氏名

クロカワ サトシ

黒川 哲志

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0181648/)

所属

(社会科学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
kurokawa@waseda.jp

URL等

研究者番号
90268582

本属以外の学内所属

兼担

社会科学総合学術院(大学院社会科学研究科)

理工学術院(大学院環境・エネルギー研究科)

政治経済学術院(大学院政治学研究科)

法学学術院(大学院法務研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

法学学術院(大学院法学研究科)

理工学術院(大学院先進理工学研究科)

学内研究所等

レジリエンス研究所

研究所員 2015年-

学歴・学位

学位

博士(法学) 論文 京都大学 公法学

法学修士 課程 京都大学 公法学

経歴

1994年-2003年帝塚山大学 専任講師・助教授
2003年-2004年早稲田大学社会科学部助教授
2004年-早稲田大学社会科学総合学術院教授

所属学協会

日本公法学会

環境法政策学会

日米法学会

委員歴・役員歴(学外)

2014年11月-2020年11月東京都食品安全審議会委員

研究分野

キーワード

環境法、行政法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 新領域法学

社会科学 / 法学 / 公法学

研究テーマ履歴

環境規制の手法

研究テーマのキーワード:規制手法

個人研究

法解釈における行政裁量

研究テーマのキーワード:行政裁量

個人研究

1999年-環境リスク規制

個人研究

論文

「バイオマスの環づくり交付金」返納事件 環境法86

黒川哲志

新・判例解説 Watch2019年06月-

link

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

憲法上・行政法上の権利と、その当事者訴訟による実現

黒川哲志

法学教室(457)p.15 - 192018年10月-

伊方原発 3 号機の運転差止め仮処分決定

黒川哲志

新判例解説 Watch(23)p.289 - 2922018年10月-

link

横田基地訴訟上告審判決――米軍機の離着陸等の差止請求の可否

黒川哲志

環境法判例百選第3版(別冊ジュリスト)(240)p.54 - 552018年09月-

高浜原発運転禁止の仮処分命令の認可決定及び仮処分命令が保全抗告審で取消され、仮処分命令申立てが却下された事例

黒川哲志

判例時報(判例評論)(2359(710))p.158 - 1632018年04月-

豪州マレ―・ダーリング川流域における総合的水管理の展開(研究ノート)

黒川哲志 奥田進一

社会科学総合研究18(1)p.11 - 252018年03月-

規制基準とリスクの社会的受容性

黒川哲志

法律時報90(2)p.99 - 1042018年01月-

条例による新たな規制と配慮義務

黒川哲志

別冊ジュリスト 行政判例百選1第7版p.58 - 592017年11月-

判例研究: 小田急高架訴訟第1審判決

黒川哲志

環境法研究(6)p.157 - 1672017年07月-

判例研究: 圏央道あきる野IC事業認定・収用裁決取消訴訟第1審判決

黒川哲志

環境法研究(6)p.169 - 1792017年07月-

タクシー使用停止処分の取消と弁明手続の違法性

黒川哲志

自治研究93(4)p.124 - 1332017年04月-

書評 小林紀之著『森林環境マネジメント――司法・行政・企業の視点から――』

黒川哲志

環境法研究(41)p.160 - 1632016年12月-

高浜原発3・4号機運転差止仮処分命令の取消し

黒川哲志

新・判例解説Watch 2016年10月(19)p.301 - 3042016年10月-

link

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

从环境法的角度看国家的作用及对后代人的责任 (新華文摘2016年20期139-142頁)

黒川哲志 (王树良・张震訳)

财经法学2016年(第4期)p.65 - 722016年08月-

地平線: グリーン化した市場で生き残るには

黒川哲志

ビジネス法務16(7)p.1 - 12016年05月-

水道条例上の施設分担金の納付義務者の定めと地方自治法224条(最三小判平成27・5・19)

