氏名

タナムラ マサユキ

棚村 政行

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0129698/)

所属

(法学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
masat@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050新宿区 西早稲田1-6-1
電話番号
03-5286-3823
fax番号
03-5286-3823

URL等

WebページURL

http://homepage2.nifty.com/tanamura/index.htm

研究者番号
40171821

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法学研究科)

商学学術院(商学部)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

法学学術院(大学院法務研究科)

学内研究所等

現代韓国研究所

プロジェクト研究所所長 2001年-2001年

比較法研究所

兼任研究員 1989年-

琉球・沖縄研究所

研究所員 2006年-2011年

女性研究者支援総合研究所

プロジェクト研究所所長 2006年-2010年

琉球・沖縄研究所

研究所員 2011年-2012年

現代韓国研究所

研究所員 2006年-2009年

日韓グローバル研究所

研究所員 2010年-2012年

琉球・沖縄研究所

研究所員 2012年-2013年

日韓グローバル研究所

研究所員 2012年-2013年

琉球・沖縄研究所

研究所員 2013年-2014年

日韓グローバル研究所

研究所員 2013年-2014年

ジェンダー研究所

研究所員 2015年-

琉球・沖縄研究所

研究所員 2014年-2014年

日韓グローバル研究所

研究所員 2014年-2014年

日韓グローバル研究所

研究所員 2015年-2015年

琉球・沖縄研究所

研究所員 2015年-2015年

社会安全政策研究所

研究所員 2016年-

社会安全政策研究所

プロジェクト研究所所長 2019年-2021年

学歴・学位

学歴

-1977年 早稲田大学 法学研究科 民事法学

学位

修士(法学) 早稲田大学

所属学協会

ジェンダー法学会 理事

日本私法学会

日米法学会

比較法学会

日本家族〈社会と法〉学会 理事

宗教法学会 理事

日本公証法学会

日韓法学会 理事

研究分野

キーワード

民法、家族法、宗教団体法、家事事件処理手続法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 民事法学

研究テーマ履歴

子どもと法
家事調停制度論

個人研究

子の監護

個人研究

戸籍と氏名権

個人研究

事実婚の法的保護

個人研究

人工生殖と家族法

個人研究

宗教団体法制

個人研究

宗教団体と献金

個人研究

セクシュアル・ハラスメント

個人研究

ドメスティック・バイオレンス

個人研究

論文

面会交流への社会的支援のあり方

棚村政行

家族〈社会と法〉26p.75 - 982010年07月-

未成熟子に関する調停事件運営の指針

棚村政行

新家族法実務体系5p.157 - 1812008年01月-

性同一性障害をめぐる法的状況と課題

棚村政行

ジュリスト1364p.2 - 82008年10月-

嫡出子と非嫡出子の平等化

ジュリスト1336p.26 - 372007年06月-

子の養育費と婚姻費用

棚村政行

ジュリスト増刊p.334 - 3372007年05月-

アメリカにおける家庭裁判所制度改革の動向

棚村政行

法の支配140p.322007年01月-

遺族厚生年金受給権と近親婚的内縁の効力

棚村 政行

早稲田法学80(4)p.21 - 672005年08月-

上村貞美『性的自由と法』書評

棚村 政行

ジェンダーと法、ジェンダー法学会(2)p.116 - 1172005年07月-

メディアの媒体責任

棚村 政行

早稲田法学80(3)p.63 - 1032005年07月-

家事調停のあり方を考える(下)

棚村 政行ほか

判例タイムズ(1177)p.32 - 532005年07月-

アメリカにおける子の監護事件処理の動向

棚村 政行

判例タイムズ(1176)p.55 - 662005年06月-

現代家事調停の課題

棚村 政行

判例タイムズ(1176)p.42 - 542005年06月-

未成年者らの監護者の指定を本案とする審判前の保全処分として、未成年者らの実の祖母を監護者と仮に定めることの可否

平成15年民事主要判例解説/判例タイムズ社判例タイムズ1154号2004年09月-

保存精子で死後体外受精

毎日新聞大阪本社2004年7月17日朝刊2004年07月-

遅れるルールづくり 凍結精子死後利用

朝日新聞大阪本社2004年7月17日2004年07月-

家事調停の実証的研究

文部科学省科学研究費補助金基盤研究(C)一般研究成果報告書2004年03月-

法律上の配偶者と事実上の配偶者との異同

法学セミナー/日本評論社591号11頁2004年03月-

事実婚・同性婚保護の現状と課題

家庭裁判所調査官研修所調研所報41号43-56頁2004年02月-

(私の視点)生殖補助医療法律・基準の整備進めよ

朝日新聞社2003年12月12日朝刊2003年12月-

進む生殖医療追いつかぬ法

読売新聞2003年11月13日朝刊2003年11月-

生殖医療遅れた法整備

毎日新聞2003年11月13日朝刊2003年11月-

子にしわ寄せ

朝日新聞2003年11月13日35頁2003年11月-

諸外国における生殖補助医療に係る制度に関する研究(共同研究)

厚生の指標/厚生統計協会50巻10号2003年09月-

民法が変わる⑥ー生殖補助医療と親子関係(2)

法学教室/有斐閣276号32頁2003年09月-

民法が変わる⑤ー生殖補助医療と親子関係(1)

法学教室/有斐閣275号65頁2003年08月-

(私の視点)白ずくめ集団 追い詰めず冷静な対応を

朝日新聞東京本社2003年5月15日朝刊2003年05月-

家事事件クリニックの構想

法律相談部紀要/早稲田大学法学会法律相談部20号2003年03月-

祖父母の監護権

判例タイムズ臨時増刊家事関係裁判例と実務245題1100号148頁2002年11月-

祖父母の面接交渉

判例タイムズ臨時増刊家事関係裁判例と実務245題1100号192頁2002年11月-

日本法における親権・監護法の現状と課題

日本加除出版2002年11月-

生殖補助医療をめぐる契約と同意

日本私法学会シンポジウム「生命科学の発展と私法—生命倫理法案」2002年10月-

現代家事調停マニュアル

判例タイムズ社2002年09月-

生殖補助医療をめぐる契約と同意

NBL742号28頁2002年08月-

諸外国の卵子・精子・胚提供等による生殖補助医療に係る制度及び実情に関する調査研究(アメリカ)

産業医科大学医学部公衆衛生学教室(主任研究者松田信哉教授)2002年06月-

人身保護法による子の引渡請求と拘束の顕著な違法性

家族法判例百選(第6版)2002年05月-

法律相談とカウンセリング

早稲田大学法律相談部紀要/早稲田大学法律相談部19号1頁2002年03月-

信頼される身近な法律家を目指して

市民と法/民事法研究会13号2002年02月-

選択的夫婦別姓ー問いなおされる家族の形

安心の設計/中央公論社192-195頁2001年12月-

宗教の自由と家族

宗教法/宗教法学会20号235頁2001年11月-

特集問題解決!家族法講座総論

法学セミナー/日本評論社560号2頁2001年08月-

家族による保護説得活動とその限界

早稲田法学/早稲田法学会会77巻1号1頁2001年08月-

成年後見制度等の動向とリーガルサポートへの期待

月刊司法書士/日本司法書士連合会2001年6月号1頁2001年06月-

家事事件をめぐる司法制度改革の現状と課題

法律時報/日本評論社73巻7号91頁2001年06月-

婚姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合に子と同居していない親と子の面接交渉について家庭裁判所が相当な処分を命じることの可否

