氏名

スズキ タカノリ

鈴木 孝則

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0129908/)

所属商学学術院

(大学院会計研究科)

連絡先

URL等

WebページURL

http://www.f.waseda.jp/suzuki/

研究者番号
90409631

本属以外の学内所属

兼担

商学学術院(大学院商学研究科)

社会科学総合学術院(大学院社会科学研究科)

学内研究所等

産業経営研究所

兼任研究員 2005年-

会計研究所

研究所員 2018年-

会計研究所

研究所員 2013年-2018年

学歴・学位

学歴

-1982年 東京工業大学 工学部 化学工学
-1984年 東京工業大学 理工学研究科 化学工学
-1998年 早稲田大学 社会科学研究科 政策科学論
-2004年 早稲田大学 社会科学研究科 政策科学論

学位

博士(学術) 課程 早稲田大学 会計学

修士(学術) 課程 早稲田大学 会計学

工学修士 課程 東京工業大学 化工物性・移動操作・単位操作

工学士 課程 東京工業大学 化工物性・移動操作・単位操作

経歴

2000年04月-:放送大学教養学部非常勤講師(現在に至る)
2004年04月-:作新学院大学経営学部非常勤講師
2004年04月-:早稲田大学産業経営研究所研究員(現在に至る)
2004年04月-:早稲田大学商学部非常勤講師
2005年04月-:早稲田大学会計研究所研究員(現在に至る)
2005年04月-:早稲田大学大学院会計研究科客員助教授(専任扱い)
2007年04月-:早稲田大学大学院会計研究科客員准教授(専任扱い)
2009年04月-:早稲田大学大学院会計研究科准教授
2011年04月-:早稲田大学大学院会計研究科教授(現在に至る)

所属学協会

日本会計研究学会

日本原価計算研究学会

日本管理会計学会

委員歴・役員歴(学外)

2008年-日本管理会計学会:度から2013年度まで参事。
2008年-日本管理会計学会:度から2013年度まで学会誌編集委員。
2014年-日本管理会計学会:度から2016年度まで理事。
2014年-日本管理会計学会:度から2016年度まで学会誌常任編集委員。

受賞

経営科学研究奨励金受賞(社団法人日本経営協会)

2005年12月

研究分野

キーワード

業績評価および監査

科研費分類

社会科学 / 経営学 / 会計学

共同研究希望テーマ

マネジメントにおける自己申告手続導入の意義

希望連携機関:産学連携、民間を含む他機関等との共同研究等

目的:受託研究、共同研究

研究テーマ履歴

1996年-監査

研究テーマのキーワード:動機付け

国内共同研究

1996年-業績評価

研究テーマのキーワード:動機付け

個人研究

論文

短・中・長期のマルチタスク

鈴木孝則

早稲田商学同攻会『早稲田商学』(446)p.131 - 1612016年03月-

会計ディスクロージャーの拡張可能性

鈴木孝則

早稲田大学会計研究所における学術報告2014年07月-

会計ディスクロージャーの拡張可能性

鈴木孝則

早稲田商学同攻会『早稲田商学』(440)p.69 - 982014年06月-

内部統制報告制度における情報システムの意義

鈴木孝則

管理会計学19(2)p.37 - 522011年03月-

短・中・長期のマルチタスク

鈴木孝則

早稲田大学会計研究所における学術報告2010年11月-

規制下における営業と統制のトレードオフ

鈴木孝則

早稲田商学同攻会『早稲田商学』(425)p.53 - 702010年09月-

内部統制報告制度における情報システムの意義

鈴木孝則

日本管理会計学会2010年度年次全国大会(早稲田大学)報告要旨集;統一論題(コントロール機能としての管理会計)報告(および統一論題討議)p.47 - 492010年09月-

文献解題:Classifications Manipulation and Nash Accounting Standards(Dye)

鈴木孝則

早稲田大学会計研究所における学術報告2009年11月-

文献解題:Are Unmanaged Earnings Always Better for Shareholders?(Aryaほか)

鈴木孝則

早稲田大学会計研究所における学術報告2008年11月-

自己評価と報酬設計

鈴木孝則

財団法人日本経営協会における学術報告2008年12月-

内部統制のパフォーマンス

鈴木孝則

財団法人日本経営協会における学術報告2008年01月-

内部統制のパフォーマンス

鈴木孝則

日本管理会計学会2007年度全国大会(東京理科大学)研究報告要旨集p.52 - 532007年09月-

動機付けにおける自己申告の意義

鈴木孝則

早稲田大学会計研究所2007年度第1回会計ワークショップにおける学術報告2007年06月-

動機付けにおける自己申告の意義

鈴木孝則

管理会計学15(2)p.57 - 762007年03月-

内部統制監査における最小サンプル数の決定

鈴木孝則

日本管理会計学会2006年度第4回フォーラム(麗澤大学)における統一論題報告2007年03月-

内部統制を高めるための組織づくり

鈴木孝則

財団法人日本経営協会における学術報告2006年09月-

システム監査による動機付け

鈴木孝則

日本管理会計学会2006年度全国大会(京都大学)研究報告要旨集p.30 - 312006年09月-

動機付けにおけるシステム監査の意義

鈴木孝則

早稲田大学産業経営研究所『産業経営』39p.15 - 282006年06月-

同時手番ゲームとしての自己申告手続き

鈴木孝則

日本管理会計学会2006年度第1回フォーラム(慶応義塾大学)における自由論題報告2006年05月-

自己申告による動機付け

鈴木孝則

The Institute of Management Accountants (IMA) Tokyo Chapter(早稲田大学)における学術報告2006年05月-