黒川哲志

平成27年度重要判例解説・ジュリスト(1492)p.59 - 602016年04月-

演習行政法

黒川哲志

法学教室(426)p.146 - 1472016年03月-

ブックレビュー 行政代執行の理論と実践

黒川哲志

自治実務セミナー(2016年3月)p.692016年02月-

演習行政法

黒川哲志

法学教室(425)p.136 - 1372016年02月-

警察・環境行政における費用負担

黒川哲志

法律時報88(2)p.31 - 362016年01月-

ニューヨーク州におけるシェールガス採掘禁止

黒川哲志

ジュリスト(1489)p.72 - 772016年01月-

演習行政法

黒川哲志

法学教室(424)p.148 - 1492016年01月-

演習行政法

黒川哲志

法学教室(423)p.128 - 1292015年12月-

自然公園法二〇条許可差止訴訟の原告適格と自然風致景観利益

黒川哲志

環境法研究(40)p.161 - 1682015年12月-

演習行政法

黒川哲志

法学教室(422)p.136 - 1372015年11月-

演習行政法

黒川哲志

法学教室(421)p.142 - 1432015年10月-

第 1 回調停期日での公害調停打切りが違法でないとされた事例

黒川哲志

新・判例解説 Watch17p.325 - 3282015年10月-

演習行政法

黒川哲志

法学教室(420)p.150 - 1512015年09月-

演習行政法

黒川哲志

法学教室419p.150 - 1512015年08月-

演習行政法

黒川哲志

法学教室418p.136 - 1372015年07月-

演習行政法

黒川晢志

法学教室417p.118 - 1192015年06月-

演習 行政法

黒川哲志

法学教室416p.126 - 1272015年05月-

演習 行政法

黒川哲志

法学教室415p.130 - 1312015年04月-

災害廃棄物受け入れの不安感に対する慰謝料請求を棄却した事例(続・産廃判例を識る)

黒川哲志

INDUST30(4)p.50 - 532015年04月-

大飯原発定期検査終了証交付仮の差止め申立て事件

黒川哲志

環境法研究(39)p.198 - 2062014年12月-

東日本大震災に伴う液状化等による異常な地盤沈下は公有水面埋立て後の後養生不備が原因とする裁定の請求が棄却された事例

黒川哲志

法学セミナー増刊 速報判例解説(新・判例解説watch)(15)p.325 - 3282014年10月-

从判例看行政解释的司法审查(肖軍訳)

黒川哲志

行政法学研究(87)p.128 - 1332014年08月-

地球温暖化対策

黒川哲志

環境法政策学会誌17p.154 - 1622014年03月-

統計的思考と行政法 — 抽象化された個人利益の保護と公益実現 —

黒川哲志

行政法研究(4)p.51 - 752013年12月-

新石垣空港の設置許可処分と考慮事項

黒川哲志

法学セミナー増刊 速報判例解説(新・判例解説Watch)13p.263 - 2662013年10月-

Japan’s new direction on climate change

Satoshi Kurokawa & Justin Dabner

EAST ASIA FORUMhttp://www.eastasiaforum.org/2013/07/03/japans-new-direction-on-climate-change/2013年07月-

行政判例研究「周辺住民により提起された知事が産廃業者に措置命令を出すことの義務付けの訴えが認容された事例」

黒川哲志

自治研究89(3)p.150 - 1592013年02月-

環境法からみた国家の役割と将来世代への責任

黒川哲志

公法研究(74)p.163 - 1722012年10月-

日本の地球温暖化対策の動向

黒川哲志

環境法研究37p.52 - 712012年10月-

条例による新たな規制と配慮義務

黒川哲志

別冊ジュリスト 行政判例百選①(第6版)(211)p.66 - 672012年10月-

オーストラリア環境法の新動向: CO2排出に価格を

黒川哲志

環境管理48(4)p.40 - 452012年04月-

白保のサンゴ礁生態系の保全と新石垣空港の設置許可(東京地裁平成23年6月9日)

黒川哲志

新・判例解説Watch(法学セミナー増刊・速報判例解説)(10)p.295 - 2982012年04月-

公害防止協定の最終処分場使用期限条項に法的拘束力を認めた事例

黒川哲志

INDUST27(3)p.2 - 42012年03月-

行政行為の意義と分類

黒川哲志

法学教室(373)p.23 - 282011年09月-

オーストラリア環境法における生態的に持続可能な発展(ESD)

黒川哲志

早稲田社会科学総合研究11(2)p.1 - 152010年12月-

増沢報告「ストックホルム条約国内実施--国内環境法の視点から」に対するコメント

黒川哲志

新世代法政策学研究9p.245 - 2472010年12月-

最近の重要環境判例: 廃棄物処理・循環型社会(総括および施設設置許可)

黒川哲志

環境法研究(35)p.65 - 702010年11月-

書評: オフィスアイリス編『化学物質管理の国際動向 諸外国の動きとわが国のあり方』

黒川哲志

環境法研究(35)p.189 - 1912010年11月-

著書紹介:「合理的な環境リスク規制を求めて--費用便益分析をどう使えば環境と健康をよりよくまもることができるか。[書評] Richard L. Revesz & Michael A. Livermore, Retaking rationality: how cost-benefit analysis can better protect the environment and our health」