平成12年度重要判例解説/有斐閣ジュリスト1202号2001年06月-

アメリカの宗教事情と宗教団体法制

海外の宗教事情に関する調査報告書/文化庁257-294頁2001年03月-

法科大学院とリーガル・クリニック

法律相談部紀要18号2001年03月-

一芸入試

読売ウィークリー/読売新聞社2001年2月4日号2001年02月-

選択的夫婦別姓-家族の形を問い直す

読売新聞2001年1月19日付夕刊2001年01月-

人権と宗教 上 カルトはなにか

朝日新聞2000年12月26日付夕刊2000年12月-

別れのルール 離婚は今(上)

朝日新聞2000年12月5日付朝刊2000年12月-

当世結婚事情-結婚の法律学を執筆して

書斎の窓/有斐閣2000年11月号2000年11月-

後順位抵当権者による先順位抵当権者の被担保債権の消滅時効の援用

受験新報/法学書院2000年12月付録2000年11月-

宗教の見分け方4 人権をめぐって

朝日新聞2000年10月29日付夕刊2000年10月-

家事事件における秘密保持と情報開示

家族<社会と法>/日本加除出版16号96頁2000年10月-

現代家事調停マニュアル

一粒社2000年10月-

夫の同意を得て第三者から精子の提供を受けて出生した人工授精子について、父母が離婚した後に親権者をめぐって争われ、母親が親権者に指定された事例

判例タイムズ/判例タイムズ社1036号154頁2000年09月-

ライフステージと法[第3版] 

有斐閣2000年09月-

結婚の法律学

有斐閣2000年09月-

同性愛者の人権揺れる

朝日新聞2000年7月17日付朝刊2000年07月-

民法はいつ変わるのか-夫婦別姓選択権の行方

臨時増刊アエラ/朝日新聞社26号110頁2000年06月-

オウム問題-私たち問われている、討論 いま何をすべきか

世界/岩波書店674号219頁2000年05月-

怪しい勧誘にご用心、大学がカルト予防の冊子やビラ

朝日新聞2000年5月22日付夕刊2000年05月-

違法勧誘明治、他団体への警鐘

朝日新聞2000年4月28日付夕刊2000年04月-

自分らしく生きたい15 保守的なフランスで保護法成立

産経新聞2000年4月7日付朝刊2000年04月-

宗教法人の法律相談

青林書院2000年04月-

新判例マニュアル民法 親族相続

三省堂2000年04月-

オーストラリアの成年後見制度

諸外国の成年後見制度/社会福祉法人全国社会福祉協議会pp.25-412000年03月-

輸血拒否訴訟判決をめぐって

朝日新聞夕刊/朝日新聞社2000年03月-

アメリカにおける宗教団体の自律性

宗教法/宗教法学会18,pp.93-1372000年03月-

キャンパスのセクシュアル・ハラスメント

早稲田大学法学部報テミス18号/早稲田大学法学部2000年03月-

島津一郎『子の利益とはなにか(1)(2完)』

民法学説百年史/三省堂691頁1999年12月-

新しい家族法、今度こそ民法改正案、再び告解提出

朝日新聞/朝日新聞社1999年12月-

早稲田大学におけるセクシュアル・ハラスメントの現状と課題について

キャンパス・ナウ99-2000/12・1月号/早稲田大学広報1999年12月-

契約に基づく債務の履行不能による損害賠償請求権の消滅事項の起算点

『最新判例ハンドブック』受験新報1999年12月号別冊付録/法学書院pp.20-211999年11月-

宗教法人からの献金

朝日新聞朝刊/朝日新聞社1999年11月-

人工生殖と家族-アメリカにおける法状況

家族〈社会と法〉/日本家族〈社会と法〉学会・日本加除出版15,pp.94-1121999年09月-

面接交渉をめぐる調停運営の技法

現代調停の技法ー司法の未来/判例タイムズ社pp.142-1601999年09月-

民法の改正とジェンダー・スタディーズ

早稲田フォーラム/早稲田大学教務部78,pp.30-401999年06月-

宗教と人権、違法行為には規制を

朝日新聞夕刊/朝日新聞社1999年06月-

基本判例4家族法

法学書院1999年05月-

アメリカにおける身分登録制度

戸籍時報/日本加除出版500,pp.16-321999年05月-

新・民法学5家族法

一粒社1999年04月-

ライフステージと法[新版]

有斐閣1999年03月-

家庭裁判所発足50周年を記念して

法律相談部紀要/早稲田大学法学会法律相談部161999年03月-

遺産分割と財産分与

現代裁判法大系12相続・遺言/新日本法規pp.74-921999年02月-

マインドコントロールの違法性—青春を返せ訴訟を中心に

全国弁連通信/全国霊感商法対策弁護士連絡会(1999年2月24日)64;pp.51-661999年02月-

核心—なぜ大学がセクハラ対策ですか

西日本新聞(朝刊)/西日本新聞社1999年2月24日1999年02月-

「遺産分割と財産分与」梶村太市・雨宮則夫

現代裁判法体系12相続遺言/新日本法規出版pp.74-921999年02月-

くらし特報古い家制度にとらわれる?入籍

中日新聞社(朝刊)/中日新聞本社1999年1月25日1999年01月-

アメリカの宗教法人法制

宗教法/宗教法学会17;pp.81-1101999年01月-

離婚と父母の面接交渉

韓日法学研究/韓日法学会17;pp.121-1561998年12月-

欧米の宗教法人法制と宗教法人の自律性

文化庁月報/ぎょうせい12月号;pp.4-51998年12月-

Redefining the Japanese family in the 21st century; Gays want equality with heterosexual couples

THE DAILY YOMIURI/読売新聞社1998年12月24日 1998年12月-

成年後見制度の改正をめぐって—要綱試案を中心として

戸籍時報特別増刊号/日本加除出版494;2p以下1998年11月-

人工生殖と家族—アメリカの法状況

日本家族〈社会と法〉学会第15回学術大会/1998年11月14日甲南大学1998年11月-

主張・解説『書類提出』宗教界に賛否

朝日新聞(朝刊)/朝日新聞本社1998年11月3日1998年11月-

本籍って何のためにあるの?

朝日新聞(朝刊)/朝日新聞本社1998年10月14日1998年10月-

人身保護法にもとづく幼児引渡請求

現代判例民法学の理論と展望(森泉章先生古稀記念祝賀論文集)/法学書院pp.687-7041998年09月-

法人には社会的責任

週間仏教タイムス/仏教タイムス社1998年09月-

Care for the Elderly and Management of Their Property

WASEDA BULLETIN OF COMPARATIVE LAW/INSTITUTE OF COMPARATIVE LAW,WASEDA UNIVERSITY17,pp.50-611998年08月-

再婚禁止期間って必要?

