Name

TAKADA, Masahiro

Official Title

Professor

Affiliation

(Waseda Law School)

Sub-affiliation

Sub-affiliation

Faculty of Law(School of Law)

Faculty of Law(Graduate School of Law)

Research Grants & Projects

Grant-in-aids for Scientific Research Adoption Situation

Research Classification:

Comparative Study of the Judges' Discretion in the Civil Procedure:Japan and Germany

2011/-0-2014/-0

Allocation Class:¥3510000

Research Classification:

Study for Perspective of Law Reform on Collective Redress by way of Civil Litigation

Allocation Class:¥18720000

On-campus Research System

Special Research Project

民事手続における裁判官の職権による事案解明活動の許容性とその限界

2017

Research Results Outline: 民事訴訟(民事裁判)の手続では、裁判資料の収集を当事者の責任・権能とする原則(当事者提出主義)に対して、例外的に、裁判所の責任・権能による資料収集が 民事訴訟(民事裁判)の手続では、裁判資料の収集を当事者の責任・権能とする原則(当事者提出主義)に対して、例外的に、裁判所の責任・権能による資料収集が認められる場合があるが、そこで認められる「職権調査」と「職権探知」のそれぞれについて、裁判所の解明... 民事訴訟(民事裁判)の手続では、裁判資料の収集を当事者の責任・権能とする原則(当事者提出主義)に対して、例外的に、裁判所の責任・権能による資料収集が認められる場合があるが、そこで認められる「職権調査」と「職権探知」のそれぞれについて、裁判所の解明活動の許容根拠と限界を明らかにすべく、日独の関係文献の収集と精読を通じて研究を進めた。とくに、本研究では、職権調査について、訴訟要件と裁判所の法適用に着目し、職権調査の内容・根拠に関する比較法的考察を試みる一方、裁判官が独自に得た知識の、訴訟での利用可能性について、比較法的研究を行った(後者については研究成果の一部を論文として公表した)。

民事訴訟における事実認定過程の研究―弁論評価を中心に

1997

Research Results Outline:「民事訴訟における事実認定過程」は、裁判官が争いのある事実の存否を、当事者によって提出された証拠資料とその他審理に現れた一切の資料(弁論の全趣旨)を斟「民事訴訟における事実認定過程」は、裁判官が争いのある事実の存否を、当事者によって提出された証拠資料とその他審理に現れた一切の資料(弁論の全趣旨)を斟酌して判断するという形で行われます(民訴247条)。私は、裁判官による事実認定過程の適正さの確保が...「民事訴訟における事実認定過程」は、裁判官が争いのある事実の存否を、当事者によって提出された証拠資料とその他審理に現れた一切の資料(弁論の全趣旨)を斟酌して判断するという形で行われます(民訴247条)。私は、裁判官による事実認定過程の適正さの確保が判決結果の妥当性を保証するとの前提から、いかに事実認定過程の適正化を図るかを中心に考察を行ってきました。具体的な考察の方法としては、事実認定の過程を、①証拠調べの結果得られる証拠資料からの裁判官の判断形成と、②その他の資料(弁論の全趣旨)に基づく判断形成とに分け、その双方から問題にアプローチしてきました。 まず、①との関連では、証人尋問の結果による事実認定―とくに民訴205条による書面尋問の制度の下での事実認定に焦点をあて、母法ドイツ民事訴訟法による書面尋問制度の比較法的研究を行ってきました。現在、この研究は、ドイツの制度の沿革および発展過程、理論的問題の整理がほぼ完了する段階にきており、それが終わり次第、わが国の書面尋問制度のあり方、同制度の運用の適正化の検討に着手する予定です。 ②との関連では、とくに当事者の弁論からの事実認定、それも当事者からの事情聴取による事実認定の場合に注目し、ドイツの当事者聴聞(ParteianhÖ rung)の制度を考察の出発点に置いて研究を進めてきました。当事者聴聞は、訴訟関係を明瞭にするために行われるもので、わが国でも、弁論準備手続などの争点整理段階で活用されていると思われますが、この法的性質を単なる釈明処分と解してよいのか、実質的に証拠調べとして機能しているのではないか、もし後者なら、当事者聴聞から心証形成する処理が妥当かを考察する必要があると判断し、この点について、この一年収集したドイツ文献を手掛かりに、目下、ドイツの理論・実務状況の検討・整理を進めています。

Lecture Course

Course TitleSchoolYearTerm
Law of Civil Procedure I ASchool of Law2019spring semester
Law of Civil Procedure II BSchool of Law2019fall semester
Seminar (Law of Civil Procedure) A (S)School of Law2019spring semester
Seminar (Law of Civil Procedure) A (F)School of Law2019fall semester
Law of Civil Procedure: Lecture IGraduate School of Law2019spring semester
Law of Civil Procedure: Lecture IIGraduate School of Law2019fall semester
Special Study on Law of Civil Procedure 1: LectureGraduate School of Law2019spring semester
Special Study on Law of Civil Procedure 2: Lecture IGraduate School of Law2019fall semester
Advanced Civil Procedure I BWaseda Law School2019spring semester
Advanced Civil Procedure II QWaseda Law School2019fall semester
Advanced Civil Procedure III CWaseda Law School2019spring semester