氏名

ヤマダ ハルノリ

山田 治徳

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0067342/)

所属政治経済学術院

(大学院政治学研究科)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
h-yamada@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050新宿区 西早稲田1-6-1
電話番号
03-3207-0094
fax番号
03-3204-8957

URL等

研究者番号
80311835

本属以外の学内所属

兼担

政治経済学術院(大学院公共経営研究科)

政治経済学術院(政治経済学部)

社会科学総合学術院(社会科学部)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学内研究所等

パブリックサービス研究所

研究所員 2016年-

マニフェスト研究所

プロジェクト研究所所長 2015年-2016年

マニフェスト研究所

プロジェクト研究所所長 2017年-2021年

総合政策科学研究所

研究所員 2017年-

学歴・学位

学歴

-1983年 早稲田大学 政治経済学部 経済学科
-1993年 ジョージタウン大学大学院 公共政策学

所属学協会

日本行政学会

日本公共政策学会

研究分野

キーワード

行政学、公共政策学、政策評価、行政評価

科研費分類

社会科学 / 政治学 / 政治学

研究テーマ履歴

政策評価、行政評価

研究テーマのキーワード:政策,行政管理

個人研究

行政評価手法

個人研究

政策評価手法

個人研究

自治体改革

個人研究

自治体経営とガバナンス

個人研究

論文

政策評価とは何か、どうあるべきなのか−政策の意味、評価の本質、あり方を踏まえて

評価クォータリー(25)p.20 - 352013年04月-

政策評価についての一考察−大きな耳、小さな口、優しい目

評価クォータリー(20)2012年01月-

ロジック・モデルの活用による政策評価について

評価クォータリー(13)p.24 - 342010年04月-

なぜ指標なのか−行政評価の実効性の向上のために「比較−改善」サイクルの活用を

会計検査研究(34)p.17 - 322006年09月-

自治体行政評価指標の意義と限界

月刊自治研46;5402004年09月-

地方自治体の行政改革

地域経済の再生と公共政策/中央経済社2004年07月-

イギリス自治体の業績評価

早稲田パブリックマネジメント2004年06月-

政策研究の技法−標本調査から検定まで

「政策研究のメソドロジー」(法律文化社)p.93 - 1122005年09月-

政策評価のための調査技法

評価クォータリー2p.11 - 202007年07月-

建設国債の政治経済学

日本評論社2000年10月-

キャリア公務員の配置における水平的バイアスの存在について

法政研究/九州大学法政学会67;22000年11月-

財政・金融の一体性の下における政策的優劣関係の決定要因

法政研究/九州大学法政学会66;4,67;12000年03月-2000年08月 

官僚制の供給活動における予算編成部門の影響−柴田=柴田モデルに対する批判的考察

法政研究/九州大学法政学会66;31999年12月-

NPMと公務員倫理の関係についての実証研究

平成17〜18年度科学研究費補助金(基盤研究C)研究成果報告書2007年03月-

中小企業向け政策金融の再編成

現代金融の経済学/日本評論社2003年10月-

予算・特別枠の研究

構造変化と金融・経済/九州大学出版会 2002年03月-

自治体における行政評価導入の実態に関する調査研究報告書

総務庁長官官房企画課編2000年11月-

財務諸表を特別会計見直しに活用するために

特別会計の財務情報開示に関する資料集/衆議院決算行政監視調査室2002年05月-

Lose-Lose社会の恐怖

「紫煙のゆくえ」(山愛書院)p.88 - 962005年-

政治家と官僚の構造的欠陥が『構造改革』を阻んでいる

週刊エコノミスト/毎日新聞社 2001年11月-

新しいタイプの公共投資を生むにはどうするか

経済セミナー/日本評論社2001年10月-

小泉革命のキーパーソンは国民だ

週刊エコノミスト/毎日新聞社2001年07月-

人口4万人規模の市町村合併を

週刊東洋経済/東洋経済新報社1999年05月-

地域振興券や消費税分還元セールが実証する白紙委任選好の原理

週刊ダイヤモンド/ダイヤモンド社1999年03月-

路上禁煙条例—「Lose-Lose」社会への誘い

TASC Monthly/たばこ総合研究センター3292003年05月-

書評「公共事業をどう変えるか」(保母武彦著、岩波書店)

