カワノ マリコ
教授 (https://researchmap.jp/read0018254/)
(法学部)
法学学術院(大学院法学研究科)
法学学術院(大学院法務研究科)
商学学術院(商学部)
政治経済学術院(政治経済学部)
国際学術院(大学院アジア太平洋研究科)
研究所員 2012年-2017年
研究所員 2017年-2021年
-1983年 | 東京大学 教養学部 教養学科(国際関係論) |
-1985年 | 東京大学 総合文化研究科 公法(国際法) |
-1989年 | ケンブリッジ大学 法学修士課程 国際法 |
-1990年 | 東京大学 法学政治学研究科 公法(国際法) |
学術修士 課程 東京大学
法学修士(LL.M) 課程 ケンブリッジ大学
1990年-1998年 | 筑波大学社会科学系 専任講師 |
国際法学会
アメリカ国際法学会
フランス国際法学会
国際経済法学会 編集委員
国際私法学会
世界法学会 理事
2015年- | 関税・外国為替等審議会委員 |
2015年- | ビーチ・マリーナ協会理事 |
2015年- | 日本海事センター評議員 |
2013年- | 交通政策審議会委員 |
2013年- | 海洋立国推進功労者表彰審査委員会委員 |
2013年-2015年 | 横浜市ブルーカーボン検討委員会委員 |
2012年-2016年 | 総合海洋政策本部参与 |
2011年-2012年 | 海上保安庁「海上警察権のあり方に関する有識者会議」委員 |
2009年-2013年 | 交通政策審議会海事分科会船員部会臨時委員 |
2008年-2009年 | 法制審議会主権免除部会委員 |
2007年-2008年 | 交通政策審議会海上輸送部会臨時委員 |
2007年-2008年 | 海上・沿岸域政策懇談会委員 |
2005年-2013年 | 交通政策審議会水先部会臨時委員 |
個人研究
個人研究
研究テーマのキーワード:外国投資保護
個人研究
研究テーマのキーワード:Dispute Setlement Procedures
Indian Journal of International Law152018年-
国際問題659(12)p.242017年-
Maritime Institute of Malasia, Issue Paper(1)p.172016年-
国際法外交雑誌3(1)p.272013年-
Mariko Kawano
Japanese Yearbook of International Law55p.208 - 2362013年-
自由と正義2013年12月号(34)p.442013年-
Japanese Yearbook of International Law55(55)p.208 - 2362012年-
河野真理子
早稲田大学社会安全保障研究紀要3p.155 - 1792011年-
河野真理子
国際法外交雑誌108(4)p.105 - 1192010年-
河野真理子
世界法年報28p.109 - 1282009年-
河野真理子
ジュリスト臨時増刊『平成19年度重要判例解説』1354p.311 - 3122008年-
山田中正他
国際法外交雑誌105(4)p.213 - 2432007年-
海洋政策研究所主催国際会議「地球未来への企画”海を護る”」2004年11月-
河野真理子
別冊ジュリスト、国際私法判例百選172p.160 - 1612004年-
『法学教室』(281)p.1652004年-
『法学教室』(282)p.1652004年-
『別冊ジュリスト:国際私法判例百選』(172)p.160 - 1612004年-
Mariko Kawano
Annuaires francais du droit international492003年-
河野真理子
国際法外交雑誌102(2)p.67 - 892003年-
『法学教室』(271)p.1432003年-
『法学教室』(272)p.1332003年-
『法学教室』(273)p.1332003年-
『法学教室』(274)p.1612003年-
『法学教室』(275)p.1332003年-
『法学教室』(276)p.1092003年-
『法学教室』(277)p.1192003年-
『法学教室』(278)p.1372003年-
『法学教室』(279)p.1472003年-
『法学教室』(280)p.1312003年-
国際会議『地球未来への企画”海を護る”』 海洋政策研究所主催2003年-
『国際法外交雑誌』100(2)p.67 - 892003年-
Annuaire FranÇais du droit international49p.516 - 5432003年-
季刊『国連』(27)p.23 - 382002年-
National Report for the 16th Conference of the International Academy of Comporative law2002年-