朝日新聞(朝刊)/朝日新聞本社1998年6月24日1998年06月-

アメリカにおける宗教団体の自律性

宗教法学会春季学術大会/1998年6月27日国士舘大学1998年06月-

巻頭言

平成8年法律相談部紀要/早稲田大学法学会法律相談部15号1998年03月-

男女の在り方・男と女

ジュリスト/有斐閣;1126号,20頁1998年01月-

離婚と父母による面接交渉

判例タイムズ/判例タイムズ社;952号,56頁1997年12月-

改正点をめぐる諸問題—宗教法人の自律性と行政の責任—

宗教法/宗教法学会;16号,27頁1997年12月-

宗教団体への献金等について—民事法学の視点から—

宗教法/宗教法学会;16号,215頁1997年12月-

離婚請求を認容するに際し別居後離婚までの間の子の監護費用の支払いを命ずることの可否 最高裁平成9年4月10日判決

法学教室/有斐閣;206号,102頁1997年11月-

夫婦別姓選択制 地方からの働きかけ期待

宮城論壇/朝日新聞社1997年11月24日1997年11月-

夫婦別姓選択制を考える

仙台市議会市民教育委員会1997年11月-

法の華「閲覧請求」訴訟

朝日新聞/朝日新聞社(静岡版)1997年10月31日1997年10月-

日本における同性カップルの法的可能性

クィアスタディーズ97/七つ森書館pp.77-851997年10月-

「家事事件における子の意思」「子の奪い合い紛争」「子の引渡し」

『子どもの人権大辞典』/エムティ出版344-346頁1997年09月-

Developments in 1995-Judicial Decisions-Family Law

WASEDA BULLETIN OF COMPARATIVE LAW Vol. 16/INSTITUTE OF COMPARATIVE LAW, WASEDA UNIVERSITY1997年09月-

Developments in 1995-Academic Societies-Family Law

WASEDA BULLETIN OF COMPARATIVE LAW Vol. 16/INSTITUTE OF COMPARATIVE LAW, WASEDA UNIVERSITY1997年09月-

Q&A高齢者財産管理の実務「高齢者の金銭貸借と保証」「高齢者保護と取引の安全の調整」

新日本法規出版193頁,199頁1997年07月-

アメリカ相続法の最近の動向

季刊年金と雇用/財団法人年金総合研究センター16巻;1号,11頁1997年06月-

アメリカの宗教法人法制

宗教法学会1997年06月-

同性結婚

暮らしの手帖/暮らしの手帖社65号1997年06月-

新民法学5 家族法

一粒社1997年05月-

国際結婚

暮らしの手帖/暮らしの手帖社;67号1997年05月-

同姓別姓・世界では?

暮らしの手帖/暮らしの手帖社66号1997年03月-

糟糠の妻が捨てられた時

日本経済新聞/日本経済新聞社1997年3月31日(夕刊)1997年03月-

宗教商売批判背景に

朝日新聞(名古屋版)/朝日新聞社1997年3月27日1997年03月-

子の監護調停の実務指針−面接交渉を中心として

早稲田法学/早稲田大学法学会72;41997年03月-

巻頭言

法律相談部紀要/早稲田大学法学会法律相談部141997年03月-

アメリカにおける宗教団体の法律問題

21世紀の民法(小野幸二教授還暦記念論集)/法学書院1996年12月-

アメリカにおける身分登録制度

戸籍と身分登録/早稲田大学出版部1996年12月-

抵触法における同性婚−提案されている婚姻擁護法についての検討(ヘルマ・ヒル・ケイ)

21世紀の民法(小野幸二教授還暦記念論文集)/法学書院1996年12月-

民法改正を考える!−夫婦別姓問題を中心に

日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会1996年12月-

野田愛子著「現代家族法(夫婦・親子)」

ケース研究/家事事件研究会2491996年11月-

大学とカウンセリング

学生相談センター年報/青山学院大学学生相談センター111996年11月-

討論・宗教と政治

世界/岩波書店6271996年09月-

宗教法人について宗教法人法81条1項1号及び2項前段の解散命令の事由があるとされた事例−東京高裁平成7年12月19日決定

判例タイムズ/判例タイムズ社9131996年09月-

Developments in 1994-Judicial Decisions-Family Law 1.The constitutionality of the differential treatment of illegitimate children in statutory share of succession.

WASEDA BULLETIN OF COMPARATIVE LAW/INSTITUTE OF COMPARATIVE LAW.WASEDA UNIVERSITY51996年09月-

Developments in 1994-Judicial Decisions-Family Law 2.A case in which the court granted a divorce to a guilty spouse having a dependent child. Developments in 1994-Academic Societies-Family Law

WASEDA BULLETIN OF COMPARATIVE LAW/INSTITUTE OF COMPARATIVE LAW.WASEDA UNIVERSITY51996年09月-

宗教法人法はどこが問題か

弘文堂1996年06月-

現代と宗教

文教/(社)教育問題研究会751996年06月-

宗教と法

北樹出版1996年05月-

広げませんか旧姓使用

月報全青司/全国青年司法書士協議会19;3号1996年05月-

オウム事件は終わらない−カルト宗教と日本社会

立風書房1996年05月-

ライフステージと法

有斐閣1996年04月-

法学

有斐閣1996年04月-

宗教法人制度における行政の責任と役割

法律のひろば/ぎょうせい49;41996年04月-

ライフステージと法

有斐閣1996年03月-

宗教団体の資金活動と法律行為の効力

青山法学論集/青山学院大学法学会37;3-41996年03月-

霊感・霊視商法等と法律行為の無効取消

霊感・霊視商法等に関する実態調査報告書/東京都生活文化局1996年03月-

ドメスティック・パートナー、同棲、世界の養子(アメリカ合衆国)

事典家族/弘文堂1996年02月-

宗教と消費者問題

日本弁護士連合会、消費者問題対策委員会1996年02月-

養子〔アメリカ合衆国〕,同棲,ドメスティク・パートナー

事典家族/弘文堂1996年02月-

信教の自由と宗教行政

クリスチャン新聞/いのちのことば社平成8月2月18日1996年02月-

期末試験 民法−家族法

法学セミナー/日本評論社4931996年01月-

宗教法人法改正への視点

法律時報/日本評論社68;11996年01月-

期末試験これでバッチリ時事問題民法−家族法

法学セミナー/日本評論社4931996年01月-

宗教法人と民主主義社会

世界/岩波書店6171995年12月-

民法/家族法

法律時報/日本評論社67;131995年12月-

点検・宗教法人法

四国新聞/四国新聞社平成7年11月4日1995年11月-

宗教法人法改正

中国新聞/中国新聞社平成7年11月4日1995年11月-

特別視されぬ宗教団体

朝日新聞/朝日新聞社平成7年10月17日1995年10月-

宗教団体の資金活動と民事責任

宗教法/宗教法学会141995年10月-

宗教法人法の改正問題

東京新聞/中日新聞東京本社平成7年10月21日1995年10月-

Will revision of the religious law prevent another Aum?

