間の政府関係−財政を中心に−(一)、(二)、(三)

小原隆治

早稲田政治公法研究((1)29,(2)30,(3)31)p.(1)71,(2)89,(3)69 - (1)101,(2)125,(3)921989年10月-1990年03月 

シャウプ地方税・財政制度改革の論理(I)、(II)

小原隆治

都市問題研究39((1)7,(2)8)p.(1)137,(2)132 - (1)149,(2)1521987年07月-1987年08月 

明治都市社会主義の再検討(一)、(二)、(三)

小原隆治

早稲田政治公法研究((1)15,(2)16,(3)17)p.(1)59,(2)73,(3)65 - (1)83,(2)100,(3)911985年03月-1985年10月 

書籍等出版物

『大震災に学ぶ社会科学 第2巻 震災後の自治体ガバナンス』

小原隆治・稲継裕昭(共編)(共編著)

東洋経済新報社2015年 11月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-492-22357-4

「戦後都区制度改革の歴史と論点」『年報行政研究49 大都市制度の改革』

小原隆治(日本行政学会編、共著)(共著)

ぎょうせい2014年 05月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-324-09794-6

「平成大合併と地域コミュニティのゆくえ」『市町村合併による防災力空洞化』

小原隆治(室崎益輝・幸田雅治編著、共著)(共著)

ミネルヴァ書房2013年 09月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-623-06704-6

「自治・分権とデモクラシー」『アクセス デモクラシー論』

小原隆治(齋藤純一・田村哲樹編、共著)(共著)

日本経済評論社2012年 01月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-8188-2194-1

『新しい公共と自治の現場』

寄本勝美・小原隆治(共編著)(共編著)

コモンズ2011年 02月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-86187-077-4

「地域と公共性」『公共性の政治理論』

小原隆治(齋藤純一編、共著)(共著)

ナカニシヤ出版2010年 07月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-7795-0394-8

「分権・自治をどう進めるか」『民主党政権は何をなすべきか』

小原隆治(山口二郎編、共著)(共著)

岩波書店2010年 01月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-00-024859-4

「自治体政治システムの再検討序説」『年報行政研究43 分権改革の新展開』

小原隆治(日本行政学会編、共著)(共著)

ぎょうせい2008年 05月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-324-08453-3

『平成大合併と広域連合』

小原隆治・長野県地方自治研究センター(共編著)(共編著)

公人社2007年 04月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-86162-036-2

第8章「分権改革と大都市」『大都市のあゆみ』

小原隆治(東京市政調査会編、共著)(共著)

東京市政調査会2006年 09月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:none

「地方分権と都市政治」『岩波講座 都市の再生を考える2 都市のガバナンス』

小原隆治(植田和弘・神野直彦・西村幸夫・間宮陽介編、共著)(共著)

岩波書店2005年 06月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:4-00-010974-X

『日韓の地方自治と地域開発』

小原隆治・趙文富(共編著)(共編著)

第一書林2005年 03月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:4-88646-186-7

「後藤新平の自治思想」『時代の先覚者・後藤新平 1857-1929』

小原隆治(御厨貴編、共著)(共著)

藤原書店2004年 10月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:4-89434-407-6

『これでいいのか平成の大合併』

小原隆治(編著)(編著)

コモンズ2003年 04月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:4-906640-63-X

「小さな自治体と大きな市民自治 − 英国における公−民関係」『公共を支える民−市民主権の地方自治』

小原隆治(寄本勝美編著、共著)(共著)

コモンズ2001年 02月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:4-906640-38-9

「三新法体制における参加と統制の制度構造」『地方自治叢書6 地域開発と地方自治』

小原隆治(日本地方自治学会編、共著)(共著)

敬文堂1993年 11月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:4-7670-0893-X

「戦前日本の地方自治制度の変遷」『21世紀の地方自治戦略1 自治の原点と制度』

小原隆治(西尾勝編、共著)(共著)

ぎょうせい1993年 09月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:4-324-03595-4