猪瀬直樹編集メールマガジン『日本国の研究』2001年06月-

Budget Formulation Process of Japan's National Government

YAMADA, Harunori

Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance2018年09月-

エビデンスは絶対なのかーEBPMの限界を知り、EBPMを堅固なものにするために

山田治徳

統計69(7)p.2 - 72018年07月-

評価を育てる評価

山田治徳

評価クォータリー(37)2016年04月-

書籍等出版物

政策評価の技法

日本評論社2000年 08月-

建設国債の政治経済学

日本評論社2000年 10月-

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(C)

NPMと公務員倫理の関係についての実証研究

2005年-2006年

研究分野:政治学

配分額:¥1400000

学内研究制度

特定課題研究

「エビデンスに基づく政策形成」におけるエビデンスの質に関する実証研究

2017年度

研究成果概要:本研究は、「なぜわが国ではEBPMの導入が進んでいないのか」の問いに対して、「EBPMにおけるエビデンスの問題が、EBPMの本来あるべき形での導入を阻害している」との仮説に基づき、検証を行うことを目的として行った。本研究では2つの...本研究は、「なぜわが国ではEBPMの導入が進んでいないのか」の問いに対して、「EBPMにおけるエビデンスの問題が、EBPMの本来あるべき形での導入を阻害している」との仮説に基づき、検証を行うことを目的として行った。本研究では2つの課題を明らかにする。①EBPMにおけるエビデンスの質についての課題、②わが国におけるEBPM導入に向けた課題である。これらの課題について、本研究については、研究期間との兼ね合いから、その後の本格的な研究につなげるスタートアップとして位置付けることとし、主に先行研究のレビューや資料収集も含め、予備的な研究として行った。

地方行政の日韓比較研究

2003年度

研究成果概要:本研究は、日本と韓国の自治体における行政改革の様相について比較分析を行うものである。1980年代以降、各国ではNPM理論に基づいた経済的観点に基づいた公共部門の改革が進められてきている。わが国自治体でも90年代半ば以降、自立的な自...本研究は、日本と韓国の自治体における行政改革の様相について比較分析を行うものである。1980年代以降、各国ではNPM理論に基づいた経済的観点に基づいた公共部門の改革が進められてきている。わが国自治体でも90年代半ば以降、自立的な自治体を目指す中で独自の試みとして、事務事業評価など経済的観点に基づく改革の導入が進んでいる。このため、国では改革に抵抗する「抵抗勢力」が幅を利かせる一方で、自治体では「改革派首長」が奮闘するという構図が作られつつある。これに対し、本研究では、「行革先進自治体」として全国的に著名な自治体においてさえ、次々にお粗末な行政運営実態や住民を無視した不祥事が頻発している現実を明らかにし、その背景にある、わが国自治体における経済的観点に基づく改革導入と汚職や不祥事という旧来型の問題に対する対応振りにおける二面性の存在を明らかにする。そして韓国の自治体の改革事例として、ソウル特別市の取組みを紹介する。ソウル市では行政の効率化のためには清廉な行政の実現が不可欠であるとして、積極的な住民の参画を基本とした行政改革を進めている。日本と韓国ではともに行政の効率化が課題となりながら、そのアプローチについてはきわめて対照的である。本研究では、その背景にある問題認識の差異を明らかにし、そして韓国自治体における改革の動向を通じて、わが国自治体の改革に欠ける視点を探り出す。

NPMと公務員倫理の関係についての実証研究

2005年度

研究成果概要:行政に市場原理の活用を行うNPMにおいては、私的利益の追求はインセンティブとして位置づけられており、国内外多くの公共部門でこれを活用した制度改革が進められてきている。しかし、行政における私的利益の是認に対しては、職員倫理の低下や収...行政に市場原理の活用を行うNPMにおいては、私的利益の追求はインセンティブとして位置づけられており、国内外多くの公共部門でこれを活用した制度改革が進められてきている。しかし、行政における私的利益の是認に対しては、職員倫理の低下や収賄や横領などによる職員個人の私的利益の追求、すなわち汚職犯罪の増加につながりかねない危険性も指摘されている。わが国自治体の多くでも近年NPM理論に基づく改革が進められてきているが、果たしてこのようなNPMの二面性については、どのように認識され、どのような対応が行われてきたのだろうか。またNPMによって行動原理の転換を求められている一般職員はこの問題に対してどのように意識しているだろうか。本研究ではこのような問題意識に基づき、NPM型改革を公務員倫理との間で対応させながら分析を行うこととし、本年度においては、国内複数の自治体職員に対し、NPM理論に基づく改革への取組みと、公務員倫理への対応についての実態調査および意識調査を行った。来年度も引き続き実態調査を行い、NPMの二面性に対する認識、そしてNPM型改革の導入状況と職員倫理に対する対応状況の比較を行うともに、NPM改革と職員倫理の関係についての実証的データの収集を行うこととする。そしてNPM型改革を導入するに際して、NPMの二面性に対する認識は存在したか、またどのように配慮したうえで如何なる制度設計を行ったのか、さらにはNPM型改革の導入に伴う職員行動の変化、とりわけ倫理に対する意識変化などについて明らかにしていく。

