氏名

ウスイ アキラ

薄井 彰

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0206420/)

所属

(大学院経営管理研究科)

連絡先

URL等

研究者番号
90193870

本属以外の学内所属

兼担

商学学術院(商学部)

政治経済学術院(大学院経済学研究科)

学内研究所等

ファイナンス研究センター

兼任研究員 2003年-2006年

会計研究所

研究所員 2003年-2018年

会計研究所

研究所員 2018年-

学歴・学位

学位

修士

委員歴・役員歴(学外)

2004年06月-2006年02月預金保険機構処分価格審査会委員
2006年02月-2009年03月預金保険機構優先株式等処分審査会委員
2010年04月-2012年03月日本ディスクロージャー研究学会理事
2012年04月-2015年03月日本ディスクロージャー研究学会副会長
2012年09月-日本会計研究学会評議員
2014年04月-2017年03月日本経営分析学会理事
2015年04月-2018年03月日本ディスクロージャー研究学会会長
2017年04月-日本経営分析学会会長
2017年09月-国際会計研究学会理事
2018年10月-日本ディスクロージャー研究学会名誉会長

受賞

日本ディスクロージャー研究学会賞(著書の部)

2017年12月授与機関:日本ディスクロージャー研究学会

第59回日経・経済図書文化賞

2016年11月授与機関:日本経済新聞社・日本経済研究センター

日本経営分析学会賞(著書の部)

2016年10月授与機関:日本経営分析学会

日本会計研究学会太田・黒澤賞

2016年09月授与機関:日本会計研究学会

日本会計史学会賞

2016年09月授与機関:日本会計史学会

第44回日本公認会計士協会学術賞

2016年07月授与機関:日本公認会計士協会

国際会計研究学会賞

2007年11月授与機関:国際会計研究学会

日本監査研究学会監査研究奨励賞

2007年09月授与機関:日本監査研究学会

日本経営分析学会賞(論文の部)

2001年05月授与機関:日本経営分析学会

日本会計研究学会賞

1999年09月授与機関:日本会計研究学会

研究分野

科研費分類

社会科学 / 経営学 / 会計学

社会科学 / 経営学 / 経営学

論文

「発生主義会計と費用収益対応原則の維持:日本の実証的証拠から」

薄井彰

『日本会計史学会年報』(36)p.25 - 322018年12月-

「経営分析の過去,現在,未来」

薄井彰

『経営分析研究』(34)p.47 - 542018年03月-

「企業会計基準法の審議過程と会計基準設定機関の設置」(査読有)

薄井彰

『日本会計史学会年報』(34)p.35 - 562016年08月-

「戦後日本の会計制度、市場、企業」

薄井彰

『月刊 資本市場』(369)p.22 - 302016年05月-

「会計制度と資本市場」

薄井彰

『会計・監査ジャーナル』26(12)p.109 - 1162014年12月-

「金融商品会計基準と「その他有価証券」の投資行動」

薄井彰

『現代ディスクロージャー研究』(13)p.117 - 1282013年10月-

「決算短信の情報有用性は過去25年間で低下していたか」

薄井彰

『早稲田商学』(434)p.411 - 4272013年01月-

「IPO市場の価格形成と財務諸表の信頼性」

薄井彰

黒川行治編著『実態分析 日本の会計社会-市場の質と利益の質会計社会の変容と市場の論理』(中央経済社)所収p.245 - 2622009年04月-

「繰延税金資産の価値関連性」

薄井彰

須田一幸編著『会計制度の設計』(白桃書房)所収p.234 - 2482008年02月-

「企業の国際事業展開と利益の価値関連性」(2007年国際会計研究学会賞受賞論文)

薄井彰

『国際会計研究学会年報』(17)p.61 - 742007年03月-

「監査の品質とコーポレート・ガバナンス-新規公開市場の実証的証拠-」(査読有)(2007年日本監査研究学会監査研究奨励賞受賞論文)

薄井彰

『現代監査』(17)p.50 - 572007年03月-

「会計情報の価値関連性と信頼性について」

薄井彰

『會計』167(5)p.654 - 6692005年05月-

「新会計基準の設定と株式持ち合い」

薄井彰・須田一幸

須田一幸編著『会計制度改革の実証分析』(同文舘出版)所収p.66 - 882004年10月-

「株式評価における保守的な会計測定の経済的な機能について」(査読有)

