氏名

オキ キヨタケ

沖 清豪

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0048834/)

所属

(文学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
okikiyo@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒162-8644新宿区 戸山1-24-1 早稲田大学文学部
電話番号
03-5286-3628
fax番号
03-3203-7718

URL等

WebページURL

http://www.f.waseda.jp/okikiyo/index.html(教育・研究・データベースへのポータル)

http://www.t3.rim.or.jp/~okinier/index.html(教育に関する情報全般の提供)

研究者番号
70267433

本属以外の学内所属

兼担

文学学術院(大学院文学研究科)

人間科学学術院(人間科学部)

教育・総合科学学術院(教育学部)

学内研究所等

教育総合研究所

兼任研究員 1989年-

学歴・学位

学歴

-1990年 早稲田大学 文学部 哲学科 教育学専修
-1996年 早稲田大学 文学研究科 教育学

学位

文学修士 課程 早稲田大学

経歴

1996年-1999年国立教育研究所 研究員(専任、教育経営研究部高等教育研究室)
2002年-私立大学協会付置私学高等教育研究所 研究員
2008年-同志社大学高等教育・学生研究センター 研究員

所属学協会

比較教育学会 理事

日本教育経営学会 元監査

日本教育社会学会

日本教育学会 紀要編集委員会委員(幹事)2001.2010-2011

日本教育制度学会 元紀要編集委員会委員、課題研究担当理事(2017-)

日本高等教育学会

日英教育研究フォーラム 運営委員、紀要編集委員会委員長(2012-)

日本教育行政学会 元国際交流委員会委員

関東教育学会 理事(2008-2011、2011-2013)

大学教育学会 紀要編集委員会委員(2014-2017)、代議員(2017-)

委員歴・役員歴(学外)

2007年-埼玉県立学校評価委員会委員(継続中)
2006年-2010年埼玉県杉戸町学校評価委員会副委員長()
2010年-人事院国家公務員試験出題委員(人間科学Ⅱ)(〜)

受賞

小野梓記念賞学術賞

1993年

研究分野

キーワード

教育社会学、高等教育論、教育行政学

科研費分類

社会科学 / 教育学 / 教育学

研究テーマ履歴

高等教育におけるアカウンタビリティ

研究テーマのキーワード:アカウンタビリティ,高等教育

個人研究

イギリスの教育改革

研究テーマのキーワード:イギリス,教育改革

国内共同研究

中等教育における教育課程改革

研究テーマのキーワード:中等教育,教育課程改革

国内共同研究

2001年-大学における初年次教育のプログラム開発

研究テーマのキーワード:初年次教育、導入教育

国内共同研究

1996年-大学改革全般

研究テーマのキーワード:大学改革、

個人研究

論文

図書紹介 広田照幸・吉田文・小林傅司・上山隆大・濱中淳子編『対話の向こうの大学像』

沖 清豪

教育学研究81(4)p.509 - 5112014年12月-

大学教育の質保証に関する日英比較 −1960〜70年代の政策文書における質の議論に基づいて−

沖 清豪

早稲田大学史記要45p.19 - 452014年03月-

学士課程改革の動向と私立大学を取り巻く状況

沖 清豪

平成25年度 キャリア・ディベロップメント研修報告書p.17 - 402014年03月-

シンポジウムIIを司会して(「学生支援で学生はどのように変容しうるのか−ボランティア活動支援から−)

沖 清豪

大学教育学会誌34(1)p.66 - 682012年05月-

大学から高校に望むこと

沖 清豪

教育展望58(4)p.39 - 422012年05月-

教育委員会の点検及び評価に関する試論

沖 清豪

早稲田大学大学院文学研究科紀要57(1)p.5 - 172012年02月-

学士課程段階における比較教育学授業 −課題研究の趣旨−

沖 清豪

比較教育学研究(44)p.130 - 1402012年01月-

日本の私立大学におけるInstitutional Research(IR)の動向

沖 清豪

大学評価研究(10)p.37 - 452011年08月-

学生支援の質的充実に向けた方策立案の視点 〜ピア・サポートを例に〜

沖 清豪

Between(241)p.12 - 132011年12月-

英国連立政権下の大学改革-アカデミック・インフラの再構築

沖 清豪

教育学術新聞(2476)p.22012年03月-

政策に反映される学生の声-全英学生フォーラムが果たした役割

沖 清豪

教育学術新聞(2471)p.22012年01月-

高校生の進路指導情報の在り方-高校が求める情報と大学が発信したい情報-(討論会)

沖 清豪他

大学入試研究の動向(29)p.5 - 582012年03月-

学習支援・修学支援をめぐる状況 設置者別・機関別集計に基づいて

沖 清豪

学生支援の現代的展開 —平成22年度学生支援取組状況調査より—p.33 - 472011年03月-

イギリスにおける全国学生調査(National Student Survey)の導入と課題 —IR(機関調査研究)のためのデータ収集という観点から—

沖 清豪

早稲田大学教育研究フォーラム(2)p.3 - 192011年03月-

学校化された高等教育機関における学生支援の「再」定義

沖 清豪

大学と学生(565)p.41 - 482011年03月-

学校評価を評価する—メタ評価の適用可能性—

沖 清豪

早稲田大学大学院文学研究科紀要56(1)p.81 - 962011年02月-

全英学生調査(NSS)をめぐる議論  IR(教育機能改善)の視点から

沖 清豪

教育学術新聞2011年2月14日号p.22011年02月-

大学における情報の発信とIR(Institutional Research)

沖 清豪

大学マネジメント6(6)p.8 - 172010年09月-

障害学生支援に関する現状、研究動向と課題

沖 清豪

独立行政法人日本学生支援機構学生生活部『学生支援の現状と課題』中間報告書p.772010年05月-

教員の専門性の向上と教員免許更新制実施上の諸課題

沖清豪・関川悦雄他

関東教育学会紀要(36)p.87 - 1002009年10月-

IRの実施主体と内容をどう考えるか 国内私大調査からの示唆

沖 清豪

教育学術新聞(2387)p.22010年01月-

高校での経験や受験と大学満足度: 学生募集戦略への示唆

沖 清豪

Between2009(231)p.42 - 432009年10月-

諸外国の学生支援の動向と課題 −評価と研修の観点から−

沖 清豪

『平成21年度 全国学生指導研究会報告書』(独立行政法人日本学生支援機構)p.30 - 422010年03月-

イギリスにおけるキャリア教育

沖 清豪

教育68(6)p.95 - 1012008年06月-

シンポジウム イギリスのインスペクションから学べること・学べないこと

沖 清豪 ; 高妻 紳二郎 ; 小松 郁夫 他

日英教育研究フォーラム(12)p.57 - 722008年07月-

イギリス継続・高等教育における職業スキル教育・訓練

沖 清豪

早稲田大学大学院文学研究科紀要53巻第1分冊p.101 - 1142008年02月-

イギリス型学校評価の実像-OFSTED型システムは日本に導入可能か?

