沖　清豪

研究種別：

2013年-0月-2016年-0月

配分額：￥2470000

研究種別：

2010年-0月-2014年-0月

配分額：￥38480000

研究種別：

2010年-0月-2013年-0月

配分額：￥2080000

研究種別：

配分額：￥2080000

研究種別：

配分額：￥18330000

研究種別：

配分額：￥1600000

研究種別：

配分額：￥13600000

研究種別：

配分額：￥15200000

研究種別：

配分額：￥2100000

研究種別：

配分額：￥600000

研究種別：

配分額：￥2500000

研究種別：

配分額：￥7100000

研究種別：

配分額：￥3100000

研究種別：

配分額：￥2100000

研究種別：

配分額：￥7300000

研究種別：

配分額：￥3000000

研究種別：

配分額：￥2700000

研究種別：基盤研究(A)

1996年-1998年

研究分野：教育学

配分額：￥6900000

研究種別：

配分額：￥11800000

研究種別：奨励研究(A)

1995年-1995年

研究分野：教育学

配分額：￥700000

研究種別：

2016年-0月-2020年-0月

配分額：￥2730000

研究種別：

2015年-0月-2017年-0月

配分額：￥3380000

研究種別：

2020年-0月-2023年-0月

配分額：￥1430000

2013年度

研究成果概要：　本研究では平成25年度に実施・報告された東京23区における教育に関する事務の点検・評価の報告書を収集・分析し、沖清豪（2012）で提示した平成22年度時点での状況と比較考察を行い、評価制度全体のメタ評価、および教育委員会の活動を...　本研究では平成25年度に実施・報告された東京23区における教育に関する事務の点検・評価の報告書を収集・分析し、沖清豪（2012）で提示した平成22年度時点での状況と比較考察を行い、評価制度全体のメタ評価、および教育委員会の活動を評価するための指標や方法について検討した。新たな知見は以下の通りである。　第一に、本評価制度導入から6年が経過し、区の間で情報公開に関するスタンスの違いが明確になっている。多数の区では平成20年度からの評価結果を同時に公開しているが、一部の区では当該年度のもののみ公開しているなど、教育改革の動向を経年比較で行うことが困難であり、教育行政の公開性に疑問が残る。この点についてはイギリスの学校評価(inspection)報告書と対照的である。　第二に、評価方法について、平成20年度と同様に教育行政活動を網羅的かつ詳細に評価している区と教育改革の焦点に限定して精選された項目について評価している区とに分かれた。区民にとってどのような情報が必要かについて、必ずしも議論がなされていない状況がうかがえる。　第三に、法的に求められている学識経験者の選出およびその意見の記述や活用に課題が残っている。平成22年度と比較すると委員の数は現状維持か1名増やしている区が少数みられる一方、区の間での委員の重複は引き続き生じており、4区で委任されている委員が1名（小松郁夫先生）、2区で委任されている委員が4名（勝野正章先生、工藤文三先生、藤井穂高先生、尾木和英先生）確認された。また委員の意見についても、総括的な記述のみ掲載されている報告書となっている区から、評価指標ごとに個別に意見をつけているものや「一次評価→外部評価→二次評価」というプロセスを踏んで最終評価を出す、したがって有識者の意見を外部評価として扱い、それを教育委員会として総合的に判断して最終である二次評価につなげている板橋区のような事例も確認された。　なお従来から中野区で導入されていた公募区民などを中心とした外部評価委員会制度について平成24年度から江東区でも導入されており、区民参加に基づく教育委員会制度の充実という観点で評価すべき事例である。平成25年度については中野区は12名の外部評価委員のうち2名のみ学識経験者で10名は公募区民で編成されている。また江東区の場合、学識経験者3名、公募区民2名、元校長3名、元ＰＴＡ会長4名という特色ある編成で外部評価委員会が組織されている。この点については、日本の学校評価における「学校関係者評価」と「第三者評価」との関係からも注目される。　報告書全体を通読する限り、区ごとに評価項目の選択方法など大きな違いが生じている。それ自体は地方分権との関係で批判すべきことではないが、当該報告書が果たして読み手として想定されている区民にとって有益かつ明確なもの足り得ているのかについては、さらなる工夫と検証が必要であると思われる。　以上の検討結果を踏まえると、今後は本点検・評価に関するメタ評価の指標作成が必要であると考えられる。特に報告書の形式として、荒川区方式（詳細な記述による評価を行いつつ数値化は極力さけ、有識者は包括的な意見を付す）と豊島区方式（個別シートごとに数値化を試み、評価指標も明確にし、有識者は項目ごとに意見を付す）の成果の違いについては、今後継続的に検証すべき課題であると思われる。

