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YAMANOME, Akio

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(Waseda Law School)

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yamanome@waseda.jp

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Nishi-waseda 1 chome, Shinjuku-ku,Tokyo

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50142906

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Faculty of Law(School of Law)

Faculty of Law(Graduate School of Law)

Affiliated Institutes

比較法研究所

兼任研究員 1989-

Educational background・Degree

Educational background

Tohoku University Faculty of Laws

Paper

「新しい不動産登記制度」811号・813号・815号・817号・819号・821号・823号・825号・827号・829号・831号・833号・835号・837号・839号・841号・843号・845号・847号・849号・851号・853号・855号・857号・859号

NBL 論文名の項に表示2005/06-2007/06

『要件事実論と民法学との対話』

大塚直教授および後藤巻則教授との共編

商事法務 2005/09-

『民法/総則・物権』有斐閣アルマ(第4版)

有斐閣 2007/02-

『実務論点集/新不動産登記法』斎木賢治氏および松岡直武氏との共編

金融財政事情研究会 2005/08-

新・民法学2-物権法-第二版 一粒社 1999/ 4

一粒社 1999/04-

『初歩からはじめる物権法』(第4版)

日本評論社 2005/03-

『新判例マニュアル/民法Ⅱ/物権』川井健・鎌田薫両教授との共編

三省堂 2000/04-

『ブリッジブック先端民法入門』

信山社 2004/04-

『今日の家族をめぐる日仏の法的諸問題』西海真樹教授との共編。

中央大学出版部 2000/07-

『マンション法』(鎌野邦樹教授との共編)

有斐閣 2003/11-

『ケースではじめる民法』野澤正充教授との共編

弘文堂 2003/12-

『表現の自由とプライバシー/憲法・民法・訴訟実務の総合的研究』

田島泰彦教授および右崎正博教授との共編

日本評論社 2006/04-

『ブリッジブック先端民法入門』(第2版)

自身が編者を務める

信山社 2006/02-

『民法総則』(第3版、論点講義シリーズ) (後藤巻則教授との共著)

弘文堂 2002/12-

担保消滅請求制度の評価-その一般解と特殊解 銀行法務21 563号 1999/ 6

銀行法務21 5631999/06-

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法

別冊法学セミナー-基本法コンメンタール-マンション法 16291999/10-

担保権の処遇の民法的視点からの検討

法学教室 2301999/11-

ゴルフ場倒産と金融機関の対応-特約による抗弁接続

金融・商事判例別冊-ゴルフ場倒産と金融機関の対応 1999/10-

「抵当権の登記2/変更・処分」

鎌田薫=寺田逸郎=小池信行(編)『新/不動産登記講座/各論Ⅱ』(日本評論社) 2000/10-

「期限の利益の喪失」

銀行法務21 583号2000/11-

「日本の法定夫婦財産制/別産制神話の検証」

西海真樹=山野目(編)『今日の家族をめぐる日仏の法的諸問題』(中央大学出版部) 2000/07-

「倒産と債権の効力の実体的変動」

別冊NBL60号『倒産手続と民事実体法』(商事法務研究会) 2000/10-

「司法改革と司法書士の将来」

法律時報 72巻12号2000/11-

Les regimes matrimoniaux au Japon : la separation de biens peut-elle etre le regime legal japonais ? (入力技術上の制約からフランス語のアクサンを表示することができない。)

Revue de la recherche juridique : Droit prospectif, Presses universitaires d'Aix-Marseille, Faculte de droit et de science politique d'Aix-Marseille (2000年4月) 85e NUMERO2000/04-