黒川哲志

アメリカ法2009(2)2009(2)p.338 - 3422010年06月-

泡瀬干潟埋立て公金支出差止住民訴訟控訴審 (福岡高那覇支判平21・10・15)

黒川哲志

法学セミナー増刊 速報判例解説6p.361 - 3642010年04月-

泡瀬干潟埋立て公金支出差止住民訴訟

黒川哲志

法学セミナー増刊 速報判例解説5p.325 - 3282009年10月-

公害規制の法と政策

黒川哲志

法学セミナー(658)p.18 - 212009年09月-

一年以上の許可不作為が違法とされた事例

黒川哲志

インダスト24(7)p.20 - 222009年07月-

アメリカにおける地方政府に対する規律密度(自然分野)

黒川哲志

季刊 環境研究(153)p.103 - 1062009年06月-

場外車券売場の建設を妨げる目的と道路占用不許可等処分

黒川哲志

法学セミナー増刊 速報判例解説4p.267 - 2702009年04月-

2008年学会回顧環境法

黒川哲志・遠井朗子

法律時報80(13)p.137 - 1412008年12月-

C型肝炎東京訴訟判決の検討

黒川哲志

早稲田法学84(1)p.183 - 1902008年09月-

わが国の都市環境規制と不動産の現状

黒川哲志

日本不動産学会誌22(2)p.41 - 462008年09月-

環境法の形成

黒川哲志

早稲田社会科学総合研究別冊「環境と計画」p.19 - 242008年05月-

景観破壊マンションへの除却命令義務付け訴訟と重大な損害

黒川哲志

速報判例解説(法学セミナー増刊)3p.313 - 3162008年04月-

最近の不動産判例の動き

黒川哲志

日本不動産学会誌83p.131 - 1312008年04月-

2007年学界回顧・環境法

黒川哲志・遠井朗子

法律時報79/13p.139 - 1432007年12月-

水俣病関西訴訟上告審判決

黒川哲志

環境法研究(32)p.11 - 162007年10月-

「汚泥」の認定に過失があったとされた事例

黒川哲志

いんだすと(238)p.35 - 372007年08月-

旧高根町簡易水道事業給水条例無効確認請求訴訟

黒川哲志

ジュリスト 平成18年度重要判例解説p.47 - 482007年04月-

明石市夏まつり花火大会歩道橋雑踏事故損害賠償請求事件

黒川哲志

自治研究83(4)p.125 - 1342007年04月-

憲法環境規定及び環境基本法規定に関するワーキンググループ提案

季刊環境研究143p.119 - 1192006年12月-

被告適格の統一と公法上の当事者訴訟の蘇生

黒川哲志

早稲田法学81(3)p.31 - 542006年06月-

紀伊長島町水道水源条例事件

黒川哲志

行政判例百選Ⅰ第5版p.62 - 632006年05月-

行政訴訟の実務(行政事件訴訟法4条等公法上の当事者訴訟関連条文担当)

黒川哲志

第一法規2006年03月-

暴力団員に該当することを理由とする許可取消:宮城県収集運搬業許可取消処分事件

黒川哲志

INDUST19(12)p.17 - 192004年12月-

行政法判例 水質保全

黒川哲志

環境法研究29p.9 - 152004年10月-

登記済証の偽造を看過した登記官の過失と国家賠償責任

黒川哲志

自治研究80(6)p.106 - 1152004年06月-

行政の危険管理責任の再構成——直接加害者と行政主体との賠償責任の内部分担を手がかりとして——

黒川哲志

早稲田社会科学総合研究4(3)p.55 - 722004年03月-

水に係る条例

黒川哲志

平成15年度人間環境問題研究会研究成果集 環境法、環境争訟及び環境自治体の原状と展望(3) ---水環境の保全と展望---p.169 - 1762004年03月-

書評:山本浩美著『アメリカ環境訴訟法』

黒川哲志

アメリカ法2003,1p.237 - 2382003年07月-

野津原町最終処分場許可取消事件

黒川哲志

INDUST18;62003年06月-

とよなか市民会議とローカルアジェンダ21 / 市民・事業者・行政のパートナーシップによる環境行政の推進

黒川哲志

平成14年度人間環境問題研究会研究成果集 環境法、環境争訟及び環境自治体の現状と展望(2) ---地方自治体行政、外国事例---p.49 - 562003年03月-

環境法のフロンティアを開拓する体系書(大塚・北村編『環境法学の挑戦』の書評)