2015年度

研究成果概要：　英国では2010年代初頭から中等教育修了・高等教育進学に関わる試験制度の改革が議論され、2015年9月から新たなAレベル（GCEレベル試験）とGCSE試験が導入され、それらに対応した教育が順次実施されている。　本研究では2015...　英国では2010年代初頭から中等教育修了・高等教育進学に関わる試験制度の改革が議論され、2015年9月から新たなAレベル（GCEレベル試験）とGCSE試験が導入され、それらに対応した教育が順次実施されている。　本研究では2015年試験制度改革の概要を整理し、今回の改革議論の中心である中等教育と職業・高等教育との接続について、特にAレベルとASレベルとの「分離」をめぐる議論に焦点をあてて検討した。　その結果、改革の背景として、リニアな評価とモジュールの評価の対立があり、今回の改革は2000年代を通じて進められてきた中等教育と高等・継続教育との接続に関する理念的な再転換と位置付けるべきものであることが明らかとなった。

2016年度

研究成果概要：　本研究では英国における中等教育段階での「課題プロジェクト」（ExtendedProject）の教育内容、およびその資格化(Qualification)と活用状況と社会的意義について検討した。　課題プロジェクトは何らかのプロジェク...　本研究では英国における中等教育段階での「課題プロジェクト」（ExtendedProject）の教育内容、およびその資格化(Qualification)と活用状況と社会的意義について検討した。　課題プロジェクトは何らかのプロジェクト型学習を進めた際に、そのプログラム全体のデザインや内容を踏まえて外部試験機関が評価を行っているものである。　この資格は伝統的な研究大学であるマンチェスター大学等において、教科別のAレベル試験の成績の指定水準を超えている受験生の合否判定にあたって取得者が合格に有利になると位置づけられている。日本の学力3要素のうちの主体性を評価する指標として、資格の合否判定方法や資格取得のための学校側の負担などをさらに検討する必要がある。

2018年度

研究成果概要：　本研究は英国（イングランド）で進められている職業資格と学術資格の互換性を重視する資格枠組RQFを踏まえ、各資格の結果を換算するタリフ（tariff)を利用した大学進学の実態について検証した。　その結果、①幼児教育プログラムを提供...　本研究は英国（イングランド）で進められている職業資格と学術資格の互換性を重視する資格枠組RQFを踏まえ、各資格の結果を換算するタリフ（tariff)を利用した大学進学の実態について検証した。　その結果、①幼児教育プログラムを提供している大学では、進学要件として実務経験ないし当該領域の職業資格が設定されている場合がある、②タリフポイントを他大学の２倍に設定している場合、学士号(BA(Hons))取得の在籍期間が1年ないし2年に短縮される、③タリフポイントは未設定だが、Ａレベル試験の進学要件と職業資格であるＢＴＥＣを利用した場合の進学要件がそれぞれ設定されている場合があり、社会人向けの高等教育機会の提供が積極的に試みられていること等が明らかとなった。

