氏名

イナツグ ヒロアキ

稲継 裕昭

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0050090/)

所属政治経済学術院

(大学院政治学研究科)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
inatsugu@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050新宿区 西早稲田1-6-1
電話番号
03-3203-6150
fax番号
03-3207-3186

URL等

研究者番号
90289108

本属以外の学内所属

兼担

政治経済学術院(大学院公共経営研究科)

社会科学総合学術院(社会科学部)

学内研究所等

マニフェスト研究所

研究所員 2017年-

トランスナショナルHRM研究所

研究所員 2017年-

学歴・学位

学歴

-1983年 京都大学 法学部
-1995年 京都大学 法学研究科 法学

学位

京都大学博士(法学) 論文 京都大学 政治学

経歴

2007年-現在 早稲田大学・政治経済学術院・教授
2005年-2006年同・大学院法学研究科長、法学部長
2001年-2007年大阪市立大学・大学院法学研究科・教授
2000年-2001年同・法学部・助教授
1998年-1999年ロンドン大学・LSE・客員研究員
1996年-2000年姫路獨協大学・法学部・助教授
1983年-1996年大阪市(人事委員会等)

所属学協会

日本行政学会 理事

日本政治学会 理事

委員歴・役員歴(学外)

2017年-公務人材開発協会 理事
2017年-「大規模災害時における市町村行政機能の確保に関する検討会」座長
2017年-茅ヶ崎市 行政改革推進委員会 座長
2017年-2018年地方自治研究機構 内部統制制度の再構築に関する調査研究会 座長
2016年-2017年地方公共団体における様々な人材の活躍と働き方改革に関する研究会 委員
2016年-2017年地方公務員の給与決定に関する調査研究会(平成28年度)座長
2016年-2017年内閣人事局「管理職のマネジメント能力に関する懇談会」座長
2016年-本庄市 まち・ひと・しごと創生懇談会 座長
2015年-2016年中央教育審議会初等中等教育分科会「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」委員
2015年-2016年総務省消防庁「消防防災ヘリコプターの操縦士の養成・確保のあり方に関する検討会」委員
2015年-2016年地方公務員の給与決定に関する調査研究会(平成27年度)座長
2013年-2013年国家公務員制度改革推進本部・今後の公務員制度改革の在り方に冠する意見交換会アドバイザー
2013年-2013年公務員制度改革担当大臣主催「今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会」アドバイザー
2013年-日本都市センター評議員
2013年-2017年茨木市市政顧問
2012年-2013年財団法人自治総合センター「諸外国の地方公務員の給与決定に関する調査研究会(平成24年度)」座長
2012年-2013年内閣行政改革推進本部「独立行政法人改革に関する有識者懇談会」
2012年-2015年独立行政法人日本学術振興会「東日本大震災学術調査実施委員会」
2011年-2013年内閣府消費者委員会委員
2011年-2012年内閣官房行政刷新会議独立行政法人部会WGメンバー
2011年-2015年吹田市維新プロジェクトアドバイザー
2011年-2013年日本都市センター「地域に飛び出す公務員研究会」座長
2011年-2012年全国市町村研修財団・人材育成に関する有識者会議委員
2010年-2011年内閣府消費者委員会・地方消費者行政専門調査会座長
2010年-2012年内閣府「新しい公共」専門調査会座長
2010年-2013年総務省・諸外国の地方公務員の給与決定に関する調査研究会座長
2010年-2012年大阪府人事委員会委員
2010年-2012年豊中市改革創造会議委員
2010年-2012年内閣府「行政刷新会議・独立行政法人改革に関する分科会WG」メンバー
2009年-2010年総務省「人事委員会における公民給与比較の反映のあり方等に関する検討会」(座長)
2009年-2010年総務省「地方公務員の給料表等に関する専門家会合」(座長)
2009年-2011年日本都市センター「都市自治体行政の専門性確保に関する研究会」座長
2009年-2011年国土交通省「航空管制事務適正化検討委員会」
2008年-2009年総務省「地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究会」委員
2008年-2011年内閣官房国家公務員制度改革推進本部・労使関係検討委員会委員
2008年-2017年放送大学客員教授
2007年-2009年人事院「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」委員
2007年-2009年日本都市センター「第5次市役所事務機構研究会」副座長
2007年-2008年京都大学大学院公共政策大学院
2006年-2008年内閣官房行政改革推進本部専門調査会委員
2006年-2008年日本都市センター「地方自治の将来展望に関する研究会」委員
2005年-人事院事務総局専門調査員
2005年-2007年関西社会経済研究所「政令市事業評価研究会」委員
2004年-2005年愛知県新行革大綱策定委員会委員
2004年-2005年東京財団「政府の信頼に関する研究プロジェクト」メンバー
2004年-2007年関西学院大学大学院法学研究科
2003年-2005年人事院「給与構造の見直しに関する有識者懇談会」委員
2003年-2005年日本都市センター「地方分権改革後の都市行政に関する研究会」委員
2003年-全国市町村国際文化研修所教科懇談会委員
2003年-2007年早稲田大学大学院公共経営研究科
2003年-2006年神戸大学大学院国際協力研究科
2002年-2009年京都市事務事業評価委員会委員
2002年-2004年東京財団「公益法人等改革問題研究プロジェクト」メンバー
2002年-2004年日本政治学会会員 常務理事(事務局), 理事(2004-2008)、年報委員長(2006-2008)
2002年-2008年日本行政学会会員 理事、国際交流委員長2002-2004
2001年-2013年総務省政策評価・独立行政法人評価委員会 臨時委員
2001年-総務省人材育成等アドバイザー・人材育成等アドバイザー
2001年-2010年京都市市政改革懇談会委員
2001年-2002年東京財団「特殊法人等改革問題研究プロジェクト」メンバー
2001年-2002年東京大学大学院教育学研究科 非常勤講師
2000年-2004年行政管理研究センター「公的領域の多元化と行政」研究委員
2000年-2001年姫路獨協大学法学部 非常勤講師
1999年-2002年京都大学大学院法学研究科 非常勤講師
1996年-1997年World Bank EDI short term consultant

取材ガイド

カテゴリー
社会科学
専門分野
行政学、地方自治論、公務員制度
自己紹介コメント
自治体の行政組織で働いたのち、学界に入りました。公務員制度に関する執筆が比較的多いものの、行政組織論全体について研究を進めております。地方自治に関しては、放送大学の客員教授として「自治体ガバナンス」のテレビ番組を担当しています。
キーワード
行政組織論、行政ビジネス、公的部門の生産性

研究分野

キーワード

行政学、人事行政学、地方自治論、公共経営論、行政ビジネス

科研費分類

社会科学 / 政治学 / 政治学

論文

英国地方自治体の組織と人事システム―日本との比較の観点から

稲継裕昭

公衆衛生82(4)p.2 - 72018年04月-2018年04月 

働き方改革総論―「できない理由を探す」のではなく、「できる理由を探す努力」が必要

稲継裕昭

地方公務員安全と健康フォーラムp.6 - 92018年01月-2018年01月 

本人・代理人関係で読み解く 民主主義は専門知をどう活用するか(特集 豊洲問題と科学の真実)

