氏名

イシダ キョウコ

石田 京子

職名

准教授 (https://researchmap.jp/read0069683/)

所属

(大学院法務研究科)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
kyo@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒116-8050東京都新宿区西早稲田1−6−1 8号館915号室
電話番号
03-5286-1399
fax番号
03-5286-1399

URL等

研究者番号
10453987

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(法学部)

政治経済学術院(政治経済学部)

法学学術院(大学院法学研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学内研究所等

東アジア法研究所

研究所員 2014年-2015年

臨床法学教育研究所

研究所員 2009年-

海法研究所

研究所員 2012年-2017年

海法研究所

研究所員 2017年-2021年

東アジア法研究所

研究所員 2016年-

紛争交渉研究所

研究所員 2017年-

臨床法学教育研究所

プロジェクト研究所所長 2018年-2021年

学歴・学位

学歴

-1999年 国際基督教大学 教養学部 社会科学科政治法律専攻
-2001年 東京工業大学大学院 社会理工学研究科 価値システム専攻
-2003年 ワシントン大学 ロースクール アジア比較法プログラム
-2006年 ワシントン大学 ロースクール アジア比較法プログラム

学位

法学博士 課程 ワシントン大学 新領域法学

法学修士 課程 ワシントン大学 民事法学

学術修士 課程 東京工業大学 民事法学

経歴

2004年-2006年ワシントン大学アジア法センター研究員.
2007年-2009年早稲田大学法学学術院比較法研究所助手.
2009年-2012年早稲田大学法務研究科助教.
2009年08月-法務省民事局非常勤調査員.
2010年09月-2011年06月平成22年度司法研究(民事)研究補佐員
2012年04月-現職.

所属学協会

日本法社会学会 理事

ローアンドソサイティーアソシエーション

臨床法学教育学会 理事

日米法学会

国際法曹倫理学会

ジェンダー法学会

アジア法社会学会 事務局員

研究分野

キーワード

法曹倫理、法社会学、ジェンダー

科研費分類

社会科学 / 法学 / 基礎法学

社会科学 / 法学 / 民事法学

社会科学 / 法学 / 新領域法学

研究テーマ履歴

2009年-2011年日・米・英における弁護士の公益活動—その理論と実践

研究テーマのキーワード:法曹論、弁護士倫理、司法アクセス

個人研究

2007年-2009年弁護士の「マインドとスキル」に関する研究

研究テーマのキーワード:法教育、法曹論

国内共同研究

2007年-2009年弁護士自治の研究

研究テーマのキーワード:法曹論、弁護士自治、弁護士倫理

国内共同研究

2007年-2008年正義へのアクセスに関わる法律専門家の倫理と責任—日米の比較研究

個人研究

論文

新時代の弁護士倫理/弁護士のプロフェッション性をめぐって

石田京子

ジュリスト(1527)p.72 - 952019年01月-2019年01月 

link

[連載/新時代の弁護士倫理] 〔第5回〕 [座談会]事件受任における弁護士倫理

石田京子

ジュリスト招待有り(1532)2019年05月-

[連載/新時代の弁護士倫理] 〔第6回〕 弁護士報酬と預り金管理

石田京子

ジュリスト(1533)2019年06月-

[連載/新時代の弁護士倫理] 〔第7回〕 相手方に対する配慮義務

石田京子

ジュリスト招待有り(1534)2019年07月-

[連載/新時代の弁護士倫理] 〔第8回〕 共同事務所

石田京子

ジュリスト招待有り(1535)2019年08月-

[連載/新時代の弁護士倫理] 〔第9回〕 組織内弁護士

石田京子

ジュリスト(1536)2019年09月-

[連載/新時代の弁護士倫理] 〔第10回〕 刑事弁護の苦悩

石田京子

ジュリスト(1537)2019年10月-

[連載/新時代の弁護士倫理] 〔第11回〕 弁護士懲戒と弁護士自治

石田京子

ジュリスト(1538)2019年11月-

[連載/新時代の弁護士倫理] 〔第12回・完〕 これからの弁護士倫理を展望する

石田京子

ジュリスト(1539)2019年12月-

Why Female Lawyers Get Less - Multiple Glass Ceilings for Japanese Female Lawyers

石田京子

Hastings International and Comparative Law ReviewVol.39(No2)p.411 - 4392016年06月-2016年06月 

