氏名

カワシマ イヅミ

川島 いづみ

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0025997/)

所属

(社会科学部)

連絡先

URL等

研究者番号
50177672

本属以外の学内所属

兼担

社会科学総合学術院(大学院社会科学研究科)

法学学術院(大学院法務研究科)

学内研究所等

比較法研究所

兼任研究員 1989年-

ファイナンス研究センター

兼任研究員 2003年-2006年

学歴・学位

学歴

-1980年 早稲田大学 法学部 民事法学
-1985年 早稲田大学大学院 法学研究科 民事法学

学位

法学修士 課程 早稲田大学

経歴

1985年-1989年岐阜経済大学 専任講師
1989年-1990年岐阜経済大学 助教授
1990年-1996年専修大学法学部 助教授
1996年-2002年専修大学法学部 教授
2002年-(現在) 早稲田大学社会科学部(2004〜 社会科学総合学術院) 教授
2004年-2006年早稲田大学大学院ファイナンス研究科 教授(併任)

所属学協会

日本私法学会

日米法学会

金融法学会

研究分野

キーワード

会社法、証券法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 民事法学

研究テーマ履歴

種類株式に関する研究

研究テーマのキーワード:優先株式、転換証券

個人研究

株主間の利害関係に関する研究

研究テーマのキーワード:少数派株主

個人研究

論文

英国のコーポレートガバナンス・コードによる規制とわが国への示唆

川島いづみ

月刊監査役(698)p.4 - 152019年08月-

定期売買(神作裕之=藤田友敬編『商法判例百選』所収)

川島いづみ

別冊ジュリスト(243)p.80 - 812019年06月-

詳細

ISSN:1342-5048

取締役の報酬規制の行方-イギリスにおける取締役の報酬規制と開示の改革-

川島いづみ

ディスクロージャー& IR(9)p.105 - 1112019年05月-

〈新版〉英法系諸国の会社法〔50〕

川島いづみ

国際商事法務46(10)p.1385 - 13922018年10月-

詳細

概要:カナダの取締役(義務と責任(続き)、報酬・補償・責任保険〉、カナダにおけるコーポレート・ガバナンス

ロールオーバー取引について、適合性原則、説明義務および指導助言義務の違反が認容された事例

川島いづみ

金融・商事判例(1548)p.2 - 72018年09月-

〈新版〉英法系諸国の会社法〔49〕

川島いづみ

国際商事法務46(9)p.1231 - 12382018年09月-

詳細

概要:カナダ会社法における取締役の義務と責任

〈新版〉英法系諸国の会社法〔48〕

川島いづみ

国際商事法務46(8)p.1083 - 10882018年08月-

大会社の「会計限定監査役」の第三者に対する責任(大阪高判平成29・4・20)

川島いづみ

法律のひろば71(6)p.44 - 522018年06月-

英国のコーポレートガバナンス改革案

川島いづみ

Disclosure & IR(ディスクロージャー& IR総合研究所)(4)p.110 - 1162018年02月-

取締役会設置会社(非公開会社)の代表取締役を株主総会決議でも定めることができる旨の定款規定の効力

川島いづみ

金融・商事判例(1531)p.2 - 72018年01月-

〈新版〉英法系諸国の会社法〔37〕

川島いづみ

国際商事法務45(9)p.1278 - 12862017年09月-

〈新版〉英法系諸国の会社法〔36〕

川島いづみ

国際商事法務45(8)p.1123 - 11302017年08月-

〈新版〉英法系諸国の会社法〔35〕

川島いづみ

国際商事法務45(7)p.959 - 9662017年07月-

〈新版〉英法系諸国の会社法〔34〕

川島いづみ

国際商事法務45(6)p.817 - 8212017年06月-

定款によらない属人的な定め、および、会社法502条に違反する決算報告承認決議の無効(東京地判平27・9・7)

川島いづみ

私法判例リマークス〈2017上〉(54)p.86 - 892017年02月-

取締役責任追及訴訟を提起した監査役からの費用償還請求-東京高判平成24・7・25判時2268号124頁-

川島いづみ

金融・商事判例(1502)p.2 - 72016年11月-

詳細

ISSN:0287-9956

個別株主通知と少数株主権等の行使(最三小決平成22・12・7)