稲継裕昭

中央公論131(7)p.104 - 1072017年07月-

被災自治体への応援職員のあり方について

稲継裕昭

地方公務員月報(648)p.2 - 192017年07月-

中長期を見据えた「人財戦略」をどう描くか(特集 次代をつくる自治体の「人財戦略」)

稲継裕昭

ガバナンス(192)p.14 - 162017年04月-

新入職員の育て方(特集 新入職員を迎える)

稲継裕昭

自治実務セミナー(657)p.2 - 52017年03月-

働き方改革の方向と理念

稲継裕昭

自治体法務研究p.6 - 92017年09月-2017年09月 

自治体ガバナンスの実施とこれから(特集 第31次地制調答申から考える「ガバナンス」)

稲継裕昭

都市問題107(10)p.53 - 622016年10月-

自治体間連携による人的支援の効果と今後の課題(特集 復興の現在位置と第2ステージ:東日本大震災から5年)

稲継裕昭

ガバナンス(179)p.33 - 352016年03月-

自治体職員の成長とその支援体系(特集 自治体職員の成長)

稲継裕昭

都市問題107(2)p.42 - 502016年02月-

人事評価と人材育成

稲継裕昭

クリエイティブ房総91p.3 - 62016年-2016年

地方創生時代の自治体人事戦略:今、求められる人材

稲継裕昭

地方公務員月報(625)p.2 - 162015年08月-

「まちづくり人財」職員の処遇と評価(特集 「まちづくり人財」と自治体職員)

稲継裕昭

ガバナンス(171)p.24 - 262015年07月-

諸外国の地方公務員の給与決定について(1)アメリカ合衆国の地方公務員の給与制度について

稲継裕昭

地方公務員月報(623)p.43 - 1182015年06月-

自治体政策と専門職・専門性(特集 専門家のプライドと仕事)

稲継裕昭

地方自治職員研修48(2)p.14 - 162015年02月-

地方公務員人事評価制度の本格実施に向けて(特集 公務員の人事評価制度の課題)

稲継裕昭

試験と研修(18)p.26 - 312014年07月-

地方公務員人事評価制度の本格実施に向けて (特集 公務員の人事評価制度の課題)

稲継裕昭

試験と研修18p.26 - 312014年07月-2014年07月 

慎重な運用が求められる内閣人事局構想、期待される能力評価

稲継裕昭

時評56(1)p.164 - 1692014年01月-

人事評価制度のあり方と評価結果の活用

稲継裕昭

国際文化研修82p.9 - 162014年-2014年

自治体職員に必要とされる能力とその育成(特集 これからの建設人材)

稲継裕昭

国づくりと研修(130)p.12 - 152013年09月-

消費者行政の一元化と市町村の消費生活相談窓口

稲継裕昭

住民行政の窓(391)p.2 - 192013年08月-

公共サービスと民間ビジネスの連携ー地域活性化連携協定の広がり

稲継裕昭

地域づくり(289)p.4 - 72013年07月-

公共サービスと民間ビジネスの連携―地域活性化連携協定の広がり―

稲継裕昭

地域づくりp.4 - 72013年07月-2013年07月 

国家公務員制度改革が都市自治体の人事行政に及ぼす影響・その2

稲継裕昭・大谷基道

都市とガバナンス19p.52 - 672013年03月-

諸外国の地方公務員の給与決定について

稲継裕昭

地方公務員月報(595)p.2 - 132013年02月-

市場万能主義は幻想。行政としてのビジネスモデルを : 行政が抱える課題と解決策としての民間との連携

稲継裕昭・山田賢一

Omni-management21(11)p.2 - 72012年11月-

平成24年人事院勧告・報告を読んで : 課題山積期の勧告

稲継裕昭

人事院月報(759)p.2 - 52012年11月-

国家公務員制度改革が都市自治体の人事行政に及ぼす影響ー市区アンケート調査の結果からー

稲継裕昭・大谷基道

都市とガバナンス18p.46 - 572012年09月-

英国地方自治体職員の専門性と人事行政ー職務評価制度(Job Evaluation Scheme)と人材育成の観点からー(下(2))

稲継裕昭・池田高志

都市とガバナンス18p.10 - 182012年09月-

地方自治を学ぶきっかけとなることを期待 : 『地方自治入門(有斐閣コンパクト)』を刊行して

稲継裕昭

書斎の窓612p.34 - 382012年03月-

自治体職員の地域活動等への参画の意義と課題

稲継裕昭

都市とガバナンス17p.75 - 822012年03月-

英国地方自治体職員の専門性と人事行政ー職務評価制度(Job Evaluation Scheme)と人材育成の観点からー(下(1))

稲継裕昭・池田高志

都市とガバナンス17p.46 - 552012年03月-

人材マネジメントと研修

稲継裕昭

国際文化研修p.7 - 152012年01月-

公共部門の人材確保〜行政のあり方、必要能力、人材論から

稲継裕昭

試験と研修3p.2 - 62012年01月-

公共部門の人材確保 行政のあり方、必要能力、人材論から

稲継裕昭

試験と研修3p.2 - 62012年01月-2012年01月 

自治体職員の人材育成 : 問題解決能力を高めるために (特集 問題解決力の高い自治体職員を育てる)

稲継裕昭

プラクティス : 自治体職員のための政策情報誌8p.4 - 72012年-2012年

分権時代の自治体職員と人材育成

公共建築53(2)p.8 - 112011年10月-2011年10月 

英国地方自治体職員の専門性と人事行政ー職務評価制度(Job Evaluation Scheme)と人材育成の観点からー(中)

稲継裕昭・池田高志

都市とガバナンス16p.80 - 902011年09月-

米国地方公務員の労働基本権ーアリゾナ州、ウィスコンシン州、カリフォルニア州の現地調査をもとに

稲継裕昭

地方公務員月報578p.65 - 902011年09月-

英国地方自治体職員の専門性と人事行政ー職務評価制度(Job Evaluation Scheme)と人材育成の観点からー(上)

稲継裕昭・池田高志

都市とガバナンス15p.108 - 1202011年03月-

第5章 「専門性」を有した自治体職員の育成と、自治体間移動の可能性

稲継裕昭

『都市自治体行政の「専門性」−総合行政の担い手に求められるもの−』p.55 - 642011年03月-

序 章 都市自治体行政における「専門性」

稲継裕昭

日本都市センター編『都市自治体行政の「専門性」−総合行政の担い手に求められるもの−』p.3 - 62011年03月-

第10回市長フォーラム 当面の都市自治体を取り巻く諸課題について--基礎自治体の役割 (特集 これからの地方自治体のグランドデザイン)