博士(学術)学位論文概要書および審査要旨『動機付けにおける自己申告の意義』

鈴木孝則

ソシオサイエンス(早稲田大学大学院社会科学研究科発行)12p.291 - 2962006年03月-

動機付けにおける自己申告の意義

鈴木孝則

早稲田大学審査学位論文(博士)2006年02月-

業績シグナルによるエイジェントの動機付け

鈴木孝則

日本経営システム学会誌19(1)p.33 - 392002年09月-

情報技術と生産技術

鈴木孝則

日本管理会計学会第11回全国大会(東北大学)研究報告要旨集p.27 - 302001年10月-

動機付けにおけるモニタリング技術の意義

鈴木孝則

管理会計学9(1)p.61 - 892000年09月-

モニタリングと情報システム

鈴木孝則

日本管理会計学会第10回全国大会(上智大学)研究報告要旨集p.21 - 242000年09月-

モニタリングと不正

鈴木孝則

日本管理会計学会2000年第1回フォーラム(横浜市立大学)における自由論題報告2000年05月-

モニタリングによる動機付け

鈴木孝則

管理会計学8(1・2)p.139 - 1562000年03月-

モニタリング技術に対する期待ギャップ

鈴木孝則

日本管理会計学会第9回全国大会(福岡大学)研究報告要旨集p.39 - 421999年09月-

モニタリングによる組織のパフォーマンス管理

鈴木孝則

日本管理会計学会第8回全国大会(慶応義塾大学)研究報告要旨集p.41 - 441998年09月-

原則主義会計基準導入に対する監査人の反応

鈴木孝則

産業経営研究所 産研シリーズ(49号)p.39 - 592018年06月-2018年06月 

書籍等出版物

経営者による報告利益管理(第7章担当)

辻正雄編著(分担執筆)

国元書房2016年 03月-

経営者による会計政策と報告利益管理(最終報告)

共著(辻正雄、鈴木孝則ほか)

日本会計研究学会特別委員会2014年 09月-

経営者による会計政策と報告利益管理(中間報告)

共著(辻正雄、鈴木孝則ほか)

日本会計研究学会特別委員会2013年 09月-

今すぐ使えるワンランク上の実践ビジネス英語(第7章担当)

ダニエル・ドーラン、清水孝編著

東洋経済新報社2013年 09月-

会計情報のモデル分析(第7章担当)

佐藤紘光、鈴木孝則編著

国元書房2013年 03月-

会計ディスクロージャーと企業行動(第4章担当)

チャンドラ・カノディア;佐藤紘光、奥村雅史、鈴木孝則分担翻訳

中央経済社2011年 06月-

ケーススタディ戦略管理会計(第10章担当)

辻正雄編著

中央経済社2010年 04月-

21世紀の公開会社監査

マーク・ピーチャー、アイラ・ソロモンほか共著;鳥羽至英、鈴木孝則ほか共訳

国元書房2010年 03月-

契約理論による会計研究(第4章、第5章、第Ⅲ部担当)

佐藤紘光編著

中央経済社2009年 08月-

商法計算書類の作成実務と記載事例

鈴木孝則ほか

清文社2000年 06月-

監査人(公認会計士)の独立性に関する実証研究

鳥羽至英ほか(鈴木孝則:研究補助者)

日本会計研究学会スタディグループ研究報告書1999年 09月-

SEC会計監査執行通牒(第39号)

鈴木孝則・福川裕徳

国元書房2018年 03月-

詳細

担当ページ数:281-305

作品・ソフトウェア・教材・フィールドワーク等

早稲田大学産業経営研究所発行『産業経営』レフェリーサービス

フィールドワーク2007年04月-

日本管理会計学会学会誌『管理会計学』レフェリーサービス

フィールドワーク2007年04月-

法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム「コラボレーション型監査教育システム」の研究および構築

2005年10月-

知的財産評価研究会における継続的研究

2005年04月-

契約理論研究会における継続的研究

2004年03月-

人事・報酬システム研究会における継続的研究

2001年07月-

監査理論研究会における継続的研究

1996年09月-

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(A)