川島いづみ

別冊ジュリスト・会社法判例百選[第3版](229)p.38 - 392016年09月-

詳細

ISSN:1342-5048

上場会社における種類株式の利用とロングターミズム

川島いづみ

法律のひろば69(8)p.11 - 172016年08月-

統合報告書と不実開示等に関する民事責任

川島いづみ

ディスクロージャーニュース(宝印刷株式会社)(33)p.114 - 1192016年07月-

〈新版〉英法系諸国の会社法〔20〕

川島いづみ

国際商事法務44(3)p.366 - 3712016年03月-

〈新版〉英法系諸国の会社法〔19〕

川島いづみ

国際商事法務44(2)p.216 - 2212016年02月-

〈新版〉英法系諸国の会社法〔18〕

川島いづみ

国際商事法務44(1)p.43 - 502016年01月-

コーポレートガバナンス・コードと英国会社法

川島いづみ

ビジネス法務16(1)p.106 - 1092016年01月-

コーポレートガバナンスとタックスコンプライアンス

岩崎政明=川島いづみ

日税研論集(67)p.219 - 2512016年01月-

〈新版〉英法系諸国の会社法〔17〕

川島いづみ

国際商事法務43(12)p.1833 - 18382015年12月-

MBOの頓挫により会社に生じた損害について取締役の責任が一部認容された事例-シャルレMBO株主代表訴訟事件

川島いづみ

判例時報(判例評論)(2268(681))p.167(21) - 171(25)2015年11月-

株式買取価格の決定における非流動性ディスカウントの可否-最判平成27年3月26日決定の検討

川島いづみ

旬刊商事法務(2080)p.23 - 312015年10月-

詳細

ISSN:0289-1107

英国のコーポレートガバナンス・コード−'Comply or Explain' の今−

川島いづみ

ディスクロージャーニュース(28)p.116 - 1212015年04月-

〈新版〉英法系諸国の会社法〔11〕

川島いづみ

国際商事法務43(4)p.525 - 5322015年04月-

〈新版〉英法系諸国の会社法〔10〕

川島いづみ

国際商事法務43(3)p.378 - 3842015年03月-

多重代表訴訟の導入

川島いづみ

金融・商事判例増刊 『平成26年会社法改正の分析と展望』(1461)p.54 - 612015年03月-

有価証券報告書の虚偽記載とリスク管理体制構築義務違反

川島いづみ

法学教室編集室編 判例セレクト2009−2013Ⅱp.742015年03月-

〈新版〉英法系諸国の会社法〔9〕

川島いづみ

国際商事法務43(2)p.193 - 2012015年02月-

〈新版〉英法系諸国の会社法〔8〕

川島いづみ

国際商事法務43(1)p.37 - 442015年01月-

いわゆる交換手形と悪意の抗弁

川島いづみ

別冊ジュリスト『手形小切手判例百選〔第7版〕』(有斐閣)(222)p.68 - 692014年11月-

融通手形の振出と取締役の対第三者責任

川島いづみ

法律時報別冊 私法判例リマークス 2014(下)(49)p.78 - 812014年07月-

株式買取命令における株式の「公正な価値」−イギリス会社法における株主救済制度と株式の買取価格−

川島いづみ

比較法学48(1)p.1 - 382014年06月-

株式買取命令における株式の「公正な価値」-イギリス会社法における株式救済制度と株式の買取価格-

川島 いづみ

比較法学48(1)p.1 - 382014年06月-2014年06月 

CiNii

詳細

ISSN:04408055

MBOに当たっての取締役の善管注意義務〈公正な企業価値の移転を図るべき義務と情報開示を適正に行うべき義務)

川島いづみ

判例時報(判例評論663号)(2214)p.162 - 1662014年05月-

上場会社のMBOにおける株式取得価格と「公正な価格」—ホリプロ事件—

川島いづみ

金融・商事判例(1440)p.2 - 72014年05月-

会社および指定買取人に対する譲渡制限株式の売買価格

川島いづみ

新・判例解説Watch(14)p.115 - 1182014年04月-

景気回復が株主総会にもたらすもの—「2013年版株主総会白書」を読んで—

川島いづみ

旬刊商事法務(2020)p.4 - 102013年12月-

説明義務違反と適合性原則/商法から (潮見佳男=片木晴彦編『民・商法の溝をよむ』所収)

川島いづみ

別冊法学セミナーp.150 - 157, 1592013年09月-

エクイティ・デリバティブを介したヒドゥン・オーナーシップ等に対する法規制−英米における開示規制の動向−

川島いづみ

早稲田社会科学総合研究14(1)p.23 - 432013年07月-

非上場会社における法令違反の新株有利発行と取締役の責任

川島いづみ

金融・商事判例(1418)p.2 - 72013年06月-

判例回顧と展望 2012 /商法

川島いづみ=受川環大=中村信男=松岡啓祐

法律時報 5月臨時増刊号85(6)p.111 - 1402013年05月-

EB債と説明義務

川島いづみ

別冊ジュリスト 金融商品取引法判例百選(有斐閣)(214)p.54 - 552013年02月-

民・商法の溝を埋める−説明義務違反・適合性の原則

川島いづみ

法学セミナー58(1)p.22 - 252013年01月-

イギリス2006年会社法(15・完)

川島いづみ=菊田秀雄=中村信男

比較法学46(2)p.278 - 2902012年12月-

「否決」の取消しと提案権行使の妨害

川島いづみ

金融・商事判例(1398)p.2 - 62012年09月-

イギリス法における不実の企業情報開示に関する民事責任−判例法の展開−

川島いづみ

早稲田社会科学総合研究13(1)p.31 - 562012年07月-

判例回顧と展望2011/商法

川島いづみ=受川環大=中村信男=松岡啓祐

法律時報 6月号臨時増刊84(7)p.102 - 1302012年06月-

イギリス2006年会社法(14)

川島いづみ=中村信男

比較法学46(1)p.2472 - 2762012年06月-

英国における継続開示の法規制と非財務情報開示に関する近時の動向

川島いづみ

別冊商事法務 金融商品取引法上のディスクロージャー制度に関する課題(369)p.63 - 812012年04月-

イギリス2006年会社法(13)

川島いづみ=中村信男=本間美奈子

比較法学45(3)p.195 - 2282012年03月-

イギリス2006年会社法(13)

川島いづみ;中村 信男;本間美奈子

比較法学45(3)p.195 - 2282012年03月-2012年03月 

CiNii

詳細

ISSN:04408055

イギリス会社法研究/2006年会社法における合併・会社分割の規制〔下〕

川島いづみ=林孝宗

国際商事法務40(2)p.262 - 26920122012年02月-

イギリス2006年会社法(12)