【書評】中村真由美編『弁護士のワークライフバランス』

石田京子

法社会学(82)p.333 - 3382016年04月-

スタッフ弁護士の連携活動における倫理問題

石田京子

法律総合支援論叢(7)p.97 - 1112015年09月-

弁護士キャリアの『ガラスの天井』の構造分析

石田京子

ジェンダーと法査読有り(12)p.164 - 1802015年07月-

ライフイベントと専門職生活

石田京子

佐藤岩夫編『変動期の日本の弁護士』p.178 - 1962015年02月-2015年02月 

[書評]危機におけるアメリカの法曹 James E. Moliterno, The American Legal Profession in Crisis: Resistance and Responses to Change, Oxford University Press, 2013, pp.252

石田京子

アメリカ法2014(1)p.121 - 1252014年12月-

ABA弁護士懲戒実施模範規則の紹介と試訳

比較法学48(2)p.197 - 2462014年12月-2014年12月 

CiNii

詳細

ISSN:04408055

Goddess of Justice Without a Blindfold: How Do Japanese Judges Treat Pro Se Litigants?

Kyoko Ishida

JOHN O. HALEY ED., LEGAL INNOVATIONS IN ASIA: JUDICIAL LAW-MAKING AND INFLUENCE OF COMPARATIVE LAWp.212 - 2322014年11月-

第62期弁護士第2回郵送調査第1報—調査の概要と記述統計—

宮澤節生、石田京子、藤本亮、武士俣敦、上石圭一

青山法務研究論集9p.67 - 1372014年09月-

ABA依頼者保護基金模範規則・ABA信託口座貸越通知模範規則の試訳

石田京子

比較法学48(1)p.173 - 1892014年06月-

ABA依頼者保護基金模範規則・ABA信託口座貸越通知模範規則の試訳

比較法学48(1)p.173 - 1892014年06月-2014年06月 

CiNii

詳細

ISSN:04408055

NITAにおけるローヤリング教育の実践

石田京子

日本弁護士連合会法科大学院センターローヤリング研究会 編『法科大学院におけるローヤリング教育の理論と実践』p.311 - 3232013年12月-

[書評]コンテクストに応じた倫理的判断から描かれる実際の弁護士 Leslie C.Levin & Lynn Matgter (eds.),Lawyers in Practice Ethical Decision Making in Context,The University of Chicago Press,2012

石田 京子

アメリカ法2013-1p.114 - 1182013年09月-

仲裁法制定によるUNCITRALモデル法の受容

石田京子

和田仁孝・Pitman B. Potter 編集『法の選択的適応』(シーニュ・2013年)p.85 - 952013年07月-

【翻訳】比較法的に見た選択的適応:グローバル化における国際法の受容を理解するアプローチ

ピットマン・B・ポッター(石田京子訳)

和田仁孝・Pitman B. Potter 編集『法の選択的適応』(シーニュ・2013年)p.1 - 182013年07月-

司法問題(2012年学界回顧)

石田京子

法律時報84(13)p.341 - 3472012年12月-

共通欧州売買法(CESL)規則草案における中小事業者・消費者の位置付け

石田京子

現代消費者法(17)p.36 - 442012年12月-

〈書評〉ロナルド・D・ロタンダ著、当山尚幸訳「概論 アメリカの法曹倫理」

石田京子

自由と正義63(11)p.74 - 742012年11月-

「共通欧州売買法」の制定に向けたEUの動向〈紹介〉

石田京子

NBL(974)2012年04月-

第62期弁護士の教育背景、業務環境、専門分化、満足感、及び不安感—第1回郵送調査第2報—

宮澤節生、石田京子、久保山力也、藤本亮、武士俣敦、上石圭一

青山法務研究論集(6)p.35 - 2352012年03月-

【翻訳】フクシマ事故後のヨーロッパおよびベルギーにおける核政策およびリスク管理に関する政策、法とその力学

ディミトリ・ヴォノーヴェルベケ(石田京子 訳)

『災害と法 複合災害から私たちは何を学ぶことができるか?』(明治大学国際連携本部)2012年03月-

【翻訳】カトリーナ災害と弁護士の活動

ライリー・モース(石田京子 訳)

