 | 氏名 | イシダ キョウコ 石田 京子 | 職名 | 教授 (https://researchmap.jp/read0069683/) |
| 所属 | （大学院法務研究科） | |||
連絡先
メールアドレス
- メールアドレス
- kyo@waseda.jp
住所・電話番号・fax番号
- 住所
- 〒116-8050東京都新宿区西早稲田1−6−1 8号館915号室
- 電話番号
- 03-5286-1399
- fax番号
- 03-5286-1399
- 研究者番号
- 10453987
URL等
本属以外の学内所属
兼担
法学学術院（法学部）
研究院（研究機関）/附属機関・学校（グローバルエデュケーションセンター）
法学学術院（大学院法学研究科）
政治経済学術院（政治経済学部）
学内研究所等
研究所員 2014年-2015年
研究所員 2009年-
研究所員 2012年-2017年
研究所員 2017年-2021年
研究所員 2016年-
研究所員 2017年-
プロジェクト研究所所長 2018年-2021年
学歴・学位
学歴
| -1999年 | 国際基督教大学 教養学部 社会科学科政治法律専攻 |
| -2001年 | 東京工業大学大学院 社会理工学研究科 価値システム専攻 |
| -2003年 | ワシントン大学 ロースクール アジア比較法プログラム |
| -2006年 | ワシントン大学 ロースクール アジア比較法プログラム |
学位
法学博士 課程 ワシントン大学 新領域法学
法学修士 課程 ワシントン大学 民事法学
学術修士 課程 東京工業大学 民事法学
経歴
| 2004年-2006年 | ワシントン大学アジア法センター研究員． |
| 2007年-2009年 | 早稲田大学法学学術院比較法研究所助手． |
| 2009年-2012年 | 早稲田大学法務研究科助教． |
| 2009年08月- | 法務省民事局非常勤調査員． |
| 2010年09月-2011年06月 | 平成22年度司法研究（民事）研究補佐員 |
| 2012年04月- | 現職． |
所属学協会
日本法社会学会 理事
ローアンドソサイティーアソシエーション
臨床法学教育学会 理事
日米法学会
国際法曹倫理学会
ジェンダー法学会
アジア法社会学会 事務局員
研究分野
キーワード
法曹倫理、法社会学、ジェンダー科研費分類
社会科学 / 法学 / 基礎法学
社会科学 / 法学 / 民事法学
社会科学 / 法学 / 新領域法学
研究テーマ履歴
研究テーマのキーワード：法曹論、弁護士倫理、司法アクセス
個人研究
研究テーマのキーワード：法教育、法曹論
国内共同研究
研究テーマのキーワード：法曹論、弁護士自治、弁護士倫理
国内共同研究
個人研究
論文
石田京子
ジュリスト(1527)p.72 - 952019年01月-2019年01月
石田京子
ジュリスト招待有り(1532)2019年05月-
石田京子
ジュリスト(1533)2019年06月-
石田京子
ジュリスト招待有り(1534)2019年07月-
石田京子
ジュリスト招待有り(1535)2019年08月-
石田京子
ジュリスト(1536)2019年09月-
石田京子
ジュリスト(1537)2019年10月-
石田京子
ジュリスト(1538)2019年11月-
石田京子
ジュリスト(1539)2019年12月-
石田京子
Hastings International and Comparative Law ReviewVol.39(No2)p.411 - 4392016年06月-2016年06月
石田京子
法社会学(82)p.333 - 3382016年04月-
石田京子
法律総合支援論叢(7)p.97 - 1112015年09月-
石田京子
ジェンダーと法査読有り(12)p.164 - 1802015年07月-
石田京子
佐藤岩夫編『変動期の日本の弁護士』p.178 - 1962015年02月-2015年02月
石田京子
アメリカ法2014(1)p.121 - 1252014年12月-
比較法学48(2)p.197 - 2462014年12月-2014年12月
ISSN：04408055
Kyoko Ishida
JOHN O. HALEY ED., LEGAL INNOVATIONS IN ASIA: JUDICIAL LAW-MAKING AND INFLUENCE OF COMPARATIVE LAWp.212 - 2322014年11月-
宮澤節生、石田京子、藤本亮、武士俣敦、上石圭一
青山法務研究論集9p.67 - 1372014年09月-
石田京子
比較法学48(1)p.173 - 1892014年06月-
比較法学48(1)p.173 - 1892014年06月-2014年06月
ISSN：04408055
石田京子
日本弁護士連合会法科大学院センターローヤリング研究会 編『法科大学院におけるローヤリング教育の理論と実践』p.311 - 3232013年12月-
石田 京子