NPMと公務員倫理の関係について-問題認識と対応状況を中心とした実証研究

2007年度

研究成果概要: 本研究は、NPMと公務員倫理の関係について検証を行うため、地方自治体における問題認識状況と実際の対応状況について実証的に分析を行うものである。地方自治体の多くは、市場原理や民間企業の経営手法を応用することで、経済的観点に基づいた... 本研究は、NPMと公務員倫理の関係について検証を行うため、地方自治体における問題認識状況と実際の対応状況について実証的に分析を行うものである。地方自治体の多くは、市場原理や民間企業の経営手法を応用することで、経済的観点に基づいた事務事業の効率化などを進めている。しかし、その一方で、自治体にとっては古くからの課題の一つである汚職や職員不祥事など倫理面の問題については、あまり際立った改善はみられていない。むしろNPM型改革により、これまで行政においては公益に対峙するものとして位置づけられていた私的利益の追求が、市場原理に基づきインセンティブとして公認されることで、こうした公務員倫理の現状に対し、更に好ましからざる影響が及ぼされることも考えられる。 このような問題認識を踏まえ、今般の研究については、調査期間等の制約から本格調査のためのパイロット・スタディとしての位置づけを行い、地方自治体および地方自治体職員を対象にNPM型改革下における公務員倫理についての認識や具体的な対応状況等について、訪問聞き取り調査を行った。その結果、NPM型改革への対応に比し、倫理面への対応についての消極性が明らかになるとともに、NPMと倫理の関連性についても認識を有しているところは非常に稀であることが明らかになった。とりわけ倫理面に対する認識については、現状認識さえもさほど深刻ではなく、少なくとも現状においては、実証的にこの問題を分析することの困難さが顕在化する結果となった。

共分散構造分析による政策形成過程の研究-全国知事会・優秀政策を対象とした分析

2012年度

研究成果概要: 本研究は「優れた政策はどのように形成されるのか」という疑問を明らかにすることを目的とする。具体的には、単なる政策形成過程ではなく、優れた政策の形成過程を対象として、これらの構造や要素について、その実態を把握するだけではなく、これ... 本研究は「優れた政策はどのように形成されるのか」という疑問を明らかにすることを目的とする。具体的には、単なる政策形成過程ではなく、優れた政策の形成過程を対象として、これらの構造や要素について、その実態を把握するだけではなく、これらのより詳細な実相や深層に至ることを目的とする。 実際の分析においては、地方自治体における政策形成過程を対象とする。しかし本研究で明らかにするのは、地方自治体の単なる政策形成過程ではない。また個別政策の形成過程の検証でもない。本研究で対象とするのは、優秀な政策として評価されている政策の形成過程である。なぜなら本研究で明らかにしたいのは、単なる政策の形成過程の構造とそれらを構成する要素ではなく、優秀とされる政策の形成過程の構造とそれらを構成する要素だからである。 具体的には、全国知事会が優れた政策として選定した「優秀政策」の形成過程について分析を行う。「優秀政策」は全国知事会が平成20年より全国自治体の行っている政策の中から選定しているもので、これまで129の政策(平成20年:28、21年:25、22年:25、23年:27、24年:24)が選ばれている。本研究では、これらの事例を対象として、わが国地方自治体における優れた政策の形成過程に見られる構造やその構成要素を明らかにする。 しかし、今般の研究では、これらの目的を全て達成するためには、十分な時間的余裕がない。このため全国知事会がこれまで選定を行った129の優秀政策の中から、本格的な研究の前段階としての事前調査を行うこととした。事前調査の内容は、文献資料、新聞記事、議会議事録等の1次資料の収集を行うことにより、これらの政策の背景や概要等について把握することを目的とした。またその過程で明らかになった優秀政策ではないものの、同様の趣旨を有すると思われる政策についても同様の資料収集を行った。 今後は各事例の概要、全体像を把握したうえで、関係者へのインタビューを行うことにより、より正確な事実および実態の把握と理解に務めることとしたい。そしてこれらの結果を活用することで、これまでの先行研究をもとに構築した政策形成過程のモデルを、わが国の地方自治体における政策形成の実態により即したものにすることで、モデルの潜在変数をより適切に導出することのできる調査の実施に進みたいと考えている。