稲継裕昭

市政60(1)p.25 - 312011年01月-2011年01月 

地域主権時代の自治体職員に求められる資質

稲継裕昭

市政698p.20 - 222010年10月-

人事評価と給与

稲継裕昭

ガバナンス137p.22 - 252010年10月-

地方自治大転換期と自治体職員

稲継裕昭

都市とガバナンス14p.3 - 72010年09月-

これからの人材育成—自学刺激とキャリアアップ

稲継裕昭

クリエイティブ房総80p.3 - 82010年09月-

公務員制度改革—2010

稲継裕昭

人事院月報63(8)p.12 - 152010年08月-

特集 自治体法務検定記念シンポジウム これからの自治体法務の役割と人材育成 パネルディスカッション これからの自治体法務の役割と人材育成

稲継裕昭

自治体法務navi35p.2 - 162010年06月-2010年06月 

講演Ⅱ 人材育成と職員研修の改革について

稲継裕昭

公務研修207p.20 - 422010年01月-2010年01月 

自学のモチベーションを上げる研修制度の工夫で、まちづくりに資する「プロ公務員」の育成を

稲継裕昭

キャリアハンドブック:合併後のまちづくりp.6 - 112010年-2010年

「地域を元気にする~地域に求められる人材とは~」(要約)

稲継裕昭

国際文化研修68p.22 - 312010年-2010年

分権時代の自治体職員

稲継裕昭

地方公務員月報557p.2 - 172009年12月-

平成20年度自治研修協議会研究会について--プロ公務員を育てる人事戦略(要約)

稲継裕昭

月刊自治フォーラム595p.53 - 642009年05月-

「米国の政治任用」に関する講演・対談--政治任用の実態と行政への影響

デイヴィッド・ルイス、稲継裕昭

人事院月報62(4)p.18 - 212009年04月-

Public Service Reform: For Calm Discussion without Bashing Bureaucrats

Hiroaki Inatsugu

Daily Yomiuri Online2009年03月-

公務員制度改革—官僚叩きに走らず冷静な議論を

稲継裕昭

読売新聞 yomiuri-online2009年02月-

公務員制度改革再考—政治的中立性と国民サービスに資する有能な職員集団の確保を

立法と調査別冊p.15 - 172008年12月-

地方分権と地方公務員制度

稲継裕昭

都市問題研究60(6)p.69 - 842008年06月-

人材育成と連動した評価プログラム

稲継裕昭

アカデミア(86)p.66 - 692008年06月-

座談会 公務員制度改革の現状と課題 (特集 公務員制度改革)

稲継裕昭

ジュリスト1355p.2 - 232008年04月-2008年04月 

地方自治体における人材マネジメントの実現

稲継裕昭

国際文化研修15(4)p.22 - 292008年01月-

キャリア官僚リクルートメントの変容--ベストアンドブライテストから見離された霞ヶ関?

稲継裕昭

法学雑誌第54巻第2号p.1014 - 10572007年11月-

自治体の人事システム改革--背景・現状・課題

稲継裕昭

自治フォーラム578号p.4 - 112007年11月-

書評 日本の官のシステムの批判的検討 大森彌著『(行政学叢書(4)) 官のシステム』東京大学出版会、二〇〇六年

稲継裕昭

レヴァイアサン(41)p.143 - 1462007年10月-

『住民サービスに資する有能な職員集団』をいかにつくり出すか

稲継裕昭

市政56(3)p.24 - 282007年03月-

住民サービスに資する有能な職員集団を目指して

稲継裕昭

HIYAKU(3)p.1 - 52007年03月-

官僚・自治体の経験的分析

稲継裕昭

レヴァイアサン(40)p.108 - 1142006年10月-

地方公共団体における人事評価制度について

稲継裕昭

自治大阪57(6)p.29 - 352006年09月-

書評:田中一昭編著『行政改革』

稲継裕昭

季刊行政管理研究(115)p.73 - 752006年09月-

公務員制度改革と自治体のとるべき対応

稲継裕昭

地方公務員月報(516)p.2 - 182006年07月-

人事システム改革と人材開発

稲継裕昭

埼玉自治32p.10 - 132006年07月-2006年07月 

独立行政法人とその成果について

稲継裕昭

年報行政研究(41)p.42 - 592006年05月-

考課・昇任をめぐる自治体人事戦略

稲継裕昭

地方自治職員研修(542)p.36 - 382006年05月-

自治体職員冬の時代の「人事戦略」

稲継裕昭

ガバナンス2006年04月-

公務員制度改革の動向と今後の課題

稲継裕昭

国際文化研修53p.28 - 372006年-2006年

地方公務員任用の多様化・弾力化—英国地方自治体の事例

稲継裕昭

都市政策(120)p.3 - 242005年07月-

人材育成と人事評価

稲継裕昭

自治フォーラム(547)p.10 - 182005年04月-

「分権時代の人材育成研究会」−マッセOSAKAの特別研究を担当して

稲継裕昭

市政研究(146)p.20 - 312005年01月-

自治体における職員採用試験の変遷とこれから

稲継裕昭

人事試験研究(193)p.2 - 152004年12月-

自治体職員の任用をめぐる制度的環境

稲継裕昭

都市問題95(12)p.3 - 182004年12月-

「地方公共団体における人事評価システムのあり方に関する調査研究」報告の要点

稲継裕昭

茨城自治272p.46 - 542004年10月-2004年10月 

新たな評価システムの導入に向けてー地方公共団体における人事評価システムのあり方に関する調査研究報告

稲継裕昭

(491)p.2 - 132004年06月-

制度改革以前にも求められる自治体の人事制度改革

稲継裕昭

地方自治職員研修(臨時増刊75)p.97 - 1032004年03月-

英国地方自治体におけるフレキシブルワーク:バーネット自治体のジョブシェアを中心として

稲継裕昭

法学雑誌50(4)p.1075 - 10952004年03月-

講演 地方公務員制度改革について--国の動きと自治体の課題(要約)--平成15年度自治研修協議会研究会(全体会基調講演)より

稲継裕昭

月刊自治フォーラム534p.56 - 632004年03月-2004年03月 

職員の高齢化に対応した分権時代の人事制度設計

稲継裕昭

月刊自治フォーラムp.10 - 152003年05月-

公務員制度改革—ニュージーランド、英国そして日本

稲継裕昭

年報行政研究38 公務員制度改革の展望(38)p.44 - 622003年05月-

自治体における能力・実績に応じた人事給与システムと人事評価

稲継裕昭

地方自治職員研修36(2)p.28 - 302003年02月-

公務員制度改革の方向と自治体における人事管理の課題

稲継裕昭

全国市立大学所属研究者・都市行財政問題懇談会 平成14年度実施報告書 分権時代における人事管理と地方公務員制度改革の行方p.13 - 242003年02月-2003年02月 