United NationsNo. 27, 23-38(27)p.23 - 382002年-
National Report for the 16th Conference of the International Academy of Comporative law2002年-
ジュリスト(1197)p.59 - 662001年-
別冊ジュリスト(156)p.170 - 1712001年-
国際法外交雑誌100(3)p.110 - 1442001年-
Jurist(1197)p.59 - 662001年-
Jurist(Special Edition)(156)p.170 - 1712001年-
Journal of International Law and Diplomacy100(3)p.110 - 1442001年-
世界法年報(19)p.98 - 1262000年-
法学教室(238)p.38 - 412000年-
Yearbook of World Law(19)p.98 - 1262000年-
Hogaku Kyoshitsu(238)p.38 - 412000年-
国際商事法務26(6)p.601 - 6211998年-
ヴァキューム・ソルト・プロダクツ社対ガーナ共和国政府p.297 - 3051998年-
1994年9月30日現在のICSID締約国一覧p.363 - 3691998年-
ICSIDへのクェスチョネアと解説p.43 - 531998年-
ICSIDに付記された事件リストp.57 - 651998年-
アムコ・エイジア対インドネシア共和国政府p.177 - 2021998年-
ICSIDへの紛争付託にかかる費用p.455 - 4581998年-
ICSID文献リストp.555 - 5731998年-
国際法外交雑誌97(1)p.32 - 741998年-
Journal of the Japanese Institute of International Business Law26(6)p.601 - 6211998年-
p.297 - 3051998年-
p.363 - 3691998年-
p.43 - 531998年-
p.57 - 651998年-
p.177 - 2021998年-
p.455 - 4581998年-
p.555 - 5731998年-
Journal of International Law and Diplomacy97(1)p.32 - 741998年-
筑波法政(19)1996年-
筑波法政p.145 - 1711996年-
Tsukuba Review of Political and Social Science(19)1996年-
Tsukuba Review of Law and Political Science(19)p.145 - 1711996年-
ジュリスト(1079)p.126 - 1311995年-
Jurist(1079)p.126 - 1311995年-
筑波法政(18)p.325 - 3531994年-
日本エネルギー法研究所日報(110)p.3 - 61994年-
Tsukuba Review of Law and Political Science.(18)p.325 - 3531994年-
(110)p.3 - 61994年-
筑波法政(16)p.63 - 1501993年-
Tsukuba Review of Law and Political Science(16)p.63 - 1501993年-
国家学界雑誌105(11 and 12)p.136 - 1391992年-
Clifford chance, London (U. K. )1989年-
国際関係論研究51986年-
51986年-
リベリア東材木会社(LETCO)対リベリア共和国政府p.223 - 234
アトランティック・トリトン社対ギニア共和国p.235 - 243
p.223 - 234
p.235 - 243
環境政策学会編
商事法務2017年-
J. Crawford (Ed.)
Brill2017年-
urg(Ed.)
Brill2015年-
江藤淳一編
信山社2015年-
柳井俊二・村瀬信也編
信山社2015年-
Republic of the Philippines (Ed.)
Philippines2015年-
浅田正彦他編
三省堂2014年-
H. Baum (Ed.)
Carl Heymanns Verlag2012年 10月-
村瀬信也・鶴岡公二編
信山社2011年 04月-
中谷和弘・植木俊哉・河野真理子・森田章夫・山本良
有斐閣2011年 02月-
小寺彰他編著
有斐閣2010年-
植木俊哉編
信山社2009年-
S.-H. Yee et al. (Eds)
