氏名

カマノ クニキ

鎌野 邦樹

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0045833/)

所属

(大学院法務研究科)

連絡先

URL等

研究者番号
00204610

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(法学部)

政治経済学術院(政治経済学部)

商学学術院(商学部)

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(C)

東アジア4カ国のマンション法制の比較と課題ー欧米法との比較も踏まえてー

2015年-2017年

研究分野:民事法学

配分額:¥4550000

研究種別:基盤研究(C)

マンションの老朽化・被災等に関する比較法的考察を基礎とした立法論研究

2012年-2014年

研究分野:民事法学

配分額:¥5070000

研究種別:基盤研究(B)

ホリスティックアプローチによる分譲集合住宅団地の減築・再生技術の開発

2005年-2008年

研究分野:都市計画・建築計画

配分額:¥11970000

研究種別:基盤研究(C)

国民が望み納得する民事紛争の法的解決等に関する調査研究

2005年-2007年

研究分野:民事法学

配分額:¥3480000

研究種別:基盤研究(C)

区分所有法制の国際比較-現行区分所有法の立法的提言のために-

2001年-2003年

研究分野:民事法学

配分額:¥1900000

研究種別:基盤研究(B)

区分所有建物の部分建替えシステムの開発・整備

2000年-2002年

研究分野:都市計画・建築計画

配分額:¥11000000

研究種別:重点領域研究

地域と生態環境

1993年-1996年

配分額:¥38600000

研究種別:

マンション区分所有法制の再構築-マンション法制の国際比較研究の成果を踏まえて-

2018年-0月-2021年-0月

配分額:¥4550000

研究種別:

東アジア4カ国のマンション法制の比較と課題ー欧米法との比較も踏まえてー

2015年-0月-2018年-0月

配分額:¥4550000

研究種別:

マンションの老朽化・被災等に関する比較法的考察を基礎とした立法論研究

2012年-0月-2015年-0月

配分額:¥5070000

研究種別:

国民が望み納得する民事紛争の法的解決等に関する調査研究

配分額:¥3480000

研究種別:

ホリスティックアプローチによる分譲集合住宅団地の減築・再生技術の開発

配分額:¥11970000

研究種別:

区分所有法制の国際比較-現行区分所有法の立法的提言のために-

配分額:¥1900000

研究種別:

区分所有建物の部分建替えシステムの開発・整備

配分額:¥11000000

研究種別:

地域と生態環境

配分額:¥38600000

学内研究制度

特定課題研究

マンション法制の東アジア法と欧米法の比較-ドイツ・ギリシャの管理及び再生との比較-

2017年度共同研究者:鎌野邦樹

研究成果概要:  本特定課題研究では、科研費に係る「東アジア4カ国のマンション法制の比較と課題」を補完する目的で、東アジア法と欧米法のマンションの管理システム及び老朽化の対応について、比較検討を行った。東アジア法に関しては、台湾法につ...  本特定課題研究では、科研費に係る「東アジア4カ国のマンション法制の比較と課題」を補完する目的で、東アジア法と欧米法のマンションの管理システム及び老朽化の対応について、比較検討を行った。東アジア法に関しては、台湾法につき陳苑女教授(台湾清華大学)から、中国法につき権承文教授(浙江工商大学)から、ベルギ-につきルコック教授(リエ-ジュ大学)から、最新の情報を得るとともに、意見交換を行った。それらから、台湾と中国では駐車場の権利関係が大きな問題となっていること、ベルギ-では現在進行中の法改正の議論において「建替え」が議論されていること等が明らかになった。その成果は、一部は論文にてすでに公刊し、一部は近く公刊する予定である。