『災害と法 複合災害から私たちは何を学ぶことができるか?』(明治大学国際連携本部)2012年03月-

Promotion of Workplace Gender Equality and the Impact of Free Market Principles in Japan

Kyoko Ishida

Gender Equality Rights and Trade Regimes: Coordinated Compliancep.103 - 1242012年-

司法問題(2011年学会回顧)

石田京子

法律時報83(13)p.338 - 3442011年12月-

第62期弁護士第1回郵送調査の概要—記述統計の提示—

宮澤節生、石田京子、久保山力也、藤本亮、武士俣敦、上石圭一

青山法務研究論集(4)p.57 - 1912011年09月-

日本における弁護士の専門分化—2008年全国弁護士調査第2報—

宮澤節生、武士俣敦、石田京子、上石圭一

青山法務研究論集(4)p.194 - 2872011年09月-

弁護士の報酬—最近の事例を通じて

石田京子

NBL (New Business Law)(949)p.92 - 972011年06月-

法科大学院出身者の特徴

石田京子

自由と正義臨時増刊号(62)p.210 - 2112011年05月-

女性弁護士の特徴

石田京子

自由と正義臨時増刊号(62)p.27 - 282011年05月-

ロースクール教育におけるリーガルクリニックの役割

レオ・M・ロメロ(訳:石田京子)

神山法曹雑誌(2)p.1 - 162011年03月-

米国連邦仲裁法における合意による司法審査の拡張の否定 -2008年ホールストリート事件判決-

石田 京子

比較法学44(3)p.145 - 1542011年03月-2011年03月 

CiNii

詳細

ISSN:04408055

東日本大震災の被災者支援におけるクリニック・プログラムの可能性

キャロル・スズキ(訳:石田京子)

4p.90 - 932011年-

司法問題(特集:2010年学会回顧)

石田京子

法律時報82(13)p.332 - 3392010年12月-

予防司法を担うロイヤーの倫理

石田京子

行政書士ふくおか188p.14 - 152010年12月-

法科大学院教育に期待される「法曹のマインドとスキル」に対する弁護士の意見:2008年度全国弁護士調査第1報

宮澤節生=藤本亮=武士俣敦=神長百合子=上石圭一=石田京子=大坂恵理

青山法務研究論集(2)p.67 - 1712010年09月-

わが国における法律相談利用の実態

村山眞維=守屋明=石田京子=前田智彦=仁木恒夫=小野理恵

法律論叢83(1)p.458 - 4112010年09月-

利用者はどのように裁判官を評価しているのか

石田京子

菅原郁夫=山本和彦=佐藤岩夫編『利用者が求める民事訴訟の実践:民事訴訟はどのように評価されているか』p.108 - 1182010年08月-

当事者ごと、事件ごとに弁護士評価は変わるのか

石田京子

菅原郁夫=山本和彦=佐藤岩夫編『利用者が求める民事訴訟の実践:民事訴訟はどのように評価されているか』p.144 - 1542010年08月-

債権譲渡と相殺

石田京子

NBL(New Business Law)(933)p.28 - 352010年07月-

合衆国司法省の司法政策と企業犯罪捜査—変化する法的・政治的状況の中での違法行為の発見—

チャールズ・D・ワイセルバーグ(石田京子訳)

企業と法創造6(2)p.44 - 672009年12月-

アメリカにおける法律事務の取り締まり—Franklin v. Chavis, 640 S.E.2d 873 (S.C.2007)を手がかりとして—

石田京子

臨床法学セミナー(7)p.121 - 1362009年09月-

弁護士倫理における弁護士・依頼者関係の日米比較

石田京子

法社会学70p.144 - 1582009年03月-

予防司法を担う法律専門家の倫理的責任—アメリカ法からの示唆—

石田京子

公証法学38p.39 - 622008年12月-

The Growing Influences of ‘Lawyer Substitutes’ on Citizens’ Access to Legal Services

Kyoko Ishida

Waseda Bulletin of Comparative Law27p.15 - 482008年12月-

日本の法制度における「日本の」とは何か?アメリカからの視点

エリック・フェルドマン(石田京子訳)

早稲田大学比較法研究所創立50周年記念シンポジウム記録報告書p.7 - 162008年03月-

法整備支援の比較の視点から見た法の普遍性とそのコンテクスト—ヨーロッパと東アジア

ロルフ・クニーパー(石田京子訳)