沖 清豪

教育67(4)p.78 - 852007年04月-

書評 清田夏代著『現代イギリスの教育行政改革』

沖 清豪

教育制度学研究(14)p.235 - 2402007年11月-

私学経営の「現在」と「これから」−第27回公開研究会の議論から

沖 清豪

教育学術新聞平成18(2006)年5月10日号(2230)2006年05月-

高等教育における情報の公開性に関する研究

沖 清豪

早稲田教育評論20(1)p.279 - 2952006年03月-

イギリス2004年高等教育法: マス化の貫徹か、学生消費者の異議申立か?

沖 清豪

早稲田大学大学院文学研究科紀要51(1)p.75 - 882006年02月-

初年次教育に関する教材の内容分析-日米英の事例から-

沖 清豪

大学における初年次・導入教育 中間報告書(早稲田大学教育総合研究所)p.41 - 482006年03月-

イギリス高等教育改革における学生支援制度について

日本比較教育学会第41回大会/於日本大学文理学部2005年06月-

大学生の教育効果に関する研究 -2004年度試行調査から-

日本教育社会学会第57回大会(於放送大学)(山田礼子、相原総一郎、杉谷祐美子と共同報告)2005年09月-

学生の異議への対処 英国OIA創設の背景

沖 清豪

教育学術新聞平成18年2月8日(2220)号2006年02月-

一年次教育のニーズと評価に関する研究 −2003年度学生調査から−

日本教育社会学会第56回大会(於東北大学)(山田礼子、森利枝、杉谷祐美子と共同報告)2004年09月-

危機にたつ私大文学部 就職率の変遷が示唆するもの

教育学術新聞平成16年9月8日(第2160)号2004年09月-

世界の学校評価 イギリスにおける監察制度の概要と課題

日本教育(316)p.16 - 192003年09月-

イギリスにおける中央集権的視学・監察制度の機能変容

教育制度学研究/日本教育制度学会(10)p.6 - 202003年11月-

外部評価の専門性について −「意見表明システム」の構築と「評価の評価」をめぐって−

教育制度学研究/日本教育制度学会(10)p.136 - 1402003年11月-

2003年の教育改革案・調査報告等

教育学研究/日本教育学会71(1)p.104 - 1152004年03月-

文学部における教育課程の考察 −大規模私立大学に焦点を当てて

日本高等教育学会第1回研究交流集会(於筑波大学大塚キャンパス)2003年12月-

導入教育の実態ー学部長調査の結果から(中間まとめ)4

教育学術新聞平成15年11月5日(第2123)号2003年11月-

学費・奨学金のあり方 −第18回公開研究会の議論から(アルカディア学報 115)

教育学術新聞平成15年4月16日(第2100)号2003年04月-

イギリスの学校外部評価(監察)制度における評価者の研修制度の概要

学校評価の促進条件に関する開発的研究/木岡一明研究代表科研最終報告書p.79 - 832003年03月-

イギリス・ニュージーランドに学ぶ学校評価システム−専門性の確保と支援機能の強化(福本みちよと共著)

学校経営48(1)p.26 - 332003年01月-

大学向け調査の結果とその意味(大佐古紀雄と共著)

進学制度研究会『大学の秋季入学に関する調査研究』p.11 - 342003年03月-

2002年の教育改革案・調査報告書

教育学研究/日本教育学会70(1)p.82 - 942003年03月-

外部評価の専門性について −「意見表明システム」の構築と「評価の評価」をめぐって−

日本教育制度学会第10回大会(於筑波大学)(木岡・南部・福本との課題研究報告の一部)2002年11月-

短期大学における教職課程担当教員のメディア・リテラシーと教職教育観

日本教育制度学会第10回大会(於筑波大学)2002年11月-

私立大学における一年次教育の実際 −『学部長調査』(平成13年)の結果から−

日本教育社会学会大会(於広島大学)(山田礼子・森利枝・杉谷祐美子と共同報告)2002年09月-

新刊紹介『高等教育と国民国家』

教育学術新聞平成14年11月13日号2002年11月-

大学評価の新段階−第10回公開研究会の議論から(アルカディア学報74)

教育学術新聞平成14年4月24日号2002年04月-

イギリスにおける学校の外部評価 −視学制度の現状と課題−

教育制度学研究/日本教育制度学会(8)p.94 - 972001年11月-

父母に開かれた学級経営−イギリスの事例を参考に−

教育展望/教育調査研究所37(3)p.14 - 212001年04月-

イギリス教育行政におけるNPMとしての学校評価制度の展開と課題

学校評価の促進条件に関する開発的研究(中間報告書(2))/木岡一明研究代表(科研報告書)p.183 - 1902002年03月-

教育における「イギリス・ニュージーランド」型ニュー・パブリック・マネジメントの展開と課題

日本教育行政学会第36回大会(於日本女子大学)(木岡一明・福本みちよと共同報告)2001年11月-

イギリスにおけるSixth Form Collegeの変容と課題

日本比較教育学会第37回大会(於京都大学)2001年06月-

授業評価実践研究に関する基礎研究

日本高等教育学会第4回大会(於北海道大学)2001年05月-

京都大学高等教育教授システム開発センター編『大学授業のフィールドワーク —京都大学公開実験授業』

教育学研究/日本教育学会68(4)p.451 - 4522001年12月-

秦由美子『イギリス高等教育の課題と展望』

大学論集/広島大学高等教育研究開発センター(32)p.233 - 2342002年03月-

私学化と私立大学−第5回公開研究会の議論から(アルカディア学報35)