グローバル経済におけるビジネスと会計制度の変化に関する経済学的研究

2012年-2016年

研究分野:応用経済学

配分額:¥34710000

研究資金の受入れ状況

実施形態:受託教育

内部統制における自己申告手続導入の意義2005年-

学内研究制度

特定課題研究

会計報告における経営者の最適裁量権に関する経済モデル研究

2013年度

研究成果概要:一般的に、earnings management(以下、EM)は、GAAPのもとで会計処理を柔軟に利用し会計利益を操作するか、あるいは取引のタイミングや取引構造の変更など、取引そのものを変更しキャッシュフローを操作するかによって分...一般的に、earnings management(以下、EM)は、GAAPのもとで会計処理を柔軟に利用し会計利益を操作するか、あるいは取引のタイミングや取引構造の変更など、取引そのものを変更しキャッシュフローを操作するかによって分類することができる。特に契約理論にもとづくEMの先行研究では、前者の問題を研究対象としエージェンシーモデルを用いて分析することが多い。まず契約理論アプローチを中心としてEMの先行研究を検討したうえで、多くの先行研究でベンチマークとされている Arya et al.(1998)の主張にもとづき、revelation principle(以下、RP)が犯されるときに生じるEM問題を数値例を用いて解説する。そして、Arya et al.(1998)以来の多くの先行研究と異なり、RPが犯されていないときにEMが生じることを分析しているDuta and Gigler(2002)を紹介する。契約理論アプローチにおけるEMの先行研究は、意思決定における情報非対称性問題に注目するか、あるいは会計基準の設計問題に注目するかによって分類することができる。ここでは、契約理論アプローチを中心としてEMの先行研究を検討する。(1) 意思決定環境下の情報非対称性の観点意思決定問題におけるエージェンシー関係に注目しているEM研究では、通常、プリンシパルを株主(または投資家)、エージェントを経営者と想定して、プリンシパルとエージェントが異なる目的関数を追求している状況で、プリンシパルが、プリンシパルの知らない私的情報(hidden action, and/or hidden knowledge)を有するエージェントに、ある仕事を委任(delegation)することから生ずる情報非対称性問題とインセンティブ問題を分析する。このエージェンシーモデルにおける一般的なタイムラインは、以下のとおりである。t=1の時点でプリンシパルとエージェントは契約を締結し、t=2時点でエージェントは自分の行動を選択する。t=3時点で情報シグナル(業績測定値)が観察され、t=4時点で成果がエージェントとプリンシパルに分配される。このタイムラインのもとで考慮すべき点として、Lambert(2001)は次の3点を挙げている。①経営者はいつ私的情報を有することになるのか、つまりそれがt=1以前なのか、t=1からt=2までの間なのか、t=2以降なのか。②契約が締結され、業績測定値が観察されたあと、エージェントは会社を途中で辞めることができるのか。③エージェントは自分が知っている情報シグナルをプリンシパルに(おそらく虚偽に)コミュニケートすることが許されている状況なのか否か。タイムラインで虚偽報告が行われるか否かという問題は、まさにEMにかかわる問題となる。EMは例外的というより、むしろ現実的である(Arya et al., 1998)ものの、EMを経済モデルとして分析するために、多くのEM研究では経済学での理想的なベンチマークであるRPという概念を導入する。Arya et al.(1998)は、そのRPが成立する条件を分析し、そのもとでEMを研究している。 彼らは、①コミュニケーション、②契約(contract)、③コミットメント(以下、合わせて3c’s)の3つの要件を挙げながら、EMの発生には3c’sのいずれかが制約される条件が要ると述べる。Arya et al.(1998)がRPにおける条件とEMを関連付けて論じて以降、多くの先行研究は3c’sのいずれかが制限される状況に注目しながら、エージェントが自分のタイプをプリンシパルにいえなかったり(Dye, 1988; Evans and Shridhar, 1996; Demski, 1998)、借入契約条項が不完備であるなど契約の形態が制限されたり、または当初契約から再交渉の余地が生じ初期のコミットメントが維持できなかったり(Arya et al., 1988; Dye, 1988; Cristensen et al., 2002; Demski and Frimor, 1999)する場合に起こる EM問題を検討している。これら多くの先行研究では、EMによって情報を歪める行為は株主にとって便益となる場合があるとしている。 (2) 会計基準設計の観点前述した多くの先行研究では、会計ルールのデザインという問題よりは、その会計ルールを所与とした会計報告の最適な活用方法、またはその経済的帰結に焦点が当てられているといえる。一方、EMが生じる環境下での会計基準の設計問題に注目している先行研究も存在する(Dye, 2002; Demski, 2004; Ewert and Wagenhofer, 2005; Gao, 2013; Liang, 2004)。たとえば、Ewert and Wagenhofer(2005)は、合理的期待均衡概念を用いて、より厳格な会計基準(tighter standards)は会計利益操作を減らすことができるものの、経済的利益操作を増やしたり会社の価値を減少させることになるので、社会的に望ましくないと記述している。Liang(2004)はエージェンシーモデルを用いながら、メカニズムの設計者として規制当局という経済主体を登場させ、最適報酬契約と会計レジーム問題を考察し、会計基準の強化によってEMの余地を無くそうとすることは無条件かつ普遍的な方法ではないと述べる。なお近年、Gao(2013)は多くの先行研究では会計における需要サイドに問題意識が偏っていると指摘し、供給サイド、つまり会計ルールの設計者の立場から、EMが生じる環境下での会計ルールのデザインについて、エージェンシーモデルを用いて分析している。