2019年度

研究成果概要：　イギリスでは従来から、職業・実践志向の強い大学や選抜性が高くない大学の学士課程教育プログラムへの進学者を決定する際に、学術的なGCE A-levelの成績だけでなく、職業資格や職業経験を積極的に活用してきている。その中でも大学在...　イギリスでは従来から、職業・実践志向の強い大学や選抜性が高くない大学の学士課程教育プログラムへの進学者を決定する際に、学術的なGCE A-levelの成績だけでなく、職業資格や職業経験を積極的に活用してきている。その中でも大学在学時の技能獲得・就業支援対策として学士ないし修士学位相当のDegree Apprentice(DA)と大学入学段階から修士学位までに対応しているHigher Apprenticeship(HA)の現状を確認することを課題とした。　訓練期間中に一定の賃金を受け取ることができるようになっており、それ故期待される専門性も高くなっていることから、対象領域や企業が限定される傾向がみられる。現在HAが30万人前後参加しているのに対して、DAの参加者は2000名弱に留まり、業種も管理業務とIT関連に集中している。なお、大学団体(UUK)はDAの導入を進める姿勢を示している点が注目される。

2020年度

研究成果概要：　学校評価制度における学校関係者評価は、生徒・保護者・地域住民と学校との間のコミュニケーション・ツールと見なされ、アンケート調査のみでは評価者としての保護者・地域住民による主体的・能動的な活動が期待できない。そこで、生徒・保護者に...　学校評価制度における学校関係者評価は、生徒・保護者・地域住民と学校との間のコミュニケーション・ツールと見なされ、アンケート調査のみでは評価者としての保護者・地域住民による主体的・能動的な活動が期待できない。そこで、生徒・保護者による評価方法として採用されているアンケート調査を学校関係者評価に位置付けることの意義と課題について検討した。　東京都立学校の学校評価では、保護者、生徒、教員がほぼ同一項目のアンケートを回答し、その傾向の比較が可能になっている事例がみられる。一方で、生徒・保護者対象のアンケートを活用することが期待されていつつ、その作成や分析は個別学校に委ねられており、課題を明らかにし、PDCAサイクルを機能させていくための課題が残されている。　現状では学校評価結果自体の公表は進んでいるといえるが、学校関係者評価の結果、特にアンケート結果が多くの学校で適切に設計され、活用され、公表されていくことが期待される。

1995年度

研究成果概要： 近年，教育行政・財政に関する議論のなかで「アカウンタビリティ」が語られることが多い。本研究では，研究費により収集させていただいた和洋文献の検討を通じて，特に下記の二点を明らかにすることを試みた。1. 教育（財政）におけるアカウ... 近年，教育行政・財政に関する議論のなかで「アカウンタビリティ」が語られることが多い。本研究では，研究費により収集させていただいた和洋文献の検討を通じて，特に下記の二点を明らかにすることを試みた。1. 教育（財政）におけるアカウンタビリティの定義　アカウンタビリティには基本的に「成果を出すこと」と「説明すること」という二つの概念が含まれている。従って，教育におけるアカウンタビリティは，「教育に携わる人々がその活動を通じて，できる限り所与の教育目標を達成するといった『成果』を出すよう努力し，さらに生徒・学生や親・納税者に対して，その達成された成果について『説明』，場合によっては『弁明」すること」と定義される。しかし，国家財政が逼迫しているとされている中では，ある教育機関およびその教職員が，納税者の負担する税金（国公立，私学の国庫助成）および学生・その親の負担する学費に見合った教育を提供しているかどうかという面のみに，アカウンタビリティ要請の注目が集まりがちである。2. 高等教育におけるアカウンタビリティの諸形態　高等教育機関（および教職員）の場合，上述のようなアカウンタビリティ（公的統制モデル）だけではなく，その専門職性から不断の自己検証が求められている（専門職モデル）。さらに，教育消費者としての学生・その親の選択によって大学淘汰を含む大きな影響をうけやすい（パートナーシップモデル，市場機構モデル）。大学は，自らの自律性を保持し，存在意義を示すためにも，多様なアカウンタビリティ要請に応えていくことが必要である。 なお，詳細については『フィロソフィア』第83号掲載の論文を参照されたい。

