Name

DOMON, Koji

Official Title

Professor

AffiliationFaculty of Social Sciences

(School of Social Sciences)

Contact Information

URL

Web Page URL

http://www.waseda.jp/sem-domon01/

Grant-in-aids for Scientific Researcher Number
00264995

Sub-affiliation

Sub-affiliation

Faculty of Social Sciences(Graduate School of Social Sciences)

Affiliated Institutes

デジタル・ソサエティ研究所

研究所員 2016-

Cooperative Research Theme Desire

Convergence of Telecommunications and Broadcasting on the Internet

Institution:Cooperative research with other research organization of universities, etc.

Research interests Career

Economic Analysis of Information Industries

Current Research Theme Keywords:Telecommunication,Internet,Deregulation

Paper

Unauthorized Copying and Copyright Enforcement in Developing Countries: A Vietnam Case Study

Koji Domon and Kiyoshi Nakamura

Review of Economic Research on Copyright Issues 4(1) p.87 - 962007/06-

市場融合化における託送料金とネットワーク設備投資

土門 晃二

ガス事業研究会報告書/(社)都市エネルギー協会 2007/03-

Price Discrimination of Digital Content

Koji Domon

Economics Letters 93(3) p.421 - 4262006/12-

発展途上国における違法コピーおよびファイル共有の経済分析-取引費用アプローチによるベトナムのケース・スタディ- (中村清氏との共著)

土門晃二・中村清

InfoCom Review 38p.120 - 1292006/03-

Effects of Copy Control on Profits and Social Welfare under Unauthorized Copying: A Note (with Kenichi Akao)

Kenichi Akao and Koji Domon

貯蓄経済理論研究会年報 21p.153 - 1652006/03-

An Optimal Settlement System for Network Interconnections: Reciprocal vs. Non-Reciprocal Access Charges (with Osamu Okochi)

Koji Domon and Osamu Okochi

貯蓄経済理論研究会年報 202005/03-

最適アクセス料金と投資インセンティブ

土門晃二

ガス事業研究会報告書/(社)都市エネルギー協会 2005/03-

Unauthorized File-Sharing and the Pricing of Digital Content (with Naoto Yamazaki)

Economics Letters/Elsevier Science 85(2) 2004/11-

Alternatives to an Inefficient International Telephony Settlement System

貯蓄経済理論研究会年報 第19巻2004/03-

都市ガス・電力産業融合の経済分析

ガス事業研究会報告書/(社)都市エネルギー協会 2003/03-

A Note on the Efficient Component Pricing Rule for Network Access Pricing

貯蓄経済理論研究会年報 第18巻2003/03-

インターネットにおける外部性の効果

オペレーションズ・リサーチ/日本オペレーションズ・リサーチ学会 第47巻11号2002/11-

Network Externalities on the Internet

International Conference on Convergence in Communications Industries, Warwick University, UK. 2002/11-

誘引規制の理論的背景

ガス事業研究会報告書/(社)都市エネルギー協会 2002/03-

Content Competition vis-a-vis Viewer Externalities

公益事業学会 2001/06-

Access Pricing and Market Structure (with Koshiro Ota)

Information Economics and Policy/Elsevier Science 132001/03-

通信網の接続問題について:サーベイ(浅井澄子氏との共著)

公益事業研究/白桃書房 52巻2号2000/12-

通信網の接続問題について:サーベイ(浅井澄子氏との共同発表)

公益事業学会 2000/06-

Internet Interconnections and Network Externalities

School of Social Sciences, Waseda University No. 2000-12000/03-

The Accounting Rate System in International Telecommunications Industries

貯蓄経済理論研究会年報/貯蓄経済研究センター 15巻1999/12-

A Voluntary Subsidy Scheme for Accounting Rate System in International Telecommunications Industries (with Kazuharu Kiyono)

Journal of Regulatory Economics/Kluwer Academic Publishers 161999/09-

規制緩和と政府の役割

貯蓄経済理論研究会年報/貯蓄経済研究センター 14巻1999/01-

A Note: Global Environmental Problems between a Developed Country and a Developing Country

『貯蓄経済理論研究会年報』,貯蓄経済研究センター 第13巻1997/12-

「国際的な環境資源問題-微分ゲームの手法と分析のサーベイ」

『貯蓄経済理論研究会年報』,貯蓄経済研究センター 第12巻1997/02-

「通信網の所有形態、通信市場の分割及び接続料金の競争に与える影響について」

『電気通信普及財団研究調査報告書』No.11(財)電気通信普及財団 1997/02-

A survey on characteristics of Japanese academic job market and evaluation.