第三章「第一〇期の市議会(昭和五〇年度〜五三年度)」『藤沢市議会史 記述編』

小原隆治(藤沢市議会事務局編、高木鉦作・天川晃監修、共著)(共著)

藤沢市議会事務局1991年 09月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:nothing

講演・口頭発表等

平成の大合併−事実経過の概観

第5回ローカルガバナンスシンポジウム(華中師範大学政治科学高等研究院/中国農村研究院)2019年12月06日

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口頭発表(招待・特別)

ふるさと納税再考

韓国地方自治学会2018年08月31日

詳細

口頭発表(招待・特別)

分科会「公共政策」

日本政治学会2016年10月02日

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口頭発表(一般)

分科会「『地域民主主義』の現在」

日本政治学会2016年10月01日

詳細

口頭発表(一般)

分科会「公募セッション」

日本地方自治学会2015年11月08日

詳細

口頭発表(一般)

分科会「各国の中央地方関係」

日本政治学会2014年10月11日

詳細

口頭発表(一般)

大都市制度改革の歴史的文脈と論点−都区制度を中心に−

日本行政学会2013年05月19日

詳細

口頭発表(一般)

分権改革と分権受け皿整備改革のゆくえ

日本地方自治学会2009年11月07日

詳細

口頭発表(一般)

共通論題「格差社会と行政」

日本行政学会2007年05月26日

詳細

口頭発表(一般)

「平成の大合併」のゆくえ:われわれはどこへ向かおうとしているか/ L'avenir de la grande fusion des communes de Heisei

日仏シンポジウム「地方分権と地方自治の変容−日仏比較の視点から−」2004年03月12日

詳細

口頭発表(一般)

平成の大合併−現段階の論点

早稲田政治学会2003年10月03日

詳細

口頭発表(一般)

分科会「近代日本の政治と行政」

日本政治学会1994年10月02日

詳細

口頭発表(一般)

戦前東京市の政治・行政と制度改革

日本行政学会1993年05月16日

詳細

口頭発表(一般)

明治後期の東京市政

日本地方自治学会1992年11月08日

詳細

口頭発表(一般)

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(S)

市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察

2007年-2011年

研究分野:政治学

配分額:¥98540000

研究資金の受入れ状況

実施形態:受託教育

道州制と町村議会に関する研究2013年-2015年

実施形態:受託教育

大都市制度研究2012年-2013年

実施形態:共同研究

日本学術振興会東日本大震災学術調査:行政・地方自治班2012年-2015年

実施形態:受託教育

自治体の自律システム研究2011年-2015年

実施形態:受託教育

広域行政と地域の自治組織に関する検討2009年-2012年

実施形態:共同研究

市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察(文部科学省科学研究費基盤研究(S))2007年-2012年

実施形態:受託教育

都道府県のあり方研究2004年-2005年

実施形態:受託教育

長野県広域連合研究2004年-2007年

実施形態:受託教育

豊島区自治基本条例研究2003年-2004年

実施形態:共同研究

地方分権研究2002年-

実施形態:受託教育

昭島市政策評価研究2000年-2001年

実施形態:受託教育

地方自治基本法研究1997年-1998年

実施形態:共同研究

日韓比較地方自治研究1995年-1998年

海外研究活動

研究課題名: スコットランドの分権・独立の研究

2019年03月-2020年03月

機関: エディンバラ大学The School of Literatures, Languages and Cultures, The College of Arts, Humanities and Social Sciences, The University of Edinburgh(大英連合王国The United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
基礎演習 19政治経済学部2020春学期
基礎演習 20政治経済学部2020春学期
自治体政策 01政治経済学部2020春学期
地方自治制度 01政治経済学部2020秋学期
プレ政治学演習 (小原隆治)政治経済学部2020冬クォーター
政治学演習 I (小原隆治)政治経済学部2020春学期
政治学演習 II (小原隆治)政治経済学部2020秋学期
自治行政専門研究セミナーA(PS,J:小原隆治)大学院政治学研究科2020春学期
自治行政専門研究セミナーB(PS,J:小原隆治)大学院政治学研究科2020秋学期
公共政策文献研究(小原隆治)大学院政治学研究科2020春学期
自治行政(PS:小原隆治)大学院政治学研究科2020秋学期
自治行政専門研究セミナー(博士:小原隆治)大学院政治学研究科2020春学期
自治行政専門研究セミナー(博士:小原隆治)大学院政治学研究科2020秋学期
地方自治(PM:小原隆治)大学院政治学研究科2020秋学期
地方自治専門研究セミナーA(PM:小原隆治)大学院政治学研究科2020春学期
地方自治専門研究セミナーB(PM:小原隆治)大学院政治学研究科2020秋学期
公共政策文献研究(小原隆治)大学院経済学研究科2020春学期

