氏名

アガタ コウイチロウ

縣 公一郎

職名

教授

所属政治経済学術院

(政治経済学部)

本属以外の学内所属

兼担

政治経済学術院(大学院政治学研究科)

政治経済学術院(大学院経済学研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

社会科学総合学術院(社会科学部)

学内研究所等

現代政治経済研究所

兼任研究員 1989年-

メディアネットワークセンター

兼任研究員 2004年-2006年

メディアネットワークセンター

兼任研究員 1989年-2004年

理工学総合研究センター

兼任研究員 1989年-2006年

メディアネットワークセンター

兼任研究員 2006年-2008年

公共政策研究所

プロジェクト研究所所長 2005年-2010年

メディアネットワークセンター

兼任研究員 2010年-2012年

メディアネットワークセンター

兼任研究員 2008年-2010年

公共政策研究所

プロジェクト研究所所長 2010年-2015年

公共政策研究所

プロジェクト研究所所長 2015年-

総合政策科学研究所

研究所員 2016年-

水循環システム研究所

研究所員 2017年-

メディア文化研究所

研究所員 2013年-2018年

理工学術院総合研究所(理工学研究所)

兼任研究員 2006年-2018年

理工学術院総合研究所(理工学研究所)

兼任研究員 2018年-

学歴・学位

学位

行政学博士 課程 シュパイアー行政大学院

政治学修士 課程 早稲田大学

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

行政学説史の研究

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥17290000

研究種別:

科学性・民主性の政策形成:予算編成及び政策評価の制度構築に関する日米豪比較研究

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥5200000

研究種別:

わが国における政策分析と政策過程についての比較政策分析学的研究

2011年-0月-2014年-0月

配分額:¥18200000

研究種別:

公共政策系「専門職」大学院の戦略的発展に関する研究

配分額:¥4550000

研究種別:

日独行政改革比較研究-情報通信規制を中心に

配分額:¥3500000

研究種別:

循環型社会の構築-地域環境通貨の可能性

配分額:¥3400000

研究種別:

日独行政改革比較基礎研究

配分額:¥2000000

研究種別:

UMAPに相応しい特色ある教育プログラム開発にかかわる研究

配分額:¥14200000

研究種別:

日独行政システムの比較研究:1980年代における新自由主義と行政システム

研究種別:

日独行政システムの比較研究:1980年代における新自由主義と行政システム

研究種別:

社会科学データベイス(SSDB)及び社会科学機械翻訳辞書(SSTD)の研究開発

配分額:¥5000000

学内研究制度

特定課題研究

日独学術政策比較の基礎研究

1996年度

研究成果概要: 1996年度は、日独学術政策比較の基礎研究の枠内では、日本における学術政策の最近の動向を調査し、国際的枠組の中での位置付けを試みた。学術政策のうちの大学政策では、1991年6月の大学設置基準の改正、そして1993年5月の大学院設... 1996年度は、日独学術政策比較の基礎研究の枠内では、日本における学術政策の最近の動向を調査し、国際的枠組の中での位置付けを試みた。学術政策のうちの大学政策では、1991年6月の大学設置基準の改正、そして1993年5月の大学院設置基準改正が重要である。いわゆる設置基準の大綱化により、従来特に大学レヴェルで詳細な設置基準が設定されていたが故のカリキュラムの画一性を解消し、大学教育の多様化が図られている。 今般の大綱化の目的は3つの観点に大別される。第一は、大学の個性化である。カリキュラム編成規定の大幅な緩和、特に教養課程と専門課程の区別を廃止した事により、各大学が独自の教育方針を設定する事が可能となり、各大学には、カリキュラムの自由設定を認められたと同時に、逆に自らの独自性を前面に押し出す責任が生じてきた。第二に、大学の質的高度化である。ここでは、個性化した教育内容の更なる高度化に加えて、学術研究の質的高度化が求められている。教育の高度化には、特に人文社会系の場合のマスプロ教育から小人数教育への転換が重要であり、研究の高度化を目指して、後述する研究助成の拡充が重要となる。最後に、大学の活性化が謳われる。特に、研究と教育における大学と社会のリンケイジが促進されねばならない。大学入学年齢人口の大幅減少傾向との関係もあって、生涯教育や社会人研修をどのように従来の大学教育に組み込むかが、重点となろう。また、研究と教育における国際交流の重要性が強調される。 こうした大学政策を推進していく上で、研究助成政策が不可欠である。まず大学と社会との関連においては、1994年に改正された研究交流促進法は、国内交流及び国際交流の枠組での国立の大学や研究機関とその他の研究機関との研究交流を制度化したもので、私学では事例の多い産学協同の可能性を、国立の研究機関に開くものである。さらに、1995年に制定された科学技術基本法は、21世紀の日本の目標を科学技術創造立国と定め、基礎研究の助成を制度化したものである。(1)基礎研究と開発研究の促進、(2)社会との連携、特に委託研究の拡充、(3)発信型学術国際交流の促進等が主眼となっている。同法に基づいて1996年に閣議決定された科学技術基本計画は、2000年までの5年間に17兆円を研究開発投資額として打ち出している。この背景には、1995年の数値で見てみると、日本国内の研究開発投資がGDPの2.95%であって、アメリカの2.46%、ドイツの2.28%、フランスの2.39%等と比較して決して見劣りしないものの、これら研究開発投資における政府部門の支出割合が、日本では23%しかないのに対して、アメリカが35%、ドイツが37%、フランスが44%となっており、日本の研究開発投資における政府部門の果たす役割が小さい事が、挙げられる。こうした民間主導であった日本の研究開発で、21世紀に向けて少しでも政府部門が主導性を発揮すべきであるとしたところに、今回の研究助成政策拡大の意義が見出せよう。

政府広報電子化の日独比較基礎研究

1997年度

研究成果概要:1997年度は、政府広報電子化の日独比較基礎研究の枠内では、政府広報分析の基礎となる理論的枠組の構築と、日独両国政府広報電子化の実際的利用に基づく状況分析を行った。政府広報は、少なくとも、実際に行った政府活動の実績公表と、これから...1997年度は、政府広報電子化の日独比較基礎研究の枠内では、政府広報分析の基礎となる理論的枠組の構築と、日独両国政府広報電子化の実際的利用に基づく状況分析を行った。政府広報は、少なくとも、実際に行った政府活動の実績公表と、これから着手しようとする活動に関する事前公表という2つの側面を持ち、同時にこれとの密接な関連において、過去の活動に対するフィードバックと、将来の活動に関するフィードフォワードという2つの重要な機能を担っている。従って、政府と社会のコミュニケイションを深化させる意味で、政府広報は、現代において極めて重要な意義を帯びている。政府広報は、少なくとも6つの観点から考察可能である。①広報の背景となる現状認識と広報の目的、②広報の対象集団、③広報の主体、④広報の方法、⑤フィードフォワード・バックへの対応とその情報処理方法、そして⑥広報効果の把捉方法と効果自身のフィードバックである。 こうした枠組において、広報の電子化は、インターネット上ホームペイジの活用により、社会の側でのコンピュータリテラシーを前提とする限り、あらゆる人々に24時間中、政府自身が直接の広報主体となって、広報内容を独自に規定しつつ情報提供し、直接にフィードフォワード・バックを受ける形態を採った、非常に有効な広報手段と解釈しうる。しかも、電子化されている限り、インターネット上であらゆる情報にアクセス出来るという点が、空間を超越した広報の最大の利点である。 日独両国の中央政府広報は、情報提供の範囲と精度において、日進月歩を遂げているが、日本が統計情報の豊富さを誇るのに対して、ドイツでは、法令・法案の公表範囲の広さを特徴とする。ここに一つの広報に対する方針が現れている。ドイツで、特に法案が公表される場合にフィードフォワードの可能性を提示しているのに対して、日本では、どちらかと言えば結果に対する情報提供の側面が強い。他方、個人的経験の範囲では、電子メイルによるフィードフォワード・バックに対し、ドイツの方が遥かに迅速に反応している。社会との双方向性を拡張する上で、日本の広報電子化が克服すべき問題点が、ここに胚胎しているといえるだろう。なお、本研究成果は、和文論文として取り纏め次第公表したい。