JAPAN TIMES/ジャパンタイムズ社October 20, 19951995年10月-

法律改正は必要

論争宗教法人法改正/緑風出版1995年09月-

宗教法人法をこう変えよう

諸君/文藝春秋27;10(平成7年10月号)1995年09月-

宗教法人法の見直し急げ

「朝日新聞」論壇/朝日新聞社平成7年8月1日1995年08月-

日本の養子制度

シンポジウム日本と韓国の家族法/日韓比較家族法研究会1995年07月-

住民票続柄訴訟高裁判決へのコメント

Voice/住民票続柄裁判交流会641995年07月-

宗教法人問題を考える−法改正へ踏み込む議論を

日本経済新聞/日本経済新聞社平成7年7月2日1995年07月-

アメリカにおける身分登録制度

青山法学論集/青山学院大学法学会37;11995年07月-

同性愛者間の婚姻は法的に可能か

ゼミナール婚姻法改正/日本評論社1995年06月-

人身保護法に基づく幼児引渡請求と拘束の顕著な違法性の判断

ジュリスト平成6年度重要判例解説/有斐閣10681995年06月-

宗教法人法の改正

東京新聞/中日新聞東京本社平成7年5月16日1995年05月-

子の監護調停における父母教育プログラム−カリフォルニア州家庭裁判所サービスの最近の動向

ケース研究/家庭事件研究会2431995年05月-

外国人労働者の労働災害と民事責任

住民としての外国人の法的地位に関する諸問題/青山学院大学総合研究所法学研究センター研究叢書3号1995年03月-

霊感商法と民事責任−福岡献金訴訟判決の検討を中心として

青山法学論集/青山学院大学法学会36;41995年03月-

アメリカにおける離婚法改革の現状

離婚法改正を考える/東京弁護士会女性の権利委員会1995年03月-

資料離婚調停および家事調停の実務基準

青山法学論集/青山学院大学法学会36;2-31995年01月-

人身保護法による子の引渡請求と拘束の顕著な違法性

別冊ジュリスト家族法判例百選(第5版)/有斐閣1995年01月-

書籍等出版物

民法7親族・相続(第2版)

高橋朋子・床谷文雄・棚村政行

有斐閣2010年 03月-

夫婦の法律相談(第2版)

梶村太市・棚村政行

有斐閣2010年 12月-

結婚の法律学(第2版)

棚村政行

有斐閣2006年 04月-

生命倫理法案

川井健

商事法務2005年 04月-

基本判例4家族法

本田純一=棚村政行

法学書院2005年 04月-

「生殖補助医療と法」

棚村政行ほか

生命と法 成文堂2005年 02月-

ライフステージと法(第4版)

有斐閣2004年 10月-

今回の特例法の検討課題

解説・性同一性障害者性別取扱特例法/日本加除出版2004年 09月-

新・民法学5家族法

成文堂2004年 04月-

民法7親族・相続

有斐閣2004年 03月-

夫婦の法律相談

有斐閣2004年 01月-

家事事件クリニック

成文堂2003年 12月-

生命科学の発展と私法−生命倫理法案

私法2003年 04月-

ホーンブック民法5 親族・相続法

北樹出版2003年 04月-

家族法

青林書院2003年 03月-

家族・ジェンダーと法

成文堂2003年 02月-

ライフステージと法(第3版)

有斐閣2003年 01月-

結婚の法律学(補訂版)

有斐閣2002年 05月-

家事事件の処理手続、選択的事実婚・同性婚・性転換

演習ノート親族法・相続法/法学書院2002年 04月-

第4節遺言の執行

基本法コンメンタール 相続(第4版)/日本評論社2002年 02月-

生命科学の発展と法

総合研究開発機構2001年 09月-

法学第2版

有斐閣2001年 05月-

高齢者の財産管理と介護

大須賀明編・国家の法的関与と自由ーアジア・オセアニア法制の比較研究/信山社2001年 03月-

家族法

青林書院2001年 01月-

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

日米における家事調停制度の比較研究

配分額:¥1900000

研究種別:基盤研究(C)

面会交流支援制度の実証的研究

2013年-2015年

研究分野:民事法学

配分額:¥3770000

研究種別:基盤研究(B)

多元多層化する家族と法の全体構造に関する実証的比較法研究

2012年-2015年

研究分野:基礎法学

配分額:¥17550000

研究種別:基盤研究(C)

親権・監護法改正の総合的研究

2009年-2011年

研究分野:民事法学

配分額:¥2210000

研究種別:基盤研究(C)

親子の面会交流と父母教育プログラム

2005年-2006年

研究分野:新領域法学

配分額:¥1600000

研究種別:基盤研究(C)

家事調停制度の実証的研究

2001年-2002年

研究分野:民事法学

配分額:¥2300000

研究種別:

スポーツ事故をめぐる補償制度の国際比較研究

2018年-0月-2022年-0月

配分額:¥15080000

研究種別:

文学と法のグラマトロジー:日本語文学と法・制度の境界横断を中心に

2018年-0月-2022年-0月

配分額:¥14430000

研究種別:

子ども養育支援ネットワーク形成のための実証的研究

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥3900000

研究種別:

面会交流支援制度の実証的研究

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥3770000

研究種別:

子どもの非行・虐待防止のための地域社会ネットワークの実証的研究

2012年-0月-2015年-0月

配分額:¥5200000

研究種別:

臨床法学教育の課題と法科大学院教育の再検討

2011年-0月-2015年-0月

配分額:¥18980000

研究種別:

親権・監護法改正の総合的研究

配分額:¥2210000

研究種別:

親子の面会交流と父母教育プログラム

配分額:¥1600000

研究種別:

家事調停制度の実証的研究

配分額:¥2300000

研究種別:

子ども養育紛争における当事者支援システムの再構築に関する研究

2019年-0月-2022年-0月

配分額:¥3770000

学内研究制度

特定課題研究

ドメスティック・バイオレンスに対する比較法的研究

2004年度

研究成果概要: 日本においても、2002年の内閣府の調査結果によると、配偶者や元配偶者からの暴力について、身体的暴力は15.5%、恐怖を感じるような脅迫は5.6%、性的暴力が9.0%などかなり深刻であった。ようやく2001年4月に配偶者からの暴... 日本においても、2002年の内閣府の調査結果によると、配偶者や元配偶者からの暴力について、身体的暴力は15.5%、恐怖を感じるような脅迫は5.6%、性的暴力が9.0%などかなり深刻であった。ようやく2001年4月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV法が成立し、2004年にはその一部が改正された。とくに保護命令について住居からの退去期間が2ヶ月に延長され、子への接近禁止も含まれるなど改善がなされたが、今なお、地方裁判所の管轄としていてよいのか、手続や申立に手間隙がかかる、養育費や生活費、ローンの支払等経済的な問題に対しても暫定的な措置がとれないか、加害者及び被害者に対するカウンセリングや治療プログラムをどのように受けさせるかなど、問題点は少なくない。 本研究では、主としてアジア地域での配偶者間暴力の問題を取り上げ、暴力の実情、背景、原因、これに対する法制と運用上の問題点、警察や福祉機関と裁判所との連携のあり方、民間のシェルターや相談機関と国・自治体など行政の取り組み等を比較研究することで、アジア地域における社会や文化的特性、暴力の発生や実情の共通性と相違性、法的対応に見られる特色と工夫などを明らかにし、日本法における被害救済と予防の方策につき考察と検討を重ねてきた。とくに、韓国では1990年代から女性団体による妻への殴打追放運動が盛り上がり、家庭暴力防止法制の推進に関する全国連帯という組織が結成され、1997年12月についに家庭暴力関連二法(DV法)が成立をみた。同法は、加害者の家庭復帰を促し、家庭の崩壊を防止する目的をもち、保護法と処罰法に分かれている。それにより、加害者への刑罰法的アプローチと被害者への福祉的アプローチを可能としており、家庭暴力の定義が女性に限られず家族全体を含むこと、少年法が参考にされて家庭裁判所が保護の機能を担うこと、アメリカに習い保護命令の内容が多様であること、加害者のケアのプログラムが導入されていることなどに大きな特色がある。韓国での2002年による検察の家庭暴力発生件数は1998年が3685件だったのが、2000年には1万2983件に増加し、家庭裁判所でも家庭保護事件調査官など専門職が置かれている。このようなDVの被害者・加害者のケアの体制やソフトな対応とハードな対応とのバランス等は日本法においても学ばなければならない点であろう。儒教的封建的な男尊女卑の意識が残る韓国では、やはり女性の地位の向上や男女の平等化への改革の中でこの問題を社会全体の問題として取り上げつつあり、今後の日本での法改正や法の運用上も大変参考になるといえる。

