Name

SUGAWARA, Ikuo

Official Title

Professor

Affiliation

(Waseda Law School)

Contact Information

URL

Web Page URL

http://www.f.waseda.jp/i.sugawara/index.html

Grant-in-aids for Scientific Researcher Number
90162859

Sub-affiliation

Sub-affiliation

Faculty of Law(School of Law)

Faculty of Law(Graduate School of Law)

Affiliated Institutes

東アジア法研究所

研究所員 2016-

Paper

Clients evaluation on their lawyer in civil litigants surveys (in Honor of Professor Yoshiharu MATSUURA)

Sugawara Ikuo

The Nagoya journal of law and politics 250p.319 - 3462013/07-2013/07

CiNii

Detail

ISSN:04395905

Beyond Carol B. Anderson's Inside jurors' minds : How to bring out lay judges' power

Japanse journal of law and psychology 15(1) p.68 - 762015-2015

CiNii

Detail

ISSN:13468669

Kids for Cash: The Story of Judicial Corruption and Greed in Luzerne County, Pennsylvania

Marsha Levick;Suzuka Yoshioka;Ikuo Sugawara

Comparative law review 48(1) p.139 - 1502014/06-2014/06

CiNii

Detail

ISSN:04408055

Research Grants & Projects

Grant-in-aids for Scientific Research Adoption Situation

Research Classification:

Survey on civil litigation system :Periodic Survey

2013/-0-2016/-0

Allocation Class:¥4940000

Research Classification:

Investigation on people's money management to prevent muliple debts

2011/-0-2014/-0

Allocation Class:¥4810000

Research Classification:

An attitude Survey on civil litigation system(2nd)

Allocation Class:¥4810000

Research Classification:

Trends of Civil Litigation in Japan : 1912-1947

Allocation Class:¥4680000

Research Classification:

Empirical study for professional skills training by using simulated client

Allocation Class:¥3500000

Research Classification:

AResearch on Law School Education and Law Students' Legal Consciousness

Allocation Class:¥13780000

Research Classification:

An attitude survey on civil litigation system

Allocation Class:¥3300000

Research Classification:

The Structure of Delivery of Legal Service in the Legally Depopulated Areas : A Research Combining Methods of Case Study and Opinion Survey.

Allocation Class:¥7600000

Research Classification:

Quantitative Analysis of Civil Proceedings : after the amendment of law

Allocation Class:¥57850000

Research Classification:

Professional Legal Education under the Environment of Computer Networks : Development of A Disinterested & Participatory Review System of Professional Skills Training

Allocation Class:¥428870000

Research Classification:

Toll Survey on Legal Consciousness of U.S. Law School Students

Allocation Class:¥8300000

Research Classification:

International Comparison for Judicial Statistics of Civil Lawsuit

Allocation Class:¥3600000

Research Classification:

ISSUES ON PREPARATIONS FOR ARGUMENT PROCEEDINGS AND LEGAL COUSELING TROUGH TV CONFERENCE SYSTEMS

Allocation Class:¥3400000

Research Classification:

Research of actual situation of consumer mediation and proposals for the reform of consumer bankruptcy legislation

Allocation Class:¥3500000

Research Classification:

A study of Justice bond theory: Justice in social policies, and organizations

Allocation Class:¥11300000

Research Classification:

PROBLEMS ON THE WITNESS EXAMINATION THROUGH TV CONFERENCE SYSTEM IN CIVIL PROCEDURE

Allocation Class:¥3300000

Research Classification:

Justice for Japanese : Is Justice a Bond between Individuals and Society?

1996-1998

Allocation Class:¥6900000

Research Classification:

A Cross-Cultural Study of Dispute Resolution : Cases between Japan and United States

1996-1998

Allocation Class:¥4700000

Research Classification:

A FIELD RESEARCH for the METRICAL ANALYSES of CIVIL LITIGATION PRACTICE

1995-1997

Allocation Class:¥16900000

Research Classification:

A Study on Interchange of Legal Practice and Academic Intelligence in Empire and Colonies from the View Point of Dr. Santaro Okamatsu as the Starting Point

2018/-0-2023/-0

Allocation Class:¥42380000

Research Classification:

A Study on Empire and Legislative System of Colonies from the View of Comparative Legal History