A survey on characteristics of Japanese academic job market and evaluation. 39(1) 2015-2015

DOI

Detail

ISSN:1552-3926

Outline:BACKGROUND:During the Meiji era, at the end of the 19th century, Japan introduced western systems into many fields, economically developing later than other industrially developed countries. Japan introduced a higher education system modeled on the German system, focusing not on education but on research. The historical background has shaped contemporary Japanese academia differently from that of the United States and the European Union. In addition, because of geographical and linguistic barriers in Asia, intercommunication with researchers in other developed countries has been much less than that between the United States and the European Union, leaving Japanese academia relatively isolated.;METHOD:We survey the characteristics of the Japanese academic system in higher education, using the latest published data.;RESULT:This article indicates a concentration of research at former imperial universities and a rigidity of movement among universities both internationally and domestically. Furthermore, small differences in salary levels have provided little incentive to perform research. However, while most universities in Japan have not introduced evaluation systems for promotion and salary that are heavily dependent on journal rankings, as in the European Union and United States, Japanese academic performance has not declined.;CONCLUSION:This article suggests that in Japan, salary incentives, the impact factor, and so on have had little influence on academic performance. Even though cultural and historical differences between countries affect academic behaviors, we hope that this article might trigger consideration of other possible evaluation schemes for the future.

Books And Publication

Copy Control of Digital Broadcasting Content: An Economic Perspective (with Eulmoon Joo), Digital Broadcasting

Koji Domon and Eulmoon Joo

Edward Elgar2006/08-

通信網の接続料金について

現代経済論叢/学文社2000/03-

「電気通信産業における接続料金と分離問題」(第11章)

『経済学の諸相』,学文社1998/03-

「環境規制と市場」(第11章)

細江守紀編『公共政策の経済学』,有斐閣1997/10-

「ゲーム理論序説」(第6章前半)および「産業組織の動学分析」(第7章)

小野俊夫編『経済動学の展開』,学文社1996/09-

Research Grants & Projects

Grant-in-aids for Scientific Research Adoption Situation

Research Classification:

A Research on Unauthorized Copying by Using Networts : from an Economic Perspective

2005-2007

Allocation Class:¥7230000

Research Classification:

Research on Industrial Organization of Markets with Common Use of Network Facilities

2005-2006

Allocation Class:¥1800000

Research Classification:

A Convergence Analysis of City gas and Electric Power Industries

2005-2006

Allocation Class:¥3000000

Research Classification:

An Economic Analysis of Unauthorized Copying on the Internet

2004-2005

Allocation Class:¥1000000

On-campus Research System

Special Research Project

発展途上国・新興国における知的財産権保護戦略の経済学的調査研究

2011

Research Results Outline: 本研究では、まずベトナムでのフィールドワークを実施し、バイク市場での模倣部品の実態調査を実施した(科学研究費追加採択のため、途中から本研究は科学研究 本研究では、まずベトナムでのフィールドワークを実施し、バイク市場での模倣部品の実態調査を実施した(科学研究費追加採択のため、途中から本研究は科学研究費による研究に移行し、本研究費の1/10以下を使用)。ベトナムを対象とした理由は、モータリゼーショ... 本研究では、まずベトナムでのフィールドワークを実施し、バイク市場での模倣部品の実態調査を実施した(科学研究費追加採択のため、途中から本研究は科学研究費による研究に移行し、本研究費の1/10以下を使用)。ベトナムを対象とした理由は、モータリゼーション前夜の経済状況でバイク市場規模が大きく、また知的財産権侵害の取り締まりがほとんど行われていない状況で、正規部品と模倣部品の競合関係を調査することが可能である点にある。対象地域は、ホーチミン市を中心とした都市部、および中部内陸(プレイク)・沿岸部(クイナン)の地方都市である。 その調査によって、違法行為の巧妙さ(正規ディーラーの修理工が新車の部品を販売前に模倣品に変えて、町の修理工場に販売する、等)や、模倣部品による人身事故被害者による取り締まり強化への声、規制当局の取り締まり実態(メーカー、弁護士、政府機関関係者によるワークショップを開催)の概要が明らかになった。一方で、安い模倣部品の需要も大きく、主に中国から入ってくる模倣部品は、すぐに壊れることは分かっていても貧困層による需要ある。最も安いバイクは中国製であるが、その中間として日本製バイクのエンジン部分やサスペンションを中国製品に換え、ボディー・カバーの模造品を使用して、外見上は日本製品と区別できないようにしているバイクも多く販売されている。また、模倣部品製造企業にも高品質の部品を供給しているものもいるが、パッケージやロゴなどは日本製正規部品メーカーのものを模倣しており、このことは商標の意義・利益の大きさを証明しているともいえる。 その他、本研究では理論的な研究として、国際間における著作権保護期間の競合関係について考察を行った。その中で、各国の需要や費用、財のバラエティー、需要弾力性の違いを考慮して、著作権更新制度と有限期間著作権保護制度との比較を行い、パラメーターの違いによる両制度の優位性の違いを検証した。需要が非弾力的で財のバラエティーの効用が大きい場合には、著作権更新制度がグローバルな経済厚生向上のためには効果的であることを、シミュレーションで明らかにしている。この分析には、パラメーターの設定によって途上国と先進国の競合関係も含まれている。国際学会で、この成果は発表された。

アジア諸国における中国を中心とした模倣・模造品生産の国際分業の実態調査

2015Collaborator:Giovanni B. RAMELLO

Research Results Outline: 本研究では、現地フィールドワークを通して、中国からアジア諸国に流入する模倣・模造に関わる部品および食材の調査研究を実施した。現地フィールドワークでは 本研究では、現地フィールドワークを通して、中国からアジア諸国に流入する模倣・模造に関わる部品および食材の調査研究を実施した。現地フィールドワークでは、ベトナムの首都ハノイと中国国境港湾都市ハイフォンで、主に模倣バイク部品について、継続調査を行った... 本研究では、現地フィールドワークを通して、中国からアジア諸国に流入する模倣・模造に関わる部品および食材の調査研究を実施した。現地フィールドワークでは、ベトナムの首都ハノイと中国国境港湾都市ハイフォンで、主に模倣バイク部品について、継続調査を行った。データ分析では、2016年度にベトナム、タイ、インドネシアで収集したサンプル(アンケート調査各国サンプル数約100)を使って、日本食品の模倣品被害について考察を行った。

複雑ネットワークを用いた仮想空間における社会ネットワーク構造の経済分析

2013

Research Results Outline: 本研究では、応用数学の文献を読み「スモール・ワールド」の特徴(平均次数やベキ則など)の応用について考察を深めた。従来の応用数学の議論では、モデルの中 本研究では、応用数学の文献を読み「スモール・ワールド」の特徴(平均次数やベキ則など)の応用について考察を深めた。従来の応用数学の議論では、モデルの中でネットワークのつながり方のみが変数として扱われてきた。経済学的にはネットワークにつなげる個人合理... 本研究では、応用数学の文献を読み「スモール・ワールド」の特徴(平均次数やベキ則など)の応用について考察を深めた。従来の応用数学の議論では、モデルの中でネットワークのつながり方のみが変数として扱われてきた。経済学的にはネットワークにつなげる個人合理性を、次数(ネットワークのつながる数)を変数とした効用関数で導くことが必要で、その方法について具体的な効用関数を用いて考察を行った。 背景になっている状況は、SNSやブログといった双方向のコミュニケーション・ツールで、モデルではランダムグラフを仮定している。具体的なユーザーの効用関数は、2つの要因によって規定され、一つは自分の情報をアップすること、もう一つは相手の情報を見ることである。この場合に、ネットワーク外部性が発生し、この二つの要因による外部性の大小によってネットワークが拡張するのか(参加者の増加)、縮小するのかを明らかにした。前者の要因による限界効用が後者のものよりも小さい場合に、ネットワークは拡張される。ただし、この帰結は特定の効用関数に依存しており、効用関数の一般化への拡張が必要とされ、本研究でその方向性をさらに探った。以上の考察はメモの段階であり、論文の公表には至っていない。近日中にまとめる予定である。 また、本研究に関わる考察として、理論分析とは異なった制度研究も行った。日本の研究者の相互依存関係を研究論文および研究箇所の移動、学位取得箇所から明らかにし、国際的な比較を行った。研究者間の世界も一種の「スモール・ワールド」であり、その中で国際的に日本の研究体制は国内自己完結型であることを明らかにした。また、日本における各研究者の研究へのインセンティブ(ネットワークに例えれば情報のアップロード:論文の公表)は、引用回数や学術雑誌のインパクト・ファクターといった指標による短期的な評価基準(給与水準)よりも、長期的な評価にあることをデータで明らかにした。この考察は、英文学術雑誌で受理され掲載予定である。