企業の内部統制において自己申告制度が果たす役割をゲーム理論の観点から明らかにする

2005年度

研究成果概要:1人の能力を超える規模の仕事をする場合、委任関係が有効となる。委託者は1人または複数人の受託者に、事前に決められた範囲内での意思決定(選択)をまかせることによって、所期の目的を達成することができる。しかし、一般に委託者の利害と受託...1人の能力を超える規模の仕事をする場合、委任関係が有効となる。委託者は1人または複数人の受託者に、事前に決められた範囲内での意思決定(選択)をまかせることによって、所期の目的を達成することができる。しかし、一般に委託者の利害と受託者の利害は一致しないため、委託者は受託者を動機付ける必要がある。動機付けの方法には、受託者がインプットする努力と報酬を関連付ける方法と、受託者がアウトプットする利得と報酬を関連付ける方法がある。前者は検査(あるいは監査、調査、考査など)とよばれることがあり、後者は業績評価とよばれることがある。どちらの方法を使うか、あるいは両方法をどのように併用するかは、委任関係を取り巻く環境条件によって異なろう。環境条件としては、努力および利得の観察可能性、検査コスト、業績情報システムの運用コスト、検査技術の水準、情報システムのノイズ、生産技術の水準、委託者と受託者のリスク態度、選好および効用、受託者の能力、受託者の資産、受託者市場の留保効用などが考えられる。情報の検証可能性(verifiability)は、それが当事者だけでなく(裁判所などの)第三者も観察可能であることと通常定義されるが、検査による動機付けを行うためには投入された努力の水準が検証可能である必要があり、業績評価による動機付けを行うためには産出された利得の水準が検証可能である必要があろう。本論文の目的は、委託者が受託者を検査によって動機付ける場合において、受託者に自身が投入した努力水準を自己申告させることの意義を見いだすことである。われわれの身の回りには、動機付けを目的とした検査機構の一部として、自己申告手続きを取り入れたものが数多く存在する。公認会計士による財務諸表監査は、投資家が経営者の経営努力を動機付けることを目的とした検査機構とみることができる。そこでは、経営者が投入した努力水準を財務諸表という表現形式で自己申告させ、その報告の真実性を公認会計士に検査(監査)させることで、投資家は、経営者自らがすすんで高水準な経営努力を発揮するよう導いている。金融行政分野における実例として、金融庁による金融検査は、金融監督当局が金融機関の業務努力を動機付けることを目的とした検査機構とみることができる。そこでは、金融機関が投入した努力水準を融資先企業に対する債権の分類という表現形式で自己申告させ、その報告の真実性を金融庁の検査官に検査させることで、金融監督当局は、金融機関自らがすすんで高水準な業務努力を発揮するよう導いている。アメリカにおける自己環境監査報告と環境保護当局による検査は、環境保護当局が企業の汚染低減努力を動機付けることを目的とした検査機構とみることができる。そこでは、企業が排出している有毒あるいは有害物質を自己監査報告書という表現形式で自己申告させ、その報告の真実性を環境保護当局の検査員に検査させることで、環境保護当局は、企業自らがすすんで高水準な汚染低減努力を発揮するよう導いている。刑法においては、犯罪を犯した者に対して自首を認めている。自首した者に対しては捜査(検査)は行われず、罰が軽減されるのが通常である。自首を犯行事実の自己申告ととらえれば、司法当局は、自己申告手続きを伴う検査機構によって、個人が自主的に犯行を思いとどまる努力を発揮することを期待しているものと考えることができる。このように、社会の随所で自己申告手続きを組み込んだ検査機構が動機付けの手段として利用されているため、自己申告手続きには、(1)検査による動機付けの効率を高め、あるいは(2)動機付けにおける主要な制限を弛めることのできる、本質的な性質が内包されているのではないかと直感される。本論文は、この直感に端を発し、経済モデルの分析を通じて動機付けにおける自己申告の意義を見いだそうとするものである。本論文の経済モデルは、以下の方針にもとづいて設定される。少ない報酬で受託者から大きな努力を引き出そうとする委託者と、少ない私的コストで委託者から大きな報酬を引き出そうとする受託者の関係を、エイジェンシーモデルにおけるプリンシパルとエイジェントの同時手番ゲームとしてとらえる。プリンシパルの戦略は「努力の有無の検査」の確率分布、エイジェントの戦略は「努力」と「真実報告」の確率分布とする。自己申告手続き導入の特徴は、「努力せず、かつ、これを正直に報告する」という選択肢が可能なことであると考え、この点が強調されるようなモデルとする。具体的には、怠惰を告白するつもりのエイジェントは、怠惰であった証跡を粉飾するインセンティブを持たないであろうから、その場合、プリンシパルはより簡易(低コスト)な検査で正確な結果を得ることができるとする。このように、怠惰を告白するという選択肢の存在を通じて均衡における検査コストの節約が可能となり、これが自己申告手続き導入の意義となるのではないかと期待するのである。この経済モデルの分析によって得られた本論文の結論は以下のとおりである。まず、エイジェントの期待効用が偽証確率に対して無差別となる要因(これらをαでのβ無差別条件とνでのβ無差別条件とよんでいる)によって、均衡が二種に大別できることを確かめた。そして、νでのβ無差別条件を含む均衡のなかから、プリンシパルにとって最も有利な均衡を求め、これが自己申告のない場合の最適解と一致することを確かめた。このことから、νでのβ無差別条件を含む均衡を導く報酬体系による限り、自己申告手続きの特別な意義を認めることができなかった。一方、プリンシパルが、エイジェントに対してαでのβ無差別条件を含む均衡を導く報酬体系を提示する場合には、(1)自己申告のない場合に達成可能な均衡における期待効用は、自己申告手続きを導入することで(均衡がなくならない限り)凌駕されること、(2)自己申告手続きの導入が原因で均衡が存在しなくなるケースは、検査技術と検査費用がともに相当に低い場合に限られること、したがって、自己申告を生かすためには一定レベルの検査技術が要求される場合があること、(3)自己申告のない場合とは対照的に、プリンシパルが検査資源制約に縛られることなく、検査確率を任意に小さくして、検査コストを節約できること、(4)したがって、自己申告のない場合と対照的に、検査確率が小さいほど期待効用が大きくなること、(5)自己申告がない場合には、ペナルティとして、エイジェントからプリンシパルに対する多額の支払いを要求しなければ達成できないような期待効用を、自己申告手続きを導入することで、ペナルティの最低基準値を正に保ちながら達成できることが示された。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
会計・監査モデル分析研究指導 (D)大学院商学研究科2018春学期
会計・監査モデル分析研究指導 (D)大学院商学研究科2018秋学期
事業再生実務大学院会計研究科2018秋学期
システムと監査 ※短答免除対象科目【監】 ※履修登録時に志望理由入力必須大学院会計研究科2018秋学期
IPO実務大学院会計研究科2018秋学期
コーポレートガバナンスと企業リスク管理大学院会計研究科2018春クォーター
CRM実務大学院会計研究科2018春学期
会計情報システム論大学院会計研究科2018春学期
ERPシステム実務 ※履修登録時に志望理由入力必須大学院会計研究科2018秋学期
ERP財務会計実務 ※履修登録時に志望理由入力必須 ※授業時間:19:00-20:30大学院会計研究科2018春学期
ERP管理会計実務 ※履修登録時に志望理由入力必須 ※授業時間:19:00-20:30大学院会計研究科2018秋学期
管理会計ワークショップ ※履修登録時に志望理由入力必須大学院会計研究科2018秋学期
コンサルティング実務ワークショップ ※履修登録時に志望理由入力必須大学院会計研究科2018秋学期
ビジネスゲーム・ワークショップ ※履修登録時に志望理由入力必須大学院会計研究科2018春学期
会計・監査モデル研究A大学院会計研究科2018春学期
会計・監査モデル研究B大学院会計研究科2018秋学期
会計・監査モデル学位論文大学院会計研究科2018通年
会計・監査モデルテーマ研究I ※履修登録時に志望理由入力必須大学院会計研究科2018秋学期
会計・監査モデルテーマ研究II大学院会計研究科2018春学期
会計・監査モデルテーマ研究III大学院会計研究科2018秋学期
会計・監査モデルテーマ研究論文大学院会計研究科2018秋学期

教育内容・方法の工夫

Excel・Access・Mathematica・SPSSを用いた実証型セッション

2005年04月-

詳細

概要:管理会計、ビジネスゲーム、コンサルティング、会計情報システム、システム監査、統計学、情報処理などのセッションをコンピュータルーム(PC1人1台環境)で実施することにより、レクチャーで理解した理論に基づき筆算で解いた演習問題を、さらにExcel・Access・Mathematica・SPSSを用いて解くことにより、理論が実務の効率化にいかに役立つかを実感できるように心がけている。