社会貢献活動

マスメディア出演歴106(論説記事)

2020年11月-

イベント・番組・雑誌名:WASEDA ONLINE/読売新聞オンライン 教育×WASEDA ONLINE

詳細

概要:「コロナ感染広がる英国から帰国して」 *英語版 “Coming Home From The United Kingdom Under Covid-19” は早稲田大学の英文サイト(https://www.waseda.jp/top/en/news/73916)に2020年10月30日付で掲載。

マスメディア出演歴105(インタビュー放送)

2020年10月-

イベント・番組・雑誌名:RKB毎日放送ラジオ「仲谷一志・下田文代のよなおし堂」

詳細

概要:「きょうのフカボリ 日本学術会議 推薦者6人任命拒否の問題」

マスメディア出演歴104(インタビュー放送)

2020年09月-

イベント・番組・雑誌名:フジテレビ「Live News it!」

詳細

概要:「はてな また高額品 ふるさと納税 なぜ・・・ “菅案件”で抜け穴?」

マスメディア出演歴103(コメント記事)

2020年09月-

イベント・番組・雑誌名:しんぶん赤旗

詳細

概要:「安倍政権追い詰めた7年8カ月❷ PCR拡大へ一歩」

マスメディア出演歴102(コメント記事)

2020年08月-

イベント・番組・雑誌名:西日本新聞夕刊 *共同通信配信記事のため、静岡新聞夕刊2020年8月31日付にも掲載(掲載紙は確認できたもののみ)。なお、共同通信配信記事はコメント箇所も含めて再編集のうえ、9月13日付で同社の47newsウェブサイトhttps://www.47news.jp/47reporters/5252309.htmlに掲出された。

詳細

概要:「ふるさと納税 国が『抜け道』 コロナで打撃 農林水産物に補助金」 *見出し表現は、各紙で少しずつ異なっている。

マスメディア出演歴101(コメント記事)

2020年06月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「県の新型コロナ条例案 県会審議大詰め 条例運用 曖昧さ拭えず」

マスメディア出演歴100(コメント記事)

2020年06月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「県新型コロナ対策条例案 論点は 識者3氏に聞く 特措法の不備補う狙い」

マスメディア出演歴099(コメント記事)

2020年05月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「県が新型コロナ条例案骨子 6月県会提出へ 『県民協力』ルール曖昧」

マスメディア出演歴098(コメント記事)

2020年05月-

イベント・番組・雑誌名:しんぶん赤旗

詳細

概要:「新型コロナが問う日本と世界 英首相発言 背景は… 揺らぐ新自由主義」

マスメディア出演歴097(コメント記事)

2019年12月-

イベント・番組・雑誌名:しんぶん赤旗

詳細

概要:「政治考 安倍政権7年 安倍政権に代わる政権の姿 今こそ」

マスメディア出演歴096(コメント記事)

2019年12月-

イベント・番組・雑誌名:読売新聞(岩手版)

詳細

概要:「県議選 来月19日再選挙 二戸選挙区 2氏出馬意向 『居住要件』是非 見方分かれる」

マスメディア出演歴095(コメント記事)

2019年11月-

イベント・番組・雑誌名:京都新聞 *共同通信配信記事のため、東奥日報2019年11月2日付にも掲載(掲載紙は確認できたもののみ)。

詳細

概要:「泉佐野市、国を提訴 ふるさと納税 共通返礼品 対象外に」 *見出し表現は、各紙で少しずつ異なっている。

マスメディア出演歴094(コメント記事)