途上国・新興国における知的財産権保護戦略の経済学的調査研究

2014

Research Results Outline:本研究では、現地調査をもとにした知的財産権保護と取締りに関する誘因との関係を考察した。調査対象は、バイク模倣部品と日本食品である。調査地域は、ベトナム本研究では、現地調査をもとにした知的財産権保護と取締りに関する誘因との関係を考察した。調査対象は、バイク模倣部品と日本食品である。調査地域は、ベトナム、タイ、インドネシアを中心に、東南アジア全域である。模倣品市場の関係者へのインタビューを地道に行い...本研究では、現地調査をもとにした知的財産権保護と取締りに関する誘因との関係を考察した。調査対象は、バイク模倣部品と日本食品である。調査地域は、ベトナム、タイ、インドネシアを中心に、東南アジア全域である。模倣品市場の関係者へのインタビューを地道に行い、またアンケート調査を実施し、権利侵害の背後で作用している各経済主体の行動誘因について調査した。その結果、情報の非対称性が存在する状況で、バイク模倣部品で生じている模倣行為を助長している囚人のジレンマ的な状況が明らかなり、その状況をベトナムとラオスで確認した。また、飲食店向けの輸入業者が、模倣食品供給に大きな影響を与えていることも分かった。

アジア諸国における中国を中心とした模倣・模造品生産の国際分業の実態調査

2015Collaborator:Giovanni B. RAMELLO

Research Results Outline: 本研究では、現地フィールドワークを通して、中国からアジア諸国に流入する模倣・模造に関わる部品および食材の調査研究を実施した。現地フィールドワークでは 本研究では、現地フィールドワークを通して、中国からアジア諸国に流入する模倣・模造に関わる部品および食材の調査研究を実施した。現地フィールドワークでは、ベトナムの首都ハノイと中国国境港湾都市ハイフォンで、主に模倣バイク部品について、継続調査を行った... 本研究では、現地フィールドワークを通して、中国からアジア諸国に流入する模倣・模造に関わる部品および食材の調査研究を実施した。現地フィールドワークでは、ベトナムの首都ハノイと中国国境港湾都市ハイフォンで、主に模倣バイク部品について、継続調査を行った。データ分析では、2016年度にベトナム、タイ、インドネシアで収集したサンプル(アンケート調査各国サンプル数約100)を使って、日本食品の模倣品被害について考察を行った。

模倣品生産の国際分業:東南アジアのフィールドワークによる分析

2016

Research Results Outline:本研究では、今までの現地調査で得たデータと資料を使い、中国から東南アジア諸国に流入する模倣・模造に関わる音楽コンテンツ、バイク部品および日本食材市場の本研究では、今までの現地調査で得たデータと資料を使い、中国から東南アジア諸国に流入する模倣・模造に関わる音楽コンテンツ、バイク部品および日本食材市場の制度的および法・経済的な考察を行った。詳細なアンケートデータ(一次データ)とインタビュー情報から、...本研究では、今までの現地調査で得たデータと資料を使い、中国から東南アジア諸国に流入する模倣・模造に関わる音楽コンテンツ、バイク部品および日本食材市場の制度的および法・経済的な考察を行った。詳細なアンケートデータ(一次データ)とインタビュー情報から、経験財、信用財、騙しのない模倣品などのそれぞれの市場の特徴を比較考察し、取締りのほとんど存在しない状況で各経済主体に与える経済的誘因を明らかにした。また、先進国政府と途上国政府の間の誘因両立的な取締りの可能性を検討した。