マルチメディアの社会的応用と行政の対応

1998年度

研究成果概要: 1998年度は、マルチメディアの社会的応用と行政の対応というテーマの枠内で、国際大学グローバルコミュニケイション研究センターにおけるメディア産業基本法研究会とタイアップし、日本におけるマルチメディアの社会的進展に対する法制化の遅... 1998年度は、マルチメディアの社会的応用と行政の対応というテーマの枠内で、国際大学グローバルコミュニケイション研究センターにおけるメディア産業基本法研究会とタイアップし、日本におけるマルチメディアの社会的進展に対する法制化の遅れに焦点を当てた。日本におけるマルチメディア関連法体系は、1952年にその大綱が定まった通信・放送関連諸法から個別的に規定されるのみで、1985年以降通信法関連では、旧電電公社のNTTへの民営化等を始めとした多くの法改正が実施されたものの、通信と放送の相互関係に付いては、全くといって良いほど法的対応が為されていない。コンピュータと電話回線の接続による情報と通信の一体化に加えて、ディジタル化の進展に伴う放送網と通信網の融合への展望が開け、関連分野を統合したマルチメディアのハードウェアとソフトウェアの体系的な規律が必要となっている。本研究では、こうした側面に行政が対応するための法的措置の必要性を強調し、マルチメディアに関する経済的規制の極小化と社会的規制の適正化に向けて、その方途を探っている。研究者自身は、特にドイツにおけるマルチメディア関連法との比較において、検討作業を進めてきた。 こうした枠組において、マルチメディアのハードウェアの側面では、電子的情報流通のための通行権管理法制定提案を検討中である。同法案では、電子的情報流通のための通行権を競売にて付与し、この付与を通じた通行権の規制のみを経済的規制として残存させる。通行権取得事業者には、兼業の禁止や、オープンアクセス保障義務、ユニヴァーサルサーヴィス提供義務を課し、情報流通の適正を確保する。この場合、通行権を以って、従来の通信と放送を一括して包含した電子的情報流通のハードウェア敷設・管理の権利と定義される。この通行権は、独立行政委員会としての通行権管理委員会が監督する。このほかに、ソフトウェアの側面として、情報の自由な流通法案を同時に提起して、表現の自由や青少年保護、個人情報保護、Decencyの問題等に対処する。これら2法案の制定を通じて、従来の電気通信事業法、放送法、電波法等の廃止を実現し、関連領域を横断した法体系の整備を目指したい。この法案提起の準備作業は、99年度も継続して実施し、出来るだけ早い時期に、正式な形で問題提起したい。 本研究成果としての政策提言は、以下のサイトに公表されている。http://www.glocom.ac.jp./proj/medialaw 及び http://www.wwvi.org/dtv.htmlを参照されたい。