公務員制度改革ーニュージーランドの場合

稲継裕昭

都市問題研究55(1)p.27 - 442003年01月-

公務員制度改革の背景と今後

稲継裕昭

日本労働研究雑誌44(12)p.11 - 202002年12月-

自治体の人事行政とその変容ー英国を事例として

稲継裕昭

都市問題93(12)p.17 - 302002年12月-

論文の書き方について

稲継裕昭

自治大阪53(9)p.14 - 282002年12月-

人材育成と連携した人事管理制度

稲継裕昭

季刊Tomorrow16(2)p.96 - 1092002年03月-

「大阪市政」を議論するバーチャル・フォーラムの設置を

稲継裕昭

市政研究137p.14 - 152002年-2002年

高齢化の進展と地方公共団体の人事・給与制度

稲継裕昭

地方公務員月報(459)p.2 - 92001年10月-

書評:大河内一男著『現代官僚制と人事行政』

稲継裕昭

季刊行政管理研究(95)p.81 - 842001年09月-

英国ブレア政権下での新たな政策評価制度−包括的歳出レビュー(CSR)・公共サービス合意(PSAs)—

季刊行政管理研究(93)p.29 - 512001年03月-

Public Personnel System in Japan's National Government

Hiroaki Inatsugu

The Journal of Interdisciplinary Economics12p.199 - 2282001年-

短期的業績給—PRP(Performance Related Pay)について

稲継裕昭

自治総研26(9)p.17 - 282000年09月-

英国型NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)と日本への(非?)普及

稲継裕昭

姫路法学29/30p.485 - 5182000年09月-

翻訳「ジョン・ボーン(英国NAO会計検査院長)著『ノースコート=トレベリアン報告以降の英国公務員に関する主な報告』」

John Bourn, 稲継裕昭訳

姫路法学(29-30)p.775 - 8522000年03月-

日本の公務員給与体系再考—公務全体の給与水準と公務部内均衡の観点から(3)(大蔵省給与局設置から1200円水準まで)

稲継裕昭

公務研究2(2)p.22 - 372000年03月-

NPMについて—諸外国と我が国の取り組み

稲継裕昭

国際文化研修(26)p.2 - 92000年01月-

公務員と能力・実績主義

稲継裕昭

都市問題研究51(9)p.60 - 801999年09月-

地方公務員の給与決定—英国の事例

稲継裕昭

自治総研25(9)p.41 - 691999年09月-

公務員制度改革—地方公務員制度改革の観点から

稲継裕昭

ジュリスト(1158)p.39 - 471999年06月-

日本の公務員給与体系再考—公務全体の給与水準と公務部内均衡の観点から(2)(昭和前期の公務員給与)

稲継裕昭

公務研究2(1)p.82 - 971999年04月-

研究ノート・英国地方公務員の給与

稲継裕昭

姫路法学(25-26)p.263 - 3181999年03月-

The Financial Policy for Small and Medium-sized Enterprises in Japan: The Policy Process of Reciprocal Consent

Hiroaki Inatsugu

Himeji International Forum of Law and Politics(4)p.119 - 1551999年03月-

日本の公務員給与体系再考—公務全体の給与水準と公務部内均衡の観点から(1)(明治期、大正期の公務員給与)

稲継裕昭

公務研究1(1)p.56 - 741998年10月-

大都市の行政改革

稲継裕昭

都市問題研究50(4)p.124 - 1491998年04月-

『出向官僚』再考〜中央政府から都道府県への人材供給の変容

姫路法学(23-24)p.177 - 2551998年03月-

書評:早川征一郎著<国家公務員の昇進・キャリア形成>

稲継裕昭

日本労働研究雑誌39(10)p.74 - 761997年10月-

自治体職員活性化と職員採用

稲継裕昭

季刊TOMORROW11(4)p.29 - 431997年03月-

公務員給与と業績主義

稲継裕昭

人事院月報50(3)p.12 - 151997年03月-

Public Personnel System in Japan's National Government

Inatsugu Hiroaki

Himeji international forum of law and politics3p.129 - 1611997年-1997年

公共部門の生産性把握の試み : いくつかの国の経験から

稲継 裕昭

季刊行政管理研究162p.5 - 172018年06月-2018年06月 

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掲載種別:研究論文(学術雑誌)

自然災害多発国日本における自治体間連携の展開

稲継裕昭

地方公務員月報招待有り661p.2 - 162018年08月-2018年08月 

自治体におけるAI導入の現状と課題

稲継裕昭

自治体法務研究招待有り53p.54 - 592018年06月-2018年06月 

カナダの地方公務員給与決定について

稲継裕昭

地方公務員の給与決定に関する調査研究会報告書p.97 - 1462017年03月-2017年03月 

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書籍等出版物

東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応―自治体の体制・職員の行動―

稲継裕昭

第一法規2018年 02月-2018年 02月

Aftermath : Fukushima and the 3.11 Earthquake

稲継裕昭

Kyoto University Press2018年-2018年

テキストブック政府経営論

ヤン=エリック・レーン著 ; 稲継裕昭訳

勁草書房2017年-2017年

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詳細

ISBN:9784326302567;

未来政府 : プラットフォーム民主主義

ギャビン・ニューサム, リサ・ディッキー著 ; 町田敦夫訳

東洋経済新報社2016年-2016年

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詳細

ISBN:9784492212288;

震災後の自治体ガバナンス

小原隆治, 稲継裕昭編

東洋経済新報社2015年-2015年

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詳細

ISBN:9784492223574;

諸外国の地方公務員の給与決定について、アメリカ合衆国

稲継裕昭

自治総合センター発行 『諸外国の地方公務員の給与決定に関する調査研究会報告書』 座長として監修、執筆(pp.2-33)2013年 03月-

評価者のための自治体人事評価Q&A

稲継裕昭著

ぎょうせい2013年-2013年

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ISBN:9784324097359;

自治体行政の領域 : 「官」と「民」の境界線を考える

稲継裕昭編著

ぎょうせい2013年-2013年

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詳細

ISBN:9784324096314;

自治体ガバナンス

稲継裕昭著

放送大学教育振興会2013年-2013年

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詳細

ISBN:9784595140013;

退職管理

稲継裕昭

村松岐夫編著 『最新公務員制度改革』 学陽書房2012年 01月-

詳細

ISBN:9784313130869

日本公务员人事制度

(日) 稻继裕昭著 ; 黄元译

生活・讀書・新知三联书店2012年-2012年

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詳細

ISBN:9787108037978;

地域公務員になろう : 今日からあなたも地域デビュー!

日本都市センター編集 ; 稲継裕昭, 高橋清泰, 日本都市センター研究室著

ぎょうせい2012年-2012年

LINK

詳細

ISBN:9784324095096;

大規模災害に強い自治体間連携 : 現場からの報告と提言

稲継裕昭編著

早稲田大学出版部2012年-2012年

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詳細

ISBN:9784657123046;

The System of Bureaucrats

Hiroaki Inatsugu

Takashi Inoguchi and Purnendra Jain (ed.) Japanese Politics Today: From Karaoke to Kabuki Democracy (Palgrave Macmillan2011年 10月-

詳細

ISBN:9780230117976

プロ公務員を育てる人事戦略Part2-昇進・OJT・給与・非常勤職員

稲継裕昭・単著

ぎょうせい2011年 05月-

詳細

ISBN:9784324092897

行政ビジネス = Pub・Biz

稲継裕昭, 山田賢一著

東洋経済新報社2011年-2011年

LINK

詳細

ISBN:9784492211960;

なぜ政府は動けないのか : アメリカの失敗と次世代型政府の構想

ドナルド・ケトル著 ; 浅尾久美子訳

勁草書房2011年-2011年

LINK

詳細

ISBN:9784326351565;