Brill/Nijhoff2009年-
中川淳司他編
東信堂2008年-
戸波江二他編
信山社2008年-
日本エネルギー法研究所
日本エネルギー法研究所2008年-
島田征夫編
信山社2006年-
栗林忠男、杉原高嶺編
有信堂高文社2006年-
中谷和弘他著
有斐閣2006年-
E. McWhinney and M. Kawano
Brill2006年-
W. McWhinney and Mariko Kawano
Brill2006年-
日本国際問題研究所編
日本国際問題研究所2005年-
G. A. Bermann (Ed.)
Juris2005年-
『国際関係法辞典』(三省堂)2005年-
三省堂「国際関係法辞典」2005年-
Party Autonomy:Constitutional and International Law Limits in Comparative Perspective2005年-
『国際裁判の判例研究』(日本国際問題研究所2005年-
小寺彰他編著
有斐閣2004年 03月-
小寺彰他編
『筒井若水先生古稀記念:講義国際法』(有斐閣)2004年-
佐藤幸治他編集代表『コンサイス法律学小辞典』(三省堂)2003年-
佐藤幸治編集代表他
三省堂「コンサイス法律学小辞典」2003年-
N. Ando etal. (Eds), Liber Amicorum Judge Shigeru Oda(Kluwer Law International)2002年-
大沼保昭編著『資料で読み解く国際法』第2版(上)(東信堂)2002年-
N. Ando etal. (Eds), Liber Amicorum Judge Shigeru Oda(Kluwer Law International)2002年-
やさしい憲法入門2001年-
やさしい憲法入門2001年-
やさしい憲法入門2001年-
やさしい憲法入門2001年-
やさしい憲法入門2001年-
『日本と国際法の100年,第6巻:開発と環境』(三省堂)2001年-
Basic Introduction to the Constitution2001年-
Basic Introduction to the Constitution2001年-
Japan and International Law in 100 years : Vol. 6 Developement and Environment2001年-
エネルギー憲章に関する考察,外務省1998年-
投資紛争解決・国際センター(ICSID)-その概要と制度 日本エネルギー法研究所刊1998年-
Considerations on the Energy Charter Treaty1998年-
International Centre for Setelement of Investment Dipute1998年-
『やさしい憲法のはなし』1997年-
『やさしい憲法のはなし』1997年-
『やさしい憲法のはなし』1997年-
小田滋先生古稀祝賀・紛争解決の国際法,三省堂1997年-
Dispute Ecttlement in International Law1997年-
1995年-
M. Iwあsaki(Ed), Varieties of Regional Integration1995年-
岩澤雄司他(共著)
有斐閣2019年 05月-2019年 05月
担当ページ数:385-407
2018年02月
2018年02月
2018年01月
2017年11月
2017年09月
2016年12月
国際安全保障学会2016年12月
日本弁護士連合会2016年12月
日本防衛学会2016年11月
環境法政策学会2016年06月
2016年05月
2016年04月
2015年11月
2014年07月
国際法学会2012年度秋季大会2012年10月07日
口頭発表(一般)
2010年09月
口頭発表(一般)
2009年08月
口頭発表(一般)
2008年11月
口頭発表(一般)
第三回海事立国フォーラム2008年04月
口頭発表(一般)
国際私法学会第116回大会2007年10月
口頭発表(一般)
日本銀行2005年08月
口頭発表(一般)
外交研修所2005年08月
口頭発表(一般)
2002年10月
口頭発表(一般)
国際法学会1996年度秋季大会1996年10月
口頭発表(一般)
1986年-
1987年-
1990年-
1993年-
1996年-
1995年-
1995年-
1995年-
1996年-
1997年-
1994年-
1994年-
1995年-
1996年-
1999年-
1999年-
1999年-2000年
フィールドワーク2000年-
フィールドワーク2001年-
2002年-
研究種別:
判決の履行過程から見た現代国際社会における国際司法裁判所の機能2014年-0月-2017年-0月
配分額:¥4680000
研究種別:
海洋法秩序の現代的発展過程に関する研究―法史的・理論的研究を踏まえて2011年-0月-2015年-0月
配分額:¥18330000