早稲田大学比較法研究所創立50周年記念シンポジウム記録報告書p.31 - 422008年03月-

米国ロースクールにおける法曹倫理教育からの示唆

石田京子

『法曹倫理   科目横断的アプローチ』(一橋大学法科大学院)p.43 - 562008年03月-

仲裁判断に対する合意による司法審査の拡張—米国連邦仲裁法における判例の展開—

石田京子

比較法学41(2)p.71 - 1062008年01月-

Commercial Litigation

Kyoko Ishida & Yoko Tamura

Japan Business Law Guide2008年-

Introduction to Japanese Law

Veronica Taylor & Kyoko Ishida

Japan Business Law Guide2007年-

A Comparative Study of the Attorney Discipline System: Japan and Washington State

Kyoko Ishida

法社会学65p.96 - 1152006年-

Ethical Standards of Japanese Lawyers: Translation of the Ethics Codes for Six Categories of Legal Service Providers

Kyoko Ishida

Pacific Rim Law & Policy Journal14(2)p.383 - 4232005年-

Enactment of New Arbitration Law

Kyoko Ishida

Japan Business Law Guide2003年-

Book Review: Lawyers’ Work–Life Balance by Mayumi NAKAMURA

Kyoko Ishida

Social Science Japan Journal 20162016年07月-2016年07月 

link

『法曹人口調査』にみる弁護士の需要と利用者の依頼意欲

石田京子

法と社会研究(2)p.85 - 1142016年12月-2016年12月 

【書評】弁護士の災難(Reborah L. Rhode, The Trouble With Lawyers (2015))

石田 京子

アメリカ法(2016)p.96 - 1032016年09月-2019年09月 

利益相反を規律する裁判所の役割

石田 京子

加藤哲夫他編『現代民事手続の法理』上野泰男先生古稀祝賀論文p.23 - 362017年04月-2017年04月 

依頼者保護基金の展望―アメリカでの状況を踏まえて

石田 京子

森際康友・高中正彦編『依頼者見舞金 国際的未来志向的視野で考える』p.154 - 1632017年04月-2017年04月 

スタッフ弁護士の連携活動における倫理問題

石田 京子

法と実務13p.172 - 1842017年05月-2017年05月 

第67期弁護士第1回郵送調査の概要 : 記述統計の提示

石田 京子

名古屋大学法政論集268p.283 - 3482016年12月-2016年12月 

相手方・第三者との関係におけるコミュニケーションに関する倫理問題―通信機器を用いたコミュニケーションを中心に―

石田京子

日本弁護士連合会編『平成27年度研修版現代法律実務の諸問題』p.677 - 7102016年07月-2016年07月 

弁護士コミュニティのジェンダーギャップはなぜ問題なのか―アメリカの議論からの示唆と日本における課題―

石田京子

『現代日本の法過程』宮澤節生先生古稀記念論文集p.605 - 6232017年05月-2017年05月 

専門職の倫理―弁護士を中心に

石田京子

論究ジュリスト(22)p.55 - 612017年07月-2017年07月 

若手弁護士は弁護士の質を下げているのか?

石田京子

法と社会研究(3)p.49 - 702017年12月-2017年12月 

Deterioration or refinement? Impacts of an increasing number of lawyers on the lawyer discipline system in Japan

Ishida, Kyoko

International Journal of the Legal Profession24(3)p.243 - 2572017年09月-2017年09月 

DOIScopus

詳細

ISSN:09695958

概要:© 2017 Informa UK Limited, trading as Taylor & Francis Group. This paper discusses the impacts of an increasing number of lawyers (bengoshi) on the lawyer discipline system in Japan. Due to a relatively small number of lawyers up until the 1990s, few people, including citizens and lawyers themselves, cared about the misconduct of lawyers. However, there appears to be a recent change in this tendency. The sudden increase in the number of lawyers after the Justice System Reform in 2001 focused citizens’ awareness on quality in the practice of law. Some lawyers claim that the increase in the number of young lawyers has deteriorated the quality of legal services, thereby damaging public trust in lawyers. In this paper, I analyze lawyer discipline cases from 1988 to 2015 that are available to the public. The result shows that while the number of disciplinary cases actually has increased since 2004, it is not young lawyers but primarily experienced senior members who have contributed to the increase. In conclusion, I argue that an increase in lawyer discipline is a positive phenomenon for the Japanese bar in developing detailed ethical standards, thereby providing better legal services.

