氏名

シミズ オサム

清水 治

職名

教授(任期付) (https://researchmap.jp/7000007416/)

所属政治経済学術院

(大学院政治学研究科)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
o.shimizu@aoni.waseda.jp

URL等

研究者番号
10733545

本属以外の学内所属

学内研究所等

パブリックサービス研究所

研究所員 2014年-2015年

マニフェスト研究所

研究所員 2014年-

パブリックサービス研究所

研究所員 2016年-

学歴・学位

学歴

-1976年 東京大学 法学部
-1979年 Ecole Nationale d'Administration 特別研修課程

所属学協会

日本公共政策学会

租税法学会

研究分野

キーワード

租税政策、財政金融制度

科研費分類

社会科学 / 経済学 / 財政・公共経済

社会科学 / 法学 / 公法学

講演・口頭発表等

租税特別措置の立案過程における租税法律主義と租税公平主義の影響についての考察

清水 治

第4回行政経営とリーダーシップに関する国際会議(蘭州大学経営大学院)招待有り2015年10月11日

詳細

国際会議口頭発表(招待・特別)

人口減少・高齢化の下での日本の地域活性化の現状と課題

清水 治

国立済州大学校・早稲田大学シンポジウム(国立済州大学)招待有り2017年10月13日

詳細

国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:韓国・済州

学内研究制度

特定課題研究

地域振興に関する企業支援税制の変遷と課題に関する研究

2014年度

研究成果概要:地域振興に係る法人税の特例措置は、多くの変遷。本稿はその変化の特質と課題を分析。1 最初期は、低開発地域工業開発地区における特別償却(1961)。他方、新産業都市、工業整備特別地区には特償措置はなく、資産買換特例が措置。2 産炭、...地域振興に係る法人税の特例措置は、多くの変遷。本稿はその変化の特質と課題を分析。1 最初期は、低開発地域工業開発地区における特別償却(1961)。他方、新産業都市、工業整備特別地区には特償措置はなく、資産買換特例が措置。2 産炭、過疎、農村工業導入地区、離島等の地域が各立法を踏まえ特償対象に追加。3 先端技術産業等に重点が移り、テクノポリス法、頭脳立地法、地方拠点法等について特償措置。4 全総方式が廃止され、地域の自主性を尊重した経済特区型政策へシフト。構造改革特区では規制改革中心で税措置はなし。総合特区、国家戦略特区には、特別償却と税額控除の選択制等の措置。5 地域振興関係税制は長期化の傾向。期限到来の毎に縮減と共に延長。漫然とした長期化は疑問。6 かっては特別償却が中心。近時は絶対免税の税額控除も多い。効果検証が重要。 

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
財政金融制度論(PM・清水治)大学院政治学研究科2018春学期
行政特論A(PM・清水治)大学院政治学研究科2018春学期
租税政策(PM・清水治)大学院政治学研究科2018秋学期
租税政策(PM・清水治)大学院政治学研究科2018秋学期
行政特論B(PM・清水治)大学院政治学研究科2018秋学期
実務公共政策(公務員講座)(PM・清水治)大学院政治学研究科2018春学期
フィールドスタディ(地域力再生とガバナンスB)(PM・清水治)大学院政治学研究科2018夏季集中
財政金融制度専門研究セミナーA(PM・清水治)大学院政治学研究科2018春学期
財政金融制度専門研究セミナーB(PM・清水治)大学院政治学研究科2018秋学期

他機関等の客員・兼任・非常勤講師等

2018年09月立命館大学法学研究科(日本)非常勤講師(法政特殊講義・租税政策)

社会貢献活動

弁護士

2018年10月-