2014/-0-2018/-0

Allocation Class:¥38610000

On-campus Research System

Special Research Project

民事訴訟制度の利用しやすさについての考察

2012

Research Results Outline: 民事訴訟法の研究者が中心となり、本研究分担者が代表を務める民事訴訟制度研究会は、2011年8月に民事訴訟利用者調査を実施し、その報告書(民事訴訟制度 民事訴訟法の研究者が中心となり、本研究分担者が代表を務める民事訴訟制度研究会は、2011年8月に民事訴訟利用者調査を実施し、その報告書(民事訴訟制度研究会編『2011年民事訴訟利用者調査』(商事法務 2012年))を2012年12月に発表した。こ... 民事訴訟法の研究者が中心となり、本研究分担者が代表を務める民事訴訟制度研究会は、2011年8月に民事訴訟利用者調査を実施し、その報告書(民事訴訟制度研究会編『2011年民事訴訟利用者調査』(商事法務 2012年))を2012年12月に発表した。この研究では、そのデータおよび2006年に行われた同様の調査の結果を用い、民事訴訟の利用しやすさについての促進要因に関する分析を行った。 その結果、民事訴訟の利用しやすさに深く関係すると思われる訴訟に要する費用と時間に関しては、2006年から2011年の間に改善が見られることが解った。たとえば、時間と費用の予測の点であるが、時間に関しては、2006年調査の場合,予想がついたものが40.0%で,「全く予想がつかなかった」ものが60.0%であった。今回の調査の方が約6ポイント予想のついた回答者の割合が増えている。また、費用に関しては、2006年調査の回答は,何らかの形で予想が成り立っていたものは51.6%で,全く予想がつかなかったものが48.4%であったのと比較すると,何らかの形で予想のつくものの割合が10ポイント近く増えている。このことが影響したと思われる事柄として、2006年調査と比較した場合,訴訟の原因の生じた時期からの期間は1.8年と2006年の2.4年からかなり短くなっている。 また、こういった変化の背後には、情報源としての弁護士の働きがあるように思われる。たとえば、訴訟前の当事者の行動に関し、弁護士への相談は,2006年調査ではその割合が57.4%であったものが、それに相当する値が、今回は60.2%と増加している。また、これらの予測の情報源に関して、2000年調査と比較した場合、費用では約10ポイント、時間で約50ポイントの上昇が見られる。 また、実際にかかった時間と費用に対する評価においても、時間に関しては、2006年調査と比較した場合,「どちらともいえない」の割合が下がり(2006年:23.8%),「長い」の割合がやや増えている(2006年:41.5%)が、この「長い」の内訳を見た場合,増えたのは「やや長い」(2006年:18.6%,2011年:22.8%)の方で,「長すぎる」の割合はむしろ減少している(2006年:22.9%,2011年:21.4%)。評価に好転傾向が見られるといってよかろう。また、費用においては、総額の評価に関しては,「高い」とするものの割合が43.1%で,2006年調査から5ポイント弱下がっているし(2006年:48.3%)、弁護士費用に関しては同割合が6ポイント下がっている(2006年:40.8%)。 しかし、こういった評価の改善にもかかわらず、制度評価に関しては、2006年調査と比較した場合,「紛争解決の役目」の否定回答の減少(4.5ポイント),「制度の利用しやすさ」の否定回答の減少(3.4ポイント)といった否定回答の減少といった変化は見られたものの、肯定回答の割合に好転が見られたわけではない。むしろ、「裁判制度の満足度」に関しては、肯定回答の減少(3.4ポイント)している。 以上の点からすれば、これまで重点的に改革が試みられてきた民事訴訟に要する時間と費用の点に関して、その改革の成果が確認できたといえよう。しかし、時間や費用の点が訴訟を躊躇させる大きな要因であり、それらに関する情報が提供され、時間と費用に関する評価それ自体が改善されつつあるにもかかわらず、制度に関しては、そういった改善の結果が未だ十分に反映されていないようにもみえる。こういった点の原因解明には、各項目の肯定否定評価の割合のみに拘泥することなく、その評価根拠や構造を推測してみることがより重要である。今後、そのような評価の構造分析を中心に2次分析を進める予定である。 また、こういった民事訴訟の利用者の評価の状況と、訴訟を利用していない一般市民の評価との関係を確認することも重要と思われる。この後者の点に関しては、幸い2013年度科学研究費補助金研究が採用されたので、新たに調査を行い、比較分析を行う予定である。

民事訴訟における審理上の諸原則の心理学的再検討――直接主義・口頭主義を中心に

2015

Research Results Outline: 研究の結果、交互尋問を前提した日本の直接主義は、心理学的にみた場合、当事者が対立的尋問を行うことで、裁判官の有するバイアスを抑制する機能があり、口頭 研究の結果、交互尋問を前提した日本の直接主義は、心理学的にみた場合、当事者が対立的尋問を行うことで、裁判官の有するバイアスを抑制する機能があり、口頭主義に関しても、従来から指摘されてきたメリットに加え、情報提示のコントロールが当事者に留保される結... 研究の結果、交互尋問を前提した日本の直接主義は、心理学的にみた場合、当事者が対立的尋問を行うことで、裁判官の有するバイアスを抑制する機能があり、口頭主義に関しても、従来から指摘されてきたメリットに加え、情報提示のコントロールが当事者に留保される結果、裁判官のバイアスを抑制する機能が期待できるといった点が見いだされた。ただし、いずれのメリットも、その機能を発揮させるためには、裁判官と尋問者の問題意識を一致させる工夫が必要となることも示された。 以上、本研究では、日本の直接主義及び口頭主義は、母法のそれとは異なる機能を有していることが示されたが、その点を踏まえた両原則の再定義は今後の課題である。