日本学術新聞/私立大学協会平成13年5月23日号2001年05月-

大学における学習法と指導法の転換

生涯学習社会における知識創造型学習法に関する総合的研究(科研報告書)p.82 - 872002年03月-

ジーニアス英和大辞典教育関連語彙校正

大修館書店2001年04月-

予備校における教育、学生、教師

フィロソフィア/早稲田大学哲学会(88)p.140 - 1242001年03月-

イギリスの教育行政機関と高等教育機関の関係性 −非省庁型公共機関(NDPB)の機能と大学評価−

教育制度学研究/日本教育制度学会(7)p.50 - 572000年11月-

イギリスにおける中央行政とエージェンシー −日本の「国立大学」独立行政法人化への示唆−

教育制度学研究/日本教育制度学会(7)p.104 - 1062001年11月-

イギリスの教育行政機関における公共性 −非省庁型公共機関(NDPB)とそのアカウンタビリティ−

教育学研究/日本教育学会67(4)p.1 - 92000年12月-

イギリスにおけるメディア・リテラシー教育

生涯学習社会への移行国におけるメディア・リテラシーに関する国際比較研究(科研報告書)p.87 - 1022001年03月-

授業評価による授業改善の可能性と課題

研究報告/メディア教育開発センター(21)p.139 - 1452001年03月-

イギリスにおける教職員の職務実態と分業システムの現状

欧米諸国における初等・中等学校教員の職務実態と分業システムに関する国際比較研究 -米・英・独・仏を対象として−/教職員勤務負担研究会(科研報告書)p.167 - 2162001年03月-

イギリスにおける学校の外部評価:視学制度の現状と課題

学校評価の促進条件に関する開発的研究/木岡一明研究代表(科研報告書)p.80 - 862001年03月-

機関訪問調査 7.早稲田大学

研究報告/メディア教育開発センター(19)p.397 - 4022001年02月-

イギリスにおける学校の外部評価:視学制度の現状と課題

日本教育制度学会第8回大会課題報告(於山形大学)2000年11月-

NIER-UIE International Seminar: Lifelong Learning in the Information Age, Commentator to the Country Report(South Africa)

於国立教育研究所2000年11月-

学校観に関する調査研究 中間報告書3 校長の意識調査

国立教育研究所p.2372000年03月-

国民各層の「学校観」調査

教育と情報/第一法規(7)p.48 - 511999年07月-

PTA及び校外組織・機関との連絡、連携

変化する社会における学校組織と教職員の職務実態の在り方に関する総合的研究(科研報告書)p.171 - 1742000年03月-

PTA及び地域教育協議会

変化する社会における学校組織と教職員の職務実態の在り方に関する総合的研究(科研報告書)p.267 - 2692000年03月-

イギリスにおける教職員の職務実態の現状

欧米諸国における初等・中等学校教員の職務実態と分業システムに関する国際比較研究(科研中間報告書)p.61 - 822000年03月-

世界の教育事情:イギリスにおける接続関係(1)−中等教育側の多様化

週刊教育資料/日本教育新聞社(658)2000年03月-

世界の教育事情:イギリスにおける接続関係(2)−大学側の改革

週刊教育資料/日本教育新聞社(659)2000年03月-

諸外国における教科書の体様:イギリス(木村浩と共著)

学校教育における教科書の体様とその教育効果に関する調査研究(科研報告書)p.153 - 1702000年03月-

「メディア・リテラシー」:イギリスの定義

生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究 第1次報告書−比較教育編−/国立教育研究所p.15 - 161999年10月-

国内の事例:早稲田大学人間科学部

研究報告/メディア教育開発センター(11-1999-9)p.27 - 431999年09月-

高等教育政策の形成と評価に関する総合的研究(2)

日本高等教育学会大会(共同報告)1999年05月-

高等教育改革の課題と展望 −大学評価の理論と実践ー

早稲田大学哲学会大会1999年06月-

学校教育観に関する調査研究(2)—校長の意識を中心に—

日本教育学会大会(共同報告)1999年09月-

イギリスにおける中央行政システムと大学財政−日本の「国立大学」独立行政法人化への示唆−

日本教育制度学会大会1999年11月-

学校観に関する調査研究—世代別意識調査

国立教育研究所p.1601999年03月-

PTA及び校外組織・機関との連絡、連携

変化する社会における学校組織と教職員の職務実態の在り方に関する総合的研究(科研中間報告書)/京都教育大学p.170 - 1721998年05月-

転換するイギリスの高等教育

教育と情報(482)p.48 - 511998年05月-

Country Report: Japan

Recent Reform and Perspectives in Higher Education: Report of the Seminar Including a Range of Countries from Asia-Pacific and Europe/NIERp.100 - 1071998年07月-

イギリスにおけるメディア教育の展望と現実

週刊教育資料(597)p.34 - 351998年10月-

イギリスにおける環境教育

週刊教育資料(612)p.27 - 291999年02月-

「学校観」調査結果の検討‐世代間格差を中心に

近代教育の変容過程と今後の展望に関する総合的研究—近代における学校の役割の変容と今後の展望/国立教育研究所p.89 - 1021999年03月-

学校外教育と地方教育当局(LEA)—ユース・サービスにおける行政機関の役割

イギリスの初等・中等教育における学校外教育及び教育施設利用に関する調査研究(科研報告書)p.22 - 291999年03月-

イギリスにおける学校評価 —第三者評価の位相

学校評価に関する実証的研究(科研報告書)p.242 - 2551999年03月-

イギリスの高等教育の転換と課題—1998年の動向を中心に

高等教育政策の形成と評価に関する総合的研究(科研報告書)p.168 - 1791999年03月-

学術研究の現在と将来展望

高等教育政策の形成と評価に関する総合的研究(科研報告書)p.281 - 2871999年03月-

諸外国における中高一貫教育 イギリス

中高一貫教育に係る教育課程編成の在り方に関する調査研究(文部省委託中間報告書)p.93 - 981999年03月-

高等教育改革の課題と展望

教育制度学研究/日本教育制度学会(5)p.42 - 491998年11月-

高等教育政策の形成と評価に関する総合的研究—2010年の高等教育に関する有識者調査を中心に

日本高等教育学会大会1998年05月-

学校教育と親の団体との新しい関係—イギリス

日本比較教育学会大会1998年07月-

学校教育観に関する全国調査—世代間比較を中心として

日本教育学会大会1998年08月-

江原武一著, 『転換期日本の大学改革 アメリカとの比較』, 東信堂刊, 2010年3月発行, A5判, 328頁, 本体価格3,200円

沖 清豪

教育學研究78(1)p.93 - 942011年03月-2011年03月 

CiNii

詳細

ISSN:03873161

広田 照幸・吉田 文・小林 傳司・上山 隆大・濱中 淳子 編 『対話の向こうの大学像』(シリーズ大学 第7巻)