2019年08月-

イベント・番組・雑誌名:時事通信社「解説特信」

詳細

概要:「◎脅かされる『表現の自由』=慰安婦少女像にテロ予告=−企画展中止に・あいちトリエンナーレ−」

マスメディア出演歴093(コメント記事)

2019年03月-

イベント・番組・雑誌名:四國新聞 *共同通信配信記事のため、北國新聞2019年3月28日付、神戸新聞2019年3月28日付にも掲載(掲載紙は確認できたもののみ。大分合同新聞も掲載か)。

詳細

概要:「ふるさと納税 規制強化 駆け込み寄付で混乱 『地方自治侵害』批判も」 *見出し表現は、各紙で少しずつ異なっている。

マスメディア出演歴092(コメント記事)

2019年03月-

イベント・番組・雑誌名:日本経済新聞

詳細

概要:「自治体採用 逆風に挑む 受験倍率低迷 就活前倒し 専門試験廃止広がる」

マスメディア出演歴091(コメント記事)

2018年12月-

イベント・番組・雑誌名:しんぶん赤旗

詳細

概要:「政治考 安倍政権6年 破綻深刻 審判下す時目前」

マスメディア出演歴090(記者会見記事)

2018年10月-

イベント・番組・雑誌名:毎日新聞

詳細

概要:「デモ出発地規制 『集会の自由侵害』 弁護士ら102人新宿区に撤回求める」

マスメディア出演歴089(コメント記事)

2018年06月-

イベント・番組・雑誌名:読売新聞(静岡版)

詳細

概要:「後藤・伊豆の国市議 失職 居住実態認めず上告棄却」

マスメディア出演歴088(コメント記事)

2018年04月-

イベント・番組・雑誌名:しんぶん赤旗

詳細

概要:「政治考 安倍政治が民主主義を壊す 逃げるな 〝決定打〟は世論」

マスメディア出演歴087(コメント記事)

2018年03月-

イベント・番組・雑誌名:東京新聞

詳細

概要:「都迷惑防止条例 改正案の危うさ 国会前デモも排除? 街頭の市民に『威圧効果』」

マスメディア出演歴086(論説記事)

2018年03月-

イベント・番組・雑誌名:都政新報

詳細

概要:「ふるさと納税再考 下 高額所得者に有利な節税手段」

マスメディア出演歴085(論説記事)

2018年02月-

イベント・番組・雑誌名:都政新報

詳細

概要:「ふるさと納税再考 上 いびつさ目立つ現行制度」

マスメディア出演歴084(コメント記事)

2018年01月-

イベント・番組・雑誌名:北海道新聞

詳細

概要:「2018論憲考憲③ 届かぬ声 細る護憲派 民意と乖離」

マスメディア出演歴083(コメント記事)

2018年01月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「地域維持へ厳しい現実 編入合併後 人口大幅減の飯田市上村」

マスメディア出演歴082(コメント記事)

2017年12月-

イベント・番組・雑誌名:毎日新聞

詳細

概要:「ふるさと納税 曲がり角 意図と実態 かけ離れ 『返礼率3割』は形骸化」

マスメディア出演歴081(コメント記事)

2017年11月-

イベント・番組・雑誌名:しんぶん赤旗日曜版

詳細

概要:「東京1区『絆壊すな』市民動く 互いに尊重した共闘で」

マスメディア出演歴080(論説記事)

2017年10月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「多思彩々 総選挙 実りある選択のために 本来の『リベラル』問う視点で」

マスメディア出演歴079(コメント記事)

2017年07月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞

詳細

概要:「ニュースQ3 東京湾 住所が定まってない島、どんなとこ?」

マスメディア出演歴078(インタビュー記事)

2017年07月-

イベント・番組・雑誌名:北海道新聞

詳細

概要:「水曜討論 町村総会の可能性 首長の『暴走』招く恐れも」

マスメディア出演歴077(コメント記事)

2017年06月-

イベント・番組・雑誌名:日本経済新聞

詳細

概要:「『都政変える』新人駆ける 2017都議選 妊婦や元外資系 顔ぶれ多彩」

マスメディア出演歴076(コメント記事)