薄井彰

『金融研究』(日本銀行金融研究所)23(1)p.127 - 1592004年03月-

「株主価値とM&A」

薄井彰

薄井彰編著『バリュー経営のM&A投資』(中央経済社)所収p.71 - 1112001年05月-

「企業評価とファンダメンタル分析」(2001年日本経営分析学会賞(論文の部)受賞論文)

薄井彰

『経営分析研究』(17)p.2 - 82001年03月-

「クリーンサープラス会計と企業の市場評価モデル」(1999年日本会計研究学会賞受賞論文)

薄井彰

『會計』155(3)p.394 - 4091999年03月-

書籍等出版物

『会計制度の経済分析』(2016年第59回日経・経済図書文化賞、2016年第44回日本公認会計士協会学術賞、2016年日本会計研究学会太田・黒澤賞、2016年日本会計史学会賞、2016年日本経営分析学会賞(著書の部)、および2017年日本ディスクロージャー研究学会賞(著書の部)の受賞著書)

薄井彰著

中央経済社2015年 09月-

『金融サービスと会計』

薄井彰編著

中央経済社2012年 01月-

『バリュエーションと会計』

薄井彰編著

中央経済社2011年 02月-

『バリュー経営のM&A投資』

薄井彰編著

中央経済社2001年 05月-

『国際財務データベース入門』

大矢知浩司・薄井彰編著

日本経済新聞社1992年 06月-

講演・口頭発表等

「日本の会計、監査、およびディスクロージャーの研究とグローバルスタンダード」

薄井彰

連合大会2018(日本経営分析学会・日本ディスクロージャー研究学会)招待有り2018年10月13日

詳細

国内会議口頭発表(基調)開催地:日本経済新聞社大阪本社

「パネルディスカッション:わが国の会計、監査、およびディスクロージャーの 在り方」

薄井彰

連合大会2018(日本経営分析学会・日本ディスクロージャー研究学会)2018年10月13日

詳細

国内会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:日本経済新聞社大阪本社

「パネルディスカッション:経営分析の研究および教育の今後」

薄井彰

連合大会2018(日本経営分析学会・日本ディスクロージャー研究学会)2018年10月13日

詳細

国内会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:日本経済新聞社大阪本社

「パネルディスカッション:AI技術の展開とビックデータ環境下の会計・監査のイノベーション」

薄井彰

第39回研究大会(日本公認会計士協会)2018年09月14日

詳細

国内会議シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)開催地:アスティとくしま

「ディスクロージャーの理論と実証」

薄井彰

第16回研究大会(日本ディスクロージャー研究学会)招待有り2017年12月17日

詳細

国内会議口頭発表(招待・特別)開催地:法政大学

「発生主義会計と費用収益対応原則の維持:日本の実証的証拠から」

薄井彰

第36大会(日本会計史学会)招待有り2017年11月04日

詳細

国内会議口頭発表(基調)開催地:佐賀大学

「会計制度の経済分析」

薄井彰

第2回JARDIS Workshop(日本ディスクロージャー研究学会)招待有り2017年03月19日

詳細

国内会議口頭発表(招待・特別)開催地:北九州市立大学

「戦後日本の会計制度と資本市場」

薄井彰

第33回研究大会(国際会計研究学会)招待有り2016年08月28日

詳細

国内会議口頭発表(基調)開催地:関西学院大学

「企業会計基準法の審議過程と会計基準設定機関の設置」

薄井彰

第34回大会(日本会計史学会)2015年10月25日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:大阪経済大学

「戦後わが国会計制度の創設過程」

薄井彰

第32回大会(日本会計史学会)2013年10月27日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:兵庫県立大学

「監査人のゴーイング・コンサーン意見に対する株式市場の反応」

薄井彰・稲葉喜子

第31回全国大会(日本監査研究学会)2008年09月21日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:立命館大学