黒川哲志

自治研究79(3)p.144 - 1542003年03月-

環境リスク規制の断片化と再統合

黒川哲志

帝塚山法学(7)p.31 - 512002年12月-

Whitman v. American Truking, 531US457(2001)

黒川哲志

アメリカ法2002(1)p.161 - 1672002年07月-

環境保険を利用した規制手法

黒川哲志

帝塚山法学6p.161 - 2012002年03月-

産廃焼却施設設置許可申請不受理事件

黒川哲志

判例地方自治2222002年03月-

アマミノクロウサギ情報公開事件

黒川哲志

環境法研究262001年04月-

琵琶湖の環境政策(阿部・中村編『琵琶湖の環境と法』の書評)

黒川哲志

自治研究76(9)p.134 - 1422000年09月-

廃掃法にいう廃棄物の意義

黒川哲志

ジュリスト11792000年06月-

PRTRの日米比較

黒川哲志

帝塚山法学(4)p.103 - 1272000年03月-

環境情報開示システムの役割と限界----情報公開、環境アセスメント、そしてPRTR----

黒川哲志

帝塚山法学3p.1 - 171999年06月-

判例回顧・行政法

黒川哲志

法律時報・判例回顧と展望19981999年04月-

環境アセスメントの現実と可能性

黒川哲志

法学セミナー(531)p.66 - 691999年03月-

産業廃棄物処分場設置不許可事件

黒川哲志

判例地方自治1831999年03月-

青梅市ごみ収集拒否事件

黒川哲志

環境法研究241998年05月-

市場を利用した規制手法の展開----経済的手法と情報戦略----

帝塚山大学教養学部紀要53p.71 - 791998年03月-

ラブホテル建築確認受付拒否事件

黒川哲志

判例地方自治1701998年03月-

ポストモダン環境法学への試み(山村恒年『環境保護の法と政策』の書評)

黒川哲志

自治研究73(10)p.119 - 1301997年10月-

クリントン政権の行政改革

黒川哲志

行政管理研究791997年-

判例回顧・行政法

黒川哲志

法律時報・判例回顧と展望19961997年-

法解釈における行政裁量論への序説----米国における行政解釈尊重原則を手がかりとして----

黒川哲志

帝塚山大学教養学部紀要46p.1 - 201996年11月-

経済活動の環境保護のための規制

黒川哲志

法政論叢(32)p.11996年-

米国における域外廃棄物の搬入規制(2)

黒川哲志

法学論叢137(1)p.99 - 1181995年04月-

判例回顧・行政法

黒川哲志

法律時報・判例回顧と展望19941995年04月-

米国における二酸化硫黄の取引可能な排出権

黒川哲志

帝塚山大学教養学部紀要(44)p.11 - 181995年-

米国における域外廃棄物の搬入規制(1)

黒川哲志

法学論叢135(5)p.18 - 351994年08月-

規則制定の遅延とデッドライン(2)

黒川哲志

法学論叢133(1)p.91 - 1141993年04月-

規則制定の遅延とデッドライン(1)

黒川哲志

法学論叢131(2)p.79 - 961992年05月-

書籍等出版物

環境行政の法理と手法

黒川哲志

成文堂2004年 10月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:4-7923-0379-6

環境法のフロンティア

黒川哲志・奥田進一編(共編著)

成文堂2015年 03月-

詳細

教科書ISBN:978-4-7923-3331-7

環境法入門(第3版)

黒川哲志・交告尚史・臼杵智史・前田陽一

有斐閣2015年 02月-

詳細

教科書ISBN:978-4-641-22045-4

「環境規制における経済的手法の動向と構造分析」大久保規子他編『環境規制の現代的展開』

黒川哲志(単著)

法律文化社2019年 06月-

詳細

単行本(学術書)担当ページ数:188頁から203頁ISBN:978-4-589-04017-6

「食品安全とトレーサビリティ」高橋滋編『食品安全法制と市民の安全・安心』

黒川哲志(分担執筆)

第一法規2019年 02月-

詳細

総ページ数:16頁担当ページ数:137頁~152頁ISBN:978-4-474-06559-8

「自然共生社会と社会イノベーション」松岡俊二編『社会イノベーションと地域の持続性』

黒川哲志(分担執筆)

有斐閣2018年 12月-

詳細

総ページ数:17担当ページ数:168-184

「意見公募手続等」室井・芝池ほか編『コンメンタール行政法1 行政手続法・行政不服審』第3版

黒川哲志(分担執筆)

日本評論社2018年 09月-

詳細

単行本(学術書)担当ページ数:304-326ISBN:978-4535-00206-07

18歳からはじめる環境法(第2版)(大塚直編)

