中出　哲

研究種別：

2015年-0月-2018年-0月

配分額：￥3900000

研究種別：

2019年-0月-2023年-0月

配分額：￥10790000

実施形態:その他

実施形態:受託教育

2018年度

研究成果概要：　本課題は、情報技術革新を背景とする保険制度・商品の変革について調査を進めたものである。　保険分野では、情報技術の革新は、募集販売面における変革として現れ、商品内容（料率、条件）にも結びついている。また、自動車や船舶の自動運転技術...　本課題は、情報技術革新を背景とする保険制度・商品の変革について調査を進めたものである。　保険分野では、情報技術の革新は、募集販売面における変革として現れ、商品内容（料率、条件）にも結びついている。また、自動車や船舶の自動運転技術の進展は、自動車保険や船舶保険の在り方にも影響を与えている。特に、船舶保険では世界的に調和する仕組みを作り上げる必要がある。更に、情報技術の進展の一方、リスクも増大し、サイバー保険の重要性も高まっており、その開発や研究も重要となっている。　　本課題では、関係情報を収集するとともに、ドイツやイギリスの研究者との意見交換を進め、今後の情報共有や共同研究のネットワークの構築を進めた。

2018年度

研究成果概要：企業保険契約は、個人保険契約とは異なる特徴を有するが、保険法はそれについての特有の契約原則を示しておらず、本課題は、企業保険契約に特徴的な基礎法理の抽出していくものである。　本課題では、海上保険契約法をベースとして、企業保険に共通...企業保険契約は、個人保険契約とは異なる特徴を有するが、保険法はそれについての特有の契約原則を示しておらず、本課題は、企業保険契約に特徴的な基礎法理の抽出していくものである。　本課題では、海上保険契約法をベースとして、企業保険に共通する法理の研究を進め、また、大規模リスクに対する再保険契約の研究を進めた。再保険契約については、契約法理を抽出してリステイトメント化する国際プロジェクト（PRICL）が始動し、その研究・議論も参考にした。本課題では、ドイツ、イギリスの研究者との意見交換を進め、今後の研究ネットワークの強化も図った。再保険契約原則についての研究は、北陸国際関係私法研究会において報告した。

2014年度

研究成果概要：１．本課題の目的　本課題は、2014年9月開催の世界保険学会（AIDA）に参加して、世界各国における保険制度と保険法の最先端の情報を収集するとともに、海上保険法分野でわが国からの発信を行うものである。　２．成果　特に、イギリスの新...１．本課題の目的　本課題は、2014年9月開催の世界保険学会（AIDA）に参加して、世界各国における保険制度と保険法の最先端の情報を収集するとともに、海上保険法分野でわが国からの発信を行うものである。　２．成果　特に、イギリスの新保険法制定の背景、ヨーロッパ契約法原則に関する論点、スペインの新海上保険法など、日本では得にくい情報を収集できた。　また、わが国から唯一の発表者として、"Costsfor Removing Cargo: Cargo or P&I?"の演題で学会発表をした。東日本大震災などの事例を示して、法律が交錯する中でいかに法的問題を円滑に処理したか報告を行った。　更に、アジア・太平洋地域参加者のセッションが初めて設けられ、研究交流を高めていくコンセンサスが得られた。

2013年度

研究成果概要：１．本研究の目的　本研究は、オーストラリアにおける海上保険の実務と法制度についての研究である。　わが国では、現在、商法の第3編海商（海上保険を含む）の改定が検討されている。法制度の改革においては、研究者として、取引実態や他国の状況...１．本研究の目的　本研究は、オーストラリアにおける海上保険の実務と法制度についての研究である。　わが国では、現在、商法の第3編海商（海上保険を含む）の改定が検討されている。法制度の改革においては、研究者として、取引実態や他国の状況等も把握し、立法に向けて必要な提言を行う必要がある。　わが国の海上保険に関する商法規定は、100年前に当時のドイツ法を参考にして制定されたものであるが、その後、海上保険の実務では、イギリスの法と慣習が世界標準となり、わが国においてもイギリスの保険約款などが広く利用されてきた。　イギリスの海上保険法は、1906年海上保険法と判例法から形成されるが、時代遅れとの批判もある。オーストラリア他のコモンロー・諸国では、イギリスの1906年海上保険法とほぼ同一の内容の立法を定めている国が多いが、次第に、それからの変更が生じつつある。その中で注目される国の1つがオーストラリアである。同国では、イギリス法に倣って1909年海上保険法を制定していたが、1966年に改定が行われ、その後、その批判の高まりを背景に、主として学者を中心としてその全面改正案が2001年に示された。しかし、現時点では法改正には至っていない。オーストラリアでは、イギリス法をもとにしつつ、その変更が試みられているので、わが国における立法を考える上で参考になる。　本研究は、こうした目的をもってオーストラリアの海上保険法の法と実務を調査したものである。２．研究の方法　本研究では、まず、オーストラリアにおける海上保険法とその改正に関係する経過等について、文献・資料を調査した。そのうえで、2013年9月にシドニーで開催された世界保険法学会（AIDA）国際会議およびオーストラリア保険法学会大会にして、その場を利用してオーストラリアの専門家・実務家からヒアリングを行った。３．研究の成果（１）新海上保険法制定の見通し　オーストラリアでは、1984年に保険契約法が制定されている。その内容は、イギリスの海上保険法や陸上の判例法を踏まえたイギリス法における種々の問題点も踏まえ、消費者保護等の視点も重視して制定されたものである。本研究を通じて、オーストラリア保険契約法に関する文献や情報を収集して、その基本的内容を理解することができた。　一方、2001年に示された1909年海上保険法改正案は、面談した実務家・弁護士等の意見では、変更に向けた差し迫った実務上の必要が少なく、むしろ改定に保守的な意見が強く、イギリスにおいて検討が進んでいる法律改正の動きを見守ってからでもよいとの意見を多く確認した。（２）オーストラリアの海上保険実務　オーストラリアでは、保険会社のほか、弁護士が海上保険の実務に深くかかわっていることが理解できた。また、イギリスの実務がほぼ踏襲されていることが理解できた。注目されるべき点としては、オーストラリアではエネルギー開発関係の海上保険が重要になっていることが理解できた。（３）人的ネットワークの形成　2013年9月にシドニーで開催された世界保険法会議の海上保険部会では、海上保険における保険代位の諸問題をテーマとして、筆者は、日本における現状と課題を報告するとともに、全体の司会も行った。会議を通じて、オーストラリア法、ドイツ法等と日本法との相違点等を理解することができ、また、わが国の法や実務について、オーストラリアの専門家等に伝えることもできた。また、司会・発表したことにより、多くのオーストラリアの保険法学者や弁護士の知己を得ることができた。こうしたネットワークの形成は、今後の研究活動につながる重要な収穫となった。