政策評価結果の政策形成における活用の実態についての調査研究

2013年度

研究成果概要: 本研究の目的は、政策評価結果の政策形成における活用の実態を明らかにすることで、官民協働の進行する中での政策形成のあり方と可能性を探ることにある。 政策評価制度の目的は、①評価結果の政策への適切な反映を図ること、②効果的かつ効率的... 本研究の目的は、政策評価結果の政策形成における活用の実態を明らかにすることで、官民協働の進行する中での政策形成のあり方と可能性を探ることにある。 政策評価制度の目的は、①評価結果の政策への適切な反映を図ること、②効果的かつ効率的な行政の推進に資すること、③行政活動についての説明責任を全うすることにある。政策評価は、既に導入期から活用期に移ってきており、政策評価における関心もその活用に移ってきている。 こうした中で、法律(「行政機関が行う政策の評価に関する法律」)に基づき政策評価を導入している国においては、政策評価結果の活用状況については各省が毎年度「政策評価結果の政策への反映状況報告」として公表している。しかしながら地方公共団体においては、その活用状況についてはほとんど明らかにされていない。また明らかになっているところもその多くは、断片的な個別事例の紹介であったり、予算編成での活用や議会への説明など予算管理やガバナンスにおける活用について、「イエス・ノー」方式で概略が明らかになっているに過ぎない。肝心の政策形成への反映については「ブラックボックス」化されているのが現実である。 そこで本研究では、地方公共団体における政策評価結果の活用の実態について、単なる個別事例の紹介ではなく、そのための具体的な仕組みや制度、さらにはその背景にある政策評価に対する考え方などを明らかにすることを目的とする。しかし本研究の一義的な目的はその先にある。かつては行政部門の専管事項であった政策形成は、地方分権の推進、さらには住民参加、住民参画、官民協働の流れの中で、もはや行政部門の専管ではなくなってきている。つまり内的な仕組みとして導入された政策評価もこうした流れとは無縁ではありえず、当然の帰結として、政策評価結果の活用についても同様である。すなわち地方公共団体における政策評価結果の活用について明らかにすることで、官民協働時代における政策形成のあり方とその可能性を探ることを本研究の一義的な目的とする。 このように本研究は、従来の研究では単独の過程として研究対象とされてきた政策評価について、評価結果の活用状況に焦点を当てることで、動態的過程として捉えるところに特色がある。これら本研究の目的や特色を踏まえ、当該年度については本格的な研究の前段階としての事前調査を主として行った。事前調査の内容は、俯瞰的且つマクロ的な観点から当該問題を把握することを目的として、理論的、実証的な文献資料を収集、整理することに加え、ミクロ的に国や地方自治体等における制度の実勢やその背景を把握することを目的として、新聞記事、自治体広報、議会議事録等の1次資料の収集を行った。今後は各事例の概要、全体像を把握したうえで、関係者へのインタビューを行うことにより、より正確な事実および実態の把握と理解に務めることとしたい。

共分散構造分析による政策形成過程の研究

2013年度

研究成果概要: 本研究は「優れた政策はどのように形成されるのか」という疑問を明らかにすることを目的とする。具体的には、単なる政策形成過程ではなく、優れた政策の形成過程を対象として、これらの構造や要素について、その実態を把握するだけではなく、これ... 本研究は「優れた政策はどのように形成されるのか」という疑問を明らかにすることを目的とする。具体的には、単なる政策形成過程ではなく、優れた政策の形成過程を対象として、これらの構造や要素について、その実態を把握するだけではなく、これらのより詳細な実相や深層に至ることを目的とする。 実際の分析においては、地方自治体における政策形成過程を対象とする。しかし本研究で明らかにするのは、地方自治体の単なる政策形成過程ではない。また個別政策の形成過程の検証でもない。本研究で対象とするのは、優秀な政策として評価されている政策の形成過程である。なぜなら本研究で明らかにしたいのは、単なる政策の形成過程の構造とそれらを構成する要素ではなく、優秀とされる政策の形成過程の構造とそれらを構成する要素だからである。 ここで問題となるのは、優秀な政策とはどのような政策なのかという点である。この点については、全国知事会が優れた政策として選定した「優秀政策」、その他各自治体の政策の中から特に関心を抱いた政策を取り上げることとした。当初は全国知事会の優秀政策のみを取り上げることを考慮したが、これが逆に事例の幅を限定する可能性も憂慮されるため、予め限定的に捉えるのではなく、より多くの事例を探った後に選択することとした。本研究では、これらの事例を対象として、わが国地方自治体における優れた政策の形成過程に見られる構造やその構成要素を明らかにする。 当該年度については本格的な研究の前段階としての事前調査を主として行った。事前調査の内容は、俯瞰的且つマクロ的な観点から政策形成を把握することを目的として、理論的、実証的な文献資料を収集、整理することに加え、ミクロ的に政策の背景や概要等を把握することを目的として、新聞記事、自治体広報、議会議事録等の1次資料の収集を中心に行った。今後は各事例の概要、全体像を把握したうえで、関係者へのインタビューを行うことにより、より正確な事実および実態の把握と理解に務めることとしたい。そしてこれらの結果を活用することで、これまでの先行研究をもとに構築した政策形成過程のモデルを、わが国の地方自治体における政策形成の実態により即したものにすることで、モデルの潜在変数をより適切に導出することのできる調査の実施に進みたいと考えている。