黒川哲志(分担執筆)

法律文化社2018年 07月-

判例行政法入門第6版

黒川哲志分担執筆・芝池義一ほか編(分担執筆)

有斐閣2017年 12月-

詳細

教科書担当ページ数:130-140

産廃判例を識る(北村喜宣編著)

黒川哲志・北村喜宣(分担執筆)

環境新聞社2016年 04月-

詳細

総ページ数:194担当ページ数:40-45, 53-57ISBN:978-4-86018-317-2

確認行政法用語230(第2版)

黒川哲志・下山憲治・日野辰哉編(共編著)

成文堂2016年 03月-

詳細

事典・辞書総ページ数:80

「公法上の当事者訴訟の守備範囲」曽和俊文ほか編『行政法理論の探究 -- 芝池義一先生古稀記念』

黒川哲志(単著)

有斐閣2016年 03月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:612担当ページ数:415-436ISBN:978-4-641-13182-8

原子力安全規制改革の法的評価『東日本大震災復興研究』(214頁-222頁)

黒川哲志

早稲田大学出版部2015年 03月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-657-15003-5

「環境行政の手法」『行政法の争点(第4版)』(高木・宇賀編)250-251頁

黒川哲志(分担執筆)

有斐閣2014年 09月-

日本環境法概論(環境法入門第2版アルマの翻訳) (交告・臼杵・前田・黒川著、田林・丁訳 )

黒川哲志

中国法制出版社2014年 08月-

詳細

ISBN:9787509354711

A general world environmental chronology(GWEC Editorial Working Committee) オーストラリア分担

黒川哲志

Suirensha2014年 07月-

詳細

ISBN:9784863693630

「情報的手法・自主的手法」 『環境保全の法と理論』(高橋信隆・亘理格・北村喜宣編 165-179頁)

黒川哲志

北海道大学出版会2014年 04月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-8329-6791-5

原子力規制委員会の社会的評価 ( 第三章「原子力安全規制の法と制度的能力」55-78頁)

黒川哲志、松岡俊二、師岡愼一

早稲田大学出版2013年 12月-

詳細

単行本(一般書)ISBN:978-4-657-13308-3

「日本の公害・環境問題の歩み:公害・環境法の歴史」 『18歳からはじめる環境法』(大塚直編 2-7頁)

黒川哲志(分担執筆)

法律文化社2013年 04月-

詳細

ISBN:978-4-589-03497-7

環境法入門第2版(アルマシリーズ) (交告・臼杵・前田・黒川)

黒川哲志

有斐閣2012年 04月-

詳細

ISBN:978-4-641-12468-4

「行政機関による法解釈とその裁量統制」 『行政法学の未来に向けて 阿部泰隆先生古希記念』(高木・交告・占部・北村・中川編 673-689頁)

黒川哲志

有斐閣2012年 03月-

詳細

ISBN:978-4-641-13114-9

環境法へのアプローチ(第2版)

黒川哲志・奥田進一編

成文堂2012年 02月-

詳細

教科書ISBN:978-4-7923-3294-5

演習ノート環境法(浅野・柳編)

黒川哲志(分担執筆)

法学書院2010年 08月-

確認行政法用語230 黒川哲志・下山憲治編

黒川哲志

成文堂2010年 01月-

詳細

ISBN:978-4-7923-0480-5

環境法ケースブック第2版 (大塚・北村編)

黒川哲志(分担執筆)

有斐閣2009年 08月-

確認環境法用語230 黒川哲志ほか編

黒川哲志

成文堂2009年 01月-

詳細

ISBN:978-4-7923-3256-3

「行政強制・実力行使」 『行政法の新構想Ⅱ』(磯部・小早川・芝池編)113-129頁

黒川哲志

有斐閣2008年 12月-

詳細

ISBN:978-4-641-01299-8

「予防原則と保険」 『企業社会の変容と法創造第6巻・労働と環境』(石田・大塚編)240-253頁

黒川哲志

日本評論社2008年 08月-

詳細

総ページ数:288担当ページ数:240-253ISBN:978-4-535-00226-5

環境行政的法理与方法 (『環境行政の法理と手法』の翻訳)

黑川哲志著 肖军翻译

中国法制出版社2008年 06月-

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単行本(学術書)ISBN:978-7-5093-0567-6

コンメンタール行政法Ⅰ 『行政手続法・行政不服審査法(第2版)』(室井力他編、「意見公募手続」を担当)