研究種別:
現代海洋法制度の動態的分析とその理論的再構成-法史的分析をふまえて配分額:¥20800000
研究種別:
国際司法裁判所における判決形成過程から見た判決及び判決理由に関する基礎的研究配分額:¥31980000
研究種別:
現代海洋法秩序の法史的分析と総合的体系化の研究配分額:¥12900000
研究種別:
国際紛争の事後処理における国際法の新たな機能に関する研究配分額:¥3700000
研究種別:
ナショナル・アイデンティフィケーションに関する総合的比較研究 -法的・政治的・社会的側面から-配分額:¥3600000
研究種別:
現代国際社会における裁判制度の重層的利用と義務的国際裁判制度の実効性に関する研究2018年-0月-2021年-0月
配分額:¥3900000
研究種別:
国連海洋法条約体制の包括的分析ー条約発効20年の総括と将来への展望2015年-0月-2019年-0月
配分額:¥18070000
研究種別:
国際組織を通じた海洋法秩序の展開2019年-0月-2024年-0月
配分額:¥45110000
2013年度
研究成果概要: 国際司法裁判所の管轄権の制度についての歴史的な研究を行った。特に、条約の紛争解決条項に基づく管轄権と、国内法制度に影響を与えるような判決が出される裁判例の分析に焦点をあてた研究をおこなった。 第一の論点の、条約の紛争解決条項に基... 国際司法裁判所の管轄権の制度についての歴史的な研究を行った。特に、条約の紛争解決条項に基づく管轄権と、国内法制度に影響を与えるような判決が出される裁判例の分析に焦点をあてた研究をおこなった。 第一の論点の、条約の紛争解決条項に基づく管轄権に関する研究としては、紛争解決条項を含む紛争に関連づけた紛争が国際司法裁判所に付託される際の問題点を考察した。条約の紛争解決条項は、紛争を一方的に国際司法裁判所に付託する手段の一つとして、近年多用されるようになっている管轄権の根拠である。紛争の両方の当事国が紛争解決条項を含む条約の締約国である場合、原告となる国が自国と相手国との紛争について当該条約に関連付けた紛争主題を特定できれば、その条約に含まれる紛争解決条項を国際司法裁判所の強制的管轄権の根拠として援用することが可能になる。しかし、特に最近の事例では、紛争解決条項を援用するために、人為的に紛争主題が特定される場合も見られ、紛争解決条項に基づく国際司法裁判所の管轄権が本来の条項の趣旨に沿ったものではない事例も見られる。そのような場合、被告とされる国家は、国際司法裁判所の管轄権に対する抗弁を提起することになる。本研究では、条約の紛争解決条項が援用された事例での両当事者の主張と裁判所の判断、及び少数意見に反映される、裁判所の多数意見の構成の過程での議論の分析を試みた。 第二の論点の、国内法制度に影響を与えるような判決が出される裁判例の分析については、2000年以降の判決を中心として、国際司法裁判所の判決で国内法制度において何らかの措置を取ることを命令した判決の例を取り上げ、国際司法裁判所の裁判が国内法制度に与える影響の分析を試みた。従来は国際司法裁判所で、特定の国の行為が国際法に違反することが認められる場合、金銭賠償によって、その責任が解除される事例がほとんどであった。ところが、近年は、特に被告国の国内法制度、又は国内法に基づく国家機関の行為の国際法違反が問われる事例が増加している。そのような事例では、原告国は、金銭賠償では不十分とし、国際司法裁判所に国内法上の措置をとることを命ずることを要請することになり、裁判所もこれを認めて、被告国に国内法上の措置をとることを命ずるのである。被告国の国内法制度に大きな影響を持つ判決が出された場合、被告国の側にどのような問題点があるのか、また被告国がそのような判決に従うことを促進するために国際司法裁判所はどのようなことを考慮しなければならないのかを検討した。
2004年度
研究成果概要: 本研究では、国際裁判が国際紛争の解決においてどのような役割を果たすのかを検討することを目的としている。国際裁判へのひとつの批判として、しばしば指摘されるのは、歴史的あるいは政治的に重要な事件は必ずしも裁判手続きによって解決されて... 本研究では、国際裁判が国際紛争の解決においてどのような役割を果たすのかを検討することを目的としている。国際裁判へのひとつの批判として、しばしば指摘されるのは、歴史的あるいは政治的に重要な事件は必ずしも裁判手続きによって解決されていないということと、国際裁判の判決を強制する機関が存在しないという点である。 国際裁判で重要な事件が必ずしも国際裁判によって解決されないという批判については、イランやイラク、北朝鮮、あるいはパレスティナといったタイプの紛争は国際裁判による解決が行われていないことを考えれば、現在も妥当する側面もある。しかし、1990年代以降のとりわけアフリカ大陸における重要な領土紛争(たとえば、リビアとチャドの国境、カメルーンとナイジェリアの領域紛争)の解決や改善に国際裁判が果たした役割を考えれば、国際裁判が一定の役割を果たすようになっていることがわかる。