沖 清豪

教育学研究81(4)p.509 - 5102014年-2014年

CiNii

詳細

ISSN:0387-3161

高等教育行政研究の観点から -大綱化以降の研究動向と新たな論点

沖 清豪

日本教育行政学会年報招待有り(42)p.194 - 1972016年10月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:0919-8393

(書評)白幡真紀 『イギリスにおける学習と訓練の公共管理システム ―需要主導アプローチへの転換』(大学教育出版、2015 年)

沖 清豪

日英教育研究フォーラム20(0)p.179 - 1832016年-2016年

CiNii

書評 白幡真紀『イギリスにおける学習と訓練の公共管理システム:需要主導アプローチへの転換』

沖 清豪

日英教育研究フォーラム(20)p.179 - 1832016年08月-

書籍等出版物

比較教育学事典(項目執筆「NFER」「学校業績評価表」「ポリテクニク」)

日本比較教育学会編

『比較教育学事典』東信堂2012年 06月-

詳細

ISBN:978-4-7989-0127-5

データによる大学教育の自己改善 —インスティテューショナル・リサーチの過去・現在・展望—

沖清豪・岡田聡志編著

学文社2011年 03月-

詳細

ISBN:978-4-7620-2157-2

学生と就職・キャリア −卒後進路未決定層の学生生活

沖 清豪

山田礼子編著『大学教育を科学する:学生の教育評価の国際比較』2009年 07月-

全面展開はどこまで維持できるか? —早稲田大学・文学部の事例—

沖 清豪

吉田文・田口真奈編『模索されるeラーニング 事例と調査データにみる大学の未来』2005年 06月-

イギリスの学校評価(高妻紳二郎・窪田眞二と共同執筆)

窪田眞二・木岡一明編著『学校評価のしくみをどう創るか:先進5カ国に学ぶ自律性の育て方』、学陽書房2004年 10月-

イギリスの大学院

江原・馬越編著『大学院の改革』(講座「21世紀の大学・高等教育を考える」第4巻)、東信堂2004年 07月-

評価エラーに対する配慮 −イングランドの経験に学ぶ−

木岡一明編『教職員の職能発達と組織開発』、教育開発研究所2003年 11月-

高等教育の変容と指導法の改善

児玉・別府・川島編『大学の指導法 −学生の自己発見のために』、東信堂2004年 01月-

授業評価と指導法の改善

児玉・別府・川島編『大学の指導法 −学生の自己発見のために』、東信堂2004年 01月-

イギリスにおける学校理事会制度の改革と課題

喜多明人編『現代学校改革と子どもの参加の権利 子ども参加型学校共同体の確立をめざして』、学文社2004年 03月-

PTAと地域住民の関わり

学校組織・教職員勤務の実態と改革課題(堀内孜編著)/多賀出版2001年 02月-

イギリス:視学報告書と年次報告書による経営責任の明確化

学校の経営責任と経営評価/教育開発研究所2000年 12月-

イギリスの学校評議員制度

学校評議員読本/教育開発研究所2000年 07月-

イギリスにおけるメディア教育の展望と課題

メディアと生涯学習(笹井宏益・山本慶裕編著)/玉川大学出版部2000年 06月-

外国人教員の任用に関する特別措置法

教育法規重要用語300の基礎知識/明治図書2000年 11月-

外国人教員の任用に関する特別措置法

教育法規重要用語300の基礎知識/明治図書2000年 11月-

各国にみる心の教育:イギリス

「心の教育」実践体系 10(尾田幸雄監修)/日本図書センター1999年 09月-

親の学校参加—良きパートナーシップとして

学文社1998年 11月-

講演・口頭発表等

学生支援で学生はどのように変容しうるのか —ボランティア活動支援から

2011年度大学教育学会課題研究集会2011年11月27日

詳細

口頭発表(一般)

人文・社会科学系学部における「読む力」を重視したプログラムの設計

初年次教育学会第3回大会(於高千穂大学)2010年09月

Institutional Researchの必要性と促進の課題

大学教育学会第32回大会(於愛媛大学)2010年06月

詳細

口頭発表(一般)

学生支援の現状と課題

大学教育学会第32回大会(於愛媛大学)2010年06月

詳細

口頭発表(一般)

学生支援の現状と課題〜課題領域別の分析に基づいて〜

日本高等教育学会第13回大会(於関西国際大学)2010年05月

詳細

口頭発表(一般)

学生支援が直面する新たな問題

日本高等教育学会第13回大会(於関西国際大学)2010年05月

詳細

口頭発表(一般)

大規模・研究志向・人文系学部における『基礎演習』の設計と実践

初年次教育学会第2回大会(於関西国際大学)2009年09月

私立大学におけるIRの現状と可能性—現状調査の結果から—

大学教育学会第31回大会(於首都大学東京)2009年06月

詳細

口頭発表(一般)

新入生のキャリア意識と学習行動JFS2008 の分析を通して

日本高等教育学会第12回大会(於長崎大学)2009年05月

詳細

口頭発表(一般)

教養教育改革在日本(中国語)

通況教育的現状・未来検討会2009年04月

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口頭発表(一般)

諸外国の教育行財政研究の現状 イギリス(植田みどりと共同)

日本教育行政学会第43回大会(於東京大学)2008年10月

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ポスター発表

学校評価を評価する—埼玉県における第三者評価を通して

日本教育学会第67回大会(於佛教大学)2008年08月

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口頭発表(一般)

イギリス継続・高等教育における「獲得すべき技量・力量」観

日本教育社会学会第59回大会(茨城大学)2007年09月

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口頭発表(一般)

大学基準協会の評価 − 早稲田大学の事例を中心に

日本教育学会第66回大会(慶應義塾大学)2007年08月

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口頭発表(一般)

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

学生支援改革における学生自身の「声」を活用するシステム構築に関する日英比較研究

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥2470000

研究種別:

大規模継続データの構築を通した大学生の認知的・情緒的成長過程の国際比較研究

2010年-0月-2014年-0月

配分額:¥38480000

研究種別:

日英高等教育機関における学生支援に資する大学機関研究(IR)の基礎的研究

2010年-0月-2013年-0月

配分額:¥2080000

研究種別:

英国教育機関への外部評価におけるメタ評価の制度化と実態に関する実証的研究

配分額:¥2080000

研究種別:

学生の認知的・情緒的成長を支える高等教育の国際比較研究

配分額:¥18330000

研究種別:

英国教育機関への外部評価に対する異議申立制度の実態と機能に関する実証的研究

配分額:¥1600000

研究種別:

転換期の高等教育における学生の教育評価の開発に関する国際比較研究

配分額:¥13600000

研究種別:

学校評価システムの構築に関する開発的研究

配分額:¥15200000

研究種別:

教育行政法人(エージェンシー)のアカウンタビリティ遂行に関する日英比較研究

配分額:¥2100000

研究種別:

地域における学校など教育形態の変容と教育関係の再生に関する研究

配分額:¥600000

研究種別:

人文科学系学部におけるアカウンタビリティ遂行に関する日英比較研究

配分額:¥2500000

研究種別:

生涯学習社会における知識創造型学習法に関する総合的研究

配分額:¥7100000

研究種別:

イギリス中等教育の再編に関する研究-スペシャリスト・スクールを中心に-

配分額:¥3100000

研究種別:

初等・中等教育学校の外部評価に関する基礎的比較研究

配分額:¥2100000

研究種別:

学校評価の促進条件に関する開発的研究-外部セクターの在り方に着目して-

配分額:¥7300000

研究種別:

外国人労働者のための教育・訓練に関する日英比較研究

配分額:¥3000000

研究種別:

イギリスの初等・中等教育における学校外教育および教育施設利用に関する調査研究

配分額:¥2700000

研究種別:基盤研究(A)

高等教育政策の形成と評価に関する総合的研究

1996年-1998年

研究分野:教育学

配分額:¥6900000

研究種別:

学校評価に関する実証的研究

配分額:¥11800000

研究種別:奨励研究(A)

教育財政におけるアカウンタビリティ(説明・応答責任)の理論的・比較的研究

1995年-1995年

研究分野:教育学

配分額:¥700000

研究種別:

英国の中等・高等教育接続改革と学生の変容に関する基礎的調査研究

2016年-0月-2020年-0月

配分額:¥2730000

研究種別:

大学生版QOL指標の開発を踏まえた学修成果測定研究の新展開

2015年-0月-2017年-0月

配分額:¥3380000

学内研究制度

特定課題研究

文学・教育学系学部教員に対するメディア・リテラシー教育のための基礎的研究

2001年度

研究成果概要: 本研究計画は、人文科学系学部としての文学部・教育学部、とりわけ教職課程に関係する大学教員が有するメディア・リテラシーの状況を明確化するとともに、リテラシー向上のための実践的なプログラムの開発に関する基礎的研究を行うことを目指した... 本研究計画は、人文科学系学部としての文学部・教育学部、とりわけ教職課程に関係する大学教員が有するメディア・リテラシーの状況を明確化するとともに、リテラシー向上のための実践的なプログラムの開発に関する基礎的研究を行うことを目指したものである。研究の過程で、その対象は現在存亡の危機を迎えている短期大学へと拡大し、本年度は特に短期大学における教職課程の担当教員が有するメディア・リテラシーに焦点をあてることで、より具体的な成果の達成を目指すこととなった。 本研究費を活用して、以下の2点について調査研究を行った。 (1)メディア教育開発センターにおいて実施されている大学教育におけるメディア活用の実態調査の調査結果を参考にしつつ、関東所在の短期大学において教職課程の授業を担当する教員に対して、授業におけるメディア活用の状況、メディア・リテラシーに関する自己評価を求める郵送自記式質問紙調査を実施した。発送数は501通(全対象者から8割を無作為に抽出)、有効回収率は30.3%であった。メディア・リテラシーに関する回答傾向を見ると、年齢、あるいはメールやホームページといったインターネットの活用状況と教員個々のメディア・リテラシーに関する自己評価との間の相関が弱い点が注目される。これは、自らウェブサイトを構築している教員は自己の技能に対する評価が低くなる傾向を反映しているものと推定される。なお回答者全般を見る限り、実際の授業においてメディアが有効に活用されているとは言いがたい状況も明らかとなった。 (2)イギリスの高等教育機関における、特にマルチメディアを活用した教育方法の改革について資料を収集し、検討した。現在イギリスではe-University構想が進められている。これは大学院における指導をすべてインターネット上で実施しようとするものであり、2002年9月から四大学で本格実施される予定である。なお本活動に関連して、大学間の国境を越えた連合(WUN. World Universities Network)が構築されている点が注目される。インターネット上での授業は既存の大学という枠組みを容易に乗り越えてしまう可能性と危険性が改めて示されている。 なお郵送調査の結果等については、本年度中に学会で発表し、拙HPにおいても公開する予定である。

教育行政法人(エージェンシー)のアカウンタビリティ遂行に関する日英比較研究

2003年度

研究成果概要: 本研究は科研若手研究(B)の同一名称での研究を補完するものとして、教育行政機関による教育行政機関自体への評価活動の在り方とそのアカウンタビリティ遂行状況について検証を行った。 日本においては1990年代後半より形式上分権化されて... 本研究は科研若手研究(B)の同一名称での研究を補完するものとして、教育行政機関による教育行政機関自体への評価活動の在り方とそのアカウンタビリティ遂行状況について検証を行った。 日本においては1990年代後半より形式上分権化されている地方教育行政組織としての教育委員会の機能について様々な議論がなされている。それに対して英国の場合、2002年以降中央行政機関としてのOFSTEDによるLEA(地方教育当局)への各種評価活動が実施され、そのアカウンタビリティ遂行状況が検証される事態となっている。こうした事情を踏まえ、特に中央行政機関-地方教育行政機関-学校の三者間における近年のアカウンタビリティ関係を検証したところ、以下の知見を得た。 第一に、日本の場合、特に地方教育行政機関-学校間において学校(外部)評価活動が全国的に急速に制度化されている。本点は特に中央行政と地方教育行政との関係における相互間のアカウンタビリティ関係の弱さ(正確には一方向性)を踏まえるときわめて特徴的な点である。 第二に、英国の場合、上述のLEA評価活動が多種多様な形態で実施されている。機構監察(organisational inspection)は、活動全般を総合的観点から監察する試みであり、学校改善に関するLEAの政策、学校改善状況、特別な教育ニーズ、社会統合の促進、管理課題の5点について検証が行われている。さらにその前提として、各LEAには新たな教育開発計画(EDP, education development plan)の設定が求められており、機構監察はEDPに示された開発計画の実行可能性などを含めて検証することとされている。 今後の課題として、上記の活動以外での、日英両国における教育行政機関、とりわけ新たな組織としての法人化された機関によるアカウンタビリティの遂行状況について、具体的事例に基づく検証が必要とされる。