黒川哲志

日本評論社2008年 06月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:608担当ページ数:276-301ISBN:978-4-535-00159-6

環境法へのアプローチ 黒川哲志・奥田進一編

黒川哲志

成文堂2007年 12月-

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ISBN:978-4-7923-3243-3

「都市における緑地の保全」  『まちづくり・環境行政の法的課題』(芝池義一他編)319-334頁

黒川哲志

日本評論社2007年 08月-

ケースブック環境法(大塚直他編)

黒川哲志

有斐閣2006年 06月-

環境法入門 (交告尚史・臼杵知史・前田陽一・黒川哲志)

黒川哲志

有斐閣2005年 10月-

詳細

ISBN:4-641-12267-9

産廃判例を読む(北村喜宣編)

黒川哲志

環境新聞社2005年 06月-

判例行政法入門 第4版(芝池義一編)

黒川哲志

有斐閣2005年 03月-

はじめての行政法(藤井俊夫・黒川哲志編)

黒川哲志

成文堂2005年 02月-

「確認の訴えの明示」 『詳解 改正行政事件訴訟法』(小早川・高橋編)93-113頁

黒川哲志

第一法規2004年 11月-

「環境行政の手法」 『行政法の争点』(第3版)

黒川哲志

有斐閣2004年 09月-

『行政法講義・争点と判例』(南川諦弘編)

黒川哲志

嵯峨野書院2003年 04月-

「新しい環境規制手法の評価/IT革命とグリーン化した市場に支えられた規制スタイルの転換」 『法政策の試み(法政策研究第三集)』(阿部・根岸編)55−66頁

黒川哲志

信山社2000年 10月-

「環境規制におけるリスクコミュニケーション」 『環境法学の生成と未来』(阿部泰隆他編)111-134頁

黒川哲志

信山社1999年 09月-

『新編・女性のための法学』 中川淳編

黒川哲志

世界思想社1996年 05月-

行政事件訴訟法4条『行政訴訟の実務』(追録50)

黒川哲志(分担執筆)

第一法規-2016年 08月

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担当ページ数:261頁-279頁

講演・口頭発表等

カリフォルニア州のno-emission 電源100%政策の法的課題

黒川哲志

環境法政策学会2019年06月09日

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国内会議口頭発表(一般)開催地:上智大学

エゾナキウサギ研究者・保護団体による国有林野使用許可等の無効確認訴訟の原告適格

黒川哲志

行政判例研究会2019年06月08日

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国内会議口頭発表(一般)開催地:東京・第一法規会議室

Reviewing the environmental regulation in China and Japan

黒川哲志

北京大学・早稲田大学第一回共同研究交流会(北京大学・早稲田大学)2019年05月31日

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国際会議口頭発表(一般)開催地:北京

環境法における費用負担

人間環境問題研究会2018年12月08日

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国内会議

Renewables Penetration in Japan

黒川哲志

Asian Law and Society Association(ALSA)2018年11月30日

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国際会議口頭発表(一般)開催地:Bond University

規制と費用負担の在り方

黒川哲志

関西行政法研究会2018年11月25日

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国内会議口頭発表(一般)開催地:吹田市 大阪学院大学

食品安全規制の展開―—食品表示、HACCPそしてトレーサビリティ

黒川哲志

京都行政法研究会2018年10月07日

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開催地:立命館大学

社会的受容性と可逆性からみた最終処分法の問題点

黒川哲志、吉田朗

環境経済政策学会2018年09月08日

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国内会議口頭発表(一般)

環境法における費用負担の変遷

黒川哲志

中日環境政策和法律国際検討会(国務院発展研究中心資源与環境政策研究所&人間環境問題研究会)2018年08月21日

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国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:北京

The Penetration of Renewables and the Erectricity Market Reform in Japan

黒川哲志

Japan-Australia Energy Dialouge(ANU College of LAw)2018年03月22日

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国際会議口頭発表(一般)開催地:キャンベラ

豊岡市の環境イノベーションと今後の展望

黒川哲志、岩田優子

(日本生命財団、早稲田大学レジリエンス研究所)2018年02月04日

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国内会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)