ワークショップ形式による臨場感と緊張感のあるセッション

2005年04月-

詳細

概要:管理会計、ビジネスゲーム、コンサルティング、会計情報システム、システム監査、統計学、情報処理などの指導において、ワークショップ形式を導入して生徒間の競争意識を活性化させることによって、コンテンツの理解をより確実にすることを目指している。

演習による理解の骨肉化

2000年04月-

詳細

概要:本格的な問題演習を通じた「理解の骨肉化」を目指している。毎回のセッションにおいては、演習問題の自力による完全解答という形で明確な目標設定を行う。セッション前半では、この目標を達成するために必要かつ十分な知識を体系的・効率的に伝授し、セッションの後半では、自らがその知識を使って目標を達成する喜びを味わうことができるように工夫している。そのために、セッションで用いる講義用の教材および演習問題用の教材は、すべて自作のものを利用している。教材の作成において最も重視しているのは、知識の「体系的」な開示・解説であり、これこそが少ない時間において物事の神髄を習得する正当な方法であると考えている。また、演習教材の作成において最も重視しているのは、現実社会の「実データの処理感覚」の鍛錬による基礎知識の定着である。現実のデータを処理できるようになること(そして、そのデータの含意を感じ取ること)こそが、学問の目的であることを実感することによって、学問そのものに対する新鮮な関心が生まれる(もしくは高まる)ものと考えている。

ビジネス・コンピューティング教育における授業

1998年10月-

詳細

概要:理論(財務会計理論、管理会計理論、情報技術理論、統計理論など)の裏付けを持った実践(通常業務活動としてのアウトソーシング業務および顧客開拓活動としてのコンサルティング業務)の訓練である。変化の激しいビジネス環境において、理論的な裏付けを持ち(磨き)続けることによって、変化の意味を正しく捉え、適切に反応することが容易となると考えるからである。このような目的を達成するために、下記「作成した教科書、教材、参考書」に示すような自作による教材を用いている。

作成した教科書・教材・参考書

SAP ERPシステムを使用した内部統制監査の実習

2007年04月

詳細

概要:財務会計,管理会計,購買管理,在庫管理,販売管理,人事管理,会計監査の機能を統合したSAP ERPシステムの実機を用いて、公認会計士として内部統制監査を行うに際して必要となる、IT全般統制およびIT業務処理統制の実習を行うための教材。アクセスログの取得方法およびその分析方法、BAPI:Business Application Programming Interfaceを利用したSAP ERPシステムのデータベースへの接続方法およびそこからのデータの取得方法・分析方法などを習得する。

ITおよび統計学のシステム監査への応用

2006年10月

詳細

概要:90分×13回コース。情報化の進展により、コンピュータ・システムが人間の活動全般に深い関わりを持つようになり、その社会的影響力は日々拡大している。そこで、情報システムを総合的に点検・評価し、その結果を関係者に助言・勧告することでリスク・コントロールの実効性を確保し、もってシステムの有効活用を図ることを目的とするシステム監査の重要性はますます高まっている。本教材は、システム監査基準の内容を中核にすえながら、システム監査の背景および理論と実践を習得するための要点整理と練習問題のパッケージである。

コンサルティング実務への管理会計の応用

2006年10月

詳細

概要:90分×13回コース。企業内部の企画担当者や企業外部のコンサルタントの立場として、自社あるいはクライアントが直面する組織的な非効率を解決するためのフレームワークを習得することを目的とした、要点整理と練習問題のパッケージ。具体的には、ケーススタディを通じて、日常業務的決定あるいは経営構造的決定といった意思決定局面や、部門管理者あるいは事業部長の動機付けといった業績評価局面において、部分最適を誘発している真の原因を見いだし、これを全体最適に導くために必要な経営資源とその実装方法を定義できるようになるための各種コンサルティング手法を習得する。

会計・監査実務への統計学の応用

2006年04月

詳細

概要:90分×13回コース。会計および監査の実務現場において、統計理論を活用できるようにすることを目的とした、要点整理と練習問題のパッケージ。理論と実務のバランスを重視した構成となっている。確率論の基礎から統計学の各種結論を導出し、これを実務のいかなる場面にどのように適用すべきかを、コンピュータを用いた実習を通じて体得できるようになっている。

インターネット上の双方向教育システムを使ったロールプレイ型監査教育教材(売掛金の監査)

2006年03月

詳細

概要:本セッションでは、売掛金・売上高関連の典型的な不正として「未出荷売上」のあるケースをとりあげ、(1)未出荷売上を識別できるようになること、(2)正当な未出荷売上と不当な未出荷売上を判別できるようになること、(3)帳簿の売掛金残高と確認書の売掛金残高に差異がある場合の定石的手続きを習得することを目的とする。

リスク下・不確実性下・無情報下における投資意思決定

2005年10月

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概要:90分×13回コース。実務における各種の意思決定は、通常不十分な情報に基づきながら行わざるを得ない。このような状況において、断片的な情報の持つ力を無駄なく正確に活用することで、企業にとって最適な(短期・長期の)投資決定を行うための基礎理論を理解し、活用することができるようになるための要点整理と練習問題のパッケージ。

コストビヘイビアの推定と活用

2005年10月

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概要:90分×13回コース。企業における原価管理実務において必要となる「コストビヘイビアの推定と活用」に関する、各種の理論とそれらの実装手段を理解するための要点整理と練習問題のパッケージ。

商学系・経済学系修士論文作成のための情報処理

2005年04月

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概要:90分×13回コース。商学系・経済学系の修士課程在学生が、修士論文を作成する際に必要となる(1)文字処理、(2)数値処理、(3)記号処理に関するコンピュータ技術を習得するための、テキストと練習問題のパッケージ。

簿記(基礎編)の要点整理と練習問題

2005年04月

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概要:90分×26回コース。簿記の基礎(日本商工会議所簿記検定3級程度)を理解するための要点整理と、理解を定着させるための練習問題からなる教材。