Why Does Surname Matter? Past, Present, and Future Prospect of Family Law from a Gender Perspective in Japan

Kyoko Ishida

Journal of Korean Law査読有り18(1)2018年12月-2018年12月 

Unpopular or Unfamiliar Dispute Resolution? -How Japanese People View ADR-

Kyoko Ishida

Asian Pacific Mediation Journal査読有り(1)p.17 - 292019年03月-2019年03月 

link

民事司法アクセス分野における司法制度改革の成果と課題

石田京子

論究ジュリスト(31)-2019年11月 

弁護士の行為規範としての性差別の禁止―ABA弁護士職務模範規則におけるハラスメント禁止規定の導入に関する覚書

石田京子

「尊厳ある社会」に向けた法の貢献―社会法とジェンダー法の協働2019年10月-

LGBTと司法

石田京子

LGBTをめぐる法と社会2019年11月-

法律相談者の弁護士利用に関するプロセス的検討―法律相談者追跡調査のデータから

石田京子

経験的社会科学としての法社会学 ― 総合的な視座からの精緻な考察2019年03月-

法科大学院の現状と課題―今般の制度改革を踏まえて―

石田京子

法律のひろば72(11)2019年11月-

書籍等出版物

プロボノ活動の原則と実務―公共奉仕と専門職 (早稲田大学比較法研究所叢書)

デボラ ローディ (著), 石田 京子 (翻訳)

成文堂2018年 03月-2018年 03月

詳細

ISBN:4792306302

第4版 アメリカの法曹倫理 事例解説(訳)

当山尚幸・武田昌則・石田京子

彩流社2015年 04月-

詳細

ISBN:978-7-7791-2090-9

Ethics and Regulations of Legal Service Providers in Japan

Kyoko Ishida

VDM Publishing2011年 06月-

詳細

ISBN:978-3639344134

『近代法の形成と実践―19世紀日本における在野法曹の世界―』

浅古弘(監訳)Darryl E. Flaherty(著)(分担執筆)

比較法研究所2019年 03月-

本人訴訟に関する実証的研究(司法研究報告書)

司法研修所 編

法曹会2013年 03月-

民法(債権関係)改正に関する比較法資料

法務省民事局参事官室(参与室)編

商事法務2014年 01月-

詳細

ISBN:978-4-7857-7118-8

共通欧州売買法(草案)共通欧州売買法に関する欧州議会および欧州理事会規則のための提案

〔訳者〕内田 貴(監訳)・石川博康・石田京子・大澤 彩・角田美穂子

商事法務(別冊NBL No.140)2012年 07月-

詳細

ISBN:978-4-7857-7112-6

Business Law in Japan Vol.1

Edited by Luke Nottage, Co-authored by Veronica Taylor, Kyoko Ishida, Masanobu Kato, Tatsuya Nakamura, and Yoko Tamura

CCH Japan Limited2008年 10月-

詳細

ISBN:978-4-915845-08-6

講演・口頭発表等

ジェンダー的視点からみた67 期弁護士のスターティング・キャリア

石田京子

日本法社会学会年次大会2016年05月29日

日本の女性弁護士が直面する多層的ガラスの天井

石田京子

日本法シンポジウム 日本の女性専門職におけるガラスの天井(UC Hastings Law School)招待有り2015年09月18日

詳細

開催地:カリフォルニア

相手方・第三者との関係におけるコミュニケーションの倫理問題―通信機器を用いたコミュニケーションを中心に-

石田京子

日弁連夏季倫理研修沖縄地区(日本弁護士連合会)招待有り2015年09月03日

詳細

開催地:沖縄

ADRにおける満足の構造分析

石田京子

第4回東アジア法社会学会(東アジア法社会学会議実行委員会)2015年08月04日

日本の女性弁護士:歴史と現在の課題

石田京子

アメリカとアジアにおけるフェミニスト法学会議招待有り2015年05月16日

詳細

開催地:上海

女性弁護士のガラスの天井:第62期弁護士追跡調査の結果から

ジェンダー法学会2014年12月07日

詳細

口頭発表(一般)

市民から見たリーガルニーズ

司法アクセス学会2014年12月06日

詳細

口頭発表(一般)