現場直言!プロ公務員の変革力 : 成功をもたらす7つの力

稲継裕昭著

学陽書房2011年-2011年

LINK

詳細

ISBN:9784313150713;

地方自治入門

稲継裕昭著

有斐閣2011年-2011年

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詳細

ISBN:9784641173811;

昇進制度・OJT・給与・非常勤職員

稲継裕昭著

ぎょうせい2011年-2011年

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詳細

ISBN:9784324092897;

イギリスの行政改革 : 「現代化」する公務

ジューン・バーナム, ロバート・パイパー著 ; 浅尾久美子訳

ミネルヴァ書房2010年-2010年

LINK

詳細

ISBN:9784623057986;

自治体間連携の国際比較 : 市町村合併を超えて

加茂利男, 稲継裕昭, 永井史男編著

ミネルヴァ書房2010年-2010年

LINK

詳細

ISBN:9784623055876;

現場直言!自治体の人材育成

稲継裕昭著

学陽書房2009年-2009年

LINK

詳細

ISBN:9784313130852;

分権改革は都市行政機構を変えたか

村松岐夫, 稲継裕昭, 日本都市センター編著

第一法規2009年-2009年

LINK

詳細

ISBN:9784474024779;

自治体と政策

天川晃, 稲継裕昭著

放送大学教育振興会2009年-2009年

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詳細

ISBN:9784595139116;

大統領任命の政治学 : 政治任用の実態と行政への影響

デイヴィッド・ルイス著 ; 浅尾久美子訳

ミネルヴァ書房2009年-2009年

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詳細

ISBN:9784623052837;

公務員制度改革

稲継裕昭

人事院『人事行政の課題と展望ー今後のあるべき公務員制度』人事院2008年 12月-

プロ公務員を育てる人事戦略—職員採用・人事異動・職員研修・人事評価

稲継裕昭・単著

ぎょうせい2008年 09月-

詳細

ISBN:9784324085752

行政改革と政治

稲継裕昭

新川敏光・大西裕編著 『日本・韓国』 ミネルヴァ書房2008年 09月-

詳細

ISBN:4623051072

イギリスの公務員制度

稲継裕昭・尾西雅博・猪狩幸子・合田秀樹・澤田晃

村松岐夫編著 『公務員制度改革—米・英・独・仏の動向を踏まえて』 学陽書房2008年 06月-

詳細

ISBN:9784313130845

アメリカ合衆国の公務員制度

稲継裕昭・福田紀夫・浅尾久美子・本間あゆみ

村松岐夫編著『公務員制度改革—米・英・独・仏の動向を踏まえて』 学陽書房2008年 06月-

詳細

ISBN:9784313130845

新しい公共経営と人材育成・人事評価—日本型公務員制度とNPMとの親和性

稲継裕昭

村松岐夫編『公務改革の突破口—政策評価と人事行政』東洋経済新報社2008年 04月-

詳細

ISBN:4492211756

公務員制度改革、予算編成権と政官関係

稲継裕昭

真渕勝他編『政界再編時の政策過程』慈学社2008年 04月-

詳細

ISBN:9784903425368

職員採用・人事異動・職員研修・人事評価

稲継裕昭著

ぎょうせい2008年-2008年

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詳細

ISBN:9784324085752;

ゴミ収集処理事業(清掃事業・環境事業)の評価

稲継裕昭

関西社会経済研究所『政令指定都市の事業評価—経済性、効率性、有効性の視点による』関西社会経済研究所2007年 04月-

経済成長期の大都市

稲継裕昭

東京市政調査会編『大都市のあゆみ』指定都市市長会2006年 09月-

詳細

ISBN:4924542288

「信頼の歴史と変遷」

稲継裕昭

田中一昭・岡田彰編『信頼のガバナンスー国民の信頼はどうすれば獲得できるのか』ぎょうせい2006年 04月-

詳細

ISBN:432407982X

「地方自治体の組織と地方公務員・人事行政」

稲継裕昭

村松岐夫編『テキストブック地方自治』東洋経済新報社2006年 03月-

詳細

ISBN:9784492211595

人事評価制度を自治体が実施するに当たって求められるもの

稲継裕昭

日本都市センター『都市自治体の新しい人事評価制度』日本都市センター2006年 01月-

自治体の人事システム改革 : ひとは「自学」で育つ

稲継裕昭著

ぎょうせい2006年-2006年

LINK

詳細

ISBN:9784324078761;

日本の公務員制度『改革』

稲継裕昭

総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書(平成16年度)』2005年 11月-

地方分権改革の都市自治体への影響等に関する首長アンケート調査結果

稲継裕昭

日本都市センター『地方分権改革が都市自治体に与えた影響等に関する調査研究報告書』2005年 03月-

公務員給与序説 : 給与体系の歴史的変遷

稲継裕昭著

有斐閣2005年-2005年

LINK

詳細

ISBN:4641129770;

大都市行政組織と人事行政—大阪市を例として

稲継裕昭

『自治都市・大阪の創造』敬文堂2004年 07月-

詳細

ISBN:4767001196

公務員制度の変容と新たな対応—英国を例として(上)

稲継裕昭

総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書(平成16年度)』2004年-

パブリックセクターの変容

稲継裕昭

森田朗編『分権と自治のデザインーガバナンスの公共空間』有斐閣2003年 08月-

詳細

ISBN:464105360X

公務員制度の変容と新たな対応—NZを例として

稲継裕昭

総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書(平成12年度)』2003年 02月-

公務員制度関係論稿集

[人事院企画法制課長]2003年-2003年

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包括的地方自治ガバナンス改革

村松岐夫, 稲継裕昭編著

東洋経済新報社2003年-2003年

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詳細

ISBN:4492211373;

ニュージーランドの行政

久保田治郎・稲継裕昭

総務省大臣官房企画課2002年 03月-

官僚システム

稲継裕昭

宮川公男・山本清編著『パブリック・ガバナンスー改革と戦略』日本経済評論社2002年 02月-

Personnel Pay Systems and Organizations of Local Government' in Muramatsu

Hiroaki INATSUGU

Iqbal and Kume eds., Local Government Development in Postwar Japan, Oxford University Press2001年 12月-

詳細

ISBN:0199248281

公務員給与体系の日英比較〜部内均衡の程度を決めるのは何か

稲継裕昭

水口・北原・真渕編『変化をどう説明するか:行政編』木鐸社2000年 01月-

人事・給与と地方自治

稲継裕昭著

東洋経済新報社2000年-2000年

LINK

詳細

ISBN:4492211209;

Compromising Elitism in Japanese Public Personnel Administration

Michio Muramatsu & Hiroaki Inatsugu

F.Horie and M.Nishio eds., Future Challenges of Local Autonomy in Japan, Korea, and the United States: Shared Responsibilities between National and Sub-national Governments, NIRA1997年 06月-

詳細

ISBN:4795564116

日本の官僚人事システム

稲継裕昭著

東洋経済新報社1996年-1996年

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詳細

ISBN:4492210806;