離婚・別居に伴う面会交流支援制度の研究

2007年度

研究成果概要: 最高裁判所が2006年5月に作成した離婚当事者のための面接交渉のガイダンスビデオの編集内容や活用方法につき、引き続き、最高裁家庭局担当者や裁判所調査官と検討をした。その結果、映像や音声という視聴覚に訴えるツールは印象に残り易... 最高裁判所が2006年5月に作成した離婚当事者のための面接交渉のガイダンスビデオの編集内容や活用方法につき、引き続き、最高裁家庭局担当者や裁判所調査官と検討をした。その結果、映像や音声という視聴覚に訴えるツールは印象に残り易く、当事者に内省の機会を与えること、子どもの福祉等の体系的な知識を短時間で提供できることなどのメリットがあるものの、家庭裁判所や実務で問題となる紛争性の高い当事者のためのビデオ教材としては、感情的な反発を招いたり、いくつかの問題点があることが明らかになった。また、東京家庭裁判所のカウンセリング調査官室の濱野調査官・大野調査官などとともに、引き続き、アメリカでのコンフリクト・アセスメント・スケールを参考にしながら、父母の葛藤レベルの測定をし、その葛藤レベルに対応した、①導入場面、②面会交流の試行場面、③具体的な面会交流案の作成の場面での当事者の効果的な支援調整活動のあり方についても検討した。その結果、葛藤レベルの低い当事者には、①の導入やガイダンスでのプログラムが効果的であって、その際には、交流の意義や目的などの情報提供をする啓蒙的教育的働きかけがよいこと、②の試行段階では受容的なカウンセリングと規律やルールの中での実績作りが課題とされ、葛藤レベル、紛争性の高い当事者には、怒りや葛藤を低減したり解消させる親の能力や相手方に対する受容性を向上させる専門家の関与と参加型プログラムが適切であり、集中的に参加させると効果があることが明らかになった。 以上のような研究結果を踏まえて、民間の非営利の監護交流サポート機関の活動内容をさらに調査研究し、家庭問題情報センター(FPIC)、特定非営利活動法人FCLのVi-Projectなどの民間の面会交流支援活動の実情と問題点を明らかにし、官民連携で活用できる日本型の具体的な親子面会交流プログラムと支援モデルを析出することができた。

ハーグ子奪取条約の批准に伴う国内実施法の運用と課題

2013年度

研究成果概要: ハーグ子奪取条約については、日本でも2013年5月に国会で条約の承認決議がなされ、同年6月に国内実施法が成立した。日本政府は2014年1月24日正式署名を行い、4月1日から加盟することになった。アジアでは、韓国、タイ、シンガポ... ハーグ子奪取条約については、日本でも2013年5月に国会で条約の承認決議がなされ、同年6月に国内実施法が成立した。日本政府は2014年1月24日正式署名を行い、4月1日から加盟することになった。アジアでは、韓国、タイ、シンガポール、スリランカ、香港が加盟しており、日本もようやく加盟に漕ぎつけた。私は、2011年7月から法務省の法制審議会の委員として、また外務省に設置された中央当局に関する懇談会の委員として、国内実施法の起草作業に関わり、その後の子の返還手続の実施体制の整備や2013年1月26日に開催された外務省のハーグ条約調停に関する国際シンポジウムにも、日本代表として出席し討議に参加した。2013年8月30日には、早稲田大学において、日韓法学会・韓日法学会共同国際シンポジウム「日韓における国際的な子の監護問題とハーグ子奪取条約」というテーマで、「日本におけるハーグ条約国内実施法の概要」という報告を行うとともに、日韓のハーグ条約に関係する実務家、研究者らの活発な討議と交流の機会を企画コーディネイトした。また、2013年9月21日には、東京家事調停協会主催の渉外調停研究会では講師として「渉外事件における親の離婚と子どもたち」というテーマで、渉外家事事件、子の監護に関する国際的な事件の国際裁判管轄権、準拠法とともに、ハーグ条約の特色、内容、国内実施法について、調停委員、裁判官、調査官に対する講演を行った(棚村政行「渉外事件における親の離婚と子どもたちー調停への期待」調停時報186号56~76頁(2013年))。さらには、2013年11月9日に、明治大学で開催された、日本ローエイシア友好協会主催の「ハーグ条約の円滑な実施に向けて」という裁判所、外務省、日弁連、国際仲裁人協会、研究者の合同シンポジウムにおいても、「返還拒否事由の真理判断に関する諸問題」につき総括的なとりまとめをした(戸籍時報掲載予定)。2014年4月1日には、アメリカ国務省を通じてアメリカ人の父親30名の日本人女性に連れ去られた子に対する面会交流援助がなされ、日本の中央当局としての外務省のハーグ条約室が対応をとっている。本特定課題での理論的実務的研究の成果が活用されている。

ハーグ子奪取条約の実施と国際家事調停における合意形成支援

2014年度

研究成果概要: 本特定課題研究のテーマでは、2014年6月に、棚村政行「返還拒否事由の審理判断に関する諸問題ー家族法研究者の立場から」戸籍時報713号24~27頁(2014年)に執筆をした。また、最高裁判所の求めに応じて、2014年10月6日、... 本特定課題研究のテーマでは、2014年6月に、棚村政行「返還拒否事由の審理判断に関する諸問題ー家族法研究者の立場から」戸籍時報713号24~27頁(2014年)に執筆をした。また、最高裁判所の求めに応じて、2014年10月6日、埼玉県和光市にある裁判所職員総合研修所の家庭裁判所調査官養成部での研修において「ハーグ子奪取条約の実施に伴う子どもの調査」という講義を担当して、ハーグ条約実施と合意形成支援を取り上げた。また、2014年10月26日日本臨床心理士会の司法矯正領域でのシンポジウム「ハーグ条約ー親と国家のはざまに立たされた子どもの支援」で基調講演を行うとともに、シンポジウムにも参加して質疑応答を行った。さらに、外務省ハーグ条約室や東京家庭裁判所のハーグ条約対応チームとの意見交換も実施した。

ハーグ子奪取条約の国内実施法の運用に関する研究

2015年度共同研究者:早川眞一郎

研究成果概要:ハーグ子奪取条約は、1980年10月に、ハーグ国際私法会議で採択され、1983年12月に発効した国際条約である。同条約は、国境を超えた不法な国際的な子の連れ去りを防止し、元の居住国に子を迅速に返還することを目的とする国際条約である...ハーグ子奪取条約は、1980年10月に、ハーグ国際私法会議で採択され、1983年12月に発効した国際条約である。同条約は、国境を超えた不法な国際的な子の連れ去りを防止し、元の居住国に子を迅速に返還することを目的とする国際条約である。2014年4月から、ハーグ子奪取条約が施行されたが、この2年間で、中央当局への返還援助申請は81件、面会交流援助申請は97件と合計178件にのぼり、子どもの返還申立件数は20件を超えた。外務省は、本条約の実施のための拠点的な中枢機関としての役割を期待されており、子の連れ去り問題についてエクスパート25名を揃え、初年度に100件を超える援助申請を処理するなど加盟国95カ国中でも、優れた成果をあげつつある。また、子の返還手続きの裁判を担う東京家庭裁判所、大阪家庭裁判所は、ハーグ条約に対応する専門チームを立ち上げ、裁判官・調査官・書記官・事務官が、原則6週間モデルと呼ばれる迅速な審理・調査で着実な成果を上げている。本研究では、外務省ハーグ条約室や東京・大阪家庭裁判所の協力を得て、運用の実情と課題を明らかにすることができた。