2017年04月-

イベント・番組・雑誌名:中日新聞

詳細

概要:「『一票の格差』解消 程遠く 衆院97選挙区改定案 アダムズ方式 自民難色で先送り」

マスメディア出演歴075(コメント記事)

2016年11月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「富士見町会、予算再び認めず 県内の市町村議会 目立つ予算案の『否決』」

マスメディア出演歴074(インタビュー記事)

2016年05月-

イベント・番組・雑誌名:広告通巻402号

詳細

概要:「そういえば、どうしてデモを選んだの? なぜデモの多くは地方でなく都心で起こるの?」

マスメディア出演歴073(コメント記事)

2016年03月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞西部本社版

詳細

概要:「知っとーと? 県OB首長8人 大分が九州で最多 行政手腕期待? 大合併が影響?」

マスメディア出演歴072(インタビュー記事)

2016年02月-

イベント・番組・雑誌名:北海道新聞

詳細

概要:「マチ翻弄 今も 『平成の大合併』ピークから10年 ㊤ 小原隆治・早大教授に聞く 民主主義が希薄化 人口流出の一因に」

マスメディア出演歴071(コメント記事)

2015年09月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞

詳細

概要:「日常に政治 第2章 安保 若者も団塊も学者も動く」

マスメディア出演歴070(インタビュー記事)

2015年09月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「安保法案 私の思い 審議は十分か 職場・地域で声上げて」

マスメディア出演歴069(コメント記事)

2015年09月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「早大政治経済学術院 安保法案反対 有志の会 南木曽出身小原教授 呼び掛け」

マスメディア出演歴068(コメント記事)

2015年04月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「投票率 10回連続で下落 県議選 11選挙区全てで下回る」

マスメディア出演歴067(座談会記事)

2015年01月-

イベント・番組・雑誌名:都政新報

詳細

概要:「座談会『地方自治は生きているか』」

マスメディア出演歴066(コメント記事)

2014年08月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「知事選県内受け止め 各党 各界 小規模町村支援『長野モデル』を」

マスメディア出演歴065(コメント記事)

2014年01月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「飯田下伊那 無投票続き 地域課題は山積 『選挙戦で論争必要』指摘も」

マスメディア出演歴064(コメント記事)

2013年05月-

イベント・番組・雑誌名:毎日新聞大阪本社版

詳細

概要:「奈良市、監視カメラ設置 ごみ焼却施設に 職場『中抜け』対策」

マスメディア出演歴063(コメント記事)

2013年05月-

イベント・番組・雑誌名:中日新聞(愛知県内版)

詳細

概要:「あいち発現場から 定数削減が試金石に 議会の改革(知立市)」

マスメディア出演歴062(インタビュー放送)

2013年04月-

イベント・番組・雑誌名:放送大学テレビ「放送大学大学院 自治体ガバナンス(’13)」

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概要:「第2回 国と地方の関係」「第3回 自治体の制度」「第14回 地方自治の歴史」 *第3回は2013年4月18日、第14回は2013年7月11日に放映。

マスメディア出演歴061(論説記事)

2013年03月-

イベント・番組・雑誌名:WASEDA ONLINE/YOMIURI ONLINE 教育×WASEDA ONLINE

詳細

概要:「疲弊する職員、進む学校統廃合 震災から2年−自治体が直面する課題」 *英語版 “Challenges Facing Local Governments Two Years after the Great East Japan Earthquake” は上記サイトの英文サイト(The Japan News 内)に2013年3月25日付で掲載。

マスメディア出演歴060(コメント記事)

2013年02月-

イベント・番組・雑誌名:産經新聞大阪本社版夕刊

詳細

概要:「不祥事断つか 奈良市の劇薬 環境部見張る静脈認証」

マスメディア出演歴059(コメント記事)

2013年02月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「県内自治体 国に募る不信 行革努力−給与減額−交付税削減 国主導 地方に無力感」

マスメディア出演歴058(論説記事)