「放棄書面による予告登記の抹消」

登記情報 41巻4号(通巻473号) 2001/03-

「倒産時賃金債権保護考」

法学雑誌タートンヌマン(新青出版) 5号(2001年3月、新青出版)。2001/03-

「賃金担保権の公示のありかたをめぐる諸問題」

民事研修(みんけん) 527号2001/03-

「放棄書面による予告登記の抹消」

登記情報 41巻4号2001/04-

「抵当権の賃料への物上代位と賃借人による相殺」

NBL 713・714号2001/05-

「中間法人法の意義と民法」

法律のひろば 54巻11号2001/11-

「賃貸借当事者の破産と契約関係の帰趨」

法学新報 108巻5=6号2001/12-

「短期賃貸借保護制度の見直し」

債権管理 95号2002/01-

「短期賃貸借保護制度の見直し」

銀行法務21 601号2002/02-

中間法人法人制度の創設と今後の課題

市民と法 15号2002/06-

抵当権に基づく収益管理制度の構想/附随型

NBL 739号・740号2002/06-

マンション問題における現状と課題/マンション建替事業における円滑化法の意義

法律のひろば 55巻7号2002/07-

動産担保・債権担保の立法的課題」ジュリスト1238号(2003年2月

ジュリスト 1238号2003/02-

民法から見た必要最小限規制原則

藤田宙靖=磯部力=小林重敬(編)『土地利用規制立法の見られる公共性』土地総合研究所 2002/12-

担保・執行法制改正要綱/概要と留意点/主として担保法制に関する事項

金融法務事情 1667号2003/02-

担保・執行法制改正要綱を読む/要綱の概要/主として担保法制に関する事項

登記情報 43巻3号2003/03-

「不動産登記法改正の何が論点か」

司法書士 378号2003/08-

「不動産登記法改正に関する担当者骨子案の読みどころ」

登記情報 501号2003/08-

借地借家法22条・24条・附則の注釈

稲本洋之助=澤野順彦(編)『コンメンタール借地借家法』第2版 2003/10-

「新しい担保法制の概要」

判例タイムズ 1127号2003/10-

「住宅と情報/不動産取引価格情報提供制度の導入が意味するもの」

国民生活 2004年3月号(通巻34巻3号)2004/03-

「『人の法』の観点の再整理」

広中俊雄責任編集『民法研究』(信山社) (4) 2004/06-

「要件事実論と民法学との対話/日本私法学会シンポジウム」

NBL (807) 2005/04-

「実況中継/法科大学院の授業/未修者対象『民法』では」

法律時報編集部・法学セミナー編集部(編)『新司法試験』法律時報増刊・ロースクールジャーナル(編集協力、日本弁護士連合会法科大学院センター) 2004/11-

「『人の法』の観点の再整理」

民法研究(広中俊雄責任編集、信山社) (4) 2004/06-

集合物の譲渡担保

法学教室増刊-民法の基本判例-第二版 1999/05-

「要件事実論の民法学への示唆」

大塚直=後藤巻則=山野目(編)『要件事実論と民法学との対話』(商事法務) 2005/09-

「制度としての法主体/人間・主体・制度」

法社会学 (64) 2006/03-

「海外における要件事実教育に関する実情調査報告/フランス海外事情視察」白石智則氏・杉本和士氏との共同執筆

法科大学院要件事実教育研究所報(創価大学) (3) 2006/03-

「根保証の元本確定前における保証人に対する履行請求の可否」

金融法務事情 (1745) 2005/07-

「憲法『改正』動向をどう受け止めるか/民法との関係」

法学セミナー 50(12) 2005/12-

「新司法試験問題検討シンポジウム/日弁連法科大学院センター主催・提案問題/民事法問題についてのコメント」

法律時報増刊『ロースクールジャーナル/新司法試験』 2004年11月 2004/11-

「『人の法』の観点の再整理」

民法研究(広中俊雄責任編集、信山社) (4) 2004/06-

「私法とプライバシー」

田島泰彦=右崎正博=山野目(編)『表現の自由とプライバシー/憲法・民法・訴訟実務の総合的研究』(日本評論社) 2006/04-

「司法制度改革と法学教育」

学術の動向(財団法人日本学術協力財団) 10(3) 2005/03-

「実況/要件事実論入門講義」

伊藤滋夫(編)『要件事実の現在を考える』商事法務 2006/05-

「仮登記効力論管見」

松澤還暦記念論文集『継続的契約と商事法務』(商事法務) 2006/07-

「不動産売買における代金支払と引渡の同時履行関係」

みんけん(民事研修) 598号2007/03-

「不動産登記制度の現状と課題」

登記情報 47巻2号2007/02-

「各倒産手続における多数債務者関係(保証・物上保証などの)の処理」

別冊金融・商事判例『倒産処理法制の理論と実務』 櫻井孝一=加藤哲夫=西口元(編) 2006/08-

「第三者のためにする契約に基づく所有権移転登記と司法書士執務上の留意事項」

登記情報 47巻5号(通巻546号)2007/05-

「いわゆる中間省略登記により転売不動産の所有権移転登記を申請することの許否」

登記情報 47巻9号(通巻550号)2007/09-

「2006年フランス担保法改正の概要/企画趣旨の説明及び今般改正の評価」

ジュリスト 1335号2007/06-

「信用保証協会保証の展望/新しい約定書例の解説の考え方」

金融法務事情 1818号2007/11-

「不動産登記手続と本人確認/資格者代理人の本人確認情報を考える」

月報司法書士巻 2008年11月号2008/11-

「2006年フランス担保法改編の概要とその思想的含意/2006年フランス担保法改正とこのミニ・シンポジウムの趣旨」

比較法研究 69号2008/05-

「将来債権譲渡担保と国税債権の優劣/有体物思考の脱却とその後の課題」

NBL 854号2007/04-

「法曹人口問題の視点としての法曹の質という問題」

青年法律家協会弁護士学者合同部会東京支部ニュース 68号2008/07-

「物上保証人の法律的地位に関するフランスの立法・判例の展開/物上債務論解題」

『民事法学への挑戦と新たな構築/鈴木禄弥先生追悼論集』 2008/12-

「新しい法人法制のガバナンスの考え方」

公益法人 37号2008/12-

「団体と民事法制」

早稲田大学法学研究科『法学研究の基礎/団体と法』 2009/03-

「現代的不動産登記制度への展望」

法律のひろば 62巻5号2009/05-

「2007年民事判例10撰」

日弁連研修叢書『平成20年度研修版/現代法律実務の諸問題』 2009/08-

「フランス担保法2006年改正/二つの研究報告へのコメント」

日仏法学 25号2009/06-

「憲法学に問う/民法学からの問題提起と憲法学からの回答/私法秩序の基本的部分とその憲法適合性審査」

法律時報 81巻5号2009/05-

「民法(債権法)改正/差押えに対する相殺の効力/意義ある立法論議を期待して」

銀行法務21 708号2009/10-

「債権法改正と金融取引/決済という問題と債権法改正」

金融法務事情 1874号2009/08-

「債権法改正の基本方針と労働事件実務」

季刊・労働者の権利 280号2009/07-

「地籍学のデッサン/国土調査促進特別措置法と国土調査法の改正に寄せて」土地家屋調査士641号に転載

登記情報 50巻5号(通巻582号)2010/05-

「土地境界概念における対物性と観念性の相克」2011年1月

登記情報 51巻1号(通巻590号)2011/01-

「債権者代位権とラ・フォンテーヌの寓話」

法曹時報 62巻10号・11号2010/11-

「2008年民事判例10撰」

日弁連研修叢書『現代法律実務の諸問題/平成21年度研修版』 2010/08-

「債権法改正と要件事実論/その一般的な問題状況」