面会交流や養育費など子ども養育支援制度の総合的研究

2016年度

研究成果概要:2016年8月3日午後6時から8時まで、早稲田大学8号館219会議室で、養育支援制度研究会を開催し、超党派の議員立法として作成された「親子断絶防止法案」が面会交流に偏り、しかも監護親に対する義務付けやDV・暴力等への配慮を欠くため...2016年8月3日午後6時から8時まで、早稲田大学8号館219会議室で、養育支援制度研究会を開催し、超党派の議員立法として作成された「親子断絶防止法案」が面会交流に偏り、しかも監護親に対する義務付けやDV・暴力等への配慮を欠くために、棚村から子どもの権利条約の趣旨にも沿った子どもの生活も含めた総合的な支援法である「子ども養育支援基本法(仮)」の報告がなされ、メンバーで検討を行った。2016年10月12日午後6時から8時まで早稲田大学において、養育支援制度研究会が開催され、「子ども養育支援基本法(仮)」と2017年3月に予定するシンポジウムについての検討が行われ、親子断絶防止法案の修正とシンポジウム開催を早めることが決定された。2016年12月16日午後6時から8時まで養育支援制度研究会が開催された。2017年1月23日午後3時から5時まで宮崎家庭裁判所都城支部3階会議室において、調停委員研修会として棚村が「面会交流困難事案の要因と対策―円満な調停解決に向けた働きかけ」と題した講演を行い、活発な質疑応答があった。2017年1月28日午後2時から5時まで、早稲田大学8号館B102教室において「子ども養育支援基本法制定を目指して」というシンポジウムを開催し、子どもに会えないお父さんたちの団体とDV・ストーカー等で不安を抱くお母さんたちを支援する団体を含めて、弁護士・研究者・調停委員など120名が集まり、NHKのニュースで取り上げられたほど活発な質疑応答が展開された。

子ども養育支援制度の総合的研究

2017年度

研究成果概要:2016年12月16日、早稲田大学で養育支援制度研究会が開催され、明石市その他の自治体の動きや「親子断絶防止法案」をめぐる動きとシンポジウムの準備が行われた。2017年1月28日午後2時から5時まで、早稲田大学において「子ども養育...2016年12月16日、早稲田大学で養育支援制度研究会が開催され、明石市その他の自治体の動きや「親子断絶防止法案」をめぐる動きとシンポジウムの準備が行われた。2017年1月28日午後2時から5時まで、早稲田大学において「子ども養育支援基本法制定を目指して」というシンポジウムを開催し、子どもに会えないお父さんたちの団体とDV・ストーカー等で不安を抱くお母さんたちを支援する団体を含めて、弁護士・研究者・調停委員など120名が集まり活発な質疑応答が展開された。本研究の成果としては、「親子断絶防止法案」に代え、子ども養育を総合的に支援する「子ども養育支援基本法(仮)」の議員立法につなげる具体的提案が行えたことである。

子ども養育支援制度の実証的研究

2018年度

研究成果概要: 兵庫県明石市で、泉房穂市長のリーダーシップの下で強力に進められている「こども総合支援に関する取り組み」は、まさに本研究の出発点となった「子ども養育支援ネットワーク」のモデル事業と言え、養育支援制度研究会の助言を得たものである。2... 兵庫県明石市で、泉房穂市長のリーダーシップの下で強力に進められている「こども総合支援に関する取り組み」は、まさに本研究の出発点となった「子ども養育支援ネットワーク」のモデル事業と言え、養育支援制度研究会の助言を得たものである。2017年4月からの親子の面会交流支援事業(場所とひと、市職員によるコーディネート・支援事業の開始)、養育費確保支援として専門相談の強化や養育費確保に向けた講座開催も行いはじめた。また、養育支援制度研究会の働きかけにより、東京都文京区、足立区、新宿区、世田谷区などでは離婚や別居に伴う面会交流や養育費等の子ども養育に関するリーフレットの作成、相談機関の一覧、区民相談窓口の開設等の動きが出てきた。

子ども養育紛争における当事者支援システムの再構築に関する研究

2019年度

研究成果概要:2018年12月15日、研究代表者は日本弁護士連合会家事法制シンポジウム「子どもがいる離婚の解決手続において求められるものは何かー子ども養育支援につながる離婚解決の在り方を考える」に基調講演及びパネリストとして参加した。2019年...2018年12月15日、研究代表者は日本弁護士連合会家事法制シンポジウム「子どもがいる離婚の解決手続において求められるものは何かー子ども養育支援につながる離婚解決の在り方を考える」に基調講演及びパネリストとして参加した。2019年2月23日、霞が関の法曹会館において、日本法律家協会関東支部会員を対象に、研究代表者は「子ども養育支援基本法の制定を目指して」と題する講演会を行った。2019年3月9日に、早稲田大学8号館3階大会議室において、養育支援制度研究会及び家族と法研究会の合同で「『子の最善の利益』の視点からの養育費・面会交流を考える」というシンポジウムが開催され、子ども養育支援基本法の提案について議論がなされた。

宗教団体の民事責任の研究

1996年度

研究成果概要: 日本でも最近では宗教団体の行き過ぎた資金集め、人集めが社会問題化し、訴訟でその違法性が争われるケースが散見される。本研究では、国民生活センター、全国各地にある消費者センター、全国霊感商法被害弁護士連絡会に寄せられた被害の実情、特... 日本でも最近では宗教団体の行き過ぎた資金集め、人集めが社会問題化し、訴訟でその違法性が争われるケースが散見される。本研究では、国民生活センター、全国各地にある消費者センター、全国霊感商法被害弁護士連絡会に寄せられた被害の実情、特色、被害構造などを分析し、宗教団体絡みの被害につき、1.被害の反復継続性、2.被害の全面性徹底性(家族崩壊・人格破壊も含む)、3.宗教活動と経済活動の一体化など、通常の詐欺的商法とは異なる構造的特色があることを明らかにした。 また、宗教団体の信者の違法な資金集めに対して、宗教団体自体の使用者責任を問えるかという問題に対しても、実質的指揮監督関係があって、宗教団体の手足として信者が行動し、集めた資金も宗教団体の手に渡っている以上、715条の責任は免れないという立場を打ち出している。これは、最近の福岡高裁判決でも、高松地裁判決においても採用されるところとなっている。 ところで、1988年のモルコ事件カリフォルニア州最高裁判決では、勧誘の際に宗教団体であることを故意に隠して、教会の活動に従事させ、強制的な説得により自律的判断力を喪失させたことを詐欺にあたるといして、元信者からの献金の返還、損害賠償の請求が認められた。また、14歳の少女を勧誘して親元から引き離した新宗教団体が、1992年に懲罰的損害賠償金の支払いを命じられたカリフォルニア州控訴裁判所判決もある。これらは、伝道や宗教活動名目でも、違法性が認められ不法行為責任が課せられることを示しており、日本でも大変参考になろう。 わが国でも信教の自由の保障から、宗教活動に憲法的保護は及ぶといえるが、どのような行為でも法的に許されるわけではなく自ずから一定の限界がある。違法性の判断基準、信者の行為に対す宗教団体自身の責任、過失相殺、制裁的慰謝料、宗教行為に対する司法審査権など、アメリカ法などと比較研究しながら、検討をさらに続けることにしたい。