また、国際裁判の判決を強制する機関がないという批判については、国際裁判の判決の履行のあり方が国内の裁判所の判決の履行形態と根本的に異なっていることが考慮されなければならない。 本研究で、この1年間、さまざまな国際判例を検討してみたが、その中で以下の2つのことを結論付けることができると考えている。一つは、国際裁判という紛争解決手続きは、特に発展途上国を中心とした諸国に紛争解決手続きとして多用されるようになっているということである。この点は、国際司法裁判所や、仲裁裁判の判例が特に1990年代以降、急増していることから証明さうるし、さらにそれらの裁判所の判決が当事者間にもたらした解決への糸口からも明らかである。 第二に、国際裁判の紛争解決における役割は、必ずしも、終局的な判決のみではかってはならないという点である。国際裁判の判決は、当事者が履行する意思を持っている場合には、完全な形で履行されるが、当事者がそのような意思を持たない場合でも、当事者間の関係を変化させる効果を持っていると考えられる。そして多くの国際裁判の事例では、むしろこのような当事者間の関係への積極的な関与の方が実質的な効果を持つようになっているといってよい。国際裁判という手続きの意義が紛争解決プロセス全体の中で相対化していると結論付けることができよう。今後、国際裁判の検討には、こうした相対的な効力も考慮しなければならないといえる。
2005年度
研究成果概要: 本研究では、国際裁判において、紛争当事者がそれぞれの国家としての意思を妥当させるために、裁判制度をどのように利用しようとしているか、また裁判所の側はそれをどのようにコントロールしようとしているかの分析を試みた。 この研究期間に刊... 本研究では、国際裁判において、紛争当事者がそれぞれの国家としての意思を妥当させるために、裁判制度をどのように利用しようとしているか、また裁判所の側はそれをどのようにコントロールしようとしているかの分析を試みた。 この研究期間に刊行した成果のうち、共著の英文の著書では、国際司法裁判所で小田滋前裁判官が執筆した少数意見を分析した。この分析の中核を占めたのが、紛争当事者である国家が自国の意思を最大限に妥当させようとしている実体について、司法裁判所がこれを是正するべきであるという内容の意見である。これらの意見の分析を通じて、国際司法裁判所がその健全な司法機能を維持していくために必要な裁判所の判断のあり方を研究した。 単著の論文のうち、「国際司法裁判所の判決の効力について」という刊行済みのものでは、1.裁判所が出した判決の履行において、紛争当事国の意思がどのような形で表現されるか、2.裁判手続の中で、裁判所の判断の方向性をにらみつつ、当事者間の交渉や裁判所と当事者間の交渉がどのように行われ、それが紛争の解決プロセス全体にどのような効果を持つのかを分析した。その結果、国際裁判では、判決それ自体が紛争解決に寄与するためには、紛争当事国がこれを誠実に履行する意思を持つことが必要であること、また、最終的な判決に至らない事例でも、当事者が裁判手続を利用して紛争を解決しようとする意思がある場合には、裁判所の側もこれを考慮した対応をすることが明らかになった。 すでに脱稿しており、2006年に刊行よていの2つの論文では、特に国連海洋法条約の強制的な紛争解決制度を中心に、制度上、強い強制管轄権を与えられている裁判所の紛争解決機能とその中で許容されている範囲で自国の意思を妥当させようとする国家の対応を分析した。この結果、強制管轄権を強化することだけでは効果的な紛争解決手続きの実現に必ずしも結びつかないこととが明らかになり、真に国際紛争の解決に寄与するような裁判制度の実現のためにはさらに課題が残されていることがわかった。
2006年度
研究成果概要: 国際裁判における強制管轄制度の意義の題目の下で、主として、国際司法裁判所と国際海洋法裁判所の強制管轄制度についての研究を行った。また、国内裁判制度と国際法の関わりという観点から、国家免除に関する研究も付随して行った。 国際司法裁... 国際裁判における強制管轄制度の意義の題目の下で、主として、国際司法裁判所と国際海洋法裁判所の強制管轄制度についての研究を行った。また、国内裁判制度と国際法の関わりという観点から、国家免除に関する研究も付随して行った。 国際司法裁判所の強制管轄制度については、特に1990年代以降、裁判所で判決が出された事件で、原告国が強制管轄制度を濫用し、被告国が訴訟手続に応ずることを余儀なくされた事例を取り上げ、そのような方法で裁判所が利用されることについて、裁判所自身がこれをどのように処理しようとしているのか、また個々の裁判官がこのような裁判制度の利用をどのように考えているのかを分析した。その成果は、2006年4月に共編著を出版した、カナダのマッキーニー教授の記念論文集への寄稿で公刊予定となっている。 国際海洋法裁判所の強制管轄制度については、この制度が国際司法裁判所よりも強い強制管轄制度を実現しているにもかかわらず、同裁判所ではまだ本案に関する判決が1件しかないことに鑑み、その制度の利用例の多い、速やかな釈放判決と暫定措置命令の事例を分析した。