法科大学院要件事実教育研究所報 8号2010/03-

「危険負担制度の現代的課題/民法(債権法)改正議論から民法を理解する」

法学セミナー 679号2011/07-

「法律学にできること/東日本大震災を契機に考える/物権」

法学教室 372号2011/09-

「復興土地政策の課題」

人と国土21 37巻4号2011/11-

「不動産取引価格情報提供制度/その導入論議を顧みる」

住宅土地経済 82号2011/10-

「保証/忘却あたはざる四つの情景」

消費者法ニュース 87号2011/04-

「不動産に関する製造物責任の成立可能性」

『淡路剛久先生古稀祝賀『社会の発展と権利の創造/民法・環境法学の最前線』 2012/02-

「賃貸物・賃借物としての建物/その再定義」

現代民事判例研究会(編)『民事判例Ⅲ/2011年前期』 2011/10-

「震災と民法学/賃借建物の全部滅失という局面の解決/なぜ優先借家権は廃止されたか」

論究ジュリスト 2013年夏号2013/05-

「民法(債権関係)の改正に関する中間試案の概要と課題」

法律のひろば 66巻5号2013/05-

「フランス個人保証法における比例原則の考え方」

中小商工業研究 117号2013/10-

「財産権の規矩としての民事基本法制」

季刊『企業と法創造』(早稲田大学グローバルCOE「企業法制と法創造」総合研究所) 9巻3号(通巻35号)2013/02-

連載「民法(債権関係)規定の見直しと不動産取引」

不動産鑑定 2013年1月号・2月号・3月号2013/03-

「執行実務の現状・課題と展望/担保不動産収益執行」 2013年3月

民事執行実務 11号2013/03-

連載「民法(債権関係)のビューポイント」

NBL 1038号・1039号・1040号2014/11-

「『民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案』の解説」

登記情報 54巻11号(通巻636号)2014/12-

「筆界特定制度の現状と課題/将来の展望」

登記研究 792号(2014年2月号)2014/02-

相続人に対しなされた民法 903条1項所掲の贈与と遺留分減殺の許否

NBL 6661999/06-

不動産の死因贈与に基づき所有権移転の仮登記を経由していた受贈者が限定承認をした場合における相続債権者との法律関係

NBL 6681999/07-

和議認可決定の確定に伴う債権の変更後に和議債権者が変更前の和議債権を自働債権として右確定後に相殺適状にあった受働債権との相殺をなすことの可否

判例タイムズ 10162000/02-

抵当不動産を不法に占有する者に対する所有者の返還請求権を代位行使することの許否

金融法務事情 15692000/02-

動産譲渡担保に基づく物上代位権行使の許否および設定者に対する破産宣告後の同物上代位権に基づく差押の許否

法学教室-判例セレクト 2342000/02-

ゴルフ場事業のための土地賃貸借とその終了事由

金融・商事判例別冊『ゴルフ法判例72』 2001/05-

供託金の払渡しとしてなされる小切手交付の法律的性質

別冊ジュリスト158号『供託判例百選』 2001/07-

譲渡担保権に基づく物上代位

別冊ジュリスト159号『民法判例百選』(第五版) 2001/09-

最先順位の抵当権者に対抗することができる賃貸借の賃借人が負う債務を担保する抵当権が競売目的不動産に設定されている場合と不動産引渡命令

金融法務事情 1620号2001/09-

マンションの景観に関する説明義務の不履行に伴う損害賠償責任の成否および売買契約解除の許否

判例タイムズ 1068号2001/11-

遺贈と登記

別冊ジュリスト『家族法判例百選』第六版 2002/05-

「情報提供者の責任/ユーザーユニオン事件」

ジュリスト別冊『メディア判例百選』 2005/12-

「土地と建物の両方が共有である場合と法定地上権の成否」

ジュリスト別冊『民事執行・保全判例百選』 2005/08-

「動産売買先取特権に基づく物上代位と目的債権の譲渡」

金融法務事情 (1748) 2005/05-

賃料債権の上への抵当権者の物上代位と賃借人による相殺

平成13年度重要判例解説 ジュリスト1224号2002/06-

区分所有建物の建替決議をするための費用の過分性の要件

判例タイムズ 1091号2002/08-

数人の全部義務者の倒産と全額弁済した保証人の求償権

『倒産判例百選』第三版 2002/09-

「物上保証人が抵当権を設定した不動産の競売開始決定の公示送達による債務者への送達と被担保債権の消滅時効の中断」

金融法務事情 1684号2003/09-

「物上保証人に対する不動産競売開始決定後の保証人による弁済と求償債権の消滅時効中断」

金融法務事情 1812号2008/09-

「相隣関係に基づく通行権と自動車による通行」

ジュリスト 1332号(臨時増刊,平成18年度重要判例解説)2007/04-

遺留分減殺をめぐる近時の判例動向

東京司法書士会叢書-判例研究-平成一〇年度版 1999/03-

「包括遺贈と登記」

判例タイムズ 1249号2007/11-

「信用保証協会が取得する保証債権と根抵当権の担保する債権の範囲」

金融法務事情 1844号2008/09-

「民法178条の第三者/受寄者」

民法判例百選Ⅰ第6版 2009/05-

「売主となる者から媒介の委託を受けた宅地建物取引業者の買主に対する義務」

判例タイムズ 1305号2009/11-

「不動産登記の申請における本人確認情報と資格者代理人の過失/東京地判平20・11・27の検討」

登記情報574号 2009/09-

「法定地上権の成立/事後に先順位抵当権が消滅した場合」

奥田昌道安永正昭池田真朗(編)『判例民法講義/民法Ⅰ総則・物権/補訂版/追補判例集/~平成21年』(悠々社) 2010/03-

「土地・建物が共有である場合と法定地上権」

奥田昌道安永正昭池田真朗(編)『判例民法講義/民法Ⅰ総則・物権/補訂版/追補判例集/~平成21年』(悠々社)

2010/03-

「団地建替決議の多数決要件の憲法適合性」

法律時報別冊『私法判例リマークス』 2010年度下号(通巻41号)2010/07-

「法定地上権の成立/事後に先順位抵当権が消滅した場合」

『判例講義/民法Ⅰ/総則・物権/補訂版/追補判例集(~平成21年)』(悠々社) 2010/03-

「土地・建物が共有である場合と法定地上権」

『判例講義/民法Ⅰ/総則・物権/補訂版/追補判例集(~平成21年)』(悠々社) 2010/03-

「土地と建物の両方が共有である場合と法定地上権の成否」

民事執行・保全判例百選(第2版) 2012/03-

「承役地の担保不動産競売における買受人に対する通行地役権の主張」

平成25年度重要判例解説(ジュリスト1466号) 14662014/04-

不動産媒介契約の考え方

全日紀尾伊町フォーラム/平成10年度研修プログラム講演記録集 全日本不動産協会1999/07-

La Langue Francaise au Japon aujourd’hui, Academie des Sciences,Inscriptions et Belles-Lettres, Defense de la Langue Francaise Toulouse(入力技術上の制約からフランス語のアクサンを表示することができない。)

La Depeche du 6 mars 20032003/03-

ようこそ民法のバザールへ

法学セミナー 44,41999/04-

最新民法判例教室1998年版

白門-中央大学通信教育部 51,81999/08-

民法が対象としている社会生活における登場人物

永井和之編『ブリッジブック商法』 2002/12-

重要条文コンメンタール/動産物権変動(176条・178条)