福島原発事故後の原子力政策と安全規制

黒川哲志

慶北大学校法科大学院講演会(慶北大学校法科大学院)2017年03月18日

タクシーの使用停止処分のための弁明手続と理由提示における原因事実の記載の程度

黒川哲志

行政判例研究会2016年05月

日本の環境問題および環境法の歴史

中国地質大学公共管理学院セミナー(中国地質大学公共管理学院)2016年03月25日

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開催地:武漢

日本における法の支配の変容

武漢大学人権研究センターセミナー(武漢大学)2016年03月23日

詳細

開催地:武漢

福島原発事故と放射性廃棄物処理の課題 使用済み核燃料最終処分場とNIMBY

黒川哲志

第5回原子力安全規制・福島復興シンポジウム 東日本大震災と福島原発事故から5年(早稲田大学レジリエンス研究所)2016年03月07日

差止訴訟の原告適格と自然風致景観利益

黒川哲志

人間環境問題研究会2015年12月12日

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開催地:明治大学

原子力規制委員会の法制度面からの評価

第4回原子力安全規制・福島復興シンポジウム2015年03月11日

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口頭発表(一般)

行政法学における統計学的な思考方法の妥当性

京都行政法研究会2015年02月01日

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口頭発表(一般)

大飯原発訴訟の分析

人間環境問題研究会2014年12月13日

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口頭発表(一般)

TPP & Agricultural Policy in Japan

黒川哲志

Australian Network for Japanese Law2014年05月16日

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国際会議口頭発表(一般)開催地:Cairns

統計的思考と行政法 — 抽象化された個人利益の保護と公益実現 —

早稲田行政法研究会2013年12月07日

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口頭発表(一般)

環境法の過去・現在・未来: 地球温暖化対策

環境法政策学会2013年06月15日

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口頭発表(一般)

オーストラリアにおけるCO2排出枠取引制度

環境法政策国際比較研究会2013年03月15日

詳細

口頭発表(一般)

食品リスク規制の法理と手法

日中公法学シンポジウム2012年11月25日

詳細

口頭発表(一般)

環境判例原告適格の最近の動向

中国人民大学環境資源法研究室研究会2012年11月03日

詳細

口頭発表(一般)

エネルギー政策における考慮事項と実現の法的仕組み

環境三学会シンポジウム2012年07月01日

詳細

口頭発表(一般)

廃棄物処分場に対する廃掃法19条の5第1項に基づく措置命令の義務付請求が認容された事例

行政判例研究会2012年06月01日

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口頭発表(一般)

日本の地球温暖化対策の動向

人間環境問題研究会2012年05月12日

詳細

口頭発表(一般)

公法上の当事者訴訟と法定抗告訴訟の紛争の成熟性

京都行政法研究会2011年12月27日

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口頭発表(一般)

オーストラリアにおける生態的に持続可能な発展

人間環境問題研究会2011年10月15日

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口頭発表(一般)

環境法からみた国家の役割と将来世代への責任

日本公法学会2011年10月09日

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口頭発表(一般)

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

トランプ政権下の気候変動対策とカリフォルニア州の動向

2018年-0月-2021年-0月

配分額:¥4290000

研究種別:

高レベル放射性廃棄物(HLW)処理・処分施設の社会的受容性に関する研究

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥16120000

研究種別:

総合的流域管理と水資源利用をめぐる比較法的研究

2015年-0月-2019年-0月

配分額:¥13130000

研究種別:

継続的更新機能・公益性適合機能・民主的正統化機能を内在した行政法システムの構築

2015年-0月-2019年-0月

配分額:¥15080000

学内研究制度

特定課題研究

湿地開発に際する環境アセスメントにおけるミティゲーションの手法の展開

2003年度

研究成果概要: 開発や事業活動による自然破壊を最小限にするために、開発等に際して環境アセスメントが義務付けられている。特に、湿地の干拓や埋立を行うプロジェクトの許可に際して、それらの行為が環境に与える悪影響の緩和措置、いわゆるミティゲーションが... 開発や事業活動による自然破壊を最小限にするために、開発等に際して環境アセスメントが義務付けられている。特に、湿地の干拓や埋立を行うプロジェクトの許可に際して、それらの行為が環境に与える悪影響の緩和措置、いわゆるミティゲーションが実際的には主要な判断要素になることが多い。本研究では、米国でのミティゲーションを中心に調査した。 プロジェクトに際して現地で行われるミティゲーションの努力は失敗に終わることが多いことが明らかになった。その原因として、プロジェクトの主体は環境保護や再生のプロでないこと、規模が小さいこと、許可を得る目的のミティゲーションであって本気で取り組まれるものでないことなどが突き止められた。解決策としては、プロジェクト単位での湿地の再生ではなく、地域単位で湿地の保全と再生が必要であることが認識された。 このような認識は以前からも一部では示されていたが、今日では制度的にサポートされるようになって来た。米国の環境保護庁もガイドラインを作成している。それによると、あらかじめミティゲーションをおこなって湿地を再生しておき、その新たに創設された湿地をクレジットとして、個別のプロジェクトに売却するという仕組みである。事前に湿地をプロがつくるので、技術的にも成功する確率が高いと報告されている。小規模なプロジェクトに対しても、クレジット購入によるミティゲーションを要請できるメリットがある。そして、大規模に湿地を作るので、より大きな生態系的価値を保全できると言う利点がある。 現在250程度の政府に認定されたミティゲーション・バンクがアメリカに存在する。スポンサーも公的セクターに加えて企業の比率も増えてきている。 問題点として、クレジットの購入がミティゲーションとなるので、ビオトープ的な湿地が減少してしまうことがある。