2012年12月-

イベント・番組・雑誌名:熊本日日新聞 *共同通信配信記事のため、東奥日報2012年12月25日付、長崎新聞2012年12月27日付、岩手日報2012年12月31日付、山形新聞2012年12月31日付、信濃毎日新聞2013年1月16日付にも掲載(掲載紙は確認できたもののみ)。

詳細

概要:「新政権 制度改革の課題 道州制の導入 熟慮を」 *見出し表現は、各紙で少しずつ異なっている。

マスメディア出演歴057(コメント記事)

2012年07月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「『働き掛け』4年連続0件 県制度 11年度 専門家『記録必要』」

マスメディア出演歴056(コメント記事)

2012年06月-

イベント・番組・雑誌名:読売新聞(都民版ほか)

詳細

概要:「居住歴ない住所で立候補 新宿・沖区議 区内他所で生活」

マスメディア出演歴055(コメント記事)

2012年05月-

イベント・番組・雑誌名:東京新聞

詳細

概要:「尖閣購入 高い関門 地方自治法の壁 価格 算出難しく」

マスメディア出演歴054(コメント記事)

2012年02月-

イベント・番組・雑誌名:中央公論

詳細

概要:菊地正憲「ルポ・小金井ごみ騒動 先送り行政と住民エゴの罪」

マスメディア出演歴053(コメント記事)

2011年05月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「県職員への『働き掛け』 3年連続 記録ゼロ」

マスメディア出演歴052(コメント記事)

2010年12月-

イベント・番組・雑誌名:中日新聞

詳細

概要:「『公約は・・・』市民 困惑 『対議会だけが争点 勘弁して』 子育て、減税—現場の声」

マスメディア出演歴051(コメント記事)

2010年12月-

イベント・番組・雑誌名:中日新聞

詳細

概要:「組合議員 報酬に差 一部事務組合 東海3県調査」

マスメディア出演歴050(コメント記事)

2010年09月-

イベント・番組・雑誌名:中日新聞

詳細

概要:「『高額報酬』は問題 『市長先頭』に疑問 “改革先進”議長がモノ申す」

マスメディア出演歴049(コメント記事)

2009年07月-

イベント・番組・雑誌名:西日本新聞 *ウェブサイト版で確認。紙面は未確認。

詳細

概要:「知事会 しぼむ分権論議 道州制委 本人出席1人だけ 橋下氏『政党支持を』 東国原氏『国政で実現』」

マスメディア出演歴048(インタビュー放送)

2008年08月-

イベント・番組・雑誌名:中京テレビ「NEWSリアルタイム」

詳細

概要:「追及 市民の生活に負担直撃 “合併”で借金増大の自治体が破たん寸前? 行政の後始末は誰が…」

マスメディア出演歴047(インタビュー放送)

2008年02月-

イベント・番組・雑誌名:テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」

詳細

概要:「都会vs地方 ニッポンの格差社会は!? タックル地方再生会議」

マスメディア出演歴046(コメント記事)

2007年12月-

イベント・番組・雑誌名:毎日新聞

詳細

概要:「福島・矢祭町 議員報酬『日当制』に」

マスメディア出演歴045(コメント記事)

2007年11月-

イベント・番組・雑誌名:東京新聞

詳細

概要:「独り勝ちかわすパフォーマンス? 都職員の夕張派遣 急浮上の背景」

マスメディア出演歴044(コメント記事)

2007年06月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞西部本社版

詳細

概要:「国の『アメとムチ』重圧 岩国市予算成立 市長、揺らぐ足元」

マスメディア出演歴043(インタビュー放送)

2007年04月-

イベント・番組・雑誌名:テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」

詳細

概要:「議員先生の優雅な生活」

マスメディア出演歴042(コメント記事)

2007年04月-

イベント・番組・雑誌名:週刊SPA!

詳細

概要:「『チーム・ニッポン』連載・第55回 統一地方選・自治体のムダ遣いにNO!と言えるときがきた!《その1》」

マスメディア出演歴041(コメント記事)

2006年06月-

イベント・番組・雑誌名:週刊SPA!