法学教室259号 259号2002/04-

「徹底紹介/法科大学院/履修科目/不動産と法」

アエラ・ムック『法科大学院がわかる』 2003/11-

「研究と実務の橋渡し/民法」

別冊法学セミナー/法学入門2000『法律学って、何やるの?』 2000/04-

「第一二期の研修」

登記情報 40巻8号(通巻465号)2000/08-

「法科大学院協会設立準備会」発足する/法曹養成の責任の負託にどう応えるか

カウサ 3号2002/10-

「法科大学院協会設立準備会」のチェックカウサ4号(法学セミナー増刊、2002年月)

カウサ(法学セミナー増刊) 4号2002/12-

クイズで考える司法書士の未来/リンセツ・ホウリツショクシュ

カウサ(法学セミナー増刊) 1号2002/06-

「梅苑を去りてのち導きを受く」

『一会一生/教え子よりのメッセージ』(三浦賢一先生叙勲記念誌刊行会) 2004/09-

「『相談』と『相談』のデュエット」

登記情報 42巻9号(通巻490号)2002/09-

「要件事実論と民法学との対話/日本私法学会シンポジウム」

NBL (807) 2005/04-

「甲号オンラインって何?」

JA金融法務 2003年7月号(通巻378号)2003/07-

「『抵当権を設定する』のは誰?」

JA金融法務 2003年11月号(通巻383号)2003/11-

「動産担保・債権担保法制の課題」

JA金融法務 2004年3月号(通巻387号)2004/03-

「民事執行法制余話」

『泉』福島調停協会 31号2004/03-

「定期所有権とまちづくり」(2000年7月13日、都市住宅とまちづくり研究会)

都市住宅とまちづくり研究会『神田型共同建替え方式の提案/都心定住と地域活性化のために』(2000年9月、限定頒布) 2001/03-

「第2回特別研修を終えて」

土地家屋調査士 2007年8月号(通巻607号)2007/08-

「まちづくりと定期借地権」(2000年10月12日、全日本不動産協会)

全日本不動産協会『全日紀尾井町フォーラム平成12年度研修プログラム講演記録集2』 2001/03-

随筆「民法(おもに財産法)判例の学び方」

法学セミナー増刊『速報判例解説』 1号2007/10-

随筆「NBL『この論文』何が考えられてきたか、何を考えていくか/不動産法分野」

NBL 1000号2013/05-

随筆「個人保証の禁止/その論点としての認知」

消費者法ニュース 96号2013/07-

追悼文「松岡直武先生を悼む」

土地家屋調査士 674号2013/03-

書評「木庭顕『現代日本法へのカタバシス』」

法制史研究 62号2013/03-

「表示登記制度の現在と未来/地籍国際シンポジウムが私たちに与えた課題」(2001年2月11日、日本土地家屋調査士連合会)

土地家屋調査士 533号・534号2001/03-

随筆「ある合憲判決への戸惑い」

消費者法ニュース 78号2009/01-

手記「民法改正フォーム/司法書士会との対話」

法律時報増刊『民法改正/国民・法曹・学界有志案/仮案の提示』 2009/11-

学習参考教材「所有権留保と動産売買先取特権」

千葉恵美子=潮見佳男=片山直也(編)『Law Practice/民法Ⅰ/総則・物権編』(商事法務) 2009/09-

研究報告「債権法改正と要件事実論/その一般的な問題状況」

『債権法改正と要件事実/法科大学院要件事実教育研究所報第8号』日本評論社 2010/03-

「地籍問題研究講座/地籍国際シンポジウムが私たちに与えた課題」(2001年2月11日、日本土地家屋調査士会連合会)

土地家屋調査士 533号・534号2001/06-2001/07

「現代検地考/人に戸籍があるように」(2001年11月2日、愛知県土地家屋調査士会)

地図読み人(愛知県土地家屋調査士会) 196号2002/01-

「21世紀の土地家屋調査士像/北の国から地籍を考える」(2002年2月15日、地籍シンポジウムほっかいどう2002)

土地家屋調査士 544号2002/05-

「土地の基本情報/地籍を考える」(2002年3月22日、地籍関連シンポジウムin滋賀2002)

土地家屋調査士 544号2002/05-

司法書士制度のダイナミズム

関東ブロック司法書士会協議会平成13年度第5回会員研修会(関東ブロック司法書士会協議会2001年度第5回会員研修会記録所収) 2002/04-

「新しい不動産登記法の運用と課題』(2005年6月17日)法務省法務総合研究所主催 第7回日韓パートナーシップ

法務省法務総合研究所『第7回日韓パートナーシップ研修資料集』

オンライン申請導入に伴う不動産登記法改正/司法書士制度のダイナミズム/司法書士を取り巻く二つの嵐

『執務現場から』34号(群馬司法書士会報) 2002/05-

コーポラティブ住宅づくりの主体/建設組合について

特定非営利活動法人/都市住宅とまちづくり研究会発行の冊子『学問的&実践的“コーポラティブ住宅論”』 2002/05-

「日本の土地情報開示政策/ここが聞きたい7つの論点」第10回国際土地政策フォーラム(2003年10月21日、主催は国際土地政策フォーラム実行委員会、共催が国土交通省・財団法人土地情報センター・財団法人土地総合研究所)

記録集『第10回国際土地政策フォーラム/土地情報の収集開示に関する普及・啓発』(財団法人土地総合研究所)に梗概を収録 2003/10-

「非営利法人のガバナンス」2003年7月2日

公益法人 2003年9月号(通巻32号)2003/09-

「実務からみた不動産登記制度の各論的考察/仮登記」(加藤政也氏および山?晃氏との鼎談)

登記情報 41巻7号2001/07-

講演「担保不動産収益執行と執行官の執務」

新民事執行実務 6号2008/03-

講演「信用保証協会の保証免責条項について」

信用保証(全国信用保証協会連合会) 114号2007/12-

講演「物権法分野の近時の諸問題及び新しい不動産登記制度」

『現代法律実務の諸問題』(日弁連研修叢書、平成18年度研修版) 2007/07-

講演「憲法改正問題と民法」

東北学院大学法学政治学研究所紀要 16号2008/03-

講演「担保不動産収益執行と執行官の執務」

新民事執行実務 6号2008/03-

講演「境界標識の意義について」京都土地家屋調査士会における会員研修会 2010年6月26日 土地家屋調査士644号に梗概が掲載される。

土地家屋調査士 644号2010/09-

講演「集合住宅居住の未来」特定非営利活動法人都市住宅とまちづくり研究会 同法人が制作した冊子「としまち研設立10周年記念イベントの記録」に収録

2010/08-

「実務からみた不動産登記制度の各論的考察/予告登記」(上田正俊氏および小林明彦氏との鼎談)