アメリカ法2013-1p.114 - 1182013年09月-
石田京子
和田仁孝・Ｐｉｔｍａｎ B. Potter 編集『法の選択的適応』（シーニュ・2013年）p.85 - 952013年07月-
ピットマン・Ｂ・ポッター（石田京子訳）
和田仁孝・Ｐｉｔｍａｎ B. Potter 編集『法の選択的適応』（シーニュ・2013年）p.1 - 182013年07月-
石田京子
法律時報84(13)p.341 - 3472012年12月-
石田京子
現代消費者法(17)p.36 - 442012年12月-
石田京子
自由と正義63(11)p.74 - 742012年11月-
石田京子
NBL(974)2012年04月-
宮澤節生、石田京子、久保山力也、藤本亮、武士俣敦、上石圭一
青山法務研究論集(6)p.35 - 2352012年03月-
ディミトリ・ヴォノーヴェルベケ（石田京子 訳）
『災害と法 複合災害から私たちは何を学ぶことができるか？』（明治大学国際連携本部）2012年03月-
ライリー・モース（石田京子 訳）
『災害と法 複合災害から私たちは何を学ぶことができるか？』（明治大学国際連携本部）2012年03月-
Kyoko Ishida
Gender Equality Rights and Trade Regimes: Coordinated Compliancep.103 - 1242012年-
石田京子
法律時報83(13)p.338 - 3442011年12月-
宮澤節生、石田京子、久保山力也、藤本亮、武士俣敦、上石圭一
青山法務研究論集(4)p.57 - 1912011年09月-
宮澤節生、武士俣敦、石田京子、上石圭一
青山法務研究論集(4)p.194 - 2872011年09月-
石田京子
NBL (New Business Law）(949)p.92 - 972011年06月-
石田京子
自由と正義臨時増刊号(62)p.210 - 2112011年05月-
石田京子
自由と正義臨時増刊号(62)p.27 - 282011年05月-
レオ・Ｍ・ロメロ（訳：石田京子）
神山法曹雑誌(2)p.1 - 162011年03月-
石田 京子
比較法学44(3)p.145 - 1542011年03月-2011年03月
ISSN：04408055
キャロル・スズキ（訳：石田京子）
4p.90 - 932011年-
石田京子
法律時報82(13)p.332 - 3392010年12月-
石田京子
行政書士ふくおか188p.14 - 152010年12月-
宮澤節生＝藤本亮＝武士俣敦＝神長百合子＝上石圭一＝石田京子＝大坂恵理
青山法務研究論集(2)p.67 - 1712010年09月-
村山眞維＝守屋明＝石田京子＝前田智彦＝仁木恒夫＝小野理恵
法律論叢83(1)p.458 - 4112010年09月-
石田京子
菅原郁夫＝山本和彦＝佐藤岩夫編『利用者が求める民事訴訟の実践：民事訴訟はどのように評価されているか』p.108 - 1182010年08月-
石田京子
菅原郁夫＝山本和彦＝佐藤岩夫編『利用者が求める民事訴訟の実践：民事訴訟はどのように評価されているか』p.144 - 1542010年08月-
石田京子
NBL（New Business Law)(933)p.28 - 352010年07月-
チャールズ・Ｄ・ワイセルバーグ（石田京子訳）
企業と法創造6(2)p.44 - 672009年12月-
石田京子
臨床法学セミナー(7)p.121 - 1362009年09月-
石田京子
法社会学70p.144 - 1582009年03月-
石田京子
公証法学38p.39 - 622008年12月-
Kyoko Ishida
Waseda Bulletin of Comparative Law27p.15 - 482008年12月-
エリック・フェルドマン（石田京子訳）
早稲田大学比較法研究所創立50周年記念シンポジウム記録報告書p.7 - 162008年03月-
ロルフ・クニーパー（石田京子訳）
早稲田大学比較法研究所創立50周年記念シンポジウム記録報告書p.31 - 422008年03月-
石田京子
『法曹倫理 科目横断的アプローチ』（一橋大学法科大学院）p.43 - 562008年03月-
石田京子
比較法学41(2)p.71 - 1062008年01月-
Kyoko Ishida & Yoko Tamura
Japan Business Law Guide2008年-
Veronica Taylor & Kyoko Ishida
Japan Business Law Guide2007年-
Kyoko Ishida
法社会学65p.96 - 1152006年-
Kyoko Ishida
Pacific Rim Law & Policy Journal14(2)p.383 - 4232005年-
Kyoko Ishida
Japan Business Law Guide2003年-
Kyoko Ishida
Social Science Japan Journal 20162016年07月-2016年07月