Audit Quality and Corporate Governance: Evidence form Japanese IPO Markets

Akira Usui

2008 Summer International Conference of Korean Accounting Association(Korean Accounting Association)招待有り2008年06月18日

詳細

国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:Seorak, South Korea

「利益公表と株式市場」

薄井彰

第9回全国大会(ディスクロージャー研究学会)招待有り2007年11月17日

詳細

国内会議口頭発表(基調)開催地:大阪市立大学

「買収防衛策とコーポレート・ガバナンス」

薄井彰・岡田晴信

第30回全国大会(日本経営財務研究学会)2006年10月01日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:学習院大学

「会計情報の価値関連性と信頼性について」

薄井彰

第52回関東部会(日本会計研究学会)招待有り2004年12月18日

詳細

国内会議口頭発表(基調)開催地:千葉大学

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

長期財務データによる資本市場行政と会計政策に関する実証的研究

2015年-0月-2017年-0月

配分額:¥3510000

研究種別:

巨大災害が資本市場に及ぼす影響と会計情報の開示に関する理論的・実証的研究

2015年-0月-2018年-0月

配分額:¥13910000

研究種別:

経営者による会計政策と報告利益管理に関する研究

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥27560000

研究種別:

企業会計制度の形成要因と市場および企業への経済的影響に関する実証研究

2012年-0月-2015年-0月

配分額:¥4940000

研究種別:

グローバル資本市場の財務報告とコーポレートガバナンスに関する理論的・実証的研究

配分額:¥4420000

研究種別:

会計社会の変容と市場の論理に関する総合的研究

配分額:¥10880000

研究種別:

会計規制が企業の組織変革とコーポレートガバナンスに及ぼす影響に関する実証研究

配分額:¥3850000

研究種別:

会計制度の設計に関する理論研究と実証分析

配分額:¥15560000

研究種別:

会計規制が財務諸表の品質と企業の利益操作に及ぼす影響に関する理論的・実証的研究

配分額:¥2300000

研究種別:

会計基準の形成過程と規制が資本市場に及ぼす影響に関する実証研究

配分額:¥5700000

研究種別:

企業結合の会計規制が企業行動と市場の株価形成に及ぼす影響に関する理論・実証研究

配分額:¥3000000

研究種別:

連結財務諸表情報と企業価値の関連性に関する理論的・実証的研究

配分額:¥2900000

研究種別:

不確実性における企業価値の会計測定と市場評価の整合性に関する理論的・実証的研究

配分額:¥2000000

研究種別:

投資家の私的情報獲得と企業の情報開示戦略に関する理論的実証的研究

配分額:¥1100000

研究種別:

財務デ-タベ-スの国際比較-国際デ-タベ-スの基本設計をめざして

配分額:¥3900000

研究種別:

AI技術の展開とビッグデータ環境下の情報開示・監査制度に関する理論・実証研究

2019年-0月-2022年-0月

配分額:¥17420000

研究種別:

会計不正防止のための知識の集積とスピルオーバーによる市場モニタリング制度の構築

2019年-0月-2022年-0月

配分額:¥6500000

学内研究制度

特定課題研究

コーポレート・ガバナンスが会計制度設計に及ぼす影響に関する実証研究

2018年度

研究成果概要:本研究は、コーポレート・ガバナンスの変化が会計制度の設計に及ぼす影響を歴史的かつ数量的に分析することである。本研究が対象とする会計制度は、利益と資産評価のための情報作成ルール、情報開示ルール、企業行動のモニタリングルールおよび利益...本研究は、コーポレート・ガバナンスの変化が会計制度の設計に及ぼす影響を歴史的かつ数量的に分析することである。本研究が対象とする会計制度は、利益と資産評価のための情報作成ルール、情報開示ルール、企業行動のモニタリングルールおよび利益分配ルールである。コーポレート・ガバナンス環境の改善が企業のモニタリング機能を高めるので、企業は利益についてより高い開示水準を選択すると予想される。本研究では、特に利益の開示水準とコーポレート・ガバナンス環境の関係を調査した。