1999年度

研究成果概要：　本研究は、日本における高等教育政策の変動、とりわけ国立大学の特別行政法人化が叫ばれる中で、先例とみなされていたイギリスにおける大学可威嚇の状況について、その最新の情報を収集し、分析することを目的としていた。具体的には、イギリス高...　本研究は、日本における高等教育政策の変動、とりわけ国立大学の特別行政法人化が叫ばれる中で、先例とみなされていたイギリスにおける大学可威嚇の状況について、その最新の情報を収集し、分析することを目的としていた。具体的には、イギリス高等教育行政における「エージェンシー」なる組織について、資料を収集してその機能を明らかにすることを試みた。　調査の結果、意外なことに、イギリス教育行政においては、エージェンシーではなく、非省庁型公共機関（ＮＤＰＢ）と呼ばれる形態を有する機関が実質的な機能を有していることが明らかとなった。日本でエージェンシーに関する議論が開始された当初、イギリスのエージェンシーを模倣したとの議論があったが、少なくとも教育政策、とりわけ高等教育政策に関する限り、本報道はミスリードであったことが判明した。ＮＤＰＢはエージェンシーと比較して独立性が極めて弱く、実質的には省庁と変わりがない。教育の領域に関する限り、少なくともイギリスのエージェンシー制度を参照にした形での、独立行政法人化に関する議論は意味のあるものではない。イギリスにおいては大学とは勅許状を有する古いタイプの大学か、一九九二年法によって大学の地位を認められた旧ポリテクニクであって、日本で想定されている大学の独立行政法人化と比較して、はるかに独立性が強いことが指摘できる。　なお、非省庁型行政機関としては、行政執行型ＮＤＰＢである高等教育財政委員会（ＨＥＦＣＥ）、継続教育財政委員会（ＦＥＦＣ）、大臣が保有している学生ローン会社、教員訓練エージェンシー（エージェンシーという名称がついているが、イギリスの定義によるエージェンシーではなく、ＮＤＰＢである）が設置されている。

2000年度

研究成果概要：　2000年に入り、文部省の批判にもかかわらず20大学が何らかの形で問題作成の一部ないし多くを大手予備校の河合塾に依頼している。あるいは現在大学において遠隔教育が強く求められているが、大手予備校はすでにさまざまな呼称を使いつつ、名...　2000年に入り、文部省の批判にもかかわらず20大学が何らかの形で問題作成の一部ないし多くを大手予備校の河合塾に依頼している。あるいは現在大学において遠隔教育が強く求められているが、大手予備校はすでにさまざまな呼称を使いつつ、名物講師の授業を地方の予備校に配信している。そして予備校が提供しているソフトを公教育機関である高等学校が購入していることは、あまり指摘されていないように思われる。本研究では以上のような公教育における予備校の置かれた状況を踏まえて、その教育機能を多様な角度から検討するために、教育、学生、教師、企業体としての予備校という観点から、多様な文献資料におけるそれぞれの「語られ方」の検証を通じて、なぜわれわれが予備校を語ることが困難なのか、予備校の教育機能とは何かについて考察した。　予備校の学生は一面では「明るい」ものとして描かれている一方、他方ではやはり「暗く」心理的カウンセリングが必要な存在として描かれている。また、教師の語られ方を見ていくと、めっぽう元気で、仕事が速く、金銭に執着し、はったり上手で、受験を肯定しているわけではないが、常に仕事が不安定であるがゆえに人気を求め、人気が反映するアンケートを恐れるなどといった人間像が浮かび上がり、その中で特に人間的魅力を有するものが名物教師となっていくようである。なお、予備校における「教育」の語られ方はしばしば一面的であり、巷間指摘される予備校の問題点は実際には入学試験を実施している大学側の問題として捉えなおすべきであることが推認された。　教育改革、特に大学入試改革を語るにあたって、予備校はしばしば批判の対象となってきているが、おそらく本来批判されるべきは大学の貧弱さであり、大学自体の大衆化を通じた「予備校化」現象といった大学側からの課題設定を行うことによって、大学入試、受験をめぐる冷却化現象などを明確に語ることが可能になる。本研究はこうした試みの端緒となるものである。