登記情報 41巻9号2001/09-

「実務からみた不動産登記制度の各論的考察/不動産登記法17条地図をめぐる諸問題」(久米充彦氏および下川建策氏との鼎談)

登記情報 42巻3号2002/03-

対談「法科大学院教育における理論と実務の架橋」村田渉判事との対談

LAW AND PRACTICE 早稲田大学大学院法務研究科臨床法学研究会 1号2007/03-

座談会「実定法諸分野における実務と学説」司会は笠井正俊教授、他の参加者は川上拓一教授、遠藤直哉弁護士および中川丈久教授。

法律時報 79巻1号2007/01-

「司法書士の民事責任」(他の参加者は、山崎敏彦・斎藤隆夫の各氏であり、司会は加藤新太郎氏である。)

判例タイムズ 1071号2001/12-

「表示登記を用いた執行妨害への対応」(他の参加者は、上田正俊・小宮山秀史・松岡直武の各氏であり、自身が司会を務める。)

登記情報 42巻1号2002/01-

「実務からみた不動産登記制度の各論的考察/戸建建物の増築をめぐる諸問題」(里村美喜夫氏および今川嘉典氏との鼎談)

登記情報 41巻11号2001/11-

「担保権の登記をめぐる諸問題」他の参加者は山田猛司氏および堂園昇平氏。自身が司会を務める。

登記情報42巻6号 2002/06-

「担保・執行法制見直しの中間試案を読んで」他の参加者は中村廉平氏および山岸洋氏。自身が司会を務める。

法律時報 74巻8号2002/07-

「司法書士法改正と司法書士の将来職能像」他の参加者は小林昭彦・斎木賢二・里村美喜夫の各氏。自身が司会を務める。

市民と法 16号2002/08-

「改正会社更生法をめぐる諸問題」他の参加者は、加藤哲夫(司会)・須藤英章・山本和彦・三上徹・菅原胞治・竹内康二の各氏。

銀行法務21 613号・614号2003/01-

「新しい資金調達手段と動産担保・債権担保等の制度構想」他の参加者は、池辺吉博・加藤宣・小林明彦・中村廉平・平野双葉の各氏。自身が司会を務める。

金融法務事情 1666号2003/02-

座談会「不動産法セミナー/震災復興と民事法制」他の参加者は、鎌田薫・始関正光・道垣内弘人・松岡久和・安永正昭・小柳春一郎・の各氏である。

ジュリスト 1314号・1315号・1316号に連載2006/07-

座談会「不動産法セミナー/平成15担保法・執行法改正の検証」他の参加者は、鎌田薫・始関正光・道垣内弘人・松岡久和・安永正昭・古賀政治・谷口園恵・松下淳一の各氏である。

ジュリスト 1321号・1324号・1327号に連載2007/02-

座談会「不動産法セミナー/不動産とは何か」ジュリスト1331号・1333号・1335号・1336号・1337号に連載。2007年7月連載完結 他の参加者は、鎌田薫・始関正光・道垣内弘人・松岡久和・安永正昭・金井克行・國吉正和・横山亘の各氏である。

2007/07-

座談会「不動産法セミナー/不動産賃料債権の帰属」ジュリスト1345号・1346号・1347号に連載。2007年12月連載完結 他の参加者は、鎌田薫・始関正光・道垣内弘人・松岡久和・安永正昭・片岡義広・山本克己・渡辺昭典の各氏である。

2007/12-

「土地家屋調査士の将来像」他の参加者は、西本孔昭、櫻井浩および安西弘康の各氏のほか、司会の斎藤重則氏。

土地家屋調査士 554号2003/03-

「オンライン登記申請制度」(司会は山崎晃氏、他の参加者は、加藤正也・小玉光春・里村美喜夫・高橋清人・竹村秀博の各氏)

司法書士 376号2003/06-

「特集/法科大学院で学ぶ/法科大学院で教えて感じたこと/指導者座談会」司会は山下友信教授であり、他の参加者は、井田良・小幡純子・酒巻匡・千葉恵美子の各教授である。

法学教室 (295) 2005/04-

シンポジウム・パネリスト「新不動産登記法の理念と運用上の問題点」(2006年7月2日) 「不動産登記制度の理念と課題」という研究報告をし、また、パネリストを務める。

梗概が『九州法学会会報2006』(九州法学会、2006年)で紹介される。

シンポジウム・バネリスト「法科大学院における民法教育と要件事実教育の連携のあり方」(2006年111月25日)

法科大学院要件事実教育研究所報5号(2007年3月、創価大学)に速記が掲載される。

「法科大学院「生」フォーラム/法科大学院教育における理論と実務の架橋/要件事実教育をめぐって」 司会を務める。他の参加者は、四ッ谷有喜助教授のほか、法科大学院学生(当時)である斎藤怜香・中野星知・村山勇輔の各氏である。

法学セミナー (611) 2005/11-

「執行妨害をめぐる諸問題/新担保・執行法の成果と今後の課題」司会は松下淳一教授、他の参加者は、古賀政治氏および志賀剛一氏。

NBL 766号2003/08-

座談会「不動産登記法改正で実務はどう変わるか/この世から消えゆく三つのもの」自身が司会を務め、櫻井裕氏および伊見真希氏の参加を得て催される。

市民と法 (27) 2004/06-

「新しい担保法を語る/2003年民法改正から何を読み取るか」千葉恵美子教授との対談

金融法務事情 1682号2003/08-

座談会「3.11大震災と暮らしの再生Part.1/コミュニティの再建と法律家/被災地におけるコミュニティの再建と法律家の役割」司会を務める。他の参加者は、石川哲・河崎健一郎・杉岡麻子・米村俊彦・秋山靖浩の各氏である。