川島いづみ=中村信男=菊田秀雄

比較法学45(2)p.267 - 2972011年12月-

イギリス会社法研究/2006年会社法における合併・会社分割の規制〔上〕

川島いづみ=林孝宗

国際商事法務39(12)p.1763 - 17692011年12月-

個別株主通知と少数株主権等の行使

川島いづみ

別冊ジュリスト 会社法判例百選〔第2版〕(有斐閣)(205)p.38 - 392011年09月-

イギリス会社法における株式強制取得制度−Squeeze-out とSell-out−〔上・下〕

川島いづみ

国際商事法務39(7/8)p.975/1137 - 979/11412011年07月-2011年08月 

イギリス2006年会社法(11)

菊田秀雄=川島いづみ=中村信男

比較法学45(1)p.183 - 2152011年06月-

株主総会の特別決議を欠く非公開会社の新株発行の効力

川島いづみ

金融・商事判例(1368)p.2 - 62011年06月-

MBOにおける残存株主の締出しと全部取得条項付種類株式の取得価格

川島いづみ

月刊監査役(584)p.52 - 592011年05月-

判例回顧と展望 2010/商法

川島いづみ=受川環大=中村信男=松岡啓祐

法律時報 5月臨時増刊83(6)p.109 - 1372011年05月-

事業再編計画の一環としての子会社株式の買取りと取締役の善管注意義務

川島いづみ

法学セミナー増刊 速報判例解説8p.167 - 1702011年04月-

イギリス2006年会社法(10)

中村信男=川島いづみ

比較法学44(3)p.182 - 2132011年03月-

イギリス2006年会社法(10)

中村 信男;川島いづみ

比較法学44(3)2011年03月-2011年03月 

CiNii

詳細

ISSN:04408055

商品取引員による差玉向かいと委託者に対する説明義務・通知義務

川島いづみ

私法判例リマークス(2011〈上〉)(42)p.70 - 732011年02月-

イギリス会社法における種類株式の規制

川島いづみ

国際商事法務38(12)p.1679 - 16872010年12月-

イギリス2006年会社法(9)

川島いづみ=菊田秀雄

比較法学44(2)p.300 - 3352010年12月-

会社分割における会社債権者の保護−債務の履行の見込みとの関係を中心に−

川島いづみ

早稲田社会科学総合研究11(1)p.61 - 862010年07月-

取締役の退職慰労年金の支給を一方的に打ち切ることの可否(消極)

川島いづみ

月刊監査役(571)p.108 - 1122010年06月-

過当取引の勧誘と証券会社の責任

川島いづみ

別冊ジュリスト 消費者法判例百選(有斐閣)(200)p.138 - 1392010年06月-

反対株主の取得価格決定申立てと個別株主通知(メディアエクスチェンジ事件)

川島いづみ

金融・商事判例(1343)p.2 - 62010年06月-

クオンツ事件(東京地決平成20・6・23)

川島いづみ

別冊 金融・商事判例 M&A判例の分析と展開Ⅱp.142 - 1472010年06月-

子会社株式の高値買取りと取締役の善管注意義務違反−アパマンショップ株主代表訴訟事件−

川島いづみ

金融・商事判例(1340)p.2 - 72010年05月-

「有価証券報告書の虚偽記載とリスク管理体制構築義務違反」

川島いづみ

法学教室354号 付録 「判例セレクトⅡ2009」(有斐閣)p.212010年03月-

イギリス2006年会社法(7)

中村信男=川島いづみ=菊田秀雄

比較法学43(3)p.269 - 3092010年03月-

株式会社の従業員がいわゆる持株会から譲り受けた株式を個人的理由により売却する必要が生じたときは持株会が額面でこれを買い戻す旨の当該従業員と持株会との間の合意が有効とされた事例

川島いづみ

判例評論(判例時報2060号)(612)p.12 - 162010年02月-

イギリス新会社法における株主代表訴訟制度

川島いづみ

比較法学43(2)p.1 - 232009年12月-

不実の流通開示に関する民事責任−イギリス法の動向を参考に−

川島いづみ

RDI ディスクロージャーニュース(宝印刷 総合ディスクロージャー研究所)(5)p.105 - 1102009年07月-

有価証券報告書の虚偽記載に関する発行会社の不法行為責任

川島いづみ

金融・商事判例(1320)p.14 - 192009年07月-

演習 商法

川島いづみ

法学教室(有斐閣)(343-354)2009年04月-2010年03月 

第三者割当増資を巡る最近の動向

川島いづみ

月刊監査役(553)p.16 - 232009年03月-

イギリス2006年会社法(4)

川島いづみ=中村信男=菊田秀雄

比較法学42(3)p.257 - 2892009年03月-

イギリス2006年会社法(3)

中村信男=川島いづみ=田中庸介

比較法学42(2)p.355 - 3842009年01月-

会社法346条1項に基づき退任後もなお会社の役員としての権利義務を有する者に対する解任の訴えの許否(最判20・2・26)

