氏名

カトウ テツオ

加藤 哲夫

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0078104/)

所属

(法学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
katotet@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050東京都 新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学法学学術院研究室
電話番号
03-5286-1316

URL等

研究者番号
90063809

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法学研究科)

法学学術院(大学院法務研究科)

学内研究所等

比較法研究所

兼任研究員 1989年-

比較法学総合研究所

研究所員 2009年-2013年

東アジア法研究所

研究所員 2016年-

≪企業法制と法創造≫総合研究所

研究所員 2014年-2017年

東アジア法研究所

プロジェクト研究所所長 2018年-2020年

学歴・学位

学歴

-1972年 早稲田大学 法学部
-1977年 早稲田大学 法学研究科 民事法

学位

法学修士 課程 早稲田大学 民事法学

博士(法学) 論文 早稲田大学 民事法学

経歴

1974年04月-1977年03月早稲田大学法学部助手
1977年04月-1979年03月早稲田大学法学部専任講師
1979年04月-1984年03月早稲田大学法学部助教授
1984年04月-早稲田大学法学部教授
2004年04月-早稲田大学法学学術院(大学院法務研究科併任)教授
2014年04月-2015年09月早稲田大学法学学術院(大学院法務研究科)教授
2015年09月-早稲田大学法学学術院(法学部・大学院法学研究科)教授

所属学協会

日本民事訴訟法学会 理事長(2010年5月~2013年5月)

日本公証法学会 理事長(2003年6月~2013年6月)

日本民事訴訟法学会 理事(総務担当)(2001年5月~2004年5月)

日本民事訴訟法学会 理事(大会担当)(1998年5月~2001年5月)

日本民事訴訟法学会 理事(雑誌担当)(1995年5月~1998年5月)

日本公証法学会 理事

日本仲裁ADR法学会 理事

日本民事訴訟法学会 国際交流委員会委員

日本私法学会

委員歴・役員歴(学外)

2014年10月-独立行政法人大学改革支援・学位授与機構国立大学法人教育研究評価専門委員選考委員会委員
2012年04月-独立行政法人大学改革支援・学位授与機構客員教授
2012年05月-独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員
2012年-独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院運営連絡会議委員
2011年06月-2013年文部科学省・中央教育審議会専門委員
2011年06月-財団法人民事紛争処理研究基金理事
2010年06月-2011年06月財団法人民事紛争処理研究基金評議員
2009年04月-日本学術振興会会友
2009年05月-2011年05月財団法人・大学基準協会法科大学院基準委員会委員
2009年-2010年社団法人日本図書館協会理事
2009年-2011年文部科学省・科学技術学術審議会(学術分科会)専門委員
2008年-一般財団法人・司法協会理事
2008年05月-2014年04月日本公証人連合会理事
2007年07月-事業再生実務家協会理事
2013年07月-事業再生実務家協会手続実施者選定委員
2007年-金融庁「金融人材に関する研究会」委員
2007年-2011年財団法人大学基準協会基準委員会委員
2006年-2010年独立行政法人・国立情報学研究所客員教授
2006年-公益財団法人・東京子ども図書館評議員
2006年04月-2009年03月独立行政法人・日本学術振興会学術システム研究センター専門研究員(プログラム・オフィサー)
2004年-2010年独立行政法人・大学評価学位授与機構・法科大学院認証評価委員会委員
2003年-2004年独立行政法人・大学評価学位授与機構「法科大学院の認証評価に関する検討会議」委員
2003年-2011年財団法人・自賠責共済紛争処理機構評議員
2003年04月-最高裁判所・下級裁判所裁判官指名諮問委員会地域委員会(東京にあるもの)委員 (委員長代理)
2002年01月-2007年12月東京弁護士会懲戒委員会委員
2001年-2005年法務省・法制審議会(倒産法部会)委員
2001年-2003年独立行政法人・日本学術振興会科研費委員会専門委員
2001年-2003年文部科学省視学委員(法学・政治学)
2006年06月-2010年05月公益財団法人・民事紛争処理研究基金選考委員会委員(委員長)
2000年-法務省・法制審議会倒産法部会幹事
1998年-2000年日本学術会議研究連絡委員会(民事法)委員
1997年-1999年法務省・司法試験管理委員会第二次試験考査委員(破産法担当)

その他基本情報

平成26年度科研費基盤研究C(〜平成28年度・課題番号:26380136)