東アジア4カ国のマンション法制の比較と課題-欧米・日本と韓国との比較を中心に-

2015年度

研究成果概要: 本特定課題研究は、科学研究費助成研究「東アジア4ヵ国のマンション法制の比較と課題ー欧米法との比較を踏まえてー」(2015年度~2017年度)を補完ないし一体化して実施するものである。本特定課題研究においては、特に、日本と韓国の「... 本特定課題研究は、科学研究費助成研究「東アジア4ヵ国のマンション法制の比較と課題ー欧米法との比較を踏まえてー」(2015年度~2017年度)を補完ないし一体化して実施するものである。本特定課題研究においては、特に、日本と韓国の「都市再生」との関連で日本と韓国のマンション法制の比較を海外研究協力者(カン・ショクシン朝鮮大学法科大学校教授)の協力を得て行った。具体的には、2015年10月31日に韓国・釜山の東義大学校法政大学で開催された「日・韓土地法学術大会」を活用して、特に、「日韓両国の老朽化マンションの再生(維持・改良・リモデリング・建替え・解消=マンション敷地売却)」について調査研究を行い、報告をした(研究成果下掲)。

東アジアと欧米のマンション法制の比較研究-フランス等の再生法制との比較を中心に-

2016年度共同研究者:寺尾 仁, 岡田康夫, 周藤利一

研究成果概要: 本特定課題研究は、科学研究費助成研究「東アジア4ヵ国のマンション法制の比較と課題ー欧米法との比較を踏まえてー」(申請者が研究代表者)を補完するものとしてして実施した。本特定課題研究では、日本の法制上の課題を考える素材として、欧米... 本特定課題研究は、科学研究費助成研究「東アジア4ヵ国のマンション法制の比較と課題ー欧米法との比較を踏まえてー」(申請者が研究代表者)を補完するものとしてして実施した。本特定課題研究では、日本の法制上の課題を考える素材として、欧米法については、連携研究者の協力を得て、フランスとオーストラリアのマンション法制を考察をし、アジア法については、韓国と台湾のマンション法を考察した。2016年度においては、欧米にての現地調査は実施しなかったが、韓国には9月、台湾には3月に、現地調査を実施した。

マンション法の国際比較のための方法論・組織論に関する研究

2009年度

研究成果概要: 本研究は、2009年10月に申請を予定していた日本学術振興会「アジア・アフリカ学術基盤形成事業」(2010年4月より3年間)のための基礎作業として、マンション法の国際比較研究のための方法論および組織論について調査研究することを目... 本研究は、2009年10月に申請を予定していた日本学術振興会「アジア・アフリカ学術基盤形成事業」(2010年4月より3年間)のための基礎作業として、マンション法の国際比較研究のための方法論および組織論について調査研究することを目的としていたところ、同申請は2010年度分としては採用されなかったが、本研究の目的はおおかた達成できた。したがって、本研究の成果に基づき、2010年10月に、再度、同申請をおこなうか、または科学研究費・基盤研究(B)の申請を行う予定である(なお、本研究をさらに展開させる研究につき、2010年度においても特定課題研究助成費の交付の決定を受けたところである)。 本研究により得られた成果は、次のとおりである(以下、申請時の「研究目的」の記述にほぼ対応させて述べる)。 (1) マンション法の国際比較研究の対象となる諸国の法令および関連資料の収集および整理については、欧米(イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、イタリア、ギリシャほか約20か国)のほか、アジア・アフリカ地域について約10か国(南アフリカ、韓国、中国、台湾、シンガポ-ル、オ-ストラリア、ニュ-ジ-ランド等)に関して行った。 (2) マンション法の比較についての方法論については、やはり法系・法圏(英米法系と大陸法系、さらに大陸法系でも例えばドイツ法系とフランス法系等)の枠組みを基礎とし、そして、アジア・アフリカ法の理解についても、欧米法の継受という視点が有益であるという点を確認することができた。ただ、制定時のマンション法が改正させた場合には、各国独自の展開があることがいくつかの諸国(日本、韓国等)において明らかとなった。また、このような体系的な法の比較という理論的側面の解明と共に、各国の法制度の性格いかにかかわらず、現実には各国でほぼ共通する法律問題・法律紛争が存在すること(修繕と改良の区別、管理費の滞納、管理の停滞、複合型マンションの管理問題、建替えと解消、簡易迅速な紛争解決の模索等)が明らかになった。今後の比較研究のひとつの柱は、各国に共通する問題・紛争についての機能的な比較および共通に効果的な制度の発見にあることが明らかになった。 (3) マンション法の比較研究の組織・体制の構築に関しては、南アフリカ・ステレンボッシュ大学教授のVan Der Merwe 教授との協議(2009年10月に滞在先のイギリス・アバディ-ン大学を訪問)、およびカン・ヒョクシン教授(韓国)や権承文教授(中国)の訪日の機会において、今後の継続的・組織的な共同研究を約すると共に、すでに上記の点などについて意見交換をし共同研究に着手した。