法学セミナー 57巻2号2012/02-

座談会「民法(債権関係)改正と金融実務3/説明義務・情報提供義務、約款、不当条項規制を中心に」司会は、井上聡弁護士であり、他の参加者は、岡本雅弘・篠原孝典・道垣内弘人・林真二・松原功・望月洋幸の各氏である。

金融法務事情 1940号2012/02-

「第10回国際土地政策フォーラム」(2003年10月21日。実況が、12月20日のNHK衛星放送で放映される。)

コーディネーターは齋藤宏保氏であり、他のパネリストは、白石真澄、マリ・クリスティーヌ、チン・ブーン・ハゥ、ジェニー・ウォン、ロナルド・W・ワインホルトの各氏

主催は国際土地政策フォーラム実行委員会、共催が国土交通省・財団法人土地情報センター・財団法人土地総合研究所(梗概が、土地総合研究所から刊行の記録集『第10回国際土地政策フォーラム/土地情報の収集開示に関する普及・啓発』に記録される。 2003/10-

日弁連法科大学院センター主催「新司法試験問題検討シンポジウム/」2004年6月19日

口頭発表の梗概が法律時報編集部・法学セミナー編集部(編)『新司法試験』法律時報増刊・ロースクールジャーナル(編集協力、日本弁護士連合会法科大学院センター、2004年11月)に掲載される。 2004/06-

「第11回国際土地政策フォーラム/土地情報の未来を描く」(2004年10月19日) 国土交通省主催 土地情報センターおよび土地総合研究所が共催 コーディネーターとして参加

土地情報センターおよび土地総合研究所が共催 コーディネーターとして参加 梗概の記録が土地総合研究所『第11回国際土地政策フォーラム/土地情報の未来を描く』に収められる。 2004/10-

「法科大学院における要件事実教育研究会」(創価大学法科大学院要件事実教育研究所主催、2004年12月4日)

法科大学院要件事実教育研究所報創刊号(2005年3月)に発言の実況が掲載される(105-6頁・123頁)。 2004/12-

「司法試験民法再入門」

アーティクル(早稲田経営出版) 177号2000/12-

「千葉県土地家屋調査士会の会報100号記念のインタビュー」

会報『ちば』(千葉県土地家屋調査士会) 100号2003/01-

インタビュー「3.11大震災と暮らしの再生Part.2/震災ADRに学ぶ法律家の仕事/『震災ADR』に学ぶ」司会を務める。インタビューの対象は、斉藤睦男弁護士であり、他の参加者は、河崎健一郎・杉岡麻子・秋山靖浩の各氏である。

法学セミナー 57巻3号 通巻686号2012/03-

『不動産業および不動産業者はどうあるべきか/提言/新しい世紀を展望して』

全日本不動産協会/全日紀尾井町フォーラム/提言と題するⅣの部分のなかの、不動産業とインターネットとの関連を扱う[1]をはじめ五項目([2][3][4][10])を分担執筆した。 2000/04-

調査研究報告「『デジタル時代のNHK懇談会』報告書」 2006年6月19日 委員として報告作成の討議に参加

2006/06-

栗田和夫氏の報告「土地区画整理事業における定期借地権利用に関する研究」について 日本不動産学会平成年度秋季全国大会(学術講演会)において 2005年10月15日
対談「憲法学に問う/憲法学と民法学の対話/私法秩序の基本的部分とその憲法適合性審査」

法律時報81巻5号 対談の相手は小山剛教授 2009/05-

座談会・インタビュー「債権法改正の基本方針」のポイント/企業法務における関心事を中心に」同名の別冊NBL133号に所収 第5章の研究討議に参加 他の参加者は、山田誠一、佐久間毅、佐藤良治および藤池智則の各氏である。

別冊NBL 別冊NBL133号2010/03-

取引価格公開制度を聞く/公開する“公益”が優先

住宅新報 (2003年9月2日号) 2003/09-

不動産の取引価格公開 民間ではオークション、国交省は法制化

朝日新聞2003年11月29日be週末版

「市場情報化と取引価格公開制度を考える」

『ビジネス空間情報/季刊オフィスジャパン』 2004年春季号2003/02-

『土地情報の開示・提供の仕組みの検討に関する調査報告書』

平成11年度国土庁土地局〔当時〕委託調査、土地総合研究所/作成準備の討議に参加した。特定の分担執筆部分はない。 2000/03-

調査研究報告「不動産取引と信託法制に関する研究会報告書」 不動産適正取引推進機構 2006年6月 報告書とりまとめの前提となる研究討議に参加。

2006/06-

調査研究報告「不動産取引における消費者への情報提供のあり方に関する調査検討委員会報告書」 不動産適正取引推進機構 報告書とりまとめの前提となる研究討議に参加。

2006/12-

『一体的計画的まちづくりのための定期借地権活用の検討調査』

土地総合研究所/作成準備の討議に参加した。特定の分担執筆部分はない。 2000/03-

『労働債権の保護に関する研究会報告書』

労働省労働基準局賃金時間部賃金課(当時)/作成準備の討議に参加した。特定の分担執筆部分はない。 2000/12-

『再開発事業研究会研究報告』/執筆分担はなく、報告書作成のための討議に参画した。

再開発事業研究会(全国市街地再開発協会) 2001/06-

「オンライン登記申請制度研究会最終報告書」特定の執筆分担部分はない。報告書作成の前提となる討議に参加した。

民事法務協会 2002/03-

「不動産取引と信託法制に関する研究会報告書」 不動産取引と信託法制に関する研究会 不動産適正取引推進機構 2006年3月31日 委員として報告作成の討議に参加
「『街づくりトラスト』による共同化の推進」研究会のコーディネーターを務める。

地域主導の街づくり研究会/中小企業庁中心市街地活性化チーム/中小企業総合研究機構 2001/03-

「平成16年度『定期借地権制度のあり方に関する調査検討業務』報告書」委員長として報告作成に関与

土地総合研究所 2005/03-

『居住者組織による住環境の整備・管理手法に関する調査/中間とりまとめ』報告書作成の前提となる討議に参加したほか、国土交通省担当官から受けたヒアリングへの回答発言の記録を含む。