管理会計(中級編)の要点整理と練習問題

2004年10月

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概要:90分×26回コース。管理会計を(1)意思決定会計と(2)業績管理会計に分類したうえで、各分類から中級レベルのトピックを4つずつ精選し、これらの理解をするための要点整理と、理解を定着させるための練習問題からなる教材。

会計情報システムの意義と機能

2004年04月

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概要:90分×13回コース。(1)会計情報システムが株式会社制度においてどのような意義を持つか。(2)会計情報システムが期間損益計算や管理可能性原則といった会計上の重要概念といかに結びつきながら、経営者や管理者の動機付け(したがって企業経営の効率化)に役立っているか(3)実務において、会計情報システムがいかにして導入・開発されていくか(4)会計情報システムの重要。以上を理解するための要点整理と、理解を定着させるための練習問題からなる教材。

管理会計(基礎編)の要点整理と練習問題

2004年04月

詳細

概要:90分×30回コース。管理会計の基礎(日本商工会議所簿記検定1級程度)を理解するための要点整理と、理解を定着させるための練習問題からなる教材。

原価計算(基礎編)の要点整理と練習問題

2004年04月

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概要:90分×30回コース。原価計算の基礎(日本商工会議所簿記検定2級程度)を理解するための要点整理と、理解を定着させるための練習問題からなる教材。

動機付けのための業績連動報酬の算定(Excel上級関数編)

2003年05月

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概要:ビジネス・コンピューティング教育向けに作成した教材。8時間コース。要約英文財務諸表の作成(Excel中級関数編)では、月次英文財務諸表のエグゼクティブサマリーの作成を通じて、主に会計領域で必要となるExcelの関数の使用方法を習得した。これに対して、動機付けのための業績連動報酬の算定(Excel上級関数編)では、業績記録や時間記録からPay Scheduleを作成することを通じて、主に給与計算領域で必要となるExcelの関数の使用方法を習得することを目的とする。演習の遂行に必要な、業績手当の原資と業績評価の原理(短期インセンティブと長期インセンティブのトレードオフ)、業績記録の集計方法(コストの固変分解、回帰分析、期待値と分散と標準偏差、共分散、相関係数、安全余裕額、投資利益率、偏差値)などの管理会計上あるいは統計学上の重要な諸概念を併せて理解・習得する。

市販業務パッケージソフトの出力機能のカスタマイズ(Accessマクロ言語編2)

2002年09月

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概要:ビジネス・コンピューティング教育向けに作成した教材。16時間コース。市販業務パッケージソフトの入力機能のカスタマイズ(Accessマクロ言語編1)では、使い勝手がよく堅牢であるというパッケージソフトウェアの利点を生かしながら、ユーザー固有の利用形態に対して柔軟に対応することができるように入力機能をカスタマイズする方法を習得した。市販業務パッケージソフトの出力機能のカスタマイズ(Accessマクロ言語編2)では、パッケージソフトウェアのネイティブな機能ではサポートされない、あらゆるバリエーションのレポートを出力するための幅広い方法を習得することが目的である。この技術を習得すれば、様々な立場や状況から都度要求とされるアドホックなレポートを、タイムリーに作成することができるようになり、よりよく商機を生かすことができるようになる。

市販業務パッケージソフトの入力機能のカスタマイズ(Accessマクロ言語編1)

2002年02月

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概要:ビジネス・コンピューティング教育向けに作成した教材。16時間コース。市販の業務パッケージソフトウェアには、すでに全国に多数のユーザーが存在するため、現場からのフィードバックがよく反映された、使い勝手がよく安定した機能を提供するものが多い。しかしながら、これらの長所と引き替えに、ユーザーの固有の利用形態に合うようにカスタマイズすることはほとんど不可能に近い(特に中堅企業向けの廉価版の場合)。そこで、データベースソフトウェアの持っている機能を利用して、パッケージソフトウェアの中核構造に変更を加えることなく、その提供する機能をカスタマイズする方法を習得する。これによって、使い勝手がよく堅牢であるというパッケージソフトウェアの利点を生かしながら、ユーザー固有の利用形態に対して柔軟に対応することができるようになる。

有価証券報告書の作成(Wordマクロ言語編)

2001年10月

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概要:ビジネス・コンピューティング教育向けに作成した教材。8時間コース。有価証券報告書の作成演習を通じて、数人のグループによって、整合性のとれた報告書を短期間に作成しなければならないプロジェクトにおいて、メンバ各人が適宜作成・修正してくる数々の文書ファイルを、プロジェクト責任者(すなわち編集者)として大局的な立場から、効率的に編集するために必要な技術を習得することが目的である。編集者として人間的な判断が必要な作業と、単に機械的な反復作業を峻別し、反復的作業については、Wordの自動化機能(Visual Basic Applicationによるマクロ機能)を用いて、作業時間の劇的な短縮と高度な正確性を同時に達成する方法を習得する。

業績評価のための管理会計仕訳の作成(Excel分析ツール編)

2001年10月

詳細

概要:ビジネス・コンピューティング教育向けに作成した教材。8時間コース。要約英文財務諸表の作成(Excel中級関数編)では、英文財務諸表のExecutive Summaryの作成演習を通じて、会計および給与関連業務でPreparerとして必要となるExcel基本関数の利用方法を習得したが、業績評価のための管理会計仕訳の作成(Excel分析ツール編)では、給与システムから管理会計システムへ渡されるインターフェイスファイルの内容検証演習を通じて、Referencerとして必要となるExcelツールの利用方法を習得することが目的である。分析ツールのなかでも、ピボットテーブルの説明に力点を置き、通常ではピボットテーブルでは処理できずにデータベースソフトウェアを用いざるを得ないような状況(具体的には、データ数は高々数千件程度であるにもかかわらず、キー情報がデータのなかに埋もれているために、ピボットテーブルが利用できない状況)においても、なおピボットテーブルを利用できるようにするための方法を理解・習得する。これによって、数千件レベルのデータ処理であれば(それが如何に複雑であっても)Excelでのソリューションが構築可能となる。

アニュアルレポートの作成(Word個別技術の総合編)