石田京子
法と社会研究(2)p.85 - 1142016年12月-2016年12月
石田 京子
アメリカ法(2016)p.96 - 1032016年09月-2019年09月
石田 京子
加藤哲夫他編『現代民事手続の法理』上野泰男先生古稀祝賀論文p.23 - 362017年04月-2017年04月
石田 京子
森際康友・高中正彦編『依頼者見舞金 国際的未来志向的視野で考える』p.154 - 1632017年04月-2017年04月
石田 京子
法と実務13p.172 - 1842017年05月-2017年05月
石田 京子
名古屋大学法政論集268p.283 - 3482016年12月-2016年12月
石田京子
日本弁護士連合会編『平成27年度研修版現代法律実務の諸問題』p.677 - 7102016年07月-2016年07月
石田京子
『現代日本の法過程』宮澤節生先生古稀記念論文集p.605 - 6232017年05月-2017年05月
石田京子
論究ジュリスト(22)p.55 - 612017年07月-2017年07月
石田京子
法と社会研究(3)p.49 - 702017年12月-2017年12月
Ishida, Kyoko
International Journal of the Legal Profession24(3)p.243 - 2572017年09月-2017年09月
ISSN：09695958
概要：© 2017 Informa UK Limited, trading as Taylor & Francis Group. This paper discusses the impacts of an increasing number of lawyers (bengoshi) on the lawyer discipline system in Japan. Due to a relatively small number of lawyers up until the 1990s, few people, including citizens and lawyers themselves, cared about the misconduct of lawyers. However, there appears to be a recent change in this tendency. The sudden increase in the number of lawyers after the Justice System Reform in 2001 focused citizens’ awareness on quality in the practice of law. Some lawyers claim that the increase in the number of young lawyers has deteriorated the quality of legal services, thereby damaging public trust in lawyers. In this paper, I analyze lawyer discipline cases from 1988 to 2015 that are available to the public. The result shows that while the number of disciplinary cases actually has increased since 2004, it is not young lawyers but primarily experienced senior members who have contributed to the increase. In conclusion, I argue that an increase in lawyer discipline is a positive phenomenon for the Japanese bar in developing detailed ethical standards, thereby providing better legal services.
Kyoko Ishida
Journal of Korean Law査読有り18(1)2018年12月-2018年12月
Kyoko Ishida
Asian Pacific Mediation Journal査読有り(1)p.17 - 292019年03月-2019年03月
石田京子
論究ジュリスト(31)-2019年11月
石田京子
「尊厳ある社会」に向けた法の貢献―社会法とジェンダー法の協働2019年10月-
石田京子
LGBTをめぐる法と社会2019年11月-
石田京子
経験的社会科学としての法社会学 ― 総合的な視座からの精緻な考察2019年03月-
石田京子
法律のひろば72(11)2019年11月-
書籍等出版物
デボラ ローディ (著), 石田 京子 (翻訳)