川島いづみ

判例評論(判例時報)(598)p.184 - 1882008年12月-

適合性の原則違反の投資勧誘と不法行為の成否

川島いづみ

別冊ジュリスト 商法(総則商行為)判例百選〔第5版〕 (有斐閣)(194)p.180 - 1812008年12月-

利益供与と株主総会決議の瑕疵

川島いづみ

法律時報80(11)p.32 - 372008年10月-

英米における投資勧誘規制と投資家の区分

川島いづみ

早稲田社会科学総合研究9(1)p.43 - 602008年07月-

株式持合いの合意に基づく株式の売却と売主の条理上の説明義務違反−全日空対プリンスホテル(旧コクド)事件第一審判決−

川島いづみ

金融・商事判例(1292)p.2 - 72008年06月-

「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」の概要

川島いづみ

月刊監査役(541)p.42 - 492008年05月-

イギリス会社法における株主の反射的損害と固有の損害

川島いづみ

比較法学42(1)p.97 - 1202008年04月-

『会社法務質疑応答集』(稲葉威雄=酒巻俊雄編集代表)、第1編の2 第3章 M&A・企業防衛

川島いづみ

第一法規2008年02月-

イギリス2006年会社法(1)

川島いづみ=中村信男

比較法学41(2)p.361 - 3952008年01月-

会社法854条1項の取締役解任事由が「あったにもかかわらず」の意味

川島いづみ

金融・商事判例(1271)p.12 - 162007年08月-

イギリス会社法における取締役の注意義務

川島いづみ

比較法学41(1)p.1 - 352007年07月-

書評 武井浩一=中山龍太郎編著『企業買収防衛戦略Ⅱ』

川島いづみ

月刊監査役(523)p.472007年02月-

規範と会社法(ペンシルバニア・ローレビュー研究会)

川島いづみ

季刊 企業と法創造 / 早稲田大学21世紀COE 企業法制と法創造総合研究所3(3)p.110 - 1132006年12月-

アメリカにおける転換証券の利用と法規制 −転換価額下方修正条項の濫用問題を中心として−

川島いづみ

早稲田社会科学総合研究7(1)p.1 - 182006年07月-

会社法務質疑応答集(稲葉威雄=酒巻俊雄編)、第1編 第7章 会計参与

川島いづみ

第一法規2006年07月-

書評 岸田雅雄著『ゼミナール会社法入門 第6版』

川島いづみ

月刊監査役(512)p.632006年04月-

債務の履行の見込みと会社分割無効事由

川島いづみ

別冊ジュリスト会社法判例百選/有斐閣(180)p.194 - 1952006年04月-

1940年投資会社法の研究−立法に至る経緯を中心として−

川島いづみ

比較法学/早稲田大学比較法研究所39(3)p.1 - 342006年03月-

取締役の対第三者責任における「第三者」

川島いづみ

立命館法学2005(4)p.427 - 4432006年01月-

イギリスにおけるREIT導入の動向

川島いづみ

早稲田大学社会科学総合研究6(2)p.15 - 322005年12月-

敵対的企業買収と監査役の役割

川島いづみ

月刊監査役/日本監査役協会(503)p.60 - 722005年08月-

書評 神田秀樹編『コーポレート・ガバナンスにおける商法の役割』

川島いづみ

月刊監査役(日本監査役協会)(502)p.79 - 792005年07月-

書評 OECD閣僚理事会他編『OECDのコーポレートガバナンス原則』

川島いづみ

月刊監査役(493)p.59 - 592004年11月-

人的会社に関する改正と新たな会社類型の創設−合名会社・合資会社・合同会社

川島いづみ

判例タイムズ/判例タイムズ社(1158)p.2 - 122004年11月-

いわゆる交換手形と悪意の抗弁(最判昭和42年4月27日)

川島いづみ

別冊ジュリスト手形小切手判例百選〔六版〕/有斐閣(173)p.70 - 712004年10月-

構成員による理事者の責任追及と責任軽減−会社法制の現代化の影響−〔連載 非営利法人・団体と民事責任/第1回〕

川島いづみ

旬刊金融法務事情/金融財政事情研究会(1171)p.8 - 152004年07月-

書評 上村達男著『会社法改革−公開株式会社法の構想』

川島いづみ

月刊監査役/日本監査役協会(488)p.88 - 882004年06月-

非営利の法人・団体と責任の諸相/六 構成員による理事者の責任追及と責任軽減(共著者:椿寿夫、織田博子、中舎寛樹、西島良尚、北秀昭、岩崎政明)

法律時報75(11)p.85 - 862003年10月-

ベンチャー企業の資金調達と証券取引法

川島いづみ

ジュリスト/有斐閣(1254)p.168 - 1732003年10月-

企業グループと新株予約権

川島いづみ

判例タイムズ(1122)p.90 - 992003年08月-

英国における内部統制システム−最近の動向と法的課題−

川島いづみ

月刊監査役/日本監査役協会(474)p.42 - 492003年06月-

過当取引の勧誘と証券会社の責任(大阪高判H12年9月29日)