2001年度

研究成果概要：　本研究計画は、人文科学系学部としての文学部・教育学部、とりわけ教職課程に関係する大学教員が有するメディア・リテラシーの状況を明確化するとともに、リテラシー向上のための実践的なプログラムの開発に関する基礎的研究を行うことを目指した...　本研究計画は、人文科学系学部としての文学部・教育学部、とりわけ教職課程に関係する大学教員が有するメディア・リテラシーの状況を明確化するとともに、リテラシー向上のための実践的なプログラムの開発に関する基礎的研究を行うことを目指したものである。研究の過程で、その対象は現在存亡の危機を迎えている短期大学へと拡大し、本年度は特に短期大学における教職課程の担当教員が有するメディア・リテラシーに焦点をあてることで、より具体的な成果の達成を目指すこととなった。　本研究費を活用して、以下の２点について調査研究を行った。　（１）メディア教育開発センターにおいて実施されている大学教育におけるメディア活用の実態調査の調査結果を参考にしつつ、関東所在の短期大学において教職課程の授業を担当する教員に対して、授業におけるメディア活用の状況、メディア・リテラシーに関する自己評価を求める郵送自記式質問紙調査を実施した。発送数は501通（全対象者から８割を無作為に抽出）、有効回収率は30.3％であった。メディア・リテラシーに関する回答傾向を見ると、年齢、あるいはメールやホームページといったインターネットの活用状況と教員個々のメディア・リテラシーに関する自己評価との間の相関が弱い点が注目される。これは、自らウェブサイトを構築している教員は自己の技能に対する評価が低くなる傾向を反映しているものと推定される。なお回答者全般を見る限り、実際の授業においてメディアが有効に活用されているとは言いがたい状況も明らかとなった。　（２）イギリスの高等教育機関における、特にマルチメディアを活用した教育方法の改革について資料を収集し、検討した。現在イギリスではe-University構想が進められている。これは大学院における指導をすべてインターネット上で実施しようとするものであり、2002年9月から四大学で本格実施される予定である。なお本活動に関連して、大学間の国境を越えた連合（ＷＵＮ. World Universities Network）が構築されている点が注目される。インターネット上での授業は既存の大学という枠組みを容易に乗り越えてしまう可能性と危険性が改めて示されている。　なお郵送調査の結果等については、本年度中に学会で発表し、拙ＨＰにおいても公開する予定である。

2003年度

研究成果概要：　本研究は科研若手研究（Ｂ）の同一名称での研究を補完するものとして、教育行政機関による教育行政機関自体への評価活動の在り方とそのアカウンタビリティ遂行状況について検証を行った。　日本においては1990年代後半より形式上分権化されて...　本研究は科研若手研究（Ｂ）の同一名称での研究を補完するものとして、教育行政機関による教育行政機関自体への評価活動の在り方とそのアカウンタビリティ遂行状況について検証を行った。　日本においては1990年代後半より形式上分権化されている地方教育行政組織としての教育委員会の機能について様々な議論がなされている。それに対して英国の場合、2002年以降中央行政機関としてのOFSTEDによるＬＥＡ（地方教育当局）への各種評価活動が実施され、そのアカウンタビリティ遂行状況が検証される事態となっている。こうした事情を踏まえ、特に中央行政機関－地方教育行政機関－学校の三者間における近年のアカウンタビリティ関係を検証したところ、以下の知見を得た。　第一に、日本の場合、特に地方教育行政機関－学校間において学校（外部）評価活動が全国的に急速に制度化されている。本点は特に中央行政と地方教育行政との関係における相互間のアカウンタビリティ関係の弱さ（正確には一方向性）を踏まえるときわめて特徴的な点である。　第二に、英国の場合、上述のLEA評価活動が多種多様な形態で実施されている。機構監察(organisational inspection)は、活動全般を総合的観点から監察する試みであり、学校改善に関するＬＥＡの政策、学校改善状況、特別な教育ニーズ、社会統合の促進、管理課題の5点について検証が行われている。さらにその前提として、各ＬＥＡには新たな教育開発計画（ＥＤＰ, education development plan）の設定が求められており、機構監察はＥＤＰに示された開発計画の実行可能性などを含めて検証することとされている。　今後の課題として、上記の活動以外での、日英両国における教育行政機関、とりわけ新たな組織としての法人化された機関によるアカウンタビリティの遂行状況について、具体的事例に基づく検証が必要とされる。