国土交通省住宅局住環境整備室 2003/03-

「IT時代の不動産情報と不動産業」(2003年10月26日、日本不動産学会平成15年度秋季全国大会〔学術講演会〕において、コーディネーターは中城康彦氏であり、他のパネリストは、池邊このみ氏および磯部裕幸各氏である。)

日本不動産学会誌 17巻4号(通巻67号)2003/10-

『土地情報ワーキンググループとりまとめ/今後の土地情報政策のあり方』(2003年11月28日開催の国土審議会土地政策分科会企画部会へ報告) 国土審議会土地政策分科会の下に設けられた件名グループの報告書(自身が座長としてとりまとめに関与)

2003/11-

「公益法人制度改革に関する有識者会議報告書」内閣官房行政改革推進事務局を事務局とする公益法人制度改革に関する有識者会議のもとに設けられた非営利法人ワーキング・グループの構成員として、報告書に別紙として添えられた「非営利法人制度の創設に関する試案」の作成のための研究討議に参加した。

2004/11-

「新たな土地境界確定制度の創設に関する要綱案」法務省民事局の委託研究として、「境界確定制度に関する研究会」の作成した報告書であり、その作成のための研究討議に参加した。

2004/06-

調査報告「都市部及び山村部における地籍整備の促進策」国土審議会土地政策分科会企画部会地籍調査促進検討小委員会 調査審議に参画

2008/08-

調査報告「国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書/国土調査の今後のあり方について」(国土審議会土地政策分科会国土調査のあり方に関する検討小委員会)調査審議に参画

2009/08-

調査報告・社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会・最終とりまとめ 審議会の調査審議に参画

2010/01-

調査報告・社会資本整備審議会産業分科会不動産部会・賃貸不動産管理業の適正化のための制度について(これまでの議論を踏まえた整理)審議会の調査審議に参画

2010/02-

調査研究報告・成年後見制度研究会「成年後見制度の現状の分析と課題の検討/成年後見制度の更なる円滑な利用に向けて」(民事法務協会)座長として報告書のとりまとめに関与

2010/07-

シンポジウム「記念シンポジウム/あなたのための『成年後見制度』」民事法務協会主催 2010年8月28日 パネリストを務める。 2010年9月20日の読売新聞に梗概が掲載される。

2010/08-

研究会討議「民法改正と要件事実」

科大学院要件事実教育研究所報報 8号2010/03-

立法提言「債権法改正の基本方針」別冊NBL126号(民法(債権法)改正検討委員会)相殺・更改・一人計算・免除・混同の部分の執筆を分担

2009/05-

立法提言『詳解/債権法改正の基本方針/』民法(債権法)改正検討委員会 相殺・更改・一人計算・免除・混同の部分の執筆を分担

2009/11-

座談会「学生からみた授業評価の現状と課題」自身は司会を務める。他の参加者は匿名の2名の在学生および1名の修了生である。

ロースクール研究 12号2008/12-

座談会「ゼロから学ぶ民法学習ガイド/これから民法学修を深めようとする皆さんへ」

大関慎也氏・川本美保氏・宇野聡氏・多治川卓朗氏が参加する座談会の司会を務める。

法学セミナー54巻7号(通巻655号) 2009/07-

座談会「新不動産登記法の運用状況をめぐる諸問題」自身が司会を務める。他の参加者は、青垣幸仁・内野篤・國吉正和・末光祐一・奈良明・山脇優子の各氏である。

登記情報 600号・601号2011/11-

随筆「ハノイの想い出と譲渡担保の新しい判例」

金融・商事判例 1256号2006/01-

随筆「事前求償権の不思議」

金融・商事判例 1285号2008/03-

随筆「“判子代”異聞」

登記情報 567号2009/02-

特集序文「企業担保・財団抵当法制研究会報告」

NBL 847号2006/12-

「住宅新報社実践セミナー/今年の不動産市場を徹底分析」(2001年3月16日、住宅新報社)

住宅新報 2001年4月6日づけ2001/04-

「第11回国際土地政策フォーラム/土地情報の未来を描く」(2004年10月19日) 国土交通省主催 土地情報センターおよび土地総合研究所が共催

土地総合研究所『第11回国際土地政策フォーラム/土地情報の未来を描く』 2004/10-

「神戸地方裁判所平成13年1月31日判決の寸評」

日本経済新聞年月日大阪版 2001年2月1日づけ2001/02-

「不動産取引の媒介」

日本不動産学会編『不動産学事典』住宅新報社 2002/04-

「不動産登記法改正徹底討論会」(2001年2月17日、日本司法書士会連合会)

月刊『司法書士』 351号2001-

「次世代街区フォーラム成果報告会/鉄骨系サポートが担う21世紀のまちづくり/法制面の検討と提案」(2001年3月9日)

土地総合研究(土地総合研究所) 9巻1号2001-

我妻栄-不動産物権変動における公示の原則の動揺-物権法開講に際して

加藤雅信編集代表-日本民法施行100年記念-民法学説百年史 三省堂1999/12-

上野隆司監修「任意売却の法律と実務」

金融法務事情 1661号2002/12-

「『任意売却の法律と実務』」

登記情報 43巻1号(通巻494号)2003/01-

中間法人法案(2001年6月29日の衆議院法務委員会)

第151回国会衆議院法務委員会会議録 13号2001-

マンションの建替えの円滑化等に関する法律案(2002年4月16日の衆議院国土交通委員会)

衆議院国土交通委員会会議録掲載予定 2002/04-

担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案(2003年7月22日の参議院法務委員会)

参議院法務委員会会議録 2003/07-

民法の一部を改正する法律案および債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案(2004年11月19日の衆議院法務委員会)