川島いづみ

別冊ジュリスト 商法(総則 商行為)判例百選〔第四版〕/有斐閣(164)p.176 - 1772002年10月-

種類株主の取締役等選任・解任権と資本多数決原則の修正

川島いづみ

ジュリスト/有斐閣(1229)p.14 - 192002年09月-

授権株式数に係る制限の廃止と新株発行規制の見直し

川島いづみ

判例タイムズ/判例タイムズ社(1093)p.136 - 1422002年08月-

商法改正で変わるコーポレート・ガバナンス

川島いづみ

銀行実務(7)p.8 - 92002年07月-

第8章 社債、第10章 減資

会社法質疑応答集(編集代表 稲葉威雄・酒巻俊雄)/第一法規2002年05月-

中小会社向け会計基準策定の視点

川島いづみ

税理/ぎょうせい45(5)p.2 - 72002年04月-

集団投資スキームにおける受託者および管理業者の責任

川島いづみ

専修大学法学研究所紀要(27)p.37 - 712002年03月-

株式会社法と電子化

川島いづみ

法学セミナー(561)p.24 - 272001年09月-

電子証券取引システムと証券取引法

川島いづみ

専修大学法学研究所紀要(26)p.31 - 732001年03月-

少数派株主の保護と株主間の利害調整(一)〜(四・完)

川島いづみ

専修法学論集 70号(1-42)、73号(57-97)、80号(73-105)、83号(35-80)1997年07月-2001年12月 

書籍等出版物

「イギリスにおける大学のガバナンスとコードによる規制」(大曽根寛ほか編『福祉社会へのアプローチ〔上巻〕久塚順一先生古稀祝賀』所収)

川島いづみ(単著)

成文堂2019年 05月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:710頁担当ページ数:481~511頁ISBN:978-4-7923-3387-4

「非財務情報の開示と開示規制-イギリスにおける非財務情報に関する開示法制の進展」(尾崎安央=川島いづみ=若林泰伸編著『上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理』所収)

川島いづみ(単著)

商事法務2019年 01月-

詳細

総ページ数:802担当ページ数:487-512ISBN:978-4-7857-2695-9

『会社法コンメンタール15ー持分会社(2)』(神田秀樹編) (第660条~第669条、第671条~第673条を担当)

川島いづみ(単著)

商事法務2018年 10月-

詳細

総ページ数:270担当ページ数:195-236, 238-257

イギリス会社法-解説と条文-

イギリス会社法制研究会(川島いづみ、河村賢治、菊田秀雄、久保田安彦、田中庸介、中村信男、林孝宗、本間美奈子)

成文堂2017年 12月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:951ISBN:978-4-7923-2706-4

検証判例会社法

石山卓磨監修(単著)

財経詳報社2017年 11月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:640担当ページ数:259頁~282頁ISBN:978-4-88177-444-1

証券事典

証券経済学会=(財)日本証券経済研究所 編(単著)

金融財政事情研究会2017年 06月-

詳細

事典・辞書総ページ数:981担当ページ数:797-801ISBN:978-4-322-12881-9

「商事法における多角的法律関係または多角関係-事業譲渡・会社分割の場面における試論-」(椿寿夫編著『三角・多角取引と民法法理の深化』別冊NBL/161所収)

川島いづみ(単著)

商事法務2016年 10月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:259担当ページ数:252~259ISBN:978-4-7857-7133-1

会社法重要判例〔第2版〕(判例4つとコラム1つを担当)

酒巻俊雄=尾崎安央=川島いづみ=中村信男編著(単著)

成文堂2016年 09月-

詳細

その他総ページ数:179担当ページ数:1~3, 124~125, 139, 142ISBN:978-4-7923-2695-1

奥島孝康=鳥山恭一編『演習ノート会社法[第7版]』(「80 資金調達における株主の保護」など六項目を担当)

川島いづみ(単著)

法学書院2016年 07月-

詳細

その他総ページ数:233担当ページ数:172-183ISBN:978-4-587-31085-1

「コーポレートガバナンス・コードとイギリス会社法」(鳥山恭一他編『現代商事法の諸問題』所収)

川島いづみ(単著)

成文堂2016年 07月-

詳細

担当ページ数:239頁~263頁

内藤良祐編『スクイーズ・アウトと株価決定の実務』(第2章を担当)

川島いづみ(単著)

新日本法規出版株式会社2016年 05月-

詳細

総ページ数:400担当ページ数:13~78ISBN:978-4-7882-8116-5

新基本法コンメンタール会社法1〔第2版〕(第249条~第253条を担当)

奥島孝康他編(単著)

日本評論社2016年 04月-

詳細

担当ページ数:521頁~526頁

商業・法人登記制度に関する外国法制等の調査研究業務報告書(「第2部 イギリス」を担当)

川島いづみ(単著)

公益社団法人 商事法務研究会2016年 01月-

詳細

調査報告書総ページ数:436担当ページ数:71-140

概要:法務省の委託調査の成果物

「イギリス会社法における多重代表訴訟」(上村達男ほか編『正井先生古稀祝賀 企業法の現代的課題』163頁〜186頁所収)

川島いづみ

成文堂2015年 07月-

詳細

ISBN:978-4-7923-2675-3

「統合報告と制度的対応−英国の統合報告に関する規制の試み−」『統合報告書による情報開示の新潮流』(宝印刷 総合ディスクロージャー研究所編)

川島いづみ

同文舘出版2014年 06月-

詳細

ISBN:978-4-495-20051-0

『会社法重要判例』(判例1、2、116、119およびコラム4を分担執筆)

酒巻俊雄・尾崎安央・川島いづみ・中村信男編

成文堂2013年 10月-

詳細

ISBN:978-4-7923-2651-7

「反対株主の株式買取請求権」(江頭憲治郎編『株式会社法大系』所収)