公務員人事改革

村松岐夫編著、稲継裕昭ほか著(その他)

学陽書房2018年 07月-2018年 07月

詳細

総ページ数:339担当ページ数:19-83, 87-144, 2940303ISBN:9784313130890

概要:NPMと公務員制度改革(pp.294-303)単著論文 アメリカ合衆国の公務員制度(pp.19-84)共著 イギリスの公務員制度(pp.87-14NPMと公務員制度改革(pp.294-303)単著論文 アメリカ合衆国の公務員制度(pp.19-84)共著 イギリスの公務員制度(pp.87-14...NPMと公務員制度改革(pp.294-303)単著論文 アメリカ合衆国の公務員制度(pp.19-84)共著 イギリスの公務員制度(pp.87-144)共著

講演・口頭発表等

(日本の公務員制度改革:過去、現在そして未来)

(2009年韓国行政学会/アジア行政学フォーラム共催)2009年10月

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口頭発表(一般)

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:挑戦的萌芽研究

公的部門の生産性に関する研究

2015年-2016年

研究分野:政治学

配分額:¥2080000

研究種別:基盤研究(B)

地方公務員給与決定への関与をめぐる中央地方関係の研究

2015年-2018年

研究分野:政治学

配分額:¥3510000

研究種別:基盤研究(C)

中央・地方政府における人的資源管理のあり方に関する国際比較研究

2012年-2014年

研究分野:政治学

配分額:¥4420000

研究種別:基盤研究(A)

選挙ガバナンスの比較研究

2011年-2014年

研究分野:政治学

配分額:¥44850000

研究種別:基盤研究(B)

公共政策の分析手法

2010年-2012年

研究分野:政治学

配分額:¥17030000

研究種別:基盤研究(C)

政府間ガバナンス変容下における人的資源管理に関する研究

2009年-2011年

研究分野:政治学

配分額:¥4290000

研究種別:基盤研究(C)

政府間ガバナンスの変容に関する研究

2007年-2008年

研究分野:政治学

配分額:¥4160000

研究種別:基盤研究(B)

変革期における中央-地方関係の総合的解明

2006年-2008年

研究分野:政治学

配分額:¥16880000

研究種別:基盤研究(B)

広域的な自治体間連携の在り方に関する国際比較研究

2004年-2006年

研究分野:政治学

配分額:¥12900000

研究種別:基盤研究(B)

佐藤内閣期の政策転換-「開発」と「福祉」を中心に-

2003年-2005年

研究分野:政治学

配分額:¥15200000

研究種別:基盤研究(B)

中央・地方政府間の人的リンケージに関する国際比較研究

2002年-2003年

研究分野:政治学

配分額:¥9200000

研究種別:萌芽的研究

政府レベル間の人事交流-公共部門における人材戦略の生成と展開

1998年-1999年

研究分野:政治学

配分額:¥1900000

学内研究制度

特定課題研究

変動期における公務員制度改革の影響に関する研究

2007年度

研究成果概要: 2006年安倍政権誕生後の公務員制度改革の動きは、2007年国家公務員法改正に一部結実し、その後、7月に制度懇の設置、2008年1月に制度懇の報告とめまぐるしい動きを示した。この間、公務員バッシングが絶えることはなく、やや片面的... 2006年安倍政権誕生後の公務員制度改革の動きは、2007年国家公務員法改正に一部結実し、その後、7月に制度懇の設置、2008年1月に制度懇の報告とめまぐるしい動きを示した。この間、公務員バッシングが絶えることはなく、やや片面的な改革論議が渡辺行革担当大臣を中心に進められた。他方、この改革に慎重姿勢を示せば「抵抗勢力」とマスメディアにレッテルを貼られてしまうことから、制度全体を見渡した根本的な議論は置き去りにされてきた。 本研究では、そもそも、何のために公務員制度改革を行うのか、それは、どのような結果をもたらす可能性があるのか、という点について、検討を進めた。同時に、諸外国の公務員制度のうち、アメリカ連邦公務員制度の現地調査(2007年11月、7か所)、英国国家公務員制度の調査(2007年12月、9か所)を、人事院と連携をとって進めた。 検討の結果、まず明らかになったことは、制度懇を中心に進められた議論、とりわけ渡辺大臣の発言に対しては、現職公務員のみならず、それを目指そうとする有為の若者に明らかにマイナスの影響をもたらしているということである。 第2に、改革論者が依拠する「諸外国公務員制度」は必ずしも十分に調査されたものではなく、かなり我田引水が目立つ点である。改革論者は、他国と部分的に比較した場合の日本の公務員制度のデメリットをあげてその改革を唱えるが、諸外国から見た場合は、むしろ日本の公務員制度に羨望のまなざしが向けられている。その点が無視された議論が進められていることがわかった。 なお、行革大臣の目指すところが、1989年以降のニュージーランド国家公務員制度改革にかなり類似点を有していることから、その改革の成果と失敗について、2008年3月末に調査を行う予定(8か所程度)である。

公務員制度改革が中央地方の政府間人的リンケージにおよぼす影響に関する研究

2010年度

研究成果概要: 本研究は,中央政府と地方政府の人的リンケージの実態を明らかにし,人的資源の充実が地方の自律性を高めうる重要な要素であることを主張したうえで、2007年以降急速に進みつつある公務員制度改革が、この政府間の人的リンケージにどのような... 本研究は,中央政府と地方政府の人的リンケージの実態を明らかにし,人的資源の充実が地方の自律性を高めうる重要な要素であることを主張したうえで、2007年以降急速に進みつつある公務員制度改革が、この政府間の人的リンケージにどのような影響を及ぼすのかを明らかにしようとするものである。 研究代表者は,『人事・給与と地方自治』において、地方の側がイニシャティブをもって出向官僚を利用しており,中央省庁に対して影響力を行使する一手段と考えられるとの見解を示した。それを可能にしたのは,戦後の首長公選制の導入および地方での個別の人材採用が,地方での人的資源を充実させたという条件整備があったためであり,これは地方の自律性を高める上でも極めて重要であったとの見解を提示した。 本研究においては,急速に進みつつある公務員制度改革が、中央地方の人的リンケージにどのような影響を及ぼしているのか、また、今後及ぼす可能性があるのかを探った。 改革の影響、特に天下りをさせにくくなったことに伴い、各省庁とも幹部公務員の平均年齢が高齢化している。そこで各省の人事担当課は独立行政法人・公益法人への現役出向や、地方自治体への出向を増やすことによってこれを乗り切ろうとしている。 2009年以降、総務省(旧自治)から県副知事への出向は50歳代前半が普通になってきている。従来、40歳代の半ばの官僚が経験するポストであったが、本省における役職不足、天下り原則禁止が大きな影響を及ぼしている。従来、本省課長級を県の副知事に出していたのが、現在では、本省審議官クラスを出している。 出向官僚の出し方に大きな変化が見られる。これは、中央政府のデータからだけではなく、4県2市の職員と合宿研究会をした際に、各自治体側のデータの変遷からも明らかになった。 このことは、地方の側の自律性を一層高めることになるのか、あるいは、その逆と考えられるのか、今後、検討を深めたい。