研究分野

キーワード

民事訴訟法、倒産法、倒産処理法、民事再生法、会社更生法、

科研費分類

社会科学 / 法学 / 民事法学

研究テーマ履歴

倒産法における担保権の処遇

研究テーマのキーワード:倒産,担保権

個人研究

民事再生法における再生債務者論

個人研究

小規模個人再生による再生手続

個人研究

給与所得者等再生による再生手続

個人研究

論文

「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[7]

監訳代表/加藤哲夫=山本研=棚橋洋平・監訳・試訳/中本香織=中山義丸=崔廷任=蘇迪=高田明=向山純子=我妻純子

比較法学51(2)p.363 - 3812017年12月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき  破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属  -最一小判平28.4.28の検討と破産実務の交錯

加藤哲夫

判例秘書ジャーナル2017(12)p.1 - 122017年12月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[6]

監訳代表・加藤哲夫=山本研=棚橋洋平:監訳及び試訳・中本香織=中山義丸=崔廷任=蘇迪=高田明=向山純子=我妻純子

比較法学51(1)p.141 - 1552017年06月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

1931年DONOVAN報告書にみる破産手続改革の萌芽―米国連邦倒産法の立法過程に関する考察[1]として

加藤哲夫

比較法学50(3)p.41 - 732017年03月-

「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[5]

監訳代表・加藤哲夫=山本研=棚橋洋平:監訳及び試訳・中本香織=中山義丸=崔廷任=蘇迪=高田明=向山純子=我妻純子

比較法学50(3)p.133 - 1512017年03月-

「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[4]

監訳:加藤哲夫=棚橋洋平=中山義丸=向山純子=高田明

比較法学50(2)p.187 - 2102016年12月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

「公証法学」と学界の歩み―公証制度への評価と提言

加藤哲夫

日本公証人連合会/公証招待有り(179号)p.3 - 242016年07月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[3]

監訳:加藤哲夫=棚橋洋平=中山義丸=向山純子=高田明

比較法学50(1)p.211 - 2232016年06月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[2]

監訳:加藤哲夫=棚橋洋平=中山義丸=向山純子=高田明

比較法学49(3)p.212 - 2262016年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:0440-8055

概要:アメリカ合衆国連邦倒産法の手続規則の試訳。

高橋和之ほか編集代表『法律学小辞典〔第5版〕』/有斐閣/「監督委員」「再生債権」「再生債務者」「包括的禁止命令」「民事再生」「民事再生法・民事再生規則」の項目

加藤哲夫

高橋和之ほか編集代表『法律学小辞典〔第5版〕』2016年03月-

「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[1]

監訳:加藤哲夫=棚橋洋平=中山義丸=向山純子=高田明

比較法学49(2)p.311 - 3332015年12月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

株式会社である再生債務者の公平誠実義務・再論-事業再生過程における取締役の業務執行との関わりをめぐって

加藤哲夫

上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』/弘文堂p.551 - 5652017年04月-

詳細

ISSN:978-4-335-35705-3

企業破綻処理法制と東日本大震災−事業再生と地方再生の視点から

加藤哲夫

鎌田薫監修・早稲田大学震災復興研究論集編集委員会編『震災後に考える−東日本大震災と向き合う92の分析と提言』/早稲田大学出版部p.553 - 5612015年03月-

DOI

日米における「再生債務者・DIP」論の一断面−公平誠実義務と信認義務をめぐる理論状況

加藤哲夫

民事訴訟雑誌/民事訴訟法学会61p.1 - 252015年03月-

DOI

再生手続と手形商事留置権者による弁済充当〔判例研究〕

加藤哲夫

法学教室編集部編『判例セレクト2009−2013』/有斐閣p.1362015年03月-

DOI

早稲田大学におけるオープンカレッジ−その意味と役割

加藤哲夫

UEJジャーナル/全日本大学開放推進機構(14)p.1 - 102014年09月-

Unit 10 相殺/三木浩一=山本和彦編『ロースクール倒産法[第3版]』(有斐閣)

加藤哲夫

p.189 - 2192014年03月-

DOI

オーストリア1895年民事訴訟法と大正15年民事訴訟法改正—松村報告へのコメント

加藤哲夫

早稲田大学比較法研究所編『日本法の中の外国法−基本法の比較法的考察』p.269 - 2772014年03月-

DOI

破産手続終了後の訴訟(最判平成5・6・25民集47巻6号4557頁)

有斐閣/伊藤眞=松下淳一編『倒産判例百選[第5版]』別冊ジュリスト216号p.202 - 2032013年07月-

DOI

法科大学院と認証評価の役割

加藤哲夫

IDE大学協会/IDE現代の高等教育551p.50 - 542013年06月-

DOI

民事再生法第128条[手形債務支払の場合等の例外]〜第134条[転得者に対する否認]