第62期追跡調査第一次報告

日本法社会学会年次大会2014年05月08日

詳細

口頭発表(一般)

日本の弁護士のプロボノ活動

ローアンドソサイティーアソシエーション年次大会2010年05月

詳細

口頭発表(一般)

在野から協働へ:日本司法支援センターのスタッフ弁護士の活動

ローアンドソサイティーアソシエーション年次大会2009年05月

詳細

口頭発表(一般)

弁護士の社会構造に関する中間報告

2009年05月

詳細

口頭発表(一般)

女性弁護士の分析

日本法社会学会年次総会2009年05月

詳細

口頭発表(一般)

予防司法を担う法律専門家の倫理的責任

公証法学会2008年06月

詳細

口頭発表(一般)

司法へのアクセスに関わる日本の法律家の倫理問題

2008年05月

詳細

口頭発表(一般)

弁護士倫理における依頼者・弁護士関係の日米比較

日本法社会学会年次総会2008年05月

詳細

口頭発表(一般)

21世紀の日本の法律専門家の倫理と規律

法社会学世界大会(ドイツ・ベルリン)2007年07月

詳細

口頭発表(一般)

日本の法律サービス提供者における倫理基準と新たな規律の枠組み

2007年07月

詳細

口頭発表(一般)

日本の法律家の倫理と規律

2005年05月

詳細

口頭発表(一般)

転換期の日本の法律家

2004年09月

詳細

口頭発表(一般)

Essence of client-lawyer relationship in Japan

2016年07月14日

詳細

国際会議口頭発表(一般)

Statistical Analysis of Lawyer Discipline in Japan

2016年07月14日

詳細

国際会議口頭発表(一般)

深化する弁護士倫理―比較法の視点から

石田京子

大阪弁護士会倫理研修(大阪弁護士会)招待有り2019年11月21日

国際的視点で考える弁護士倫理の課題 ―守秘義務と利益相反を中心に―

石田京子

大阪弁護士会倫理研修(大阪弁護士会)招待有り2018年10月22日

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

裁判外紛争解決手続の実証的研究:ADRをめぐる政策提言のための実証的基盤の構築

2013年-0月-2017年-0月

配分額:¥36790000

研究種別:基盤研究(B)

法科大学院修了弁護士のキャリア規定要因に関する追跡研究

2010年-2014年

研究分野:新領域法学

配分額:¥16770000

研究種別:

日・米・英における弁護士の公益活動-その理論と実践

配分額:¥2990000

研究種別:

「正義へのアクセス」に関わる法律専門家の倫理と責任-日米の比較研究-

配分額:¥2424000

研究種別:

岡松参太郎を起点とする帝国と植民地における法実務と学知の交錯

2018年-0月-2023年-0月

配分額:¥42380000

研究種別:

日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究―守秘義務と利益相反を中心に

2017年-0月-2020年-0月

配分額:¥4030000

研究種別:

法専門職の階層分化と弁護士イメージの変容

2017年-0月-2022年-0月

配分額:¥33800000

研究種別:

法専門職教育の再定義と臨床法学教育の研究

2015年-0月-2019年-0月

配分額:¥15340000

研究種別:

若手弁護士のキャリア規定要因に関する追跡研究

2015年-0月-2020年-0月

配分額:¥15860000

研究種別:

帝国と植民地法制に関する比較法制史的研究

2014年-0月-2018年-0月

配分額:¥38610000

研究種別:

臨床法学教育の課題と法科大学院教育の再検討

2011年-0月-2015年-0月

配分額:¥18980000

学内研究制度

特定課題研究

法律サービス提供者の倫理に関する日米比較研究

2007年度

研究成果概要:本研究は、博士論文で詳細に検討することのできなかった個別具体的なインタビュー結果を分析し、米国の弁護士倫理に関する先行研究との比較から、日本の法律サービス提供者の行為規範の特徴を明らかにすることを目的としていた。日本では弁護士の他...本研究は、博士論文で詳細に検討することのできなかった個別具体的なインタビュー結果を分析し、米国の弁護士倫理に関する先行研究との比較から、日本の法律サービス提供者の行為規範の特徴を明らかにすることを目的としていた。日本では弁護士の他、いわゆる「士業」と呼ばれる司法書士、税理士、弁理士、行政書士などの資格者が一定の範囲において法律サービスを提供している。また、司法制度改革において、国民の法へのアクセスを拡充するために、これらの資格者の重要性、活用の必要性が強調された。しかしながら、法律サービスを提供するこれらの提供者の行為規範は必ずしも明確ではなく、また、質的調査の結果分析では、サービス提供者自身が自らの公的役割については自覚しつつも、より良いサービス提供のために具体的な依頼者に対してどのように接するべきか、という点については配慮が不十分であるという結論に至った。2007年7月25日から28日にかけてフンボルト大学(ベルリン)で開催された法社会学の国際会議において、報告者は本研究についての研究発表を行った。同じグループでは、オランダ、イタリアの公証人の倫理についての発表があり、大陸法系の国における法律サービス提供者の共通点について議論することができ、有意義であった。特に、本発表で報告者が議論した「public oriented lawyer」の問題点につき、オランダ、イタリア、台湾からの発表者がそれぞれの国でもあり得る問題であると同意したことは興味深い成果であった。本研究の最終的な成果は、現在英文の論文として執筆中である。ほぼ草稿を書き終えた状況にあるが、英語の校正の後、Law and Society Review への投稿を予定している。

日本の法律専門職の倫理と規律に関する再検討―法律専門職制度の再構築を目指して

2015年度

研究成果概要: 本研究の背景にある報告者の長期的な研究課題は、法律専門職と倫理と規律のあり方について、比較法的・法社会学的手法を用いて検討を行い、日本における法律専門職のあるべき行為規範・統治構造について提言を行うことである。本研究で... 本研究の背景にある報告者の長期的な研究課題は、法律専門職と倫理と規律のあり方について、比較法的・法社会学的手法を用いて検討を行い、日本における法律専門職のあるべき行為規範・統治構造について提言を行うことである。本研究では、その一部として、弁護士懲戒制度に焦点をあて、法社会学的な検討を行った。本研究費を利用して2015年7月にスペインで行われた弁護過誤に関するワークショップに出席し、報告を行った。このワークショップには、弁護士制度に関心のある世界中の法社会学者約20名が集ったが、他の参加者から極めて有益な批評を受けることができた。ここでの報告をもとに、現在、ヨーロッパの法社会学の学術雑誌に論文(英文)を投稿している。

日本の法律専門職の倫理と規律に関する再検討―法律専門職制度の再構築を目指して

2015年度共同研究者:須網隆夫, 山野目章夫, 浦川道太郎

研究成果概要: 本研究の背景にある報告者の長期的な研究課題は、法律専門職と倫理と規律のあり方について、比較法的・法社会学的手法を用いて検討を行い、日本における法律専門職のあるべき行為規範・統治構造について提言を行うことである。本研究では、その一... 本研究の背景にある報告者の長期的な研究課題は、法律専門職と倫理と規律のあり方について、比較法的・法社会学的手法を用いて検討を行い、日本における法律専門職のあるべき行為規範・統治構造について提言を行うことである。本研究では、その一部として、新たな弁護士ニーズにおける課題、特に組織内弁護士に関する課題について、法社会学的な研究を行った。 本研究費を利用して、福島県浪江町での町役場における法的ニーズについて聞き取り調査を実施したり、連携研究者との研究会を実施した。また、2015年7月にスペインで日本の弁護士制度の現代的課題について研究報告をしたが、その報告内容に基づく論文執筆および投稿(英文)には、本研究費を利用した。今後も日本語、英語で対外的な研究成果の発信を実施していく予定である。

日本における法律専門職の再定義と行為規範の統一化に向けた基礎研究

2016年度

研究成果概要:本研究の成果としては、まず、本年3月に日本弁護士連合会で採択された、依頼者保護基金制度に関する比較法的な検討を実施し、3月3日には実務家向けにこの研究成果の報告を行った。なぜ、弁護士は他の弁護士の非行にも連帯して責任を負うべきか、...本研究の成果としては、まず、本年3月に日本弁護士連合会で採択された、依頼者保護基金制度に関する比較法的な検討を実施し、3月3日には実務家向けにこの研究成果の報告を行った。なぜ、弁護士は他の弁護士の非行にも連帯して責任を負うべきか、またその制度構築はどのようにあるべきか、アメリカの基礎資料の翻訳も含めて実施することができた。また、長年計画をしていた、Deborah RhodeのPro Bono in Practice and Principleの翻訳を概ね完了することができた。今後は、研究成果の公表に力を注いでいく予定である。

