薄井　彰

研究種別：

2015年-0月-2017年-0月

配分額：￥3510000

研究種別：

2015年-0月-2018年-0月

配分額：￥13910000

研究種別：

2013年-0月-2016年-0月

配分額：￥27560000

研究種別：

2012年-0月-2015年-0月

配分額：￥4940000

研究種別：

配分額：￥4420000

研究種別：

配分額：￥10880000

研究種別：

配分額：￥3850000

研究種別：

配分額：￥15560000

研究種別：

配分額：￥2300000

研究種別：

配分額：￥5700000

研究種別：

配分額：￥3000000

研究種別：

配分額：￥2900000

研究種別：

配分額：￥2000000

研究種別：

配分額：￥1100000

研究種別：

配分額：￥3900000

研究種別：

2019年-0月-2022年-0月

配分額：￥17420000

研究種別：

2019年-0月-2022年-0月

配分額：￥6500000

2018年度

研究成果概要：本研究は、コーポレート・ガバナンスの変化が会計制度の設計に及ぼす影響を歴史的かつ数量的に分析することである。本研究が対象とする会計制度は、利益と資産評価のための情報作成ルール、情報開示ルール、企業行動のモニタリングルールおよび利益...本研究は、コーポレート・ガバナンスの変化が会計制度の設計に及ぼす影響を歴史的かつ数量的に分析することである。本研究が対象とする会計制度は、利益と資産評価のための情報作成ルール、情報開示ルール、企業行動のモニタリングルールおよび利益分配ルールである。コーポレート・ガバナンス環境の改善が企業のモニタリング機能を高めるので、企業は利益についてより高い開示水準を選択すると予想される。本研究では、特に利益の開示水準とコーポレート・ガバナンス環境の関係を調査した。

2018年度

研究成果概要：本研究では、ビッグデータ利用を前提とした会計理論の研究枠組みを検討した。情報開示および監査の制度は、資本市場の基礎的なインフラストラクチャーであるにもかかわらず、従来型の要約された数値データを基礎としている。伝統的な企業分析でも、...本研究では、ビッグデータ利用を前提とした会計理論の研究枠組みを検討した。情報開示および監査の制度は、資本市場の基礎的なインフラストラクチャーであるにもかかわらず、従来型の要約された数値データを基礎としている。伝統的な企業分析でも、年次や四半期の会計数値と市場データを組み合わせたファンダメンタルな指標を利用することが多い。本研究では、ビックデータ環境のもとでの新たな情報開示制度と監査制度を開拓するための基礎的調査を行った。企業会計領域に関しては、ビッグデータに基づいて、会計数値が株式市場の価格形成に及ぼす影響を実証分析した。

2018年度

研究成果概要：本研究は、グローバリゼーションと金融技術の高度化によって会計制度の基本構造が変容することが会計制度の設計および企業行動に及ぼす影響を歴史的かつ数量的に分析することである。本研究が対象とする会計制度は、利益と資産評価のための情報作成...本研究は、グローバリゼーションと金融技術の高度化によって会計制度の基本構造が変容することが会計制度の設計および企業行動に及ぼす影響を歴史的かつ数量的に分析することである。本研究が対象とする会計制度は、利益と資産評価のための情報作成ルール、および利益分配ルールである。本研究では、計量的・歴史的アプローチに基づき、企業構造の変容と会計制度の利害調整機能の関係を調査した。株主、債権者、従業員、経営者の企業所有構造の変容が会計の保守的慣行や報酬契約に及ぼす影響を調査した。

2020年度

研究成果概要：本研究の目的は、ビッグデータの利用環境の整備の問題に視野を広げて、企業の会計処理及び開示の標準化、ならびに法制度等の整備の問題を検討することである。企業の会計・監査システムはこれまでは比較的少量の情報を管理することに焦点をあててき...本研究の目的は、ビッグデータの利用環境の整備の問題に視野を広げて、企業の会計処理及び開示の標準化、ならびに法制度等の整備の問題を検討することである。企業の会計・監査システムはこれまでは比較的少量の情報を管理することに焦点をあててきたが、現在では大量のデータを蓄積し、管理し始めている。ビッグデータのなかでも企業・経済情報および資本市場情報の態様と望ましいデータの在り方を検討した。さらに、2000年初頭からの国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards, IFRS）が日本基準の財務諸表様式に及ぼす影響、ならびにリスクに関する数値情報および文字情報の役割を検討した。