宗教団体への献金の法的構成をめぐる研究

1997年度

研究成果概要:宗教法人や宗教団体にどのような名目でいくらお金か集まっているかは、大教団でさえ必ずしも明らかにされていない。たとえば、天理教は1993年の歳入歳出171億円、金光教1993年収入85億円、支出75億円、日本基督教団収入122億円、...宗教法人や宗教団体にどのような名目でいくらお金か集まっているかは、大教団でさえ必ずしも明らかにされていない。たとえば、天理教は1993年の歳入歳出171億円、金光教1993年収入85億円、支出75億円、日本基督教団収入122億円、支出90億円、カトリック中央協議会1994年収入約2億円、支出2億円、献金寄付金6億5000万円など、自主的に機関誌等で経理内容を明らかにしているところもある。これらの公表された経理会計内容を見てもわかるように、宗教法人や宗教団体の収入の大半は、信者からの寄進、寄付、献金で成り立っている。本研究では、これまで十分な法的検討がなされてこなかった「献金」「お布施」「財施」「財務」などと各宗派や宗教ごとに異なる金銭の授受について、その法的性質、返還の要否、献金、お布施の宗教行為性と法律行為性等につき、最近のわが国における裁判例の検討、学説の整理等をしたうえで、法律行為=多元的構成説を主張している。すなわち、寄付や献金等の宗教的意義や宗教行為性を考慮しつつ、当事者の意思、目的、出捐後の使途など実態に即した法的構成をすべきことを提唱した。これまで宗教団体側で主張してきた非法律行為=宗教行為説は、「献金」等の宗教行為性を強調しすぎて、どんなに多額の献金でも返還の対象にならない点はあまりにも妥当性を欠く。また、寄付者、受寄者、受益者の三当事者がいて、寄付の多義性を承認する点は評価できるが、法律行為=贈与説も、金銭をめぐる宗教慣行、意識等を無視する点で問題がある。本研究では、宗教団体への財産出捐行為の宗教的意義と宗教固有の伝統や慣行を考慮しつつ、神社、仏教、キリスト教などでの、会費的献金、お布施は構成員としの目的的贈与類似の金銭給付契約で、原則として返還が認められず、宣教献金、礼拝堂建設献金等の目的が限定されいるケースでは、信託行為的構成をとって、受託者である宗教団体に報告義務を課し、誠実な管理運用義務を課すことを主張している。信託的構成については、英米での判例法理の発展等を踏まえ今後とも研究を続けてゆきたいと思う。なお、宗教法16号に本研究の成果は公表した。

家事調停制度の研究

1998年度

研究成果概要:終戦後制定された新憲法を受けて、民法の親族相続編は大幅な改正を経験したが、1949年には、新たな家族法の理念を実現し、家庭問題と少年問題を専門的総合的に処理する家庭裁判所が発足した。今年は家庭裁判所創設50周年にあたる年でもあった...終戦後制定された新憲法を受けて、民法の親族相続編は大幅な改正を経験したが、1949年には、新たな家族法の理念を実現し、家庭問題と少年問題を専門的総合的に処理する家庭裁判所が発足した。今年は家庭裁判所創設50周年にあたる年でもあった。 ところで、家庭裁判所では、家族という親密で継続的な人間関係でのトラブルは、他律的強制的解決ではなく、当事者による自律的な納得づくの解決によることが望ましいとして、家事調停という話し合いをベースとした紛争処理を重視している。1997年の家事調停の新受件数は、10万2322件と増加の一途を辿っており、家庭紛争の解決のため調停制度が果たしている現代的役割はきわめて大きい。 しかしながら、家事調停をめぐっては、調停委員の具体的調停運営に関するマニュアルなども統一的に作成されるには至っていなかった。そこで、本研究では、夫婦関係調整、婚姻費用分担、財産分与等の各調停運営マニュアルの作成を試みることで、個々の調停委員ごとにバラバラな調停運営について、統一的な実務指針やガイドラインを提示すべきことを明らかにし、その成果の一端は拙稿「面接交渉をめぐる調停運営の技法」『現代調停の技法-司法の未来』142頁以下(判例タイムズ社、1999年9月)で公表した。 また、家事調停における秘密保持と情報の開示の問題についても、カリフォルニア州での家庭裁判所サービスでの動向との比較研究は、すでに拙稿「家事調停における秘密保持の原則」早稲田法学69巻4号95頁以下(1994年)において明らかにした。 本研究では、わが国における実情と問題点及び今後の展望を行い、とくに、調査官の調査報告書の開示や守秘義務との関係で理論的実務的な面からの問題点の整理と具体的提言を試みた。その成果は第16回日本家族〈社会と法〉学会学術大会で報告され、学会誌(家族〈社会と法〉16号掲載予定である。

宗教法人制度に関する研究

1999年度

研究成果概要: 本研究において、アメリカでの宗教団体法制の現状を調査した結果、アメリカの法制度の特色として以下の諸点が明らかになった。まず、アメリカでは、バージニア州、ウエスト・バージニア州のように、宗教団体に法人格を付与することを禁止する宗教... 本研究において、アメリカでの宗教団体法制の現状を調査した結果、アメリカの法制度の特色として以下の諸点が明らかになった。まず、アメリカでは、バージニア州、ウエスト・バージニア州のように、宗教団体に法人格を付与することを禁止する宗教法人否認型の州が3州ほどある。ついで、ニューヨーク州、カリフォルニア州、アラスカ州などのように、宗教法人を規制するための固有法をおく宗教法人固有規制型の州が存在している。宗教法人固有規制型は、現在約15州を数えている。そして、模範非営利法人法の影響を受けて、宗教法人を非営利法人の一種として規制していくタイプの非営利法人規制型の州は30数州と最も多く、3分の2を占めていた。 第2に、アメリカには、宗教や宗教団体を専門的かつ集中的に扱う行政機関は存在しない。日本のような宗教法人についての所轄庁、文化庁の宗務課といった権限の一括集中型宗務行政ではなかった。つまり、宗教団体の法人格付与や設立、登録は、州務長官が行い、活動内容や法令違背などの限定的調査、規制は、司法長官、免税資格の審査については課税庁、認証取消、行政的解散は州務長官など、それぞれの行政部門が独自の権限において責任を厳しく果たす、権限分散型システムであった。日本でも、今後、権限分散型システムのメリットを部分的に導入する必要があろう。 第3に、アメリカでは、聖俗分離原則に立って、世俗的部分での宗教団体の特別扱いは原則として認めない。宗教団体の固有の宗教的側面や霊的存在に対しては介入はしないが、世俗的側面での必要最小限の法規制は行う。入り口である設立や法人格の付与は準則主義に近く緩やかであるが、目的逸脱、法令違反、財産や経理の不正利用等に対しては規制が行われ、司法長官や州務長官による強制解散、役員の解任、行政的解散などで、出口は厳格にチェックされていた。 第4に、宗教団体については、自律的内部規制を原則とし、例外的に他律的外部規制を導入している。つまり、アメリカでは、自律的内部規制として、構成員や役員には、法人の記録や会員名簿、財務書類等へのアクセス権を認め、構成員らによる主体的内部的チェック機能を重視し、裁判所への代表訴訟の提起など監督是正権の付与による民主的統制に期待していた。そして、もし、自律的内部規制が有効に働かないときに備えて、司法長官らによる他律的外部規制や限定的監視機能を発動させる仕組みになっていた。また、伝統的教派では、上部包括団体による各個教会への内部統制が行われ、法人設立についても、その許可や承認を要求するなど、内部的監督統制権を前提とした規制が行われていた。以上から、分離型をとるアメリカでの宗教法人法制は、決して「ノン・サポート、ノン・コントロール」「自由放任主義」「不介入主義」の法制ではないことが明らかであり、今後、日本でもこれを参考にして、宗教法人の自律的内部チェックの機構をどのように整備するかを具体的に検討してゆくことにしたい。