第161回国会衆議院法務委員会会議録 2004/11-

東京高等裁判所あて/同庁平成13年(ネ)442号建物収去土地明渡等請求控訴事件

2001/03-

東京高等裁判所あて/東京高等裁判所平成14年(ネ)第2062号賃料増額確認等請求控訴事件

2002/06-

裁判所への鑑定意見書提出/静岡地方裁判所沼津支部平成19年(ワ)第165号管理費請求事件について

2008/08-

裁判所への意見書提出/東京地方裁判所平成21年(ワ)第28357号コアサンプル廃棄差止請求事件 判決言渡しは、2011年12月22日

2011/12-

座談会「不動産法セミナー/不動産をめぐる権利関係の裁判所による決定」

他の参加者は、鎌田薫・始関正光・道垣内弘人・松岡久和・安永正昭・熊谷則一・荒木信五・齋藤隆・山本和彦の各氏である。

ジュリスト 1305号・1306号に連載。2006/01-2006/02

座談会「不動産法セミナー/平成16年・平成17年不動産登記法改正/表示に関する登記・筆界特定制度等」

他の参加者は、鎌田薫・始関正光・道垣内弘人・松岡久和・安永正昭・清水響・松岡直武の各氏である。

ジュリスト 1297号・1298号に連載。2005/10-

座談会「不動産法セミナー/事業用借地権の使い勝手」。2005年11月連載完結

他の参加者は、鎌田薫・始関正光・道垣内弘人・松岡久和・安永正昭・熊谷則一・藤井健の各氏である。

ジュリスト 1299号・1300号に連載2005/11-

座談会「不動産法セミナー/農地制度の展望と不動産法制」他の参加者は、鎌田薫・始関正光・道垣内弘人・松岡久和・安永正昭・原田純孝・小宮山秀史の各氏である。

ジュリスト 1357号・1358号・1359号2008/07-

座談会「不動産法セミナー/不動産登記法改正」

他の参加者は、鎌田薫・始関正光・道垣内弘人・松岡久和・安永正昭・河合芳光・斎木賢二の各氏である。

ジュリスト 1289号・1292号・1294号・1295号に連載。2005/08-

座談会「不動産法セミナー/農地制度の展望と不動産法制」2他の参加者は、鎌田薫・始関正光・道垣内弘人・松岡久和・安永正昭・原田純孝・小宮山秀史の各氏である。

ジュリスト 1357号・1358号・1359号2008/07-

* 座談会「不動産法セミナー/都市再開発における土地の所有と利用」他の参加者は、鎌田薫・寺田逸郎・始関正光・道垣内弘人・松岡久和・安永正昭・小林重敬・宮川博史の各氏である。

ジュリスト 1364号・1365号2008/10-

座談会「東日本大震災と土地家屋調査士実務をめぐる法的諸問題」司会を務める。他の参加者は、五十嵐欽哉・菅原唯夫・鈴木修の各氏である。

登記情報 603号2012/03-

シンポジウム「京都境界フォーラム」京都土地家屋調査士会主催 コーディネーターを務める。 2010年6月26日 土地家屋調査士644号に梗概が掲載される。

土地家屋調査士 644号2010/09-

シンポジウム「土地家屋調査士制度制定60周年・表示登記制度創設50周年/地籍シンポジウム/土地家屋調査士全国大会in Totyo」京都土地家屋調査士会主催 コーディネーターを務める。 2010年10月3日 土地家屋調査士650号に梗概が掲載される。

土地家屋調査士 650号2011/03-

講演「2009年民事判例10撰」日本弁護士連合会『平成22年度研修版/現代法律実務の諸問題』(日弁連研修叢書) 2010年7月26日

2011/07-

逐条注釈『コンメンタール借地借家法』(稻本洋之助・澤野順彦〔編〕) 第3版 日本評論社 22条・23条・附則4条の注釈を分担執筆

2010/03-

「実況中継/法科大学院の授業/未修者対象「民法」では」

法律時報増刊『ロースクールジャーナル/新司法試験』 2004/11-

調査研究報告「海外における要件事実教育に関する実情調査報告/フランス海外事情視察」

白石智則氏および杉本和士氏との共同執筆

法科大学院要件事実教育研究所報 32006/03-

随筆「民法改正と要件事実/研究会を終えて」

法科大学院要件事実教育研究所報 8号2010/03-

随筆「“判子代”異聞」

登記情報 567号2009/02-

随筆「法務局は出先機関か」

登記情報 50巻8号(通巻585号)2010/08-

関東学生法律討論会において

法学教室 273号2003/06-

「民法の一部を改正する法律案および債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案」(2004年11月19日の衆議院法務委員会)

第161回国会衆議院法務委員会会議録

政策対談/明日への架け橋/中間法人制度の新設(法務省の房村民事局長と共に出演)

朝日ニュースター(内閣府政府広報室提供) 2002年3月30日放映2002/03-

新聞コメント・国有地売却の情報公開について

朝日新聞西部本社版 2010年6月18日2010/06-

裁判所への意見書提出 東京地方裁判所平成21年(ワ)第34004号境界確定等請求事件 2011年6月29日附の書面で提出

2011/06-

Books And Publication

『物権法』(第5版)

日本評論社2012/03-

『要件事実論30講』(第3版)

村田渉判事との共編

弘文堂2018/03-

『不動産登記法入門』(第2版、日経文庫)

日本経済新聞出版社2014/01-

『民法総則』(新・論点講義シリーズ)

後藤巻則教授との共著

弘文堂2008/04-

『ひとりで学ぶ民法』第2版

横山美夏教授および山下純司教授との共著

有斐閣2012/04-

『初学者のための民法学習ガイド』

編著

日本評論社2010/03-

『不動産登記法』増補

商事法務2014/10-

『民法/総則・物権』(第6版、有斐閣アルマ)

有斐閣2017/07-

『不動産登記法概論/登記先例のプロムナード』

有斐閣2013/05-

Lecture And Oral

Enjeux de développement durable :le titrement donné par le régime japonais de la publicité foncière

Conférence Internationale sur la Sécurisation Foncière en Asie « LA SECURISATION FONCIERE AU SERVICE DU DEVELOPPEMENT DURABLE,organisé par l’Union internationale du notariatInvitation Yes2014/12/13

Detail

Venue:Chi Minh, Vietnam

Research Grants & Projects

Grant-in-aids for Scientific Research Adoption Situation

Research Classification:

A Legislative Proposal of Overall Amendment of the Japanese Civil Code

2008-2012

Allocation Class:¥17420000

Lecture Course

Course TitleSchoolYearTerm
Applied Civil Law IISchool of Law2019fall semester
Applied Civil Law IIISchool of Law2019fall semester
Real Estate Registration LawSchool of Law2019fall semester
Civil Law I AWaseda Law School2019spring semester
Advanced Civil Law I EWaseda Law School2019spring semester
Advanced Civil Law II RWaseda Law School2019fall semester
Advanced Civil Law III AWaseda Law School2019spring semester