2003年度

研究成果概要：本研究の目的は、利益，配当や資本などの長期時系列データに基づいて，どの程度まで株式リターンを説明していたかを統計的に検証することである。サンプル企業の選択基準は、(ⅰ) 2001年8月時点で東京証券取引所（１、２部、マザーズ）、大...本研究の目的は、利益，配当や資本などの長期時系列データに基づいて，どの程度まで株式リターンを説明していたかを統計的に検証することである。サンプル企業の選択基準は、(ⅰ) 2001年8月時点で東京証券取引所（１、２部、マザーズ）、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、京都証券取引所、福岡証券取引所、ナスダック・ジャパンの上場、あるいは、ジャスダックに店頭公開している、(ⅱ)連結財務諸表を公表、(ⅲ）利益、配当、簿価（株主資本）などの会計データが日本経済新聞社「NEEDS-CD ROM 日経連結財務データ」(2001年8月)で利用可能、（ⅳ）株価が東洋経済新報社「株価CD-ROM2002」で利用可能、（ⅴ）銀行、証券、保険業を除く一般事業会社、である。最終的にこれらの基準をみたす2、729社が抽出された。分析期間は1979年から1999年の20年間である 。サンプル数は、1984年以前では62社（1979年）から100社（1984年）、それ以降では、676社(1985年)から1570社(1999年）である。実証結果から、連結会計情報の有効性は、個別会計情報よりも若干上回るものの、平均して高いとはいえないことが判明した。調査期間では、日本企業の多くが連結グループ経営というよりも親会社中心であったことは否めない。実際、連結企業グループの規模は親会社に比べれば、それほど大きくない。売上高でみれば、連結グループの範囲は、親会社のほぼ1.2倍である。この水準はほとんど変わっていない。2000年3月期以降の新会計基準の導入が連結会計情報の有効性に及ぼす影響については、今後の課題とする。

2013年度

研究成果概要：本研究は、会計規制、特に「金融商品に係る会計基準」（以下、金融商品会計基準という。）の改訂に応じて、企業が金融資産の投資割合を変更するかという点を調査した。有価証券の会計処理は、1999年に企業会計審議会が公表した金融商品会計基準...本研究は、会計規制、特に「金融商品に係る会計基準」（以下、金融商品会計基準という。）の改訂に応じて、企業が金融資産の投資割合を変更するかという点を調査した。有価証券の会計処理は、1999年に企業会計審議会が公表した金融商品会計基準では、(1)売買目的有価証券は時価で評価し、評価差額は損益計算書上、評価損益として計上する、(2)満期保有目的債券は取得原価により評価する、(3)子会社株式および関連会社株式は取得原価により評価する、(4)その他有価証券は時価で評価し、評価差額は貸借対照表上、資本の部に直接計上することになった。さらに、「その他有価証券」の時価評価により、税効果会計上の一時差異が生じるので、税金相当額が繰延税金負債または繰延税金資産に計上された。「その他有価証券」の時価評価は2002年3月期から適用されている。持ち合い株式は長期保有の有価証券であり、「その他有価証券」に分類される。持ち合い株式等の「その他有価証券」のボラティリティーが直接的に貸借対照表に反映することになる。とりわけ、銀行では、「その他有価証券」の公正価値評価が自己資本比率規制（BIS規制）に直接に影響する。日本の銀行は保有株式の価格変動がビジネスリスクに関連するようになった。2001年11月に「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」（以下、銀行株式保有制限法という。）が制定され、銀行等は株式保有を自己資本の範囲に制限された。銀行等の株式保有制限条項の施行は当初2004年9月であったが、2006年9月まで延期された。そのため、金融機関は2006年9月までに保有株式が自己資本の範囲に収まるまで売却しなければならなくなった。大規模なサンプルに基づく調査の結果、金融商品会計基準に基づく「その他有価証券」の公正価値評価が銀行株式保有制限法を介して、金融機関と企業の関係の再構築をもたらしたことが明らかになった。