川島いづみ

有斐閣2013年 08月-

詳細

ISBN:978-4-641-13636-6

『判例講義 会社法〔第2版〕』(倉沢康一郎他編)名義書換え、自己株式の取得、従業員持株制度と株式信託

川島いづみ

悠々社2013年 03月-

詳細

ISBN:978-4-86242-024-4

『強行法・任意法でみる民法』 (椿寿夫編著) 第Ⅶ編 〔5〕会社法

川島いづみ

日本評論社2013年 03月-

詳細

ISBN:978-4-535-51940-4

「振替株式発行会社における株主権の行使」(永井和之=中島弘雅=南保勝美編『会社法学の省察』所収)

川島いづみ

中央経済社2012年 02月-

『ハイブリッド会社法』 (第12章 第24章〜第27章を担当)

石山卓磨=河内隆史=尾崎安央=川島いづみ

法律文化社2012年 01月-

詳細

ISBN:978 4 589 03385 7

『逐条解説会社法 第5巻 機関・2』(酒巻俊雄=龍田節編集代表) 第390条〜399条

川島いづみ

中央経済社2011年 12月-

詳細

ISBN:978 4 502 05020 6

「イギリス会社法における種類株式の規制と種類株主の保護」(奥島孝康先生古稀記念『現代企業法学の理論と動態』第1巻上篇所収)

川島いづみ

成文堂2011年 10月-

「イギリス法における不実の流通開示に関する民事責任」(『石山卓磨先生・上村達男先生還暦記念 比較企業法の現在−その理論と課題』所収)

川島いづみ

成文堂2011年 06月-

『基本法コンメンタール会社法1』(奥島孝康=落合誠一=浜田道代編) 第2編第3章第3節 新株予約権原簿

川島いづみ

日本評論社2010年 10月-

『内部統制制度の運用と課題』(宝印刷総合ディスクロージャー研究所編) 第3章 会社法と金融商品取引法の関係

川島いづみ

中央経済社2009年 12月-

「会社解散の訴えにおける『やむを得ない事由』の意義」(「ジュリスト増刊 会社法の争点」所収)

川島いづみ

有斐閣2009年 11月-

『会社法コンメンタール12ー定款の変更・事業の譲渡等・解散・清算(1)』(落合誠一編) 第499条〜第504条、第507条〜第509条を担当

川島いづみ

商事法務2009年 10月-

商法総則・商行為法 第2版

大塚英明=川島いづみ=中東正文

有斐閣2008年 12月-

イギリス会社法におけるコーポレートガバナンス(奥島孝康編『企業の統治と社会的責任』所収)

川島いづみ

金融財政事情研究会2007年 06月-

『判例講義会社法』(倉澤康一郎=奥島孝康=森淳二朗編) Ch.3 株式の譲渡 名義書換え、自己株式の取得、Ch.4 株主総会 株主の議決権行使など

川島いづみ

悠々社2007年 04月-

『会社法重要判例解説〔第3版〕』(酒巻俊雄=尾崎安央編著) 取締役の注意義務と経営判断(東京地判H16.9.28)他、8項目

川島いづみ

成文堂2006年 09月-

『ビジネス・経営学辞典』(二神恭一編著) 「合同会社」、「株式の併合」、「合併対価の柔軟化」、「新株予約権」、「取締役会」、「有限責任事業組合」を担当

川島いづみ

中央経済社2006年 05月-

『最新会社法』(大野正道=上田純子編著) 第3章 株式

川島いづみ

北樹出版2006年 05月-

『演習ノート会社法』(奥島孝康=鳥山恭一編) Ⅴ 計算、Ⅵ 資金調達

川島いづみ

法学書院2006年 04月-

『新会社法対応 種類株式・新株予約権 活用の実務』(内藤良祐編著) 第1章第2 株式とはなにか、第2章 会社法における種類株式と新株予約権

川島いづみ

新日本法規出版2006年 04月-

株式の種類(酒巻俊雄=尾崎安央編『新版基本問題セミナー1 会社法』所収)

川島いづみ

成文堂2005年 04月-

商法の発展と商人概念(酒巻俊雄=栗山徳子編『新版基本問題セミナー2 商法総則商行為』所収)

川島いづみ

成文堂2005年 04月-

現代商法講義Ⅱ 会社法

大野正道・川島いづみ編著

北樹出版2004年 10月-

税法と会社法の連携〔増補改訂版〕(三木義一=山下眞弘編著)第Ⅱ部 第2章 資本および法定準備金減少手続

川島いづみ

税務経理協会2004年 05月-

全訂版ストック・オプションの実務(内藤良祐=藤原祥二編著) 理論編第2章Ⅱ 新株予約権に関する規定の整備とストック・オプション

川島いづみ

商事法務2004年 05月-

Rights of Minority Shareholders, Japan/Rights of Minority Shareholders, XVIth Congress of the International Academy of Comparative Law, Brisbane 2002

Izumi Kawashima-Iwasaki

Bruylant2004年-

法学キーワード〔第2版〕(野村豊弘編)Ⅳ 企業と法(項目35〜43)、Ⅸ 法の新しい展開(項目100)