マンション法の欧米・韓国・日本の比較研究―マンション法の国際学術研究拠点の形成のための基礎研究―

2010年度

研究成果概要: 本研究は、2010年秋に申請を予定していた日本学術振興会・アジア・アフリカ学術基盤形成事業、または同・科学研究費助成・基盤研究(B)の基礎作業として、第1に、わが国におけるマンション法の若手・中堅研究者を組織化してマンション法の... 本研究は、2010年秋に申請を予定していた日本学術振興会・アジア・アフリカ学術基盤形成事業、または同・科学研究費助成・基盤研究(B)の基礎作業として、第1に、わが国におけるマンション法の若手・中堅研究者を組織化してマンション法の比較法研究のネットワ-クを構築すること、第2に、比較研究の対象を欧米(ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス等)だけではなく、韓国等のアジアにも拡大することとし、そのためには韓国の研究者との継続的な共同研究態勢を形成することを目的とした。2010年秋には予定どおり、科学研究費助成・基盤(B)に、「マンションの維持・改良・建替え及び管理に関する10カ国の比較法研究」との課題名にて申請をしたが、採用には至らなかった。しかし、本研究の目的のうち、第1の点に関しては、全国の研究機関に属する研究協力者8名の参加を得て期間中に5回の研究会を開催するなどし、第2の点に関しては、韓国・朝鮮大学のカン・ショクシン教授の参加を得て期間中に2回の研究会を開催し、また、インタ-ネットを利用した意見交換を行うなど、当初の本研究の目的を達成したと考えている。その証左として、第1の点に関しては、2011年2月に、法務省より、将来の立法の基礎とするために、本研究組織に属する7名を構成員とする「老朽化区分所有建物に関する外国法制検討会」の開催を依頼され、法務省立法担当者の参加のもとに2回の会合を実施した。第2の点に関しては、韓国法務省集合建物法改正委員会及び韓国民事法学会より、本研究成果(マンション法の比較研究)の報告を、2011年6月にソウル(法務省)および釜山(民事法学会)にて行う旨の依頼を研究代表者が受けた。本研究の成果は複数あるが(下記「研究成果発表」参照)、その最大のものは、マンションの建替え及び解消(一括売却による処分)に関する法制度については、各国各様の制度があり(例えば、建替え制度は日本と韓国にしか存在せず、また、両国でもその内容が異なる。ドイツやフランスでは解消制度はないが、イギリスやアメリカにはこれが存在する。ただ、その内容および実態は各国各様である。)、各国それぞれに課題を抱えているという点を明らかにしたことである。 2011年度の科学研究費助成・基盤(B)が不採用に至った理由は必ずしも明らかではないが、考察の対象を広げすぎたために焦点がぼけたことや、研究組織が大きくなり過ぎたことなどが考えられる。これらの点を検討しつつ、本研究の成果を踏まえて、2011年秋には、再度、同申請を行いたいと考えている。  

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
臨床法学教育(民事クリニック) 総合 A大学院法務研究科2019通年
臨床法学教育(民事クリニック) 総合 B大学院法務研究科2019通年