地方教育行政諸機関の外部評価とアカウンタビリティ遂行過程に関する日英比較研究

2004年度

研究成果概要: 本研究はイギリスの近年における教育行政改革の一環としてのLEA(Local Education Authorities, 地方教育当局)の外部評価制度の検討と、それに基づく実態調査を目指したものである。本外部評価制度は1996年... 本研究はイギリスの近年における教育行政改革の一環としてのLEA(Local Education Authorities, 地方教育当局)の外部評価制度の検討と、それに基づく実態調査を目指したものである。本外部評価制度は1996年に試行的に開始され、教育水準局(OFSTED)と会計検査院との連携に基づいて、中央行政機関が地方教育行政機関に対して実施しているものとして極めて独自性の強いものである。公立学校の教育水準、生徒・保護者との関係といった教育内容面だけでなく、公立学校支援の管理運営の効率化なども評価の対象とされてきた。現在、LEAは戦略目標を設定し、目標を交渉し、必要に応じて財源を分配し、学校自身に教育経営を実際に委ねつつ支援し調停を行うという役割を適切に担っているかどうかを検証する必要に迫られている。 本外部評価では、1998年学校水準・枠組法第6条の規定に基づき、2002年までの教育水準向上策の作成を含む教育開発計画(EDP)の作成が求められており、第1回目のLEA外部評価はその達成度に関する自己評価等を使用して実施されたものである。なお第1回目の評価では18箇所のLEAが不十分との評価を受け、さらに5箇所では2回目の評価査察でも改善を認められていない。地方行政改革の動向の中で、こうした厳しい評価を受けたLEAの動向が注目される。 2002年には2007年までの政策の基礎となる新教育開発計画ないし地方教育戦略(LES)の策定が求められ、また2006年4月までに教育統合計画(SEP)への統合も目指されている。第2回目のLEA外部評価はこうした立案された計画の達成状況や計画に示されたLEA固有の状況・視点に基づいて実施されることになっている。 今回の調査訪問等では第2回目の評価に関する部分的な情報収集に留まったが、今後の学会報告などを通じてLEA間の評価の違いが生じている原因について継続的に究明していくこととしたい。

英国の高等教育における入学機会是正政策(AimHigher)の展開

2017年度

研究成果概要: 本研究は英国における高大接続の課題である社会・経済的格差を克服する機会均等・格差是正策(Widening Participation)のうち、AimHigherと呼ばれている政策の成果を検証した。 この政策では国レベルでの財政的... 本研究は英国における高大接続の課題である社会・経済的格差を克服する機会均等・格差是正策(Widening Participation)のうち、AimHigherと呼ばれている政策の成果を検証した。 この政策では国レベルでの財政的支援と各地域における全国的な推進策の採用により、若年層全体の進学率の底上げが目指された。2010年で達成すべき進学率を50%として取り組まれ、英国全体の進学率は上昇してきたと評価できる。 一方で、①社会経済的に低い層が多数を占める地域で進学率が依然として他地域より低いことや、②難易度の高い大学への進学率について階層間での進学率格差が生じていること等といった公平さに疑問を抱かせる課題が残されていることが指摘されている点も留意する必要がある。

市区町村教育委員会事務点検評価の機能改善に関する研究―日英学校評価を踏まえて―

2013年度

研究成果概要: 本研究では平成25年度に実施・報告された東京23区における教育に関する事務の点検・評価の報告書を収集・分析し、沖清豪(2012)で提示した平成22年度時点での状況と比較考察を行い、評価制度全体のメタ評価、および教育委員会の活動を... 本研究では平成25年度に実施・報告された東京23区における教育に関する事務の点検・評価の報告書を収集・分析し、沖清豪(2012)で提示した平成22年度時点での状況と比較考察を行い、評価制度全体のメタ評価、および教育委員会の活動を評価するための指標や方法について検討した。新たな知見は以下の通りである。 第一に、本評価制度導入から6年が経過し、区の間で情報公開に関するスタンスの違いが明確になっている。多数の区では平成20年度からの評価結果を同時に公開しているが、一部の区では当該年度のもののみ公開しているなど、教育改革の動向を経年比較で行うことが困難であり、教育行政の公開性に疑問が残る。この点についてはイギリスの学校評価(inspection)報告書と対照的である。 第二に、評価方法について、平成20年度と同様に教育行政活動を網羅的かつ詳細に評価している区と教育改革の焦点に限定して精選された項目について評価している区とに分かれた。区民にとってどのような情報が必要かについて、必ずしも議論がなされていない状況がうかがえる。 第三に、法的に求められている学識経験者の選出およびその意見の記述や活用に課題が残っている。平成22年度と比較すると委員の数は現状維持か1名増やしている区が少数みられる一方、区の間での委員の重複は引き続き生じており、4区で委任されている委員が1名(小松郁夫先生)、2区で委任されている委員が4名(勝野正章先生、工藤文三先生、藤井穂高先生、尾木和英先生)確認された。また委員の意見についても、総括的な記述のみ掲載されている報告書となっている区から、評価指標ごとに個別に意見をつけているものや「一次評価→外部評価→二次評価」というプロセスを踏んで最終評価を出す、したがって有識者の意見を外部評価として扱い、それを教育委員会として総合的に判断して最終である二次評価につなげている板橋区のような事例も確認された。 なお従来から中野区で導入されていた公募区民などを中心とした外部評価委員会制度について平成24年度から江東区でも導入されており、区民参加に基づく教育委員会制度の充実という観点で評価すべき事例である。平成25年度については中野区は12名の外部評価委員のうち2名のみ学識経験者で10名は公募区民で編成されている。また江東区の場合、学識経験者3名、公募区民2名、元校長3名、元PTA会長4名という特色ある編成で外部評価委員会が組織されている。この点については、日本の学校評価における「学校関係者評価」と「第三者評価」との関係からも注目される。 報告書全体を通読する限り、区ごとに評価項目の選択方法など大きな違いが生じている。それ自体は地方分権との関係で批判すべきことではないが、当該報告書が果たして読み手として想定されている区民にとって有益かつ明確なもの足り得ているのかについては、さらなる工夫と検証が必要であると思われる。 以上の検討結果を踏まえると、今後は本点検・評価に関するメタ評価の指標作成が必要であると考えられる。特に報告書の形式として、荒川区方式(詳細な記述による評価を行いつつ数値化は極力さけ、有識者は包括的な意見を付す)と豊島区方式(個別シートごとに数値化を試み、評価指標も明確にし、有識者は項目ごとに意見を付す)の成果の違いについては、今後継続的に検証すべき課題であると思われる。