有斐閣2003年 09月-

税法と会社法の連携(三木義一=山下眞弘編著)第Ⅱ部 第2章 資本および法定準備金減少手続

税務経理協会2003年 08月-

種類株式の多様化と企業買収防衛策−アメリカにおける実務と判例法の状況−

商事法務(石山卓磨・上村達男・尾崎安央・川島いづみ編著『21世紀の企業法制(酒巻俊雄先生古稀記念論文集)』所収)2003年 03月-

商法大改正とコーポレートガバナンスの再構築(藤原祥二=藤原俊雄編)第7章 経営機構の選択と監査制度の連携

法律文化社2003年 03月-

第2章第4節 3 業務の執行と監査

会社法(酒巻俊雄・上村達男編)/青林書院2003年 01月-

株式の併合と分割、株式の消却、総会決議の瑕疵

ワークスタディ商法会社法(石山卓磨編著)/不磨書房2002年 05月-

子会社の少数派株主の権利(酒巻俊雄・志村治美編著『現代企業法の理論と課題』所収)

信山社2002年 04月-

商法総則・商行為法(共著)

大塚英明・川島いづみ・中東正文

有斐閣2001年 09月-

現代の企業と法を考える(斉藤武編著)(第7章 会計監査人の監査責任)

法律文化社2000年 05月-

法学キーワード(野村豊弘編著)(項目35〜43,項目100)

有斐閣2000年 02月-

講演・口頭発表等

ソフトローとハードローの交錯-イギリス会社法と日本-

川島いづみ

早稲田大学法学部 横川敏雄記念公開講座「会社法の根本を考える」(全5回中1回)(早稲田大学法学部)2018年06月16日

詳細

開催地:早稲田キャンパス 8号館B107教室

日本のコーポレートガバナンス・コードについて

川島いづみ(他の報告者、文翔日仁川大学教授、沈濚延世大学教授、白石智則白鷗大学准教授。コメンテーター、金弘基延世大学教授)

日韓会社法におけるソフトローの役割/日韓法学会・韓日法学会共同シンポジウム(日韓法学会)2017年11月18日

詳細

国際会議開催地:早稲田大学早稲田キャンパス27号館202教室

イギリスのコーポレートガバナンス・コードと会社法

川島いづみ(他の報告者・コメンテーター:正井章筰、石川真衣、若林泰伸、渡辺宏之、尾崎安央、広田真一、上村達男)

シンポジウム コーポレートガバナンス・コードと会社法制-コードの比較法的検討と会社法への熱意を巡って-(早稲田大学比較法研究所主催、産業経営研究所、先端社会科学研究所、〈企業法制と法創造〉総合研究所共催)2017年03月18日

詳細

開催地:早稲田キャンパス8号館106教室

統合報告制度をめぐる理論的展開と実務上の対応・課題-講演1 統合報告に関する制度化の試み

産研フォーラム(早稲田大学産業経営研究所)2015年10月23日

詳細

開催地:早稲田大学国際会議場井深大記念ホール

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

非財務情報の開示と開示責任に関する法規制の研究

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥2340000

研究種別:

イギリス新会社法の基礎的・全体的研究およびわが国会社法との比較研究

配分額:¥4420000

研究種別:

高齢富裕層による新たな資産運用手法と金融サービス諸法

配分額:¥3100000

研究種別:

アメリカにおける1940年投資会社法制定の必要性と立法作業に関する研究

配分額:¥700000

研究種別:

会社法のコーポレート・ガバナンスからみた学校法人ガバナンスの研究

2017年-0月-2020年-0月

配分額:¥4420000

研究種別:

コーポレートガバナンスの充実によるタックスコンプライアンス向上のための理論研究

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥2860000

研究種別:

非財務情報の開示と統合報告に関する法規制の研究-開示情報の信頼性の確保を中心にー

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥2990000

研究種別:

株式会社に一定の行動を促す非財務情報の開示と法規制の研究

2019年-0月-2022年-0月

配分額:¥3380000

研究資金の受入れ状況

実施形態:共同研究

イギリス会社法制に関する比較法的研究2006年-

学内研究制度

特定課題研究

非財務情報の開示と開示責任に関する法規制の研究 -非財務情報の性質・内容に応じた開示法制の考察-

2014年度

研究成果概要: アメリカの連邦証券規制では、非財務情報の開示は、将来指向情報の開示に関する議論と結びついており、また、非財務情報開示の中心的な項目は、年次報告書等におけるMD & A欄の開示といえる。MD & Aには、継続的経営... アメリカの連邦証券規制では、非財務情報の開示は、将来指向情報の開示に関する議論と結びついており、また、非財務情報開示の中心的な項目は、年次報告書等におけるMD & A欄の開示といえる。MD & Aには、継続的経営から生じる売上高・収入・収益に重要な影響を与えることが合理的に予測される、知られた傾向および不確実性などが記載される。連邦証券規制では、予測が外れても一定の条件で免責を認める安全港ルールを設けて、開示を奨励してきた。これについては、解釈上の論点があり、近時も判例法の展開が見られる。また、SOX法以降、コーポレートガバナンス関連の開示項目も追加されており、こうした項目に関する法的責任も検討すべきであろう。

非財務情報の開示と開示責任に関する法規制の研究-非財務情報の性質・内容に応じた開示法制の考察-

2015年度

研究成果概要:アメリカの1995年証券民事訴訟改革法は、連邦証券法・取引所法を改正し、所定の将来指向表示に関して、民事責任を免除するセーフ・ハーバー規定を設けた。経営者による将来の業績予想などを促す方向で規制改革すべきという議論は1970年代か...アメリカの1995年証券民事訴訟改革法は、連邦証券法・取引所法を改正し、所定の将来指向表示に関して、民事責任を免除するセーフ・ハーバー規定を設けた。経営者による将来の業績予想などを促す方向で規制改革すべきという議論は1970年代からあり、また、1980年代から関連する訴訟が頻発し、判例法理(ビスピーク・コーションの法理)も形成されているが、95年の法改正後も判例法は混乱の様相を呈するといわれている。非財務情報の開示を促し、充実させる点で、セーフ・ハーバー規定は有益であると考えられるが、どのような規定にすべきかは、諸外国の立法例と訴訟実態等を参考とし、わが国の実情も勘案した慎重な検討を要する問題である。