海外研究活動

研究課題名: オーストラリアにおける自然環境保全の法システムの研究

2010年03月-2011年03月

機関: オーストラリア国立大学(オーストラリア)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
環境法 1〔公害規制法〕社会科学部2019春学期
環境法 2〔自然保護法〕社会科学部2019秋学期
ゼミナールI(環境法政策研究/秋学期)社会科学部2019秋学期
ゼミナールII(環境法政策研究/春学期)社会科学部2019春学期
ゼミナールII(環境法政策研究/秋学期)社会科学部2019秋学期
ゼミナールIII(環境法政策研究/春学期)社会科学部2019春学期
ゼミナールIII(環境法政策研究/秋学期)社会科学部2019秋学期
行政法社会科学部2019春学期
Junior Seminar A1 (Social Sciences) Fall社会科学部2019秋学期
Environmental Law in Japan社会科学部2019秋学期
Junior Seminar A1 (Social Sciences) Spring社会科学部2019春学期
Senior Seminar A1 (Social Sciences) Fall社会科学部2019秋学期
Senior Seminar A1 (Social Sciences) Spring社会科学部2019春学期
Environmental Law in Japan (KUROKAWA)大学院法学研究科2019春学期
サスティナビリティ学大学院社会科学研究科2019秋学期
Environmental Law in Japan大学院社会科学研究科2019春学期
環境法政策研究演習 I(春学期)大学院社会科学研究科2019春学期
環境法政策研究演習 I(秋学期)大学院社会科学研究科2019秋学期
環境法政策研究演習 II(春学期)大学院社会科学研究科2019春学期
環境法政策研究演習 II(秋学期)大学院社会科学研究科2019秋学期
行政法総合 R大学院法務研究科2019秋学期
環境法応用演習大学院法務研究科2019秋学期
エネルギー・イノベーションの社会科学大学院基幹理工学研究科2019春学期
エネルギー・イノベーションの社会科学大学院創造理工学研究科2019春学期
エネルギー・イノベーションの社会科学大学院先進理工学研究科2019春学期
Environmental Law in Japan大学院環境・エネルギー研究科2019春学期

教育内容・方法の工夫

James Cook大学での合同セミナー

2014年09月-2014年09月

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概要:オーストラリアケアンズにあるJames Cook Universityを黒川ゼミ学生が訪問し、セミナーに参加し、報告も行なった。 James Cook University のダブナー教授の案内で、outbackで自然体験とキャンプをした。

インド・デリー大学との合同ゼミ

2013年09月-

詳細

概要:インドのデリー大学に黒川ゼミの学生が訪問し、、双方の学生のプレゼンテーションに基づく、セミナーを行った。

中国上海交通大学との合同ゼミ

2009年03月-

詳細

概要:中国上海交通大学の環境法ゼミと黒川ゼミとが上海で、合同研究会を持った。

他大学との交流

2003年09月-

詳細

概要:同志社大学の行政法ゼミおよび中央大学の環境法ゼミと合同の研究合宿を行なっている。

留学生の招請

2003年10月-

詳細

概要:学部のゼミに留学生の大学院生を呼び、国際交流を図るとともに、日本人学生のモチベーションを高めている。

作成した教科書・教材・参考書

環境法のフロンティア

2015年03月

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概要:環境法の中級水準の教科書(成文堂)

確認環境法用語230

2009年01月

詳細

概要:環境法の基本的な用語を解説したもの

環境と計画

2008年05月

詳細

概要:学際入門研究・環境と計画の授業内容を紹介し、導入を手助けするテキストである。

環境法へのアプローチ(成文堂)

2007年12月

詳細

概要:幅広い分野に言及する環境法の教科書

はじめての行政法(成文堂)

詳細

概要:事例問題とその解説を中心とした初心者のためのテキストである。

環境法入門(有斐閣アルマ)

詳細

概要:環境法の入門的なテキストである。