公務員制度改革が自治体職員に及ぼすインパクトについての実証研究

2011年度

研究成果概要: 本研究は、日本で進行中の、国家公務員制度改革が、地方自治体の人事制度や、個々の自治体職員にどのようなインパクトを及ぼすのかについて明らかにしようとするものである。昭和22年に国家公務員法が制定され、翌年、労働基本権の制約と人事院... 本研究は、日本で進行中の、国家公務員制度改革が、地方自治体の人事制度や、個々の自治体職員にどのようなインパクトを及ぼすのかについて明らかにしようとするものである。昭和22年に国家公務員法が制定され、翌年、労働基本権の制約と人事院の創設をはじめとする大改正がなされて以来、約60年間にわたって日本の国家公務員制度の抜本的改革は行われてこなかったが、2007年の国家公務員法改正、2008年の国家公務員制度改革基本法の制定など、改革への動きは急速に高まりつつある。基本法では、長年制約されてきた労働基本権問題についても、検討するとされており、それを受けて、国家公務員労働関係法案が2011年5月に国会に提出されている(2012年4月現在継続審査中)。さらに、地方公務員についても同様の法案を作成すべく、総務省公務員部で作業中である。 このような状況を受けて、本研究においては、全国の47都道府県、803の市・特別区の人事担当課ならびに都道府県政令指定都市の人事委員会事務局(70)に対して悉皆調査を行った。都道府県人事課に関しては、回収率81%(38団体が回答)、人事委員会事務局に関しては回収率100%(70人事委員会全てが回答)、さらに、市・特別区に関しては66%(532市・区が回答)と非常に高い回答を得ることができた。(市・特別区に関しては、財団法人・日本都市センターの調査項目の中に入れていただいたことにより高回答率が得られたものである)。 アンケート調査の結果は、現在精査中であるが、急速な改革の動きがあることを、自治体人事担当者が熟知していること、しかしながら、それを各々の自治体において、どのように適用したらよいかについて処方箋がない状態で困惑しているという実態が出ている。 分析結果については、今後、『都市とガバナンス』第18号(2012年9月発行予定)に論文として掲載する予定である。

広域災害時における遠隔自治体からの人的支援のあり方に関する調査研究

2011年度

研究成果概要: 阪神淡路大震災以降、各地で取り組まれてきた市町村の地域防災計画では、自主防災組織を第一に考え、その補完措置として市町村役場による公助があり、その上で近隣市町村同士の連携や、市町村と県との連携を打ち出してきた。しかし、2011年3... 阪神淡路大震災以降、各地で取り組まれてきた市町村の地域防災計画では、自主防災組織を第一に考え、その補完措置として市町村役場による公助があり、その上で近隣市町村同士の連携や、市町村と県との連携を打ち出してきた。しかし、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、町役場や市役所自体が流されたり、地域コミュニティそのものが全て津波にのみこまれてしまった地域も少なくない。地域の絆だけでは、このようなメガ災害には、とても対応しきれないことが明らかになった。 このような状況下で、全国各地の消防・警察や、自治体職員が数多く被災地域に派遣された。本研究では、自治体、とりわけ遠隔自治体からの人的支援の実態と自治体間連携支援の課題について考察を行った。 研究の進め方としては、主として関西の自治体の職員(うち、半数は被災地への派遣を経験)と研究会を重ね、遠隔自治体からの人的支援の現状と、法的な限界について検討を行った。その結果、得られた知見をもとに、早稲田大学出版の震災ブックレットのシリーズの1冊として成果を報告することができた。 成果報告となる出版書の各章では、東日本大震災等これまでの大規模震災の事例から避難所運営に係る課題の抽出、避難所の需給マッチングシステムの構築などについて提言を行うとともに、遠隔自治体から派遣された職種ごとの傾向を分析して、時期によるニーズの変化をまとめた。また、阪神淡路大震災を経験した神戸市の取り組み、派遣事例について紹介し、「神戸市職員震災バンク」について触れ、全国的な人材バンクシステムの必要性を訴えている。さらに、災害時の医療体制について解説するとともに、災害現場での医療者や自治体職員の使命について述べた。そして、福井県、関西広域連合、京都府、岐阜県からの東北各地域への人的支援の状況について、その実態や経過とうについて記述的分析を行った。 本研究成果が、今後の広域災害への備えの一助となることを祈念する。

自治体行政の領域に関する研究―行政の外延を考える:米国の地方自治体の場合―

2013年度

研究成果概要: 本研究は、現下の自治体行政の外延を明らかにしようとするものである。 自治体行政の外延といった場合、その境界は、国の行政との間にもひかれ得るし、民間ビジネスとの間にもひかれ得るが、本研究では後者(民間ビジネスとの間)をターゲットと... 本研究は、現下の自治体行政の外延を明らかにしようとするものである。 自治体行政の外延といった場合、その境界は、国の行政との間にもひかれ得るし、民間ビジネスとの間にもひかれ得るが、本研究では後者(民間ビジネスとの間)をターゲットとする。これに関連するものとして従来、公私二元論のもとで、新公共経営論(ニュー・パブリック・マネジメント)、民営化などの議論が展開されてきた。しかし、本研究は、従来の公私二元論に単純に依拠するのではなく、公私融合論も射程に入れて、自治体行政の外延を探ろうとするものである。 住民ニーズの多様化、各種サービスに要求される専門性が高くなっていることなどから、自治体をはじめとする行政では対応が難しいことも多い。そういった分野でのNPO等との協働が求められている分野も少なくない。そのような分野では公私の境界が曖昧となり、自治体行政の外延を一律に決することができないものも多い。そこで、公私二元論から脱却し、「公」「私」「公共」の三元論で理解するべきであるという主張がみられるようになってきた。公共の担い手はこれまでは国家や自治体であったが、今後は下からの公共性を強調する考え方、つまり市民が主導権を持って「公を開いて」いくという市民社会運動として公共圏をとらえる考え方もある。これとは逆の現象であるが、公私二元論でいう「私」の領域に官(公)が介入する例も多くみられる。新幹線や原子力発電所のセールスのために首相や担当大臣が他国を訪問して宣伝する光景も当たり前になってきた。自治体レベルでも、域内の婚活支援(お見合いパーティーを開いたり、マッチングをしたり)をする自治体も増えてきている。これらのことは明らかに「私」の領域への「公」の介入であり、「公私融合論」という考え方も提起されている(稲継・山田、2011) 研究代表者は大学から特別研究期間をいただき、2013年度後期からカリフォルニア州バークレーにて研究を進めている。この機会を利用して、米国内の地方自治体の状況に調査を進めつつある。2014年3月末現在まだ十分な成果発表には至っていないが、当地での自治体やNPOの実態調査なども含め、引き続き、調査を継続していく予定である。