詳細

概要:「『チーム・ニッポン』連載・第36回 "平成の大合併"で人件費は本当に削られたのか?《その2》」

マスメディア出演歴040(インタビュー記事)

2006年05月-

イベント・番組・雑誌名:日本経済新聞夕刊

詳細

概要:「市町村合併で女性議員逆風 支援組織再考も必要に」

マスメディア出演歴039(コメント記事)

2006年04月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「御代田・ごみ処理施設の検討委 傍聴者の資料有料化」

マスメディア出演歴038(コメント記事)

2006年04月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「個人県民税の滞納対策 『運転免許更新不可も』 田中知事」

マスメディア出演歴037(インタビュー記事)

2006年04月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「民が立つ 自治基本条例と参加 自治体との関係認識して」

マスメディア出演歴036(コメント記事)

2006年03月-

イベント・番組・雑誌名:産經新聞大阪本社版

詳細

概要:「合併ストレス?深刻 3首長相次ぐ自殺・未遂」

マスメディア出演歴035(コメント記事)

2006年01月-

イベント・番組・雑誌名:中日新聞

詳細

概要:「消える町と村 トップ3氏 新設支所『顧問』に 福井市編入合併」

マスメディア出演歴034(インタビュー放送)

2005年09月-

イベント・番組・雑誌名:テレビ朝日「報道ステーション」

詳細

概要:「やれば出来る!行財政改革 矢祭町の挑戦」

マスメディア出演歴033(コメント記事)

2005年04月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「会計事務 公正さは 県内増える収入役不在」

マスメディア出演歴032(インタビュー放送)

2005年04月-

イベント・番組・雑誌名:放送大学テレビ「放送大学大学院 地方自治政策I(’05)」

詳細

概要:「第2回 自治体の制度」

マスメディア出演歴031(コメント記事)

2004年11月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞大阪本社版

詳細

概要:「町村合併 新郡生まれた 対等イメージ重視、1町1郡も 首長ら『いずれは廃止』」

マスメディア出演歴030(コメント記事)

2004年10月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「越県合併の議員提案『可能』 『強引』『納得』識者に両論」

マスメディア出演歴029(コメント記事)

2004年09月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞大阪本社版

詳細

概要:「解散しない代わり議員報酬4割削減 愛媛・津島町議会」

マスメディア出演歴028(インタビュー放送、スタジオ放送)

2004年06月-

イベント・番組・雑誌名:テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」

詳細

概要:「素晴らしきかな!役人人生!ムダ手当!ムダ合併の真実!」

マスメディア出演歴027(コメント記事)

2004年06月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞夕刊

詳細

概要:「崩れた知事の主張 客観的な本拠重視 選挙人名簿訴訟 原告側 手放しで評価」

マスメディア出演歴026(コメント記事)

2004年05月-

イベント・番組・雑誌名:毎日新聞夕刊

詳細

概要:「YOU館 市町村合併 消える姉妹提携 『同じ名が縁』 継続理由なく」

マスメディア出演歴025(インタビュー放送)

2004年05月-

イベント・番組・雑誌名:名古屋テレビ「メ〜テレワイド スーパーJチャンネル」

詳細

概要:「<怒〜なの!> 合併で議員は得をする?」

マスメディア出演歴024(インタビュー放送)

2004年04月-

イベント・番組・雑誌名:静岡新聞

詳細

概要:「トークバトル 『合併の主役は誰?』対論2 特例債は財政感覚壊す」

マスメディア出演歴023(コメント記事)

2004年04月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞大阪本社版

詳細

概要:「迫る合併 急げ“わが町事業” 基金次々取り崩し 自粛の動きも」

マスメディア出演歴022(スタジオ放送)

2004年03月-

イベント・番組・雑誌名:SBS静岡放送ラジオ「澤木久雄のとれたてラジオ」

詳細

概要:「合併の主役は誰? 2日目は東伊豆町長・片野武さんと成蹊大教授・小原隆治さんに聞く!」

マスメディア出演歴021(コメント記事)