ニューパブリックガバナンスと政策評価の親和性についての研究

2014年度

研究成果概要: 本研究は「ニューパブリックマネジメント(NPM)とニューパブリックガバナンス(NPG)は両立できるのか」という疑問を明らかにすることを目的とする。NPMは効率性や有効性など経済的基準の達成を重視するのに対し、NPGは市民や非営利... 本研究は「ニューパブリックマネジメント(NPM)とニューパブリックガバナンス(NPG)は両立できるのか」という疑問を明らかにすることを目的とする。NPMは効率性や有効性など経済的基準の達成を重視するのに対し、NPGは市民や非営利組織などとの協働を重視する。両者の間には明らかに断続性が存在するにもかかわらず、むしろNPGをNPMの延長線上として捉える傾向が強い。本研究では両者に関する論考を分析することで、両者の連続性と断続性の分析を行うとともに、国、自治体など行政実務の現場における意識や実態面における諸問題についての実態調査を行うことで、この問いに対する解を見つける手掛かりとした。

アカウンタビリティの現代的課題とアカウンタビリティ評価の可能性についての調査研究

2016年度

研究成果概要: 本研究は「アカウンタビリティが説明責任に置き換えられた結果、政策評価にどのような影響がもたらされたのか」という疑問(リサーチ・クエスション)に対し、主に先行研究のレビューを踏まえた仮説の設定を行い、その成果をアカウンタビリティの... 本研究は「アカウンタビリティが説明責任に置き換えられた結果、政策評価にどのような影響がもたらされたのか」という疑問(リサーチ・クエスション)に対し、主に先行研究のレビューを踏まえた仮説の設定を行い、その成果をアカウンタビリティの現代的課題を明らかにし、アカウンタビリティ評価の可能性を問う研究に引き継ぐことを目的として行った。 わが国の場合、アカウンタビリティは説明責任と訳されることによって、目的、すなわち規範的な概念として「当たり前に良いこと(a good thing)」(Pollitt2003,p.89)として認識された結果、「評価疲れ」や「評価の過剰」、「コミットメントの低さ」など、アカウンタビリティ絡みの問題点が指摘されながらも、これらは何れも評価の実施過程に伴う問題として捉えられるに留まっていることが明らかになった。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
数量分析(山田治徳)大学院政治学研究科2018春学期
数量分析(山田治徳)大学院政治学研究科2018秋学期
計量行政学(PM・山田治徳)大学院政治学研究科2018秋学期
政策形成(PM・山田治徳)大学院政治学研究科2018秋学期
事例調査(PM・山田治徳)大学院政治学研究科2018春学期
計量行政学専門研究セミナーA(PM・山田治徳)大学院政治学研究科2018春学期
計量行政学専門研究セミナーB(PM・山田治徳)大学院政治学研究科2018秋学期
事例調査専門研究セミナーA(PM・山田治徳)大学院政治学研究科2018春学期
事例調査専門研究セミナーB(PM・山田治徳)大学院政治学研究科2018秋学期
リサーチペーパー(春)大学院政治学研究科2018春学期

教育内容・方法の工夫

小テストの実施による理解度チェック

作成した教科書・教材・参考書

ODA円借款事業におけるプロジェクトマネジメントと評価

詳細

概要:第2章「開発経済」、第7章「社会調査(1)」、第8章「社会調査(2)」、第14章「ケース教材−バタンガス港開発事業」