加藤哲夫

弘文堂/園尾隆司=小林秀之編『条解民事再生法[第3版]』p.678 - 7192013年04月-

DOI

清水重夫教授の心象風景—その日常と作品から

加藤哲夫

早稲田大学法学会/人文論集51p.xxiii - xxv2013年03月-

法は被災者を救えるか?−企業と個人の再生の視点から

加藤哲夫

新鐘/早稲田大学学生部79p.55 - 562012年11月-

「倒産法」の深化と法科大学院における授業

事業再生実務家協会ニューズレター/事業再生実務家協会5p.1 - 22012年06月-

誌上最強ロースクール・法律基本科目「民事訴訟法」(解説)

法科大学院徹底ガイド2013年度版/日経BPp.592012年06月-

DOI

大学による知の開放と生涯学習−早稲田大学における現状と展望

加藤哲夫/野原佳名子(エクステンションセンター事務長)

日本私立大学連盟/大学時報343p.46 - 492012年03月-

DOI

大震災における思いの対蹠

加藤哲夫

早稲田大学法学部報・Themis31p.22012年03月-

仮の地位を定める仮処分(2)−満足的仮処分と本案訴訟〔111事件〕(最判昭和54・4・17民集33巻3号366頁)

有斐閣/伊藤眞=長谷部由起子=山本和彦編『民事執行・保全法判例百選[第2版]』別冊ジュリスト208p.186 - 1872012年03月-

生涯学習の役割[インタビュー]

加藤哲夫

早稲田大学広報CAMPUS NOW 2012 早春号(200)p.10 - 112012年03月-

判例評釈・再生債務者の連帯保証人が保証債務の履行により債権者にとっては共益債権となる債権を代位取得したが、再生債務者に対する事後求償権は再生債権となるに過ぎない場合において、代位取得した債権を共益債権として民事再生手続外で行使することの可否(大阪高判平成22年5月21日)

加藤哲夫

判例評論(判例時報2120号)632p.21 - 262011年10月-

DOI

民事訴訟の制度目的論とそのダイナミズム

加藤哲夫

有斐閣/ジュリスト1425号1425p.36 - 402011年07月-

早稲田法学の展開と展望−その教育と研究の方向性[講演要旨]

加藤哲夫

7p.1 - 32011年04月-

学びて楽しき哉

加藤哲夫

早稲田の杜20p.12010年12月-

遺産確認の訴え(最判昭和61・3・13民集40巻2号389頁)

加藤哲夫

有斐閣/高橋宏志ほか編『民事訴訟法判例百選[第4版]』別冊ジュリスト201号p.54 - 552010年10月-

2009年度図書館年報にあたって

加藤哲夫

早稲田大学図書館年報2009年度(Waseda University Annual Report)p.1 - 22010年06月-

教員インタビュー「自主的な学びを通じ夢を実現できる場所」

加藤哲夫

WASEDA UNIVERSITY GUIDE BOOK 2011・入学案内p.52 - 532010年06月-

インタビュー「教育・研究に不可欠な存在として、充実、進化する大学図書館」

加藤哲夫

早稲田大学広報・CAMPUS NOW2010/191p.16 - 172010年05月-

民事訴訟法入門−なぜ民事訴訟法を学ぶのですか〜学生からの問いかけに

日本評論社/法学セミナー5月号665p.12 - 142010年04月-

春城市島謙吉の像

早稲田大学図書館紀要57p.i2010年03月-

シンポジウム『倒産法と契約』(司会・総括担当)

民事訴訟雑誌(日本民事訴訟法学会)56p.132 - 1892010年03月-

中村理論における民事訴訟観−その比較法研究の視座

比較法研究所編『比較法と法律学−新世紀を展望して』(叢書37号)p.48 - 522010年03月-

再生手続と手形商事留置権者による取立金の弁済充当

法学教室・判例セレクト2009[2]/有斐閣354p.342010年03月-

談論「GMにみる連邦倒産法のセーフティネット機能」

旬刊・経理情報7月20日号/中央経済社1221p.12009年07月-

2008年度図書館年報にあたって(早稲田大学図書館)