成文堂2018年 03月-2018年 03月
ISBN：4792306302
当山尚幸・武田昌則・石田京子
彩流社2015年 04月-
ISBN：978-7-7791-2090-9
Kyoko Ishida
VDM Publishing2011年 06月-
ISBN：978-3639344134
司法研修所 編
法曹会2013年 03月-
法務省民事局参事官室（参与室）編
商事法務2014年 01月-
ISBN：978-4-7857-7118-8
〔訳者〕内田 貴（監訳）・石川博康・石田京子・大澤 彩・角田美穂子
商事法務（別冊NBL No.140）2012年 07月-
ISBN：978-4-7857-7112-6
Edited by Luke Nottage, Co-authored by Veronica Taylor, Kyoko Ishida, Masanobu Kato, Tatsuya Nakamura, and Yoko Tamura
CCH Japan Limited2008年 10月-
ISBN：978-4-915845-08-6
講演・口頭発表等
石田京子
日本法社会学会年次大会2016年05月29日
石田京子
日本法シンポジウム 日本の女性専門職におけるガラスの天井(UC Hastings Law School)招待有り2015年09月18日
開催地：カリフォルニア
石田京子
日弁連夏季倫理研修沖縄地区(日本弁護士連合会)招待有り2015年09月03日
開催地：沖縄
石田京子
第4回東アジア法社会学会(東アジア法社会学会議実行委員会)2015年08月04日
石田京子
アメリカとアジアにおけるフェミニスト法学会議招待有り2015年05月16日
開催地：上海
ジェンダー法学会2014年12月07日
口頭発表（一般）
司法アクセス学会2014年12月06日
口頭発表（一般）
日本法社会学会年次大会2014年05月08日
口頭発表（一般）
ローアンドソサイティーアソシエーション年次大会2010年05月
口頭発表（一般）
ローアンドソサイティーアソシエーション年次大会2009年05月
口頭発表（一般）
2009年05月
口頭発表（一般）
日本法社会学会年次総会2009年05月
口頭発表（一般）
公証法学会2008年06月
口頭発表（一般）
2008年05月
口頭発表（一般）
日本法社会学会年次総会2008年05月
口頭発表（一般）
法社会学世界大会（ドイツ・ベルリン）2007年07月
口頭発表（一般）
2007年07月
口頭発表（一般）
2005年05月
口頭発表（一般）
2004年09月
口頭発表（一般）
2016年07月14日
国際会議口頭発表（一般）
2016年07月14日
国際会議口頭発表（一般）
石田京子
大阪弁護士会倫理研修(大阪弁護士会)招待有り2019年11月21日
石田京子
大阪弁護士会倫理研修(大阪弁護士会)招待有り2018年10月22日
外部研究資金
科学研究費採択状況
研究種別：
裁判外紛争解決手続の実証的研究：ＡＤＲをめぐる政策提言のための実証的基盤の構築2013年-0月-2017年-0月
配分額：￥36790000
研究種別：
日・米・英における弁護士の公益活動-その理論と実践配分額：￥2990000
研究種別：
「正義へのアクセス」に関わる法律専門家の倫理と責任-日米の比較研究-配分額：￥2424000
研究種別：
岡松参太郎を起点とする帝国と植民地における法実務と学知の交錯2018年-0月-2023年-0月
配分額：￥42380000
研究種別：
日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究―守秘義務と利益相反を中心に2017年-0月-2020年-0月
配分額：￥4030000
研究種別：
法専門職の階層分化と弁護士イメージの変容2017年-0月-2022年-0月
配分額：￥33800000
研究種別：
法専門職教育の再定義と臨床法学教育の研究2015年-0月-2019年-0月
配分額：￥15340000
研究種別：
若手弁護士のキャリア規定要因に関する追跡研究2015年-0月-2020年-0月
配分額：￥15860000
研究種別：
帝国と植民地法制に関する比較法制史的研究2014年-0月-2018年-0月
配分額：￥38610000
研究種別：
臨床法学教育の課題と法科大学院教育の再検討2011年-0月-2015年-0月
配分額：￥18980000
研究種別：
日本における法曹倫理理論の確立に向けた発展研究―第三者に対する誠実義務2020年-0月-2023年-0月
配分額：￥3900000
研究種別：
民事訴訟利用者調査の経年実施からみる利用者の評価と政策的課題2020年-0月-2024年-0月
配分額：￥17160000
学内研究制度
特定課題研究
2015年度