2014年度

研究成果概要：１．研究の目的 　本研究は、企業活動がグローバル化する中で多様化する企業損害保険取引について、取引内容を契約法理論の視点から分析して、新たな時代の保険契約理論を打ち立てるという大きな構想の元、海上保険約款を主たる研究対象...１．研究の目的 　本研究は、企業活動がグローバル化する中で多様化する企業損害保険取引について、取引内容を契約法理論の視点から分析して、新たな時代の保険契約理論を打ち立てるという大きな構想の元、海上保険約款を主たる研究対象として、契約理論の考察を行うものである。 ２．研究の成果 　本研究は、3年の計画として構想したものである。本構想のもと、2015年度は、イギリスの保険契約理論に関する提案者のこれまでの研究を整理し、海上保険取引を中心として、損害保険契約の理論について、中核に存在する損害てん補性の問題、その位置づけと自由の範囲というテーマで、これまでの研究を整理して今後の研究の土台作りを行った。

2017年度

研究成果概要：リスクの巨大化のなかで、保険デリバティブ、キャットボンドなどは、損害保険以外の代替的リスク移転手法として重要である。それらは、損害査定の時間とコストが必要でなく、利点があるが、多くの難点も存在する。最も重要であるのは、実際に生じた...リスクの巨大化のなかで、保険デリバティブ、キャットボンドなどは、損害保険以外の代替的リスク移転手法として重要である。それらは、損害査定の時間とコストが必要でなく、利点があるが、多くの難点も存在する。最も重要であるのは、実際に生じた損失と給付との関係である。全く損失がない場合の利益の発生は、リスク移転という観点からは無駄であり、一方、損失が生じるが給付が得られないというベーシス・リスクが存在する。従って、トリガーイベントの設定が極めて重要であるが、容易でなく訴訟にもなっている。対価の算定も容易でない。安全サイドにたって効率的な対価設定がなされない問題もある。法的分析を含め、更に研究が必要である。

2015年度

研究成果概要： 北欧4カ国合計の船舶保険料収入は、イギリスに次ぐシェアを有している。その船舶保険で利用されているのがNordic Plan（最新版は2013年）である。同Planは、船会社、大学教授、弁護士、損害査定専門家等が共同で作成した約... 北欧4カ国合計の船舶保険料収入は、イギリスに次ぐシェアを有している。その船舶保険で利用されているのがNordic Plan（最新版は2013年）である。同Planは、船会社、大学教授、弁護士、損害査定専門家等が共同で作成した約款で、関係者の利益バランスに配慮して作成されたものである。　筆者は、本研究資金を利用して、解説書等の資料を入手するとともに、ノルウェーに出張して、Planの起草者、運用者等と面談して、Planに関する各種情報を得るとともに、同Planの翻訳承諾を得て、研究にご協力いただけることになった。今後、Planの試訳や研究を論文誌等に発表していくことを計画している。なお、本プロジェクトは、科研費採択研究の進展にも資するものとなった。

2016年度

研究成果概要：　ヨーロッパの保険法専門家の発案の下、国際再保険契約法に関するモデル法を創設するプロジェクト（PRICL）が立ち上がり、申請者は、corresponding memberとして立法作業に加わることになった。　本研究課題は、わが国か...　ヨーロッパの保険法専門家の発案の下、国際再保険契約法に関するモデル法を創設するプロジェクト（PRICL）が立ち上がり、申請者は、corresponding memberとして立法作業に加わることになった。　本研究課題は、わが国からの委員として貢献ができるように国際再保険の課題や契約理論を研究するものである。予算にて関係文献等を購入し、再保険に対する理解を深めることができた。2016年度に2回開催された起草委員会に出席し（出張費は別予算を利用）、条文起草に向けて種々の意見を述べ、日本法の説明文書も提出した。　委員会は今後も開催されるので、今後も作業に加わる。国際再保険に関する研究を深め、国際規則の策定過程で論文や講演をすることも計画している。