イギリスにおけるGCE試験制度改革の背景と課題―学生支援・高大接続の観点から―

2015年度

研究成果概要: 英国では2010年代初頭から中等教育修了・高等教育進学に関わる試験制度の改革が議論され、2015年9月から新たなAレベル(GCEレベル試験)とGCSE試験が導入され、それらに対応した教育が順次実施されている。 本研究では2015... 英国では2010年代初頭から中等教育修了・高等教育進学に関わる試験制度の改革が議論され、2015年9月から新たなAレベル(GCEレベル試験)とGCSE試験が導入され、それらに対応した教育が順次実施されている。 本研究では2015年試験制度改革の概要を整理し、今回の改革議論の中心である中等教育と職業・高等教育との接続について、特にAレベルとASレベルとの「分離」をめぐる議論に焦点をあてて検討した。 その結果、改革の背景として、リニアな評価とモジュールの評価の対立があり、今回の改革は2000年代を通じて進められてきた中等教育と高等・継続教育との接続に関する理念的な再転換と位置付けるべきものであることが明らかとなった。

英国の高大接続における課題プロジェクトの評価とその出願要件化に関する基礎研究

2016年度

研究成果概要: 本研究では英国における中等教育段階での「課題プロジェクト」(ExtendedProject)の教育内容、およびその資格化(Qualification)と活用状況と社会的意義について検討した。 課題プロジェクトは何らかのプロジェク... 本研究では英国における中等教育段階での「課題プロジェクト」(ExtendedProject)の教育内容、およびその資格化(Qualification)と活用状況と社会的意義について検討した。 課題プロジェクトは何らかのプロジェクト型学習を進めた際に、そのプログラム全体のデザインや内容を踏まえて外部試験機関が評価を行っているものである。 この資格は伝統的な研究大学であるマンチェスター大学等において、教科別のAレベル試験の成績の指定水準を超えている受験生の合否判定にあたって取得者が合格に有利になると位置づけられている。日本の学力3要素のうちの主体性を評価する指標として、資格の合否判定方法や資格取得のための学校側の負担などをさらに検討する必要がある。

英国資格枠組(RQF)に基づいた職業資格の大学入学資格としての活用をめぐる動向と課題

2018年度

研究成果概要: 本研究は英国(イングランド)で進められている職業資格と学術資格の互換性を重視する資格枠組RQFを踏まえ、各資格の結果を換算するタリフ(tariff)を利用した大学進学の実態について検証した。 その結果、①幼児教育プログラムを提供... 本研究は英国(イングランド)で進められている職業資格と学術資格の互換性を重視する資格枠組RQFを踏まえ、各資格の結果を換算するタリフ(tariff)を利用した大学進学の実態について検証した。 その結果、①幼児教育プログラムを提供している大学では、進学要件として実務経験ないし当該領域の職業資格が設定されている場合がある、②タリフポイントを他大学の2倍に設定している場合、学士号(BA(Hons))取得の在籍期間が1年ないし2年に短縮される、③タリフポイントは未設定だが、Aレベル試験の進学要件と職業資格であるBTECを利用した場合の進学要件がそれぞれ設定されている場合があり、社会人向けの高等教育機会の提供が積極的に試みられていること等が明らかとなった。

教育財政におけるアカウンタビリティ(説明・応答責任)の理論的・比較的研究

1995年度

研究成果概要: 近年,教育行政・財政に関する議論のなかで「アカウンタビリティ」が語られることが多い。本研究では,研究費により収集させていただいた和洋文献の検討を通じて,特に下記の二点を明らかにすることを試みた。1. 教育(財政)におけるアカウ... 近年,教育行政・財政に関する議論のなかで「アカウンタビリティ」が語られることが多い。本研究では,研究費により収集させていただいた和洋文献の検討を通じて,特に下記の二点を明らかにすることを試みた。1. 教育(財政)におけるアカウンタビリティの定義 アカウンタビリティには基本的に「成果を出すこと」と「説明すること」という二つの概念が含まれている。従って,教育におけるアカウンタビリティは,「教育に携わる人々がその活動を通じて,できる限り所与の教育目標を達成するといった『成果』を出すよう努力し,さらに生徒・学生や親・納税者に対して,その達成された成果について『説明』,場合によっては『弁明」すること」と定義される。しかし,国家財政が逼迫しているとされている中では,ある教育機関およびその教職員が,納税者の負担する税金(国公立,私学の国庫助成)および学生・その親の負担する学費に見合った教育を提供しているかどうかという面のみに,アカウンタビリティ要請の注目が集まりがちである。2. 高等教育におけるアカウンタビリティの諸形態 高等教育機関(および教職員)の場合,上述のようなアカウンタビリティ(公的統制モデル)だけではなく,その専門職性から不断の自己検証が求められている(専門職モデル)。さらに,教育消費者としての学生・その親の選択によって大学淘汰を含む大きな影響をうけやすい(パートナーシップモデル,市場機構モデル)。大学は,自らの自律性を保持し,存在意義を示すためにも,多様なアカウンタビリティ要請に応えていくことが必要である。 なお,詳細については『フィロソフィア』第83号掲載の論文を参照されたい。

デアリング報告書以後のイギリス高等教育改革に関する調査研究

1999年度

研究成果概要: 本研究は、日本における高等教育政策の変動、とりわけ国立大学の特別行政法人化が叫ばれる中で、先例とみなされていたイギリスにおける大学可威嚇の状況について、その最新の情報を収集し、分析することを目的としていた。具体的には、イギリス高... 本研究は、日本における高等教育政策の変動、とりわけ国立大学の特別行政法人化が叫ばれる中で、先例とみなされていたイギリスにおける大学可威嚇の状況について、その最新の情報を収集し、分析することを目的としていた。具体的には、イギリス高等教育行政における「エージェンシー」なる組織について、資料を収集してその機能を明らかにすることを試みた。 調査の結果、意外なことに、イギリス教育行政においては、エージェンシーではなく、非省庁型公共機関(NDPB)と呼ばれる形態を有する機関が実質的な機能を有していることが明らかとなった。日本でエージェンシーに関する議論が開始された当初、イギリスのエージェンシーを模倣したとの議論があったが、少なくとも教育政策、とりわけ高等教育政策に関する限り、本報道はミスリードであったことが判明した。NDPBはエージェンシーと比較して独立性が極めて弱く、実質的には省庁と変わりがない。教育の領域に関する限り、少なくともイギリスのエージェンシー制度を参照にした形での、独立行政法人化に関する議論は意味のあるものではない。イギリスにおいては大学とは勅許状を有する古いタイプの大学か、一九九二年法によって大学の地位を認められた旧ポリテクニクであって、日本で想定されている大学の独立行政法人化と比較して、はるかに独立性が強いことが指摘できる。 なお、非省庁型行政機関としては、行政執行型NDPBである高等教育財政委員会(HEFCE)、継続教育財政委員会(FEFC)、大臣が保有している学生ローン会社、教員訓練エージェンシー(エージェンシーという名称がついているが、イギリスの定義によるエージェンシーではなく、NDPBである)が設置されている。