研究成果概要： 本研究の背景にある報告者の長期的な研究課題は、法律専門職と倫理と規律のあり方について、比較法的・法社会学的手法を用いて検討を行い、日本における法律専門職のあるべき行為規範・統治構造について提言を行うことである。本研究で... 本研究の背景にある報告者の長期的な研究課題は、法律専門職と倫理と規律のあり方について、比較法的・法社会学的手法を用いて検討を行い、日本における法律専門職のあるべき行為規範・統治構造について提言を行うことである。本研究では、その一部として、弁護士懲戒制度に焦点をあて、法社会学的な検討を行った。本研究費を利用して2015年7月にスペインで行われた弁護過誤に関するワークショップに出席し、報告を行った。このワークショップには、弁護士制度に関心のある世界中の法社会学者約20名が集ったが、他の参加者から極めて有益な批評を受けることができた。ここでの報告をもとに、現在、ヨーロッパの法社会学の学術雑誌に論文（英文）を投稿している。
2015年度共同研究者：須網隆夫, 山野目章夫, 浦川道太郎
研究成果概要： 本研究の背景にある報告者の長期的な研究課題は、法律専門職と倫理と規律のあり方について、比較法的・法社会学的手法を用いて検討を行い、日本における法律専門職のあるべき行為規範・統治構造について提言を行うことである。本研究では、その一... 本研究の背景にある報告者の長期的な研究課題は、法律専門職と倫理と規律のあり方について、比較法的・法社会学的手法を用いて検討を行い、日本における法律専門職のあるべき行為規範・統治構造について提言を行うことである。本研究では、その一部として、新たな弁護士ニーズにおける課題、特に組織内弁護士に関する課題について、法社会学的な研究を行った。 本研究費を利用して、福島県浪江町での町役場における法的ニーズについて聞き取り調査を実施したり、連携研究者との研究会を実施した。また、2015年7月にスペインで日本の弁護士制度の現代的課題について研究報告をしたが、その報告内容に基づく論文執筆および投稿（英文）には、本研究費を利用した。今後も日本語、英語で対外的な研究成果の発信を実施していく予定である。
2016年度
研究成果概要：本研究の成果としては、まず、本年3月に日本弁護士連合会で採択された、依頼者保護基金制度に関する比較法的な検討を実施し、3月3日には実務家向けにこの研究成果の報告を行った。なぜ、弁護士は他の弁護士の非行にも連帯して責任を負うべきか、...本研究の成果としては、まず、本年3月に日本弁護士連合会で採択された、依頼者保護基金制度に関する比較法的な検討を実施し、3月3日には実務家向けにこの研究成果の報告を行った。なぜ、弁護士は他の弁護士の非行にも連帯して責任を負うべきか、またその制度構築はどのようにあるべきか、アメリカの基礎資料の翻訳も含めて実施することができた。また、長年計画をしていた、Deborah RhodeのPro Bono in Practice and Principleの翻訳を概ね完了することができた。今後は、研究成果の公表に力を注いでいく予定である。
2017年度
研究成果概要：本研究「日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究―守秘義務と利益相反を中心に」は、未だ必ずしも学術的な理論の確立に至っていない法曹倫理という学問的分野について理論的体系化を目指すため、その中核として位置付けられる守秘義務およ...本研究「日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究―守秘義務と利益相反を中心に」は、未だ必ずしも学術的な理論の確立に至っていない法曹倫理という学問的分野について理論的体系化を目指すため、その中核として位置付けられる守秘義務および利益相反の理論について基礎的な研究を行うものであった。2017年度より、科学研究費補助金（基盤C）を受けることが叶い、本補助金と合わせて非常に効果的に研究を進めることができた。科研研究はさらに2018年度、2019年度も継続するため、継続して本テーマを検討していく。
2018年度
研究成果概要：本研究「弁護士の利益相反の規律に関する基礎研究」は、未だ必ずしも学術的な理論の確立に至っていない法曹倫理という学問的分野について理論的体系化を目指すため、その中核として位置付けられる利益相反の理論について基礎的な研究を行うものであ...本研究「弁護士の利益相反の規律に関する基礎研究」は、未だ必ずしも学術的な理論の確立に至っていない法曹倫理という学問的分野について理論的体系化を目指すため、その中核として位置付けられる利益相反の理論について基礎的な研究を行うものであった。2017年度より、科学研究費補助金（基盤C）を受けることが叶い、本補助金と合わせて効果的に研究を進めている。2018年度は、主にアメリカの裁判手続きにおける利益相反を理由とした欠格申し立ておよび、ドイツの事務所の移動に伴う利益相反の規律に関する議論の展開について検討し、大阪弁護士会の倫理研修において報告した。科研研究はさらに2019年度も継続するため、継続して本テーマを検討していく。
2019年度