種類株式に関する研究-種類株式の利用と紛争解決の法理-

2002年度

研究成果概要: 平成13年・14年の商法改正により、株式に関する規制が著しく緩和され、株式の種類や株式に付される権利の内容も大幅に自由度の高いものに変わった。これを機に、一部では、種類株式や新株予約権を利用した企業買収防衛策が議論されている。経... 平成13年・14年の商法改正により、株式に関する規制が著しく緩和され、株式の種類や株式に付される権利の内容も大幅に自由度の高いものに変わった。これを機に、一部では、種類株式や新株予約権を利用した企業買収防衛策が議論されている。経営者が株式制度を濫用して株主の利益を侵害したり、株主間の紛争が増加することも懸念される。これまで株式について事前規制型の法制をとってきたわが国では、このような自由化によって生ずるであろう紛争について、解決の基準が正面から問題とされたことはほとんどなく、学説による研究も進んでいない。 他方、従来から自由度の高い株式制度をとる英米、ことに米国では、判例上、企業買収に関連して、紛争解決のための基準が形成されている。米国では、1980年代以降企業買収が活況を呈し、経営者が様々な買収防衛策を案出するようになった。dual class stock plan、フリップ・オーバー型やフリップ・イン型のポイズンピルなどである。これらについて、デラウェア州を中心とする判例法をみると、まず、裁判所は一般に、議決権に直接関連する買収防衛策には否定的である(証券取引所の上場規則も、dual class stock planの新規採用を禁止している)。第二に、取締役会が買収対抗措置を採用する場合、Unocal基準によって、取締役会には、通常の経営判断原則におけるよりも高いレベルの立証責任が課され、さらに当該対抗措置が株主の議決権の効力を妨げることを主たる目的とする場合には、Blasius基準により、そのような行為をとることもやむを得ないとされる正当化事由の立証という、さらに重い責任が課され、立証できないときは信認義務違反と判断される。 わが国でも、例えば、強制転換条項を利用した買収防衛規定を設ける定款変更決議については、内容の如何により、商法の基本的な考え方や株主平等原則に違反するか否かを問うことで、決議の無効確認訴訟が提起できるであろうし、強制転換の発動を取締役会で決定するなら、米国の判例法理を参考に基準作りをすることで、取締役の忠実義務違反が問題にできると考えられる。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
会社法 1〔会社のガバナンス〕社会科学部2019春学期
会社法 2〔会社のファイナンス〕社会科学部2019秋学期
金融商品取引法 1〔総論・流通市場規制等〕社会科学部2019春学期
金融商品取引法 2〔発行市場規制・業者規制等〕社会科学部2019秋学期
ゼミナールI(会社法の研究/秋学期)社会科学部2019秋学期
ゼミナールII(会社法の研究/春学期)社会科学部2019春学期
ゼミナールII(会社法の研究/秋学期)社会科学部2019秋学期
ゼミナールIII(会社法の研究/春学期)社会科学部2019春学期
ゼミナールIII(会社法の研究/秋学期)社会科学部2019秋学期
企業法制研究 I大学院社会科学研究科2019秋学期
企業法制研究 II大学院社会科学研究科2019春学期
企業法制研究研究演習 I(春学期)大学院社会科学研究科2019春学期
企業法制研究研究演習 I(秋学期)大学院社会科学研究科2019秋学期
企業法制研究研究演習 II(春学期)大学院社会科学研究科2019春学期
企業法制研究研究演習 II(秋学期)大学院社会科学研究科2019秋学期
会社法I E大学院法務研究科2019春学期

作成した教科書・教材・参考書

江頭憲治郎=山下友信編 商法判例百選〔第5版〕 別冊ジュリスト194号(再掲)

2008年12月

詳細

概要:商法(総則・商行為)に関する重要判例を網羅した、学術的な判例解説・研究論集。適合性原則違反の投資勧誘と不法行為責任の成否に関する最高裁平成17年7月14日判決を分担執筆。

商法総則・商行為法〔第2版〕 有斐閣アルマ(大塚英明=川島いづみ=中東正文著、有斐閣)(再掲)

2008年12月

詳細

概要:商法総則・商行為法に関する教科書

江頭憲治郎他編 会社法判例百選 ジュリスト別冊 180号(再掲)

2006年04月

詳細

概要:会社法に関する主要判例を網羅した学術的な解説・判例研究論集。債務履行の見込みと会社分割無効事由に関する名古屋地判平成16年10月29日を担当した。。

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

効果的なゼミの進め方(税務大学校 初任者基礎研修教育担当者研修)

2005年03月

詳細

概要:初任者基礎研修教育担当者研修 : 初任者基礎研修を担当する教育担当者(各国税局から選考された者)に、税法ゼミの講師としてゼミを効果的に行うために必要な事項、参考となる事項、効果的な指導方法等について講義した。なお、同様の講義は、2003年3月12日、2003年12月5日、2004年10月29日にも行っている。