中等・高等教育間の接続関係に関する社会学的検討―予備校の教育機能を中心に

2000年度

研究成果概要: 2000年に入り、文部省の批判にもかかわらず20大学が何らかの形で問題作成の一部ないし多くを大手予備校の河合塾に依頼している。あるいは現在大学において遠隔教育が強く求められているが、大手予備校はすでにさまざまな呼称を使いつつ、名... 2000年に入り、文部省の批判にもかかわらず20大学が何らかの形で問題作成の一部ないし多くを大手予備校の河合塾に依頼している。あるいは現在大学において遠隔教育が強く求められているが、大手予備校はすでにさまざまな呼称を使いつつ、名物講師の授業を地方の予備校に配信している。そして予備校が提供しているソフトを公教育機関である高等学校が購入していることは、あまり指摘されていないように思われる。本研究では以上のような公教育における予備校の置かれた状況を踏まえて、その教育機能を多様な角度から検討するために、教育、学生、教師、企業体としての予備校という観点から、多様な文献資料におけるそれぞれの「語られ方」の検証を通じて、なぜわれわれが予備校を語ることが困難なのか、予備校の教育機能とは何かについて考察した。 予備校の学生は一面では「明るい」ものとして描かれている一方、他方ではやはり「暗く」心理的カウンセリングが必要な存在として描かれている。また、教師の語られ方を見ていくと、めっぽう元気で、仕事が速く、金銭に執着し、はったり上手で、受験を肯定しているわけではないが、常に仕事が不安定であるがゆえに人気を求め、人気が反映するアンケートを恐れるなどといった人間像が浮かび上がり、その中で特に人間的魅力を有するものが名物教師となっていくようである。なお、予備校における「教育」の語られ方はしばしば一面的であり、巷間指摘される予備校の問題点は実際には入学試験を実施している大学側の問題として捉えなおすべきであることが推認された。 教育改革、特に大学入試改革を語るにあたって、予備校はしばしば批判の対象となってきているが、おそらく本来批判されるべきは大学の貧弱さであり、大学自体の大衆化を通じた「予備校化」現象といった大学側からの課題設定を行うことによって、大学入試、受験をめぐる冷却化現象などを明確に語ることが可能になる。本研究はこうした試みの端緒となるものである。

海外研究活動

研究課題名: 教育におけるアカウンタビリティの実証的研究

2006年03月-2007年03月

機関: ロンドン大学(IOE)他(イギリス)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
教育制度論文化構想学部2019秋学期
教育制度論文学部2019秋学期
教職論文化構想学部2019春学期
教職論文学部2019春学期
教育学演習(卒論)春学期(沖 清豪)文学部2019春学期
教育学演習(卒論)秋学期(沖 清豪)文学部2019秋学期
教育学研究指導5-1 M大学院文学研究科2019春学期
教育学研究指導5-2 M大学院文学研究科2019秋学期
教育学演習5-1大学院文学研究科2019春学期
教育学演習5-2大学院文学研究科2019秋学期
教育学研究指導5-1 D大学院文学研究科2019春学期
教育学研究指導5-2 D大学院文学研究科2019秋学期

Waseda Course Channel配信動画

科目名学部公開年度

教育内容・方法の工夫

授業評価の継続的実施

1997年03月-

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概要:1)大学全体で実施している授業評価については、一定人数以上の履修生がいる授業について継続的に実施している。2)大学全体で授業評価を実施する以前より、人間科学部で担当している教育制度論については継続的に授業評価を実施し、毎年の改善状況を測定している。本成果についてはメディア教育開発センターの紀要に報告を掲載している。

演習授業の成果を報告書としてウェブ上に公開

1999年03月-

詳細

概要:1999年度以降、1年生対象の基礎演習および教育学専修の選択演習については、年間の学習成果を論文にまとめさせ、論文集を作成するとともに、一般公開できるものについては適宜ウェブ上に公表している。

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

報告「大学中退をめぐる現状と課題−大学研究からの示唆」

2008年11月

詳細

概要:埼玉高進研進学部会研究協議会において、埼玉県内の高校進路指導担当教員を対象に標記報告を行い、他の報告書とともにシンポジウムでの質疑を担当した。

講演会「私学における学校評価・大学評価への取り組みについて」

2008年02月

詳細

概要:第13回学校法人学習院「学校長セミナー」において、学習院内の教職員を対象に標記講演会を実施した。

講演会「大学中退率が示す大学の変容」

2006年06月

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概要:平成18年度進路指導研究会(宇都宮ビジネス電子専門学校主催)において、宇都宮市近郊の高校進路指導教員を対象とした標記講演会を実施した。講演内容は、大学生の中退率や初年次教育などの現状を通じて、学生像の変容とそれに大学側がどのように対応しているかを説明するものであった。

講演会「導入(一年次)教育はなぜ求められているのか 背景・現状・課題」

2005年09月

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概要:関西大学文学部において、教職員対象に標記講演会を実施した。講演内容は、1991年以降日本の大学で導入教育が本格的に施行されてきた背景、現状の状況と展開させるための諸課題について説明し、当該箇所の改善に資する議論を行うためのものであった。

講演会「面倒見の良い大学 退学者数を指標として」

2004年06月

詳細

概要:第6回安城学園報告討論会において、教職員対象に標記講演会を実施した。講演内容は中退率の動向を概観しつつ、中堅私立大学の大学改革案について紹介するものであった。

講演会「大学教育は学生の成熟を支援しうるか 一年次教育の観点から」

2003年09月

詳細

概要:国立教育政策研究所主催「成熟セミナー」において、一年次教育を通じての学生の成熟戦略の可能性についてアメリカの事例を踏まえつつ、紹介した。

その他教育活動

国立国会図書館調査及び立法考査局説明聴取会講師

詳細

概要:2005年3月4日に開催された国立国会図書館調査及び立法考査局説明聴取会「英国高等教育改革の動向」において講師を担当した。