ビックデータ時代における資本市場の情報開示及び監査の制度設計と維持:理論と実証

2018年度

研究成果概要:本研究では、ビッグデータ利用を前提とした会計理論の研究枠組みを検討した。情報開示および監査の制度は、資本市場の基礎的なインフラストラクチャーであるにもかかわらず、従来型の要約された数値データを基礎としている。伝統的な企業分析でも、...本研究では、ビッグデータ利用を前提とした会計理論の研究枠組みを検討した。情報開示および監査の制度は、資本市場の基礎的なインフラストラクチャーであるにもかかわらず、従来型の要約された数値データを基礎としている。伝統的な企業分析でも、年次や四半期の会計数値と市場データを組み合わせたファンダメンタルな指標を利用することが多い。本研究では、ビックデータ環境のもとでの新たな情報開示制度と監査制度を開拓するための基礎的調査を行った。企業会計領域に関しては、ビッグデータに基づいて、会計数値が株式市場の価格形成に及ぼす影響を実証分析した。

開示水準とコーポレートガバナンス環境:自然実験を利用した会計開示制度の経済分析

2018年度

研究成果概要:本研究は、グローバリゼーションと金融技術の高度化によって会計制度の基本構造が変容することが会計制度の設計および企業行動に及ぼす影響を歴史的かつ数量的に分析することである。本研究が対象とする会計制度は、利益と資産評価のための情報作成...本研究は、グローバリゼーションと金融技術の高度化によって会計制度の基本構造が変容することが会計制度の設計および企業行動に及ぼす影響を歴史的かつ数量的に分析することである。本研究が対象とする会計制度は、利益と資産評価のための情報作成ルール、および利益分配ルールである。本研究では、計量的・歴史的アプローチに基づき、企業構造の変容と会計制度の利害調整機能の関係を調査した。株主、債権者、従業員、経営者の企業所有構造の変容が会計の保守的慣行や報酬契約に及ぼす影響を調査した。

会計ビッグデータと資本市場の価格形成に関する基礎的研究

2020年度

研究成果概要:本研究の目的は、ビッグデータの利用環境の整備の問題に視野を広げて、企業の会計処理及び開示の標準化、ならびに法制度等の整備の問題を検討することである。企業の会計・監査システムはこれまでは比較的少量の情報を管理することに焦点をあててき...本研究の目的は、ビッグデータの利用環境の整備の問題に視野を広げて、企業の会計処理及び開示の標準化、ならびに法制度等の整備の問題を検討することである。企業の会計・監査システムはこれまでは比較的少量の情報を管理することに焦点をあててきたが、現在では大量のデータを蓄積し、管理し始めている。ビッグデータのなかでも企業・経済情報および資本市場情報の態様と望ましいデータの在り方を検討した。さらに、2000年初頭からの国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards, IFRS)が日本基準の財務諸表様式に及ぼす影響、ならびにリスクに関する数値情報および文字情報の役割を検討した。

連結財務諸表情報の株式リターンへの長期的な説明力に関する調査研究

2003年度

研究成果概要:本研究の目的は、利益,配当や資本などの長期時系列データに基づいて,どの程度まで株式リターンを説明していたかを統計的に検証することである。サンプル企業の選択基準は、(ⅰ) 2001年8月時点で東京証券取引所(1、2部、マザーズ)、大...本研究の目的は、利益,配当や資本などの長期時系列データに基づいて,どの程度まで株式リターンを説明していたかを統計的に検証することである。サンプル企業の選択基準は、(ⅰ) 2001年8月時点で東京証券取引所(1、2部、マザーズ)、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、京都証券取引所、福岡証券取引所、ナスダック・ジャパンの上場、あるいは、ジャスダックに店頭公開している、(ⅱ)連結財務諸表を公表、(ⅲ)利益、配当、簿価(株主資本)などの会計データが日本経済新聞社「NEEDS-CD ROM 日経連結財務データ」(2001年8月)で利用可能、(ⅳ)株価が東洋経済新報社「株価CD-ROM2002」で利用可能、(ⅴ)銀行、証券、保険業を除く一般事業会社、である。最終的にこれらの基準をみたす2、729社が抽出された。分析期間は1979年から1999年の20年間である 。サンプル数は、1984年以前では62社(1979年)から100社(1984年)、それ以降では、676社(1985年)から1570社(1999年)である。実証結果から、連結会計情報の有効性は、個別会計情報よりも若干上回るものの、平均して高いとはいえないことが判明した。調査期間では、日本企業の多くが連結グループ経営というよりも親会社中心であったことは否めない。実際、連結企業グループの規模は親会社に比べれば、それほど大きくない。売上高でみれば、連結グループの範囲は、親会社のほぼ1.2倍である。この水準はほとんど変わっていない。2000年3月期以降の新会計基準の導入が連結会計情報の有効性に及ぼす影響については、今後の課題とする。