日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究-守秘義務と利益相反を中心に

2017年度

研究成果概要:本研究「日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究―守秘義務と利益相反を中心に」は、未だ必ずしも学術的な理論の確立に至っていない法曹倫理という学問的分野について理論的体系化を目指すため、その中核として位置付けられる守秘義務およ...本研究「日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究―守秘義務と利益相反を中心に」は、未だ必ずしも学術的な理論の確立に至っていない法曹倫理という学問的分野について理論的体系化を目指すため、その中核として位置付けられる守秘義務および利益相反の理論について基礎的な研究を行うものであった。2017年度より、科学研究費補助金(基盤C)を受けることが叶い、本補助金と合わせて非常に効果的に研究を進めることができた。科研研究はさらに2018年度、2019年度も継続するため、継続して本テーマを検討していく。

弁護士の利益相反の規律に関する基礎研究

2018年度

研究成果概要:本研究「弁護士の利益相反の規律に関する基礎研究」は、未だ必ずしも学術的な理論の確立に至っていない法曹倫理という学問的分野について理論的体系化を目指すため、その中核として位置付けられる利益相反の理論について基礎的な研究を行うものであ...本研究「弁護士の利益相反の規律に関する基礎研究」は、未だ必ずしも学術的な理論の確立に至っていない法曹倫理という学問的分野について理論的体系化を目指すため、その中核として位置付けられる利益相反の理論について基礎的な研究を行うものであった。2017年度より、科学研究費補助金(基盤C)を受けることが叶い、本補助金と合わせて効果的に研究を進めている。2018年度は、主にアメリカの裁判手続きにおける利益相反を理由とした欠格申し立ておよび、ドイツの事務所の移動に伴う利益相反の規律に関する議論の展開について検討し、大阪弁護士会の倫理研修において報告した。科研研究はさらに2019年度も継続するため、継続して本テーマを検討していく。

日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究-守秘義務と利益相反を中心に

2019年度

研究成果概要:本研究「日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究―守秘義務と利益相反を中心に」は、未だ必ずしも学術的な理論の確立に至っていない法曹倫理という学問的分野について理論的体系化を目指すため、その中核として位置付けられる守秘義務およ...本研究「日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究―守秘義務と利益相反を中心に」は、未だ必ずしも学術的な理論の確立に至っていない法曹倫理という学問的分野について理論的体系化を目指すため、その中核として位置付けられる守秘義務および利益相反の理論について基礎的な研究を行うものであった。2017年度より、科学研究費補助金(基盤C)を受けることが叶い、本補助金と合わせて効果的に研究を進めることができた。研究成果の一部は、11月22日に実施された大阪弁護士会倫理研修で報告の機会を得た。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
Law and Society in Japan 01政治経済学部2019秋学期
総合講座「ことばと法・社会」法学部2019秋学期
ジェンダーと法 I法学部2019春学期
災害と法 ―福島復興と早稲田大学―法学部2019秋学期
トランスナショナル・プログラム大学院法学研究科2019集中講義(秋学期)
法曹倫理 A大学院法務研究科2019春学期
法曹倫理 B大学院法務研究科2019春学期
法曹倫理 C大学院法務研究科2019春学期
法曹倫理 D大学院法務研究科2019春学期
ジェンダーと法 A大学院法務研究科2019春学期
ジェンダーと法 B大学院法務研究科2019秋学期
司法制度の基礎理論 A大学院法務研究科2019春学期
Civil Dispute Resolution in Japan大学院法務研究科2019秋学期
トランスナショナル・プログラム大学院法務研究科2019集中講義(秋学期)
留学準備講座大学院法務研究科2019春学期
Introduction to Japanese Law大学院法務研究科2019秋学期
ジェンダーを考える 1グローバルエデュケーションセンター2019秋クォーター
LGBTをめぐる法と社会(WSCメンバーズ基金講座)グローバルエデュケーションセンター2019秋クォーター

他機関等の客員・兼任・非常勤講師等

2018年- 2019年日本司法書士会倫理研修講師

その他教育活動

法科大学院コア・カリキュラムの調査研究 法曹倫理グループ研究班