小規模自治体における人事評価制度の浸透に関する研究

2015年度

研究成果概要: 2007年国家公務員法改正によって国に関しては新たな「人事評価制度」が導入され、査定昇給、勤勉手当への反映も行われている。国家公務員法改正と同内容の地方公務員法改正は3度の廃案のあと2014年に成立し、2016年4月1日に施行さ... 2007年国家公務員法改正によって国に関しては新たな「人事評価制度」が導入され、査定昇給、勤勉手当への反映も行われている。国家公務員法改正と同内容の地方公務員法改正は3度の廃案のあと2014年に成立し、2016年4月1日に施行されることになった。法によるとすべての自治体において人事評価制度を導入し、任用、給与、分限その他人事管理の基礎として活用する必要がある。しかし、小規模自治体における普及は芳しくない。 本研究では、小規模自治体において、人事評価制度の導入にはどのような障害があるのかを中心に研究を進めた。

姉妹都市連携が自治体マネジメントに及ぼす影響に関する研究

2017年度

研究成果概要:本研究は、地方自治体が他の自治体と締結するさまざま協約・盟約に着目し、それが当該自治体のマネジメントにどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを目的とする。 具体的には、日本国内の自治体間で結ばれている協約・盟約の悉...本研究は、地方自治体が他の自治体と締結するさまざま協約・盟約に着目し、それが当該自治体のマネジメントにどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを目的とする。 具体的には、日本国内の自治体間で結ばれている協約・盟約の悉皆調査を行うことと、日本国内の自治体と海外の自治体との間で結ばれている協約・盟約についての類型化と類型毎のケーススタディを行うこととを通じて、それらが個々の自治体のマネジメントにどのようなプラス作用(あるいはマイナス作用)を及ぼしているのかを明らかにする。本年はそのスタート年度にあたるため、とりあえず総社市などいくつかの自治体のケースを調査した。

地方自治体の姉妹都市に関する研究

2016年度

研究成果概要:本研究は、日本の地方自治体はなぜ国際的な姉妹都市提携を行うのか、その契機と提携事業がどのような条件のもとで継続するのか(あるいは中断、消滅するのか)を行政学的に明らかにすることを目的とし、とりわけ愛媛県内の市町村を中心に調査を行っ...本研究は、日本の地方自治体はなぜ国際的な姉妹都市提携を行うのか、その契機と提携事業がどのような条件のもとで継続するのか(あるいは中断、消滅するのか)を行政学的に明らかにすることを目的とし、とりわけ愛媛県内の市町村を中心に調査を行った。

地方自治体の姉妹都市に関する研究

2017年度

研究成果概要:本研究は、日本の地方自治体はなぜ国際的な姉妹都市提携を行うのか、その契機と提携事業がどのような条件のもとで継続するのか(あるいは中断、消滅するのか)を行政学的に明らかにすることを目的とし、とりわけ岡山県内の市町村を中心に調査を行っ...本研究は、日本の地方自治体はなぜ国際的な姉妹都市提携を行うのか、その契機と提携事業がどのような条件のもとで継続するのか(あるいは中断、消滅するのか)を行政学的に明らかにすることを目的とし、とりわけ岡山県内の市町村を中心に調査を行った

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
プレ政治学演習 (稲継裕昭)政治経済学部2018冬クォーター
政治学演習 I (稲継裕昭)政治経済学部2018春学期
政治学演習 II (稲継裕昭)政治経済学部2018秋学期
政治学演習 III (稲継裕昭)政治経済学部2018春学期
政治学演習 IV (稲継裕昭)政治経済学部2018秋学期
政治学演習論文 (稲継裕昭)政治経済学部2018春学期
政治学演習論文 (稲継裕昭)政治経済学部2018秋学期
公共政策文献研究(稲継裕昭)大学院政治学研究科2018春学期
人事行政専門研究セミナー(博士・稲継裕昭)大学院政治学研究科2018春学期
人事行政専門研究セミナー(博士・稲継裕昭)大学院政治学研究科2018秋学期
公共経営論(PM・稲継裕昭)大学院政治学研究科2018春学期
公共経営論(PM・稲継裕昭)大学院政治学研究科2018秋学期
人事行政(PM・稲継裕昭)大学院政治学研究科2018春学期
公共経営論専門研究セミナーA(PM・稲継裕昭)大学院政治学研究科2018春学期
公共経営論専門研究セミナーB(PM・稲継裕昭)大学院政治学研究科2018秋学期
人事行政専門研究セミナーA(PS,PM・稲継裕昭)大学院政治学研究科2018春学期
人事行政専門研究セミナーB(PS,PM・稲継裕昭)大学院政治学研究科2018秋学期
公共政策文献研究(稲継裕昭)大学院経済学研究科2018春学期

作成した教科書・教材・参考書

自治体ガバナンス

2013年04月

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概要:放送大学TV番組、1回45分、15回連続、2013年4月より前期、後期繰り返して、4年間放送r印刷教材の解説にとどまらず、英国ロケや日本各地のロケによる実態映像、担当者へのインタビュー、最先端の研究者へのインタビュー(計20人以上)をふんだんに盛り込んで、視聴者が飽きないように工夫した。

自治体ガバナンス

2013年03月

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概要:放送大学の印刷教材として作成。地方自治論に関して、幅広い分野から最新の研究も盛り込む形で執筆

地方自治入門

2011年08月

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概要:地方自治論を講ずるに際しての入門的なテキストブックとして執筆した。各章の第1節は架空のP県鷲本知事に登場してもらい、彼が引き起こす様々な事件を素材として、初学者にも地方自治に興味をもってもらうように工夫されている。

自治体と政策

2009年03月

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概要:放送大学大学院科目『自治体と政策』の教材テキストとして、天川晃氏と分担執筆。15章中7章を執筆した。

社会貢献活動

共同通信配信 京都新聞、東奥日報ほか

2012年03月-

イベント・番組・雑誌名:共同通信配信 京都新聞、東奥日報ほか

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概要:国家公務員給与削減について1200字の論説 掲載日は地方紙により異なる

福井新聞

2012年04月-

イベント・番組・雑誌名:福井新聞

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概要:毎週土曜日の全面特集記事に3週連続で執筆。著書『行政ビジネス』にかかわるもの。 行政営業 (1)官と民コラボ、売り込め(4/30) (2)地域の課題、「協働」解決(5/7) (3) 予算使い発注、脱却(5/14)

ニッポン放送

2012年04月-

イベント・番組・雑誌名:ニッポン放送

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概要:産経新聞プレゼンツ 私の正論 4月30日(国家公務員新規採用削減)、5月7日(行政ビジネス)、5月14日(大阪市改革)

ニッポン放送

2012年02月-

イベント・番組・雑誌名:ニッポン放送

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概要:高島ひでたけ、朝ラジのコメンテーター 2月から6月まで月2回出演

日本経済新聞

2010年09月-

イベント・番組・雑誌名:日本経済新聞

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概要:経済教室ー公務員制度改革

読売新聞

2010年02月-

イベント・番組・雑誌名:読売新聞

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概要:霞ヶ関改革法案 解説

NHK ニュースウォッチ9

2010年02月-

イベント・番組・雑誌名:NHK ニュースウォッチ9

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概要:国家公務員制度改革についての解説