ドイツ連邦主義の再構築―間接連邦行政システム改革の基礎研究

2007年度

研究成果概要: ドイツにおいて、1970年代以降進展してきた協調的連邦主義の傾向は、2006年における連邦主義改革を通じて或る程度修正された。従来の協調的連邦主義では、各州の自主性を尊重しながら、連邦の要綱法制定権や共同任務といった制度を通じて... ドイツにおいて、1970年代以降進展してきた協調的連邦主義の傾向は、2006年における連邦主義改革を通じて或る程度修正された。従来の協調的連邦主義では、各州の自主性を尊重しながら、連邦の要綱法制定権や共同任務といった制度を通じて、連邦権限の強化を図り、行政ニーズにおけるミニマムの確保に主眼が置かれてきた。他方、今般の改革では、国内的ミニマムが達成されたとの認識に立って、むしろ各州間の多様性を拡充するために、連邦権限の縮小が図られ、協調的連邦主義への修正が加えられた。 具体的には、まず、連邦と各州間の競合立法権の範囲内で、連邦が各州の立法を促し統一的モデルを提示するための制度であった要綱法制定権(基本第75条)が廃止され、連邦と各州間の立法権の区分がより明確となった。また、連邦と各州が共同で任務計画を策定し、財政的にも協力する共同任務(基本法第91a条)のうち、大学建設から連邦が撤退した。更に、従来からの制度である連邦と各州間の競合立法権に、新たな3区分が設定された(基本法第72条)。その第一は、連邦の条件付競合立法権で、連邦内の同一生活水準実現、ないし全体利益のための法・経済統一性確保という条件が満たされる場合のみ、連邦が競合立法権を行使し得る場合で、経済法等10項目が列挙されている。その第二は、無条件競合立法権で、上記の条件を考慮することなく連邦が競合立法権を行使する場合で、民法や刑法等26項目の具体例がある。最後に、この無条件競合立法権の範囲内で、各州が独自の判断で連邦法から乖離した州法を制定しうる乖離立法権があり、大学制度等6項目がある。 このように、各州の自立性を基調とする連邦制度の中で、連邦がむしろ積極的に行動することによって国内のミニマムを確保しようとしていた時代から、21世紀に入って、連邦と各州の権限を明確に規定し直して、連邦が統一的に規律する領域と、各州が自立的に規律することで各州間の多様性が拡充される領域との区分が明確となる時代に移行した。これは、大きな背景として、少なくとも経済的側面におけるドイツ社会の成熟が作用しているだろう。

海外研究活動

研究課題名: 現代ドイツ連邦主義研究

2013年04月-2014年03月

機関: Hertie School of Governance(ドイツ)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
アカデミックリテラシー演習B II 01政治経済学部2018春学期
アカデミックリテラシー演習B III 03政治経済学部2018秋学期
行政学 01政治経済学部2018秋学期
政治学研究 春学期(中央省庁における政策過程-情報通信政策の実務を題材に-)政治経済学部2018春学期
政治学基礎文献研究(ドイツ語) 01政治経済学部2018春学期
プレ政治学演習 (縣公一郎)政治経済学部2018冬クォーター
政治学演習 I (縣公一郎)政治経済学部2018春学期
政治学演習 II (縣公一郎)政治経済学部2018秋学期
政治学演習 III (縣公一郎)政治経済学部2018春学期
政治学演習 IV (縣公一郎)政治経済学部2018秋学期
政治学演習論文 (縣公一郎)政治経済学部2018春学期
政治学演習論文 (縣公一郎)政治経済学部2018秋学期
行政学専門研究セミナーA(PS,PM・縣公一郎)大学院政治学研究科2018春学期
行政学専門研究セミナーB(PS・縣公一郎)大学院政治学研究科2018秋学期
政治学ドイツ語文献研究B(縣公一郎)大学院政治学研究科2018春学期
行政学(PS,PM・縣公一郎)大学院政治学研究科2018春学期
行政学専門研究セミナー(博士・縣公一郎)大学院政治学研究科2018春学期
行政学専門研究セミナー(博士・縣公一郎)大学院政治学研究科2018秋学期
行政専門研究セミナーB(PM・縣公一郎)大学院政治学研究科2018秋学期
政治学ドイツ語文献研究B(縣公一郎)大学院経済学研究科2018春学期
公共経営研究指導(春)大学院公共経営研究科2018春学期
公共経営研究指導(秋)大学院公共経営研究科2018秋学期