2014年度

研究成果概要：現在、わが国の会計制度は、日本基準、米国基準、IFRSという3つのタイプの会計基準が混在する。本研究では、証券市場の価格形成と企業のディスクロージャー行動について、国際財務報告基準（International Financial ...現在、わが国の会計制度は、日本基準、米国基準、IFRSという3つのタイプの会計基準が混在する。本研究では、証券市場の価格形成と企業のディスクロージャー行動について、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards: IFRS）よりも米国会計基準の影響が強かったレジームとIFRSの影響が増大しているレジームを比較分析した。

2015年度

研究成果概要：会計基準設定者、そして多くの会計専門家は、会計ルールの強化と適用範囲の拡大は、会計報告の情報内容を改善すると考えている。戦後、日本は、最も厳しい米国の会計ルールを導入し、キャッチアップしてきた。経営者が会計ルールの強化に合意するの...会計基準設定者、そして多くの会計専門家は、会計ルールの強化と適用範囲の拡大は、会計報告の情報内容を改善すると考えている。戦後、日本は、最も厳しい米国の会計ルールを導入し、キャッチアップしてきた。経営者が会計ルールの強化に合意するのは、それが株主、債権者、その他の利害関係者に有用な情報を提供することになると信じるからである。学界、官界、そして実業界は、これまでの会計規制の強化が投資家の意思決定有用性を向上させると信じていた。しかしながら、長期財務データを分析した結果、株価と会計数値の関連性は上昇しているわけではなかったことが明らかになった。

2017年度

研究成果概要：企業の株主配当政策、従業員給付、並びに事業リスクに関するコンフリクトの変化が保守的な会計慣行に及ぼす影響を明らかにした。保守的な会計慣行としては、条件付保守主義（悪い情報を良い情報より早期に公表する会計慣行）と無条件保守主義（自己...企業の株主配当政策、従業員給付、並びに事業リスクに関するコンフリクトの変化が保守的な会計慣行に及ぼす影響を明らかにした。保守的な会計慣行としては、条件付保守主義（悪い情報を良い情報より早期に公表する会計慣行）と無条件保守主義（自己資本を過大に評価しない会計慣行）を調査した。実証研究の結果、保守的会計が企業のステークホルダーの利害調整に貢献していることが明らかになった。

2017年度

研究成果概要：本研究の目的は、計量的・歴史的アプローチに基づき、企業・市場・経済構造の変容が会計制度設計と企業行動に及ぼす影響を明らかにすることである。行政・法令データベースの構築方法およびステークホルダーの利害調整に関わる会計制度を調査した。...本研究の目的は、計量的・歴史的アプローチに基づき、企業・市場・経済構造の変容が会計制度設計と企業行動に及ぼす影響を明らかにすることである。行政・法令データベースの構築方法およびステークホルダーの利害調整に関わる会計制度を調査した。また、企業の配当政策、従業員給付、並びに事業リスクに関するコンフリクトと保守的な会計慣行の関係を調査した。

2016年度

研究成果概要：わが国の会計制度は、1950年代から2010年代の60年間、利益と資本という集約した情報を適時的に開示しており、資本市場のインフラクチャ―として有効に機能していたことが確認された。1950年代以降、売上高情報と利益情報は決算期末ま...わが国の会計制度は、1950年代から2010年代の60年間、利益と資本という集約した情報を適時的に開示しており、資本市場のインフラクチャ―として有効に機能していたことが確認された。1950年代以降、売上高情報と利益情報は決算期末までに株価に十分に織り込まれていた。わが国の会計制度は、戦後創設時に当時最新の米国の開示システムを導入したため、高い水準での完成度を達成していた。さらに、決算短信制度はわが国固有な開示制度であり、その業績予想情報の開示が株価形成に重要な役割を果たしていることが確認された。