2001年08月

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概要:ビジネス・コンピューティング教育向けに作成した教材。8時間コース。プロジェクト提案書の作成(Word長文作成技術編)では、提案書などの長文の作成技術を習得したが、このトレーニングでは、社内外連絡文書などの短文の作成技術を習得することが目的である。短文作成に必要な次の機能の意義と仕組みを体系的に理解し、その使用方法を習得する。似て非なる概念であるが、それらの区別が非常に重要となるインデントとタブの定義と利用方法、文字としての図とオブジェクトとしての図の概念の理解とその使い分け、アンカーやグリッド線の利用法、特殊置換文字(このとき、ワイルドカードと正規表現の類似点と相違点にも言及する)の使い方やオブジェクト置換のなどを習得する。

支払管理システムの作成(データベース入門編)

2000年01月

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概要:ビジネス・コンピューティング教育向けに作成した教材。16時間コース。処理件数が数万件を超える場合、表計算ソフトウェアでの対応には現実的に限界がある。このような状況においては、データベースソフトウェアを使ったソリューションを採用することを志向しなくてはならない。ここでは、市販の会計ソフトでも仕入管理ソフトでも、必ずしも十分にはカバーされていない支払手形管理機能を、自らデータベース機能を利用し実現することを通じて、データベース機能の利用方法を習得する。これらの機能によって、発注書と検品書及び納品書の突合、あるいは、これらと請求書の突合を通じて、取引先の単価誤り・数量誤り・請求額誤りをタイムリーに指摘することができるようになる。これらは、企業の内部統制システムの重要な一機能を提供するものである。

クライアントデータの自動収集(Windowsスクリプト言語編)

1999年09月

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概要:ビジネス・コンピューティング教育向けに作成した教材。8時間コース。クライアント(関与先)が現場で利用しているコンピュータから、アウトソーシング契約の履行に必要な最新データを日次ベースの頻度で収集する、データ収集・送信システムの作成演習を通じて、Windowsの持っているバッチ処理機能(Windows Scripting Host)を活用し、各自の担当業務プロセスをリエンジニアリングすることによって、仕事の質的向上と(時間的・金額的)コスト削減を同時に達成する技術を習得することを目的とする。具体的には、オペレーティングシステムの階層構造とアプリケーションソフトの依存関係、Windows Scripting Hostによるオペレーティングシステム、アプリケーションソフト、ビジネスコンポーネントの制御方法を習得する。また、クライアントにおけるコンピューティング環境の多くがMicrosoft社に依存していることに鑑み、COM(Component Object Model)コンポーネント→ActiveXコンポーネント→COM+コンポーネント→Web Services(特に.NET Frameworkに基づく実装方法)という同社の戦略的基盤技術概念の変遷を理解する。

費用の固変分解と損益分岐点分析(Windows及びExcelオペレーション編)

1999年09月

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概要:ビジネス・コンピューティング教育向けに作成した教材。8時間コース。管理会計における意思決定支援機能を十分に活用し、各人が効率的な意思決定を行えるようになるためには、企業の様々な状況で発生する原価を、その状況にふさわしい操業度に関して固定費と変動費に正しく分解できることが必須となる。本トレーニングでは、回帰分析法を通じて過年度データから原価の固変分解を合理的に行うための原理と方法を習得する。また、原価の固変分解の最も顕著な応用例である損益分岐点分析を用いて、トヨタと日産の経営分析を行い両者の経営効率を比較検討する。

給与トランザクションの処理(Excelマクロ言語及び正規表現編)

1998年10月

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概要:ビジネス・コンピューティング教育向けに作成した教材。16時間コース。タイムレコーダーなど、コンピュータ外部の時間記録デバイスなどで取得された集約度の低いデータを、正規表現(Regular Expression)の手法を用いて、データベースや表計算といった一般のオフィスソフトウェアで処理可能な形式に整形するための方法を習得する。さらに、これらのデータをオフィスソフトウェアとのマクロ機能を使って、市販の給与計算パッケージソフトウェアにアップロード可能な形にバッチ集計する方法を習得する。演習の遂行に必要な、インターネットとイントラネットの接続関係、電子認証やIP-VPN(Internet Protocol-Virtual Private Network)といったネットワークセキュリティ、TCP/IP(Transmission Control Protocol / Internet Protocol)といった通信プロトコルなどのネットワーク関連の諸概念も同時に習得する。

要約英文財務諸表の作成(Excel中級関数編)

1998年09月

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概要:ビジネス・コンピューティング教育向けに作成した教材。8時間コース。勘定奉行など会計パッケージソフトウェアからダウンロードされたテキストファイルデータから、クライアント英文財務諸表のExecutive Summaryを作成する、というPreparerとしてのケース演習を通して、OBIC7、奉行シリーズ、PLAZAシリーズ、ICSなどの業務パッケージのネイティブな帳票作成機能ではカバーしきれない、クライアント独自の要求フォーマットによる納品物を効率的に作成するために必要な、Excelの要素技術を習得することを目的とする。演習に遂行に必要な、英文財務諸表の概念的特徴(わが国の財務諸表との考え方の相違)と英語の会計用語とその概念を併せて理解・習得する。このとき、米国会計基準および国際会計基準における最近の重要な動向についても言及する。

プロジェクト提案書の作成(Word長文作成技術編)

1998年09月

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概要:ビジネス・コンピューティング教育向けに作成した教材。8時間コース。アウトソーシング業務提案書の作成演習を通じて、スタッフがクライアント(あるいは社内)のキーパーソンに対して、説得力があり、かつ、読みやすいドキュメント・プレゼンテーションを短時間のうちに作成するための技術を習得することを目的とする。具体的には、自分の頭の中に潜伏している種々のアイデアを、外部資料の助けを借りながら体系的に、しかも素早く抽出し、客観性な媒体にわかりやすく表現するために必要な以下の各要素技術をマスターし、さらに、演習を通じてこれらを総合的に駆使する方法を体得する。このとき、キーとなるのはアウトライン機能の利用であり、章建て(森全体に例えられる)と本文(個々の樹木に例えられる)を同時にイメージしながら(森を見ながら木々を見る)階層的に文章を組み立てていくためのノウハウを、合理的に蓄積することが重要である。