弁護士の継続教育支援のための対話型法律エキスパートシステムの構築

2016

Research Results Outline:  本研究の目的は、近時の弁護士数の急増により、OJT(On the Job Training)の機会が減り、継続教育の環境劣化が進む弁護士  本研究の目的は、近時の弁護士数の急増により、OJT(On the Job Training)の機会が減り、継続教育の環境劣化が進む弁護士に対し、その自学自習を支援するための法律エキスパート・システムを含む対話型データベースを構築し、若...  本研究の目的は、近時の弁護士数の急増により、OJT(On the Job Training)の機会が減り、継続教育の環境劣化が進む弁護士に対し、その自学自習を支援するための法律エキスパート・システムを含む対話型データベースを構築し、若手弁護士の実務能力の向上を援助することにある。具体的には、IMBの人工知能Watson を用い、弁護士実務に必要な情報の集積と実務のための法令情報(判例・法律文献情報等)、実務情報(登記実務情報、損害査定実務情報等)、依頼者情報(依頼者ニーズ、依頼者特性等)を統合化した対話型法律エキスパート・システム構築の可能性を模索した。

民事訴訟制度に対する利用者評価の分析

2017Collaborator:山本和彦, 石田京子, 今在慶一朗, 岩崎政孝, 大坪和敏, 岡崎克彦, 垣内秀介, 勅使川原和彦, 西村英樹, 長谷部由起子, 三木浩一, 山田文

Research Results Outline: 本研究は、2016年民事訴訟利用者調査の結果を分析し、制度改革のための基礎資料の提示を目的としている。その主な結果として、代理率の増加と依頼時期の前 本研究は、2016年民事訴訟利用者調査の結果を分析し、制度改革のための基礎資料の提示を目的としている。その主な結果として、代理率の増加と依頼時期の前倒し傾向が見られ、訴訟に要する費用に関しては評価の改善がみられ、審理時間評価に関しては、僅かずつ評... 本研究は、2016年民事訴訟利用者調査の結果を分析し、制度改革のための基礎資料の提示を目的としている。その主な結果として、代理率の増加と依頼時期の前倒し傾向が見られ、訴訟に要する費用に関しては評価の改善がみられ、審理時間評価に関しては、僅かずつ評価が下がっていることが示された。訴訟過程、裁判官、弁護士の評価に関しては、いずれも中間評価が増え、明確な評価が減少するといった共通した変化がみられた。制度全般の評価に関しては、多くの項目で過去の調査と比べ大きな変化はなかったが、制度の満足度に若干の改善がみられた。しかし反面、再利用意志や推奨意志に関しては、2006年調査から一貫した低下傾向が見られた。

民事訴訟制度に対する利用者評価の分析(続)

2018Collaborator:山本和彦, 山田文, 垣内秀介, 石田京子

Research Results Outline:本研究は、2006、2011、2016年に実施された民事訴訟利用者調査の結果の2次分析である。成果としては、判決事件と和解事件の比較から、経年的にみて本研究は、2006、2011、2016年に実施された民事訴訟利用者調査の結果の2次分析である。成果としては、判決事件と和解事件の比較から、経年的にみて和解当事者の評価の低下傾向がみられること、ジェンダーの視点からは、徐々に女性回答者の比率が増えつつ...本研究は、2006、2011、2016年に実施された民事訴訟利用者調査の結果の2次分析である。成果としては、判決事件と和解事件の比較から、経年的にみて和解当事者の評価の低下傾向がみられること、ジェンダーの視点からは、徐々に女性回答者の比率が増えつつあるが、本調査では制度評価全てに関しては女性の評価が低くなっていること、訴訟結果の履行に関し、判決事件では裁判過程や裁判官の評価が、和解事件では自己の弁護士の評価が任意履行に影響を及ぼす可能性があること、制度に関する評価は、大規模法人の評価が有意に高く、かつ同評価は調査毎に有意に上がっており、改革の成果が大規模法人に顕著に見られること等を見出した。

Lecture Course

Course TitleSchoolYearTerm
Introductory Seminar (Required) 15School of Law2019spring semester
Law of Civil Procedure I DSchool of Law2019fall semester
Special Study in Civil ProcedureSchool of Law2019fall semester
Seminar (Law of Civil Procedure) J (S)School of Law2019spring semester
Seminar (Law of Civil Procedure) J (F)School of Law2019fall semester
Seminar ThesisSchool of Law2019fall semester
Law of Civil Procedure: Lecture IGraduate School of Law2019spring semester
Law of Civil Procedure: Lecture IIGraduate School of Law2019fall semester
Advanced Civil Procedure I EWaseda Law School2019spring semester
Advanced Civil Procedure II RWaseda Law School2019fall semester
Law and PsychologyWaseda Law School2019spring semester