会計規則が企業の金融資産投資に及ぼす影響に関する実証研究

2013年度

研究成果概要:本研究は、会計規制、特に「金融商品に係る会計基準」(以下、金融商品会計基準という。)の改訂に応じて、企業が金融資産の投資割合を変更するかという点を調査した。有価証券の会計処理は、1999年に企業会計審議会が公表した金融商品会計基準...本研究は、会計規制、特に「金融商品に係る会計基準」(以下、金融商品会計基準という。)の改訂に応じて、企業が金融資産の投資割合を変更するかという点を調査した。有価証券の会計処理は、1999年に企業会計審議会が公表した金融商品会計基準では、(1)売買目的有価証券は時価で評価し、評価差額は損益計算書上、評価損益として計上する、(2)満期保有目的債券は取得原価により評価する、(3)子会社株式および関連会社株式は取得原価により評価する、(4)その他有価証券は時価で評価し、評価差額は貸借対照表上、資本の部に直接計上することになった。さらに、「その他有価証券」の時価評価により、税効果会計上の一時差異が生じるので、税金相当額が繰延税金負債または繰延税金資産に計上された。「その他有価証券」の時価評価は2002年3月期から適用されている。持ち合い株式は長期保有の有価証券であり、「その他有価証券」に分類される。持ち合い株式等の「その他有価証券」のボラティリティーが直接的に貸借対照表に反映することになる。とりわけ、銀行では、「その他有価証券」の公正価値評価が自己資本比率規制(BIS規制)に直接に影響する。日本の銀行は保有株式の価格変動がビジネスリスクに関連するようになった。2001年11月に「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」(以下、銀行株式保有制限法という。)が制定され、銀行等は株式保有を自己資本の範囲に制限された。銀行等の株式保有制限条項の施行は当初2004年9月であったが、2006年9月まで延期された。そのため、金融機関は2006年9月までに保有株式が自己資本の範囲に収まるまで売却しなければならなくなった。大規模なサンプルに基づく調査の結果、金融商品会計基準に基づく「その他有価証券」の公正価値評価が銀行株式保有制限法を介して、金融機関と企業の関係の再構築をもたらしたことが明らかになった。

会計制度の変革と株価形成の関連性に関する基礎研究

2014年度

研究成果概要:現在、わが国の会計制度は、日本基準、米国基準、IFRSという3つのタイプの会計基準が混在する。本研究では、証券市場の価格形成と企業のディスクロージャー行動について、国際財務報告基準(International Financial ...現在、わが国の会計制度は、日本基準、米国基準、IFRSという3つのタイプの会計基準が混在する。本研究では、証券市場の価格形成と企業のディスクロージャー行動について、国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards: IFRS)よりも米国会計基準の影響が強かったレジームとIFRSの影響が増大しているレジームを比較分析した。

長期財務データによる資本市場行政と会計政策に関する実証的研究

2015年度

研究成果概要:会計基準設定者、そして多くの会計専門家は、会計ルールの強化と適用範囲の拡大は、会計報告の情報内容を改善すると考えている。戦後、日本は、最も厳しい米国の会計ルールを導入し、キャッチアップしてきた。経営者が会計ルールの強化に合意するの...会計基準設定者、そして多くの会計専門家は、会計ルールの強化と適用範囲の拡大は、会計報告の情報内容を改善すると考えている。戦後、日本は、最も厳しい米国の会計ルールを導入し、キャッチアップしてきた。経営者が会計ルールの強化に合意するのは、それが株主、債権者、その他の利害関係者に有用な情報を提供することになると信じるからである。学界、官界、そして実業界は、これまでの会計規制の強化が投資家の意思決定有用性を向上させると信じていた。しかしながら、長期財務データを分析した結果、株価と会計数値の関連性は上昇しているわけではなかったことが明らかになった。