東南アジア市場における日本コンテンツの進化経済学的な知的財産権運用の実証分析

2017

Research Results Outline: 本研究では、以下の二つの研究調査を実施した。1)デザインの類似した生産物における意匠権の経済理論分析を行った。商標権と異なり、意匠権侵害の判断基準は 本研究では、以下の二つの研究調査を実施した。1)デザインの類似した生産物における意匠権の経済理論分析を行った。商標権と異なり、意匠権侵害の判断基準は明確ではなく、企業の権利侵害判断も明確ではない。東南アジアの食品の類似品を参照に、意匠権には類似品... 本研究では、以下の二つの研究調査を実施した。1)デザインの類似した生産物における意匠権の経済理論分析を行った。商標権と異なり、意匠権侵害の判断基準は明確ではなく、企業の権利侵害判断も明確ではない。東南アジアの食品の類似品を参照に、意匠権には類似品を生産した企業との間に正の相互外部性が存在し、意匠権侵害を訴えることが有利か不利かは単なる権利の所有だけでは決まらないことを理論的に証明した。2)ベトナムにおける日本コンテンツの影響について、現地大学生にアンケート調査を実施し1300以上ののサンプルを収集した。知的財産権侵害の影響も含めサンプルを集めており、日本製品および日本観光へのそれらの影響を分析する基盤を整えた。

東南アジア市場における日本コンテンツの進化経済学的な知的財産権運用の経済分析

2017

Research Results Outline:本研究では、以下の二つの研究調査を実施した。1)デザインの類似した生産物における意匠権の経済理論分析を行った。商標権と異なり、意匠権侵害の判断基準は明本研究では、以下の二つの研究調査を実施した。1)デザインの類似した生産物における意匠権の経済理論分析を行った。商標権と異なり、意匠権侵害の判断基準は明確ではなく、企業の権利侵害判断も明確ではない。東南アジアの食品の類似品を参照に、意匠権には類似品を...本研究では、以下の二つの研究調査を実施した。1)デザインの類似した生産物における意匠権の経済理論分析を行った。商標権と異なり、意匠権侵害の判断基準は明確ではなく、企業の権利侵害判断も明確ではない。東南アジアの食品の類似品を参照に、意匠権には類似品を生産した企業との間に正の相互外部性が存在し、意匠権侵害を訴えることが有利か不利かは単なる権利の所有だけでは決まらないことを理論的に証明した。2)ベトナムにおける日本コンテンツの影響について、現地大学生にアンケート調査を実施し1300以上ののサンプルを収集した。知的財産権侵害の影響も含めサンプルを集めており、日本製品および日本観光へのそれらの影響を分析する基盤を整えた。

ネットワーク型産業における規制緩和の経済分析-ネットワークの構造分析を中心に-

1998

Research Results Outline:本研究では、規制緩和によって発生したネットワークの接続問題について、最近の議論を整理しながら問題点を探った。最初に、効率的要素価格ルール(ECPR)に本研究では、規制緩和によって発生したネットワークの接続問題について、最近の議論を整理しながら問題点を探った。最初に、効率的要素価格ルール(ECPR)について議論を整理して、この価格ルールの持つと主張されている利点が、非常に厳しい条件下でしか成立しな...本研究では、規制緩和によって発生したネットワークの接続問題について、最近の議論を整理しながら問題点を探った。最初に、効率的要素価格ルール(ECPR)について議論を整理して、この価格ルールの持つと主張されている利点が、非常に厳しい条件下でしか成立しないことを示した。その条件とは、費用関数の線形性と参入後と参入以前の市場価格の変化についてである。また、製品差別下のもとでのECPRは、その解釈にかなりの無理があることを示した。次に、新規参入企業のネットワークの構築が進んだ場合の水平的な接続について、考察を行った。水平的な接続では、企業の提携・合併を引き起こす可能性があるが、それは製品差別化の程度に大きく依存していることを説明した。すなわち、製品差別化の程度が小さい場合には、市場を掌握しようとするインセンティブが各企業に働き、提携・合併の可能性は低くなるということである。次に、垂直的な統合および分離についての効果について扱った。この効果は、系列と範囲の経済という概念を使うことによって整理されている。分離が効果を発するのは、その系列と範囲の経済の効果が分離によって生じる二重マークアップの弊害を上回るほどの大きい場合である。最後に、国際通信網の接続問題を考察した。この問題は、国際的な実行力を持つ規制当局がいないという点で、国内問題以上に解決が難しいものである。最初に、非対称的な国の間で生じる問題を指摘し、その解決方法である自発的補助金政策について説明を行った。以上の考察は、ネットワーク構造の違いが、どのように接続の問題を複雑なものにしているかという点を説明しており、その統一的なサーベイによって今後の研究にとっての重要なステップになることが期待される。