研究成果概要：本研究「日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究―守秘義務と利益相反を中心に」は、未だ必ずしも学術的な理論の確立に至っていない法曹倫理という学問的分野について理論的体系化を目指すため、その中核として位置付けられる守秘義務およ...本研究「日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究―守秘義務と利益相反を中心に」は、未だ必ずしも学術的な理論の確立に至っていない法曹倫理という学問的分野について理論的体系化を目指すため、その中核として位置付けられる守秘義務および利益相反の理論について基礎的な研究を行うものであった。2017年度より、科学研究費補助金（基盤C）を受けることが叶い、本補助金と合わせて効果的に研究を進めることができた。研究成果の一部は、11月22日に実施された大阪弁護士会倫理研修で報告の機会を得た。
2007年度
研究成果概要：本研究は、博士論文で詳細に検討することのできなかった個別具体的なインタビュー結果を分析し、米国の弁護士倫理に関する先行研究との比較から、日本の法律サービス提供者の行為規範の特徴を明らかにすることを目的としていた。日本では弁護士の他...本研究は、博士論文で詳細に検討することのできなかった個別具体的なインタビュー結果を分析し、米国の弁護士倫理に関する先行研究との比較から、日本の法律サービス提供者の行為規範の特徴を明らかにすることを目的としていた。日本では弁護士の他、いわゆる「士業」と呼ばれる司法書士、税理士、弁理士、行政書士などの資格者が一定の範囲において法律サービスを提供している。また、司法制度改革において、国民の法へのアクセスを拡充するために、これらの資格者の重要性、活用の必要性が強調された。しかしながら、法律サービスを提供するこれらの提供者の行為規範は必ずしも明確ではなく、また、質的調査の結果分析では、サービス提供者自身が自らの公的役割については自覚しつつも、より良いサービス提供のために具体的な依頼者に対してどのように接するべきか、という点については配慮が不十分であるという結論に至った。2007年7月25日から28日にかけてフンボルト大学（ベルリン）で開催された法社会学の国際会議において、報告者は本研究についての研究発表を行った。同じグループでは、オランダ、イタリアの公証人の倫理についての発表があり、大陸法系の国における法律サービス提供者の共通点について議論することができ、有意義であった。特に、本発表で報告者が議論した「public oriented lawyer」の問題点につき、オランダ、イタリア、台湾からの発表者がそれぞれの国でもあり得る問題であると同意したことは興味深い成果であった。本研究の最終的な成果は、現在英文の論文として執筆中である。ほぼ草稿を書き終えた状況にあるが、英語の校正の後、Law and Society Review への投稿を予定している。
現在担当している科目
| 科目名 | 開講学部・研究科 | 開講年度 | 学期 |
|---|---|---|---|
| Law and Society in Japan ０１ | 政治経済学部 | 2020 | 秋学期 |
| 総合講座「ことばと法・社会」 | 法学部 | 2020 | 秋学期 |
| ジェンダーと法 I | 法学部 | 2020 | 春学期 |
| トランスナショナル・プログラム | 大学院法学研究科 | 2020 | 集中講義（秋学期） |
| トランスナショナル・プログラム | 大学院法学研究科 | 2021 | 集中講義（秋学期） |
| 法曹倫理 Ａ | 大学院法務研究科 | 2020 | 春学期 |
| 法曹倫理 Ｂ | 大学院法務研究科 | 2020 | 春学期 |
| 法曹倫理 Ｃ | 大学院法務研究科 | 2020 | 春学期 |
| 法曹倫理 Ｄ | 大学院法務研究科 | 2020 | 春学期 |
| ジェンダーと法 Ａ | 大学院法務研究科 | 2020 | 春学期 |
| ジェンダーと法 Ｂ | 大学院法務研究科 | 2020 | 秋学期 |
| 司法制度の基礎理論 Ａ | 大学院法務研究科 | 2020 | 春学期 |
| Civil Dispute Resolution in Japan | 大学院法務研究科 | 2020 | 秋学期 |
| トランスナショナル・プログラム | 大学院法務研究科 | 2020 | 集中講義（秋学期） |
| 留学準備講座 | 大学院法務研究科 | 2020 | 春学期 |
| Introduction to Japanese Law | 大学院法務研究科 | 2020 | 秋学期 |
| ジェンダーを考える １ | グローバルエデュケーションセンター | 2020 | 秋クォーター |
| LGBTをめぐる法と社会（WSCメンバーズ基金講座） | グローバルエデュケーションセンター | 2020 | 秋クォーター |
他機関等の客員･兼任･非常勤講師等
| 2018年- 2019年 | 日本司法書士会倫理研修講師 |