家事調停制度の研究

2000年度

研究成果概要: 本調査研究により、わが国における家事調停に対するいくつかの具体的な制度改革の方向性が明らかになった。 まず第1に、日本でも、裁判所付属の公的調停だけでなく、非権力的な民間のボランティア組織での調停サービスを、裁判所、自治体、各弁... 本調査研究により、わが国における家事調停に対するいくつかの具体的な制度改革の方向性が明らかになった。 まず第1に、日本でも、裁判所付属の公的調停だけでなく、非権力的な民間のボランティア組織での調停サービスを、裁判所、自治体、各弁護士会、国などが育成していくように必要な連携と財政支援など早急に行なうべきである。 第2に、わが国の調停委員は、調停事件の多様化、複雑化、解決の困難化、国際化などの現代的傾向に伴い、多様かつ重要な役割を調停手続で求められている。しかし、一九九八年一○月現在で、家事調停委員数は、一万一九九二人、参与員は六○三八人にすぎない。また、家事調停委員の年齢構成は六○歳以上が六三・二%を占めかなり高齢化していた。そして、職業別構成をみても、弁護士等の専門職は二三・七%にすぎず、無職、会社役員等が七六・三%を占めていた。調停委員、参与員の選考基準、選考方法、専門性をめぐる資格要件や資格認定制度など設けるべき時期にきているのではなかろうか。 第3に、アメリカのように、日本でも、家事事件処理システムの改善すべき課題を取出し、サービスの充実を図っていくためにも、追跡調査や自己点検のシステムを導入し、利用者の側にたったサービスの展開に心がけなければならない。 第4に、アメリカでは、離婚調停、監護調停などにあたり、調停手続がどういう手続か、どのような目的をもってどのように運営されるべきかということにつき細かいルール作りとマニュアル化が進んでいる。日本の家事調停においても、各調停事件ごとの調停運営についてのマニュアルを作成して、調停委員や当事者にとって一つの重要な指針や目安として大いに活用されるべきである。 第5に、アメリカでは、1998年には、1516のカウンティーにまで父母教育プログラムは広がり、アリゾナ、コネティカット、ディラウェア、ハワイ、アイオワなどの八州では全州レベルで父母教育プログラムへの参加を義務づけるに至っていた。わが国の家事調停全般においても、さらに一層、当事者の主体的な解決能力や自己決定的能力を有効に引き出すために、各種の利用者教育プログラムや適切で時機を得た情報提供活動に力を入れて行かなければならない。 家事調停は1999年で約11万件の新受事件があり、史上最高を記録した。家事調停制度は、わが国の家事事件処理できわめて重要な役割を果たしており、より国民に親しみ易くアクセスし易い制度となるようにさらなる改革が必要であろう。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
導入講義(法学入門)I法学部2019春学期
導入演習(必修) 18法学部2019春学期
民法 VI(家族法)I法学部2019春学期
現代家族と法 I法学部2019春学期
現代家族と法 II法学部2019秋学期
主専攻法学演習(民法) N (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(民法) N (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(民法) N法学部2019秋学期
民法研究I(棚村)大学院法学研究科2019春学期
民法研究II(棚村)大学院法学研究科2019秋学期
子供と法大学院法務研究科2019秋学期
ジェンダーと法 A大学院法務研究科2019春学期
ジェンダーと法 B大学院法務研究科2019秋学期
スポーツ・エンターテインメント法大学院法務研究科2019秋学期
臨床法学教育(民事クリニック) 家事・ジェンダー C大学院法務研究科2019通年
法実務入門大学院法務研究科2019秋学期
ジェンダーを考える 2グローバルエデュケーションセンター2019冬クォーター
女性・しごと・ライフデザイン αグローバルエデュケーションセンター2019春クォーター

教育内容・方法の工夫

教育内容・方法の工夫

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概要:授業においては、予習復習の範囲や方法を明示し、毎回詳細なレジュメを事前に配布して授業を実施している。また、講義では、できるかぎりパワーポイントや統計資料等を駆使して、ビジュアルな形での分り易い講義を心掛けている。学生の質問や意見、要望を反映できるように、年数回はアンケートをとったりもしている。ゼミナールでは徹底したディベート方式をとり、サブゼミなど準備を周到にさせ、主体的な参加を促している。さらには、海外件雌雄で、アメリカ、中国、韓国、カンボジアなどの協定校を中心に、学生を連れて行き、海外の司法事情、法曹

デベートによる議論の活性化、テーマごとの情報検索、論文・レポート作成の指導

2000年04月-

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概要:「導入教育演習」では5人づつの班分けをして、テーマを選び、最初の20分は資料にもとづいた解説を加えさせ、その後、徹底した討論をさせる方式をとっている。30名のクラスで班ごとに関心のある最新のトピックスを選定し、どのように法律情報を収集し処理して、ディスカッションのための適切な素材を提供するか、また相手方のウィークポイントを突いて議論を有利に展開できるかどうかを学ぶ。司法改革が進められており、裁判員制度を絡めた刑事事件につき模擬裁判も行なった。受講者は法廷教室において被告人、証人、裁判官、弁護人等の役割を演じることで、臨場感を味わうことができ、有益であった。「民法(家族法)」では、毎回A410頁程度のレジュメや資料を事前に配布し、講義の狙いや目標を明示し、授業での課題やテーマをわかり易く解説することを心掛けた。できる限り、資料等はビジュアルに見れるように、パワーポイントやOHPなどを適切に利用した。

作成した教科書・教材・参考書

作成した教科書、教材、参考書

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概要:棚村ほか共著『新・民法学5家族法』(成文堂、2004年)、棚村ほか共著『民法7親族・相続』(有斐閣、2005年)、棚村共編著『基本判例4家族法』(法学書院、2005年)など、家族法の授業を効果的に行うための教科書、参考書の作成にも努力している。

棚村政行ほか『ライフステージと法(第4版)』(有斐閣2005年)

棚村政行『結婚の法律学(補訂版)』(有斐閣、2002年)

棚村政行ほか『民法7 親族・相続』(成文堂、2004年)

棚村政行ほか『新・民法学5家族法』(有斐閣、2004年)

棚村政行ほか『基本判例4 家族法』(法学書院、2005年)