ネットワーク型産業の経済理論分析

2000

Research Results Outline: ネットワーク型産業では、ネットワークを接続する際に生じる費用の事業者間での負担問題が大きな論点となっている。この研究では、通信産業での接続料金問題に ネットワーク型産業では、ネットワークを接続する際に生じる費用の事業者間での負担問題が大きな論点となっている。この研究では、通信産業での接続料金問題について、市場構造の違いによる相違点を含めながら考察した。 日米で争点となっている事業者の垂直統合お... ネットワーク型産業では、ネットワークを接続する際に生じる費用の事業者間での負担問題が大きな論点となっている。この研究では、通信産業での接続料金問題について、市場構造の違いによる相違点を含めながら考察した。 日米で争点となっている事業者の垂直統合および分離によって、既存企業の設定する新規企業に対する接続料金は変化する。一方で、市場構造の変化は、企業の組織自体に影響を与え、費用構造に変化をもたらすことは明らかである。そこで、そのような費用構造の変化を含め、どのような接続料金が設定されるのか、また社会的に見て最適な水準はどこにあるのかを理論的に考察した。 得られた結果は、まず通常垂直分離によって生じる弊害である二重限界性(double marginalization)は、新規参入企業(長距離市場)が既存企業よりも効率的な費用関数も持つのであれば、経済公正的にさほど問題にはならないことである。ただし、その結果のためには、新規参入企業にある程度以上の効率的な費用関数が必要とされる。すなわち、単に効率的であるということだけでは支持し得ない。 次に、接続料金の議論でよく引き合いに出されるECPR(Efficient component pricing rule)と、この研究で得られるラムゼー接続料金との相違点を明らかにした。ここで得られたラムゼー接続料金は、{ラムゼー接続料金=独占接続料金-接続料金上昇による限界的な利潤減少}であり、{ECPR=限界費用+接続サービスの機会費用}とは異なったものになる。また、補論では、より一般的なネットワーク接続モデルにおける上記の相違についても言及している。

通信と放送の融合の経済分析

2001

Research Results Outline: 本研究では、通信と放送の融合の現状をインターネットを対象にして考察し、その特性を経済モデルを用いて分析している。インターネットでは双方向性、および低 本研究では、通信と放送の融合の現状をインターネットを対象にして考察し、その特性を経済モデルを用いて分析している。インターネットでは双方向性、および低費用でのコンテンツの供給が行われており、従来の一方向へのマス・コミュニケーションの形態は崩れてきて... 本研究では、通信と放送の融合の現状をインターネットを対象にして考察し、その特性を経済モデルを用いて分析している。インターネットでは双方向性、および低費用でのコンテンツの供給が行われており、従来の一方向へのマス・コミュニケーションの形態は崩れてきている。そのような中で、情報の受け手が一方で同時に情報の発信者になっており、インターネット上でのコンテンツは利用者が自分の情報を発信しそれが不特定多数のものに見られることを前提として、増大を続けている。 経済モデルを用いて、この特性のもとで、インターネット上での情報量は過多なのか過小なのかを分析した。その条件は、コンテンツの競争効果とコンテンツの受けての及ぼす外部性の程度によって決定されることを明らかにした。また、インターネットの参加者が増加するにつれて、コンテンツの過小性が増すことを、例題を用いて明示的に求めている。