2004年03月-

イベント・番組・雑誌名:週刊金曜日

詳細

概要:菊地正憲「進まぬ市町村合併 動き出した自治体『自立』の試み」

マスメディア出演歴020(コメント記事)

2004年03月-

イベント・番組・雑誌名:毎日新聞

詳細

概要:「新日本地図 平成の大合併3 議員の“保身”許す特例 議会膨張 『効率化』先送り」

マスメディア出演歴019(インタビュー放送)

2004年02月-

イベント・番組・雑誌名:テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」

詳細

概要:「ぶらり赤字列島の旅 平成の大合併の巻」

マスメディア出演歴018(コメント記事)

2004年02月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「田中知事の住民票問題 長野市『生活の拠点』 泰阜村『本人の意志』 対立の事態 戸惑い」

マスメディア出演歴017(インタビュー記事)

2003年12月-

イベント・番組・雑誌名:北海道新聞

詳細

概要:「攻防3大改革 『三位一体』地方への影響は 小原・成蹊大教授に聞く」

マスメディア出演歴016(コメント記事)

2003年09月-

イベント・番組・雑誌名:週刊現代

詳細

概要:「全員返上せよ都議会議員から町議会議員まで地方議員5万4000人『特権高額年金』暴く!」

マスメディア出演歴015(インタビュー記事)

2003年05月-

イベント・番組・雑誌名:日刊ゲンダイ

詳細

概要:「話題の新刊・著者インタビュー『これでいいのか平成の大合併』小原隆治氏」

マスメディア出演歴014(インタビュー記事)

2003年05月-

イベント・番組・雑誌名:毎日新聞夕刊

詳細

概要:「今週の『異議あり!』 合併『居座り議員』 行財政改革の理念に反した膨張体質だ」

マスメディア出演歴013(インタビュー放送)

2003年02月-

イベント・番組・雑誌名:テレビ朝日「ニュースステーション」

詳細

概要:「市町村合併」

マスメディア出演歴012(論説記事)

2003年02月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞

詳細

概要:「小さい町村の後方支援担う(e-デモクラシー 論戦「平成の大合併」)」

マスメディア出演歴011(インタビュー記事)

2003年01月-

イベント・番組・雑誌名:しんぶん赤旗

詳細

概要:「市町村合併 強制は『平成の大愚策』」

マスメディア出演歴010(インタビュー放送)

2002年12月-

イベント・番組・雑誌名:北日本放送「報道特別番組 リカバリー」

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概要:「市町村合併」

マスメディア出演歴009(論説記事)

2002年12月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞

詳細

概要:「受け皿整備のためでいいか(e-デモクラシー 論戦「平成の大合併」)」

マスメディア出演歴008(インタビュー放送)

2002年12月-

イベント・番組・雑誌名:北日本放送「KNBニュースプラス1」

詳細

概要:「シリーズ 市町村合併の今後」

マスメディア出演歴007(論説記事)

2002年12月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞

詳細

概要:「合併が必須な事業あるのか(e-デモクラシー 論戦「平成の大合併」)」

マスメディア出演歴006(論説記事)

2002年12月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞

詳細

概要:「政府主導なら中止(e-デモクラシー 論戦「平成の大合併」)」

マスメディア出演歴005(インタビュー放送)

2002年11月-

イベント・番組・雑誌名:SBC信越放送「SBCスペシャル」

詳細

概要:「合併か自立か・市町村の選択」

マスメディア出演歴004(コメント記事)

2002年10月-

イベント・番組・雑誌名:日本経済新聞

詳細

概要:「市町村合併にバブルの足音」

マスメディア出演歴003(インタビュー記事)

2002年10月-

イベント・番組・雑誌名:宮崎日日新聞

詳細

概要:「地域の拠点なくなる 市町村合併に反論(そこが聞きたい)」

マスメディア出演歴002(インタビュー放送)

2002年07月-

イベント・番組・雑誌名:テレビ朝日「ニュースステーション」

詳細

概要:「田中康夫は失職?解散?」

マスメディア出演歴001(論説記事)

2002年06月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞

詳細

概要:「市町村合併 放漫財政呼び込む支援策(私の視点)」