企業構造の変容が会計制度設計に及ぼす影響に関する実証研究

2017年度

研究成果概要:企業の株主配当政策、従業員給付、並びに事業リスクに関するコンフリクトの変化が保守的な会計慣行に及ぼす影響を明らかにした。保守的な会計慣行としては、条件付保守主義(悪い情報を良い情報より早期に公表する会計慣行)と無条件保守主義(自己...企業の株主配当政策、従業員給付、並びに事業リスクに関するコンフリクトの変化が保守的な会計慣行に及ぼす影響を明らかにした。保守的な会計慣行としては、条件付保守主義(悪い情報を良い情報より早期に公表する会計慣行)と無条件保守主義(自己資本を過大に評価しない会計慣行)を調査した。実証研究の結果、保守的会計が企業のステークホルダーの利害調整に貢献していることが明らかになった。

企業・市場・経済構造の変容が会計制度設計と企業行動に及ぼす影響に関する実証研究

2017年度

研究成果概要:本研究の目的は、計量的・歴史的アプローチに基づき、企業・市場・経済構造の変容が会計制度設計と企業行動に及ぼす影響を明らかにすることである。行政・法令データベースの構築方法およびステークホルダーの利害調整に関わる会計制度を調査した。...本研究の目的は、計量的・歴史的アプローチに基づき、企業・市場・経済構造の変容が会計制度設計と企業行動に及ぼす影響を明らかにすることである。行政・法令データベースの構築方法およびステークホルダーの利害調整に関わる会計制度を調査した。また、企業の配当政策、従業員給付、並びに事業リスクに関するコンフリクトと保守的な会計慣行の関係を調査した。

長期財務データによる会計政策と株価形成に関する実証的研究

2016年度

研究成果概要:わが国の会計制度は、1950年代から2010年代の60年間、利益と資本という集約した情報を適時的に開示しており、資本市場のインフラクチャ―として有効に機能していたことが確認された。1950年代以降、売上高情報と利益情報は決算期末ま...わが国の会計制度は、1950年代から2010年代の60年間、利益と資本という集約した情報を適時的に開示しており、資本市場のインフラクチャ―として有効に機能していたことが確認された。1950年代以降、売上高情報と利益情報は決算期末までに株価に十分に織り込まれていた。わが国の会計制度は、戦後創設時に当時最新の米国の開示システムを導入したため、高い水準での完成度を達成していた。さらに、決算短信制度はわが国固有な開示制度であり、その業績予想情報の開示が株価形成に重要な役割を果たしていることが確認された。

海外研究活動

研究課題名: 会計とコーポレート・ガバナンスの設計に関する研究

2009年03月-2011年03月

機関: オックスフォード大学(イギリス)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
財務諸表分析と企業評価(J:薄井彰/高橋秀法/澤口雅昭)大学院政治学研究科2021秋学期
財務諸表分析と企業評価(薄井彰/高橋秀法/澤口雅昭)大学院経済学研究科2021秋学期
財務会計情報研究指導 (D)大学院商学研究科2021春学期
財務会計情報研究指導 (D)大学院商学研究科2021秋学期
経営戦略のための財務諸表分析(全日制)大学院経営管理研究科2021夏クォーター
投資・財務戦略のための財務諸表分析(全日制)大学院経営管理研究科2021秋クォーター
経営戦略のための財務諸表分析(夜間主)大学院経営管理研究科2021夏クォーター
投資・財務戦略のための財務諸表分析(夜間主)大学院経営管理研究科2021秋クォーター
会計制度の経済分析研究[夜間主総合]大学院経営管理研究科2021春学期
会計制度の経済分析研究[夜間主総合]大学院経営管理研究科2021秋学期
会計制度の経済分析演習[全日制G]大学院経営管理研究科2021春学期
会計制度の経済分析演習[全日制G]大学院経営管理研究科2021秋学期
会計制度の経済分析(論文)[夜間主総合]大学院経営管理研究科2021春学期
会計制度の経済分析(論文)[夜間主総合]大学院経営管理研究科2021秋学期
会計制度の経済分析研究指導[夜間主総合]大学院経営管理研究科2021春学期
会計制度の経済分析研究指導[夜間主総合]大学院経営管理研究科2021秋学期
会計制度の経済分析研究指導[全日制G]大学院経営管理研究科2021春学期
会計制度の経済分析研究指導[全日制G]大学院経営管理研究科2021秋学期