これらの2つの制度は本案の請求とは異なり、限定的な機能しか果たしえないが、少なくとも原告国がその請求の今日生成を利用し、被告国がこれに応じざるを得ないという観点からは、国際海洋法裁判所の現代的機能を分析する上で極めて重要な意味を持つと考えられる。この研究の成果は共著の著書への寄稿の形で公刊済み、あるいは公刊予定である。 最後に、国際裁判所にかかわる研究ではないものの、国内裁判所で私人が外国国家を訴える場合に、国内裁判所が外国国家に対してどの程度の裁判権等を有するかを考える国家免除に関する研究も行った。この分野でも外国国家が無条件に裁判権等からの免除を認められるのではなく、条件が満たされれば、裁判権に服さなければならない場合があるという意味で、国内裁判所の外国国家への裁判権の行使の可能性も拡大しているといえる。その成果は、国際私法判例百選と国際法外交雑誌への寄稿で公刊した。
科目名 | 開講学部・研究科 | 開講年度 | 学期 |
---|---|---|---|
導入演習(必修) 7 | 法学部 | 2021 | 春学期 |
導入演習(必修) 8 | 法学部 | 2020 | 春学期 |
総合講座「フランス語圏を知る」 | 法学部 | 2020 | 春学期 |
国際関係論 I A | 法学部 | 2020 | 春学期 |
国際関係論 II A | 法学部 | 2020 | 秋学期 |
国際法特論(国際紛争解決法) | 法学部 | 2020 | 秋学期 |
International Law | 法学部 | 2020 | 秋学期 |
主専攻法学演習(国際関係論) (春) | 法学部 | 2020 | 春学期 |
主専攻法学演習(国際関係論) (春) | 法学部 | 2021 | 春学期 |
主専攻法学演習(国際関係論) (秋) | 法学部 | 2020 | 秋学期 |
主専攻法学演習(国際関係論) (秋) | 法学部 | 2021 | 秋学期 |
主専攻法学演習論文(国際関係論) | 法学部 | 2020 | 秋学期 |
国際法I 1 | 商学部 | 2020 | 春学期 |
国際法II 1 | 商学部 | 2020 | 秋学期 |
国際関係論研究I(河野) | 大学院法学研究科 | 2020 | 春学期 |
国際関係論研究I(河野) | 大学院法学研究科 | 2021 | 春学期 |
国際関係論研究II(河野) | 大学院法学研究科 | 2020 | 秋学期 |
国際関係論研究II(河野) | 大学院法学研究科 | 2021 | 秋学期 |
国際環境法研究(河野) | 大学院法学研究科 | 2020 | 春学期 |
国際環境法研究(河野) | 大学院法学研究科 | 2021 | 春学期 |
海事政策研究I | 大学院法学研究科 | 2020 | 春学期 |
海事政策研究I | 大学院法学研究科 | 2021 | 春学期 |
海事政策研究II | 大学院法学研究科 | 2020 | 秋学期 |
海事政策研究II | 大学院法学研究科 | 2021 | 秋学期 |
Legal Research and Writing (KAWANO/RADEMACHER) | 大学院法学研究科 | 2020 | 春学期 |
Legal Research and Writing (KAWANO/RADEMACHER) | 大学院法学研究科 | 2021 | 春学期 |
International Law of the Sea (KAWANO) | 大学院法学研究科 | 2020 | 春学期 |
International Law of the Sea (KAWANO) | 大学院法学研究科 | 2021 | 春学期 |
International Disputes Concerning the Law of the Sea and Asia (KAWANO) | 大学院法学研究科 | 2020 | 秋学期 |
International Disputes Concerning the Law of the Sea and Asia (KAWANO) | 大学院法学研究科 | 2021 | 秋学期 |
国際紛争の平和的解決と国際裁判(E) | 大学院アジア太平洋研究科 | 2020 | 秋学期(アジア) |
国際紛争の平和的解決と国際裁判(E) | 大学院アジア太平洋研究科 | 2021 | 秋学期(アジア) |
国際紛争と法の支配(E) | 大学院アジア太平洋研究科 | 2020 | 春学期(アジア) |
国際紛争と法の支配(E) | 大学院アジア太平洋研究科 | 2021 | 春学期(アジア) |
国際紛争の平和的解決 (MA Seminar) | 大学院アジア太平洋研究科 | 2020 | 春学期(アジア)@夏学期(アジア) |
国際紛争の平和的解決 (MA Seminar) | 大学院アジア太平洋研究科 | 2020 | 秋学期(アジア)@冬学期(アジア) |
Pacific Settlement of International Disputes | 大学院法務研究科 | 2020 | 秋学期 |