インターネットTVの経済理論分析

2002

Research Results Outline:垂直的な産業構造をもつ産業では、さまざまな接続(番組提供も含む)の問題が大きな競争上の要素になる。本研究では、代表的な接続ルールであるECPRについて垂直的な産業構造をもつ産業では、さまざまな接続(番組提供も含む)の問題が大きな競争上の要素になる。本研究では、代表的な接続ルールであるECPRについて、一般的な議論を試み、整理を行った。インターネット上でのコンテンツ供給においても、同様の接続の問題...垂直的な産業構造をもつ産業では、さまざまな接続(番組提供も含む)の問題が大きな競争上の要素になる。本研究では、代表的な接続ルールであるECPRについて、一般的な議論を試み、整理を行った。インターネット上でのコンテンツ供給においても、同様の接続の問題は不可欠であり、製品差別化のモデルに当てはまるインターネットTV産業を考察する点の基礎的な分析である。通信のような同一財市場とは異なった、そのような産業でのECPRの特徴を得ることができた。

日米IT産業の比較経済分析

2004Collaborator:中村 清, 三友 仁志, Cave, Martin

Research Results Outline: 情報通信分野においてデジタル化の流れは、インターネットに代表される通信の枠を超えて、放送の分野に拡大してきている。また、通信と放送という垣根自体を時 情報通信分野においてデジタル化の流れは、インターネットに代表される通信の枠を超えて、放送の分野に拡大してきている。また、通信と放送という垣根自体を時代遅れのものにしつつある。この国際共同研究では、米国と日本におけるデジタルTVの考察を中心にし、他... 情報通信分野においてデジタル化の流れは、インターネットに代表される通信の枠を超えて、放送の分野に拡大してきている。また、通信と放送という垣根自体を時代遅れのものにしつつある。この国際共同研究では、米国と日本におけるデジタルTVの考察を中心にし、他の先進国も含めて、その政策、現状、および理論的な分析を行った。最初に、各国のデジタルTVの進展の現状について、規制当局の政策的な観点も含めて考察を行っている。デジタル化への完全移行の手続き、また通信との関連における法整備の現状など、各国の事情における比較を行うことで、デジタルTVの解決されるべき問題点を浮き彫りにしている。また、放送コンテンツのデジタル化では、違法コピー問題は重要な要素になっている。法律的および経済的な観点から、デジタルTVの違法コピー問題を取り上げ、その効果および対策について分析を行っている。最後に、産業構造的な観点からデジタル化する放送産業の考察を行った。デジタルTVでは、受信機のデジタル化のみではなく、放送設備のデジタル化が大きな負担となっている。各国のTV網の違いによりその負担の違いが存在し、そのことによって政策の進め方も大きく異なってくる。以上の考察の成果は、研究会および私的な打ち合わせにより原稿としてまとめ上げられており、英文により出版予定である。章立てとして、 Part I: The Developments of Digital Broadcasting Part II: Rights issues and digital broadcasting  Part III: Digital Broadcasting and Platform Competitionとなっている。このようなデジタルTVについての包括的な書籍は今までに存在しておらず、その重要性は大きいものと考えている。

Lecture Course

Course TitleSchoolYearTerm
SeminarI (Economic Analysis of Information Industries/fall semester)School of Social Sciences2018fall semester
SeminarII (Economic Analysis of Information Industries/spring semester)School of Social Sciences2018spring semester
SeminarII (Economic Analysis of Information Industries/fall semester)School of Social Sciences2018fall semester
SeminarIII (Economic Analysis of Information Industries/spring semester)School of Social Sciences2018spring semester
SeminarIII (Economic Analysis of Information Industries/fall semester)School of Social Sciences2018fall semester
Law and EconomicsSchool of Social Sciences2018fall semester
SeminarI (Economic Analysis of Information Industries/spring semester)School of Social Sciences2018spring semester
Economics for ManagementSchool of Social Sciences2018spring semester
Industrial OrganizationSchool of Social Sciences2018fall semester
Industrial Organization IGraduate School of Social Sciences2018spring semester
Industrial Organization IIGraduate School of Social Sciences2018fall semester
Industrial Organizationn I(spring semester)Graduate School of Social Sciences2018spring semester
Industrial Organization I(fall semester)Graduate School of Social Sciences2018fall semester
Industrial Organization II(spring semester)Graduate School of Social Sciences2018spring semester
Industrial Organization II(fall semester)Graduate School of Social Sciences2018fall semester