2004年度

研究成果概要：　本研究はイギリスの近年における教育行政改革の一環としてのLEA（Local Education Authorities, 地方教育当局）の外部評価制度の検討と、それに基づく実態調査を目指したものである。本外部評価制度は1996年...　本研究はイギリスの近年における教育行政改革の一環としてのLEA（Local Education Authorities, 地方教育当局）の外部評価制度の検討と、それに基づく実態調査を目指したものである。本外部評価制度は1996年に試行的に開始され、教育水準局（OFSTED）と会計検査院との連携に基づいて、中央行政機関が地方教育行政機関に対して実施しているものとして極めて独自性の強いものである。公立学校の教育水準、生徒・保護者との関係といった教育内容面だけでなく、公立学校支援の管理運営の効率化なども評価の対象とされてきた。現在、LEAは戦略目標を設定し、目標を交渉し、必要に応じて財源を分配し、学校自身に教育経営を実際に委ねつつ支援し調停を行うという役割を適切に担っているかどうかを検証する必要に迫られている。　本外部評価では、1998年学校水準・枠組法第6条の規定に基づき、2002年までの教育水準向上策の作成を含む教育開発計画(EDP)の作成が求められており、第1回目のLEA外部評価はその達成度に関する自己評価等を使用して実施されたものである。なお第1回目の評価では18箇所のLEAが不十分との評価を受け、さらに５箇所では2回目の評価査察でも改善を認められていない。地方行政改革の動向の中で、こうした厳しい評価を受けたLEAの動向が注目される。　2002年には2007年までの政策の基礎となる新教育開発計画ないし地方教育戦略(LES)の策定が求められ、また2006年4月までに教育統合計画（SEP）への統合も目指されている。第2回目のLEA外部評価はこうした立案された計画の達成状況や計画に示されたLEA固有の状況・視点に基づいて実施されることになっている。　今回の調査訪問等では第2回目の評価に関する部分的な情報収集に留まったが、今後の学会報告などを通じてLEA間の評価の違いが生じている原因について継続的に究明していくこととしたい。

2017年度

研究成果概要：　本研究は英国における高大接続の課題である社会・経済的格差を克服する機会均等・格差是正策(Widening Participation)のうち、AimHigherと呼ばれている政策の成果を検証した。　この政策では国レベルでの財政的...　本研究は英国における高大接続の課題である社会・経済的格差を克服する機会均等・格差是正策(Widening Participation)のうち、AimHigherと呼ばれている政策の成果を検証した。　この政策では国レベルでの財政的支援と各地域における全国的な推進策の採用により、若年層全体の進学率の底上げが目指された。2010年で達成すべき進学率を50％として取り組まれ、英国全体の進学率は上昇してきたと評価できる。　一方で、①社会経済的に低い層が多数を占める地域で進学率が依然として他地域より低いことや、②難易度の高い大学への進学率について階層間での進学率格差が生じていること等といった公平さに疑問を抱かせる課題が残されていることが指摘されている点も留意する必要がある。