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

学識経験者向けのレクチャ

2008年03月

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概要:会計大学院協会(理事長:鈴木豊 青山学院大学 教授)主催のFD(Faculty Development)講習会(早稲田大学)において、「IT実務教育」に関するレクチャを実施。具体的には、早稲田大学大学院会計研究科における担当科目「ERPシステム実務(SAPジャパン寄附講座)」の目的、方針、方法を「SAP System環境での財務諸表監査および内部統制監査」という題目で紹介した。

インターネット上の双方向教育システムを使ったロールプレイ型監査教育

2006年05月

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概要:早稲田大学において、同大学大学院会計研究科の専任教員を対象として、インターネット上の双方向教育システムを使ったロールプレイ型監査教育のデモンストレーションを行った。

学識経験者向けのレクチャ

2006年03月

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概要:会計大学院協会(理事長:加古宜士 早稲田大学教授)主催の第二回FD(Faculty Development)講習会(中央大学)において、「ティーチング・メソッド」に関するレクチャを実施。具体的には、早稲田大学大学院会計研究科における担当科目「ビジネスゲーム・ワークショップ」の目的、方針、方法を「現場(直感)と楽屋(理論)」という題目で紹介した。

その他教育活動

会計専門職における確率モデルの利用(構造計画研究所主催 KKE VISION 2008)

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概要:今日では、金融商品や資金調達手段が多様化してきており、公認会計士をはじめとする会計専門家は、不確実性の高い資産・負債やプロジェクトなどの評価を避けて通れなくなってきている。本セッションでは、簡単な会計コンサルティングケースを想定し、リスク管理ソフトウェアを使用した確率モデルの適応例を紹介した。

公認会計士向けのレクチャ

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概要:財務諸表監査に必要となるシステム監査資源の理解のために、東京地区の公認会計士に向けて、「新しい内部統制概念と(いわゆる)J-SOX法」に関する講義を実施。

公認会計士、弁護士、税理士、および金融関係者向けのレクチャ

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概要:早稲田大学インキュベーションセンターにおいて、公認会計士・弁護士・金融関係者に対し、モンテカルロ・シミュレーションを用いたリスク管理の理論と実務に関する講義を実施。

公認システム監査人登録

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概要:特定非営利活動法人日本システム監査人協会

ITコーディネータ向けのレクチャ

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概要:東京地区におけるITコーディネータ向けセミナー(野村総合研究所)において、「回帰分析による原価の固変分解」および「損益分岐点分析による短期利益計画」に関する講義を実施。

ITコーディネータ向けのレクチャ

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概要:東京地区におけるITコーディネータ向けセミナー(野村総合研究所)において、「財務会計と会計監査の意義」および「財務諸表の分析方法」に関する講義を実施。

公認会計士試験受験志望の大学生に向けてのレクチャ

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概要:早稲田大学社会科学部主催の公認会計士説明会において、公認会計士試験の受験を志望する大学生に対して、公認会計士の実務および公認会計士試験に対する受験勉強の方法・経験について講義を実施。

ITコーディネータ(経済産業省推進資格)登録

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概要:特定非営利活動法人ITコーディネータ協会

公認会計士、税理士、および金融関係者向けのレクチャ

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概要:日本公認会計士協会CPE(Continuing Professional Education)認定集合研修である「企業価値経営研究会」(主催:早稲田大学佐藤紘光教授)において、公認会計士、税理士、投資顧問会社、および証券会社職員らに対して、EVA(Economic Value Added)を応用した経営管理手法に関する講義を、二十数回にわたって実施。

公認会計士登録

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概要:公認会計士・監査審査会r日本公認会計士協会

朝日KPMGビジネスアウトソーシング株式会社に対するビジネス・コンピューティングの教育経験

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概要:費用の固変分解と損益分岐点分析(Windows及びExcelオペレーション編) プロジェクト提案書の作成(Word長文作成技術編) 要約英文財務諸表の作成(Excel中級関数) 有価証券報告書の作成(Wordマクロ言語編) クライアントデータの自動収集(Windowsスクリプト言語編) アニュアルレポートの作成(Word個別技術の総合編) 業績評価のための管理会計仕訳の作成(Excel分析ツール編) 動機付けのための業績連動報酬の算定(Excel上級関数編) 給与トランザクションの処理(Excelマクロ言語及び正規表現編) 支払管理システムの作成(データベース入門編) 市販業務パッケージソフトの入力機能のカスタマイズ(Accessマクロ言語編1) 市販業務パッケージソフトの出力機能のカスタマイズ(Accessマクロ言語編2)

監査役向けのレクチャ

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概要:社団法人日本監査役協会において、同法人の「内部統制と監査役監査研究会」(主査:専修大学鳥羽至英教授(現在早稲田大学教授)ほか)の一環として、「監査役による内部統制の評価に関する実態調査報告─統計分析による説明─」と題する発表を実施。

地方公共団体向けのレクチャ

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概要:宮崎県商工観光労働部商工青年事業者リーダー養成研修において、「決算書が読める経営者になるための研修会」を実施。

学識経験者および監査役向けのレクチャ

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概要:社団法人日本監査役協会主催による研究「内部統制の評価に関する実態調査」(主査:専修大学鳥羽至英教授(現在早稲田大学教授)他)のプロジェクトメンバである監査学者および監査役らに対して、研究必要な統計的手法と研究方法に関する講義を数回にわたって実施。

学識経験者向けのレクチャ

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概要:日本会計研究学会スタディグループ(代表:専修大学鳥羽至英教授(現在早稲田大学教授))による研究「監査人(公認会計士)の独立性に関する実証研究」において、グループメンバである会計学者および監査学者らに対して、統計的手法の基礎から応用までの講義と、アンケート調査方式による実証研究手法に関する講義をそれぞれ数回ずつ実施。また、アンケート調査データの統計分析を実施し報告書を作成。