早稲田大学図書館年報2008p.12009年06月-

米国連邦倒産法における破産制度の利用規制/『民事手続法学の新たな地平』青山善充先生古稀祝賀論集(有斐閣)

p.671 - 6902009年04月-

DOI

図書館による学習支援の創造と展開−法科大学院の「法情報調査」を手かがりとして

早稲田大学図書館紀要56p.29 - 422009年03月-

共同訴訟人独立の原則

伊藤眞=山本和彦編『民事訴訟法の争点』(有斐閣・ジュリスト増刊・新・法律学の争点シリーズ4)p.74 - 752009年03月-

DOI

インタビュー「図書館員が教育現場に出る時代に」

日本経済研究センター会報JCER(日本経済研究センター)(971)p.4 - 52008年09月-

DOI

2007年度図書館年報にあたって

早稲田大学図書館年報2007p.12008年06月-

NEXT125にみる図書館の役割−教育研究の中枢として

早稲田大学図書館報・ふみくら(早稲田大学図書館)76p.22008年05月-

別除権の意義・要件・性質

山本克己=山本和彦=瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』(判例タイムズ社)p.322 - 3252008年05月-

DOI

吉田東伍のこと

早稲田大学図書館紀要55p.12008年03月-

民事訴訟法の体系書を読む視点・梅本吉彦著『民事訴訟法[第3版]』

民事法研究会/ロースクール研究(9)p.142 - 1432008年03月-

園尾隆司=小林秀之編『条解民事再生法〈第2版〉』第128条(手形債務支払いの場合等の例外)−第132条の2(再生債務者の受けた反対給付に関する相手方の権利等)/弘文堂

p.590 - 6212007年12月-

竹下守夫編集代表『大コンメンタール破産法』第167条(否認権行使の効果)−第172条(保全処分の続行に係と担保の取扱い)/青林書院

p.678 - 7112007年11月-

図書館員の「顔」

財団法人・東京子ども図書館/こどもとしょかん(115)p.12007年10月-

師を語る−櫻井孝一先生のこと

日本学術振興会/学術月報60(9)p.100 - 1012007年09月-

2006年度図書館年報にあたって

早稲田大学図書館/図書館年報2006年度p.12007年06月-

NEXT125における「図書館像」

早稲田大学図書館/ふみくら(75)p.22007年05月-

機関リポジトリー構想の実現

早稲田大学図書館/図書館紀要(54)p.ⅰ2007年03月-

花なくば面白きところあるまじ−出会いと別れに添えて

早稲田大学法学学術院/テミス(26)p.2 - 32007年03月-

「免責不許可事由としての「浪費」及び裁量免責」「破産手続終了後の訴訟」

有斐閣/別冊ジュリスト『倒産判例百選〔第4版〕』150〜151頁・184頁〜185頁2006年10月-

Ⅰ3「再建型手続の概要」(18〜21頁)・Ⅱ5「各倒産手続の開始要件」(共著・42〜46頁)・Ⅴ46「偏頗行為の否認」(252〜255頁)・Ⅷ75「牽連破産」(402〜406頁)・Ⅻ79「破産免責」(422〜425頁)

櫻井孝一=加藤哲夫=西口元編『倒産処理法制の理論と実務』別冊金融商事判例/経済法令研究会2006年08月-

研究と教育の交差−学生に教員の顔が…

早稲田大学法学部/テミス(25)p.12006年03月-

國府先生−公証法学会のこと

関西大学法学会誌(51)p.13 - 142006年03月-

山本和彦=三木浩一編『ロースクール倒産法』(有斐閣)UNIT10 相殺

p.189 - 2002005年12月-

司法試験合格者一位に−史上最多の合格者を記録

CAMPUS NOW(157)p.62005年12月-

仮の地位を定める仮処分(3)−満足的仮処分と本案訴訟〔111事件〕(最判昭和54・4・17民集33巻3号366頁)

有斐閣/伊藤眞ほか編『民事執行・保全法判例百選』別冊ジュリスト(177)p.232 - 2332005年08月-

22・破産手続開始後の破産者の行為と善意保護、23・破産者の契約関係の処理(1)外8編

櫻井孝一編・演習ノート破産法〔第4版〕/法学書院2005年08月-

早稲田大学開催に寄せて

環境政策学会編『環境訴訟の新展開』(商事法務)p.167 - 1682005年06月-

ボローニャにみる大学観ー新8号館の教室にて

テミス/早稲田大学法学部(24)p.12005年03月-

けいざい講座「新破産法−倒産手続き利用しやすく」

読売新聞/読売新聞社2004年8月16日付朝刊(全国版)6面2004年08月-

新破産法における保全処分等

有斐閣/ジュリスト(1273)p.19 - 262004年08月-

大学とは?学問とは?−学生達への私信にかえて

テミス/早稲田大学法学部23号p.12004年03月-

学部生の進路志望の多様化にどう対応すべきか

河合塾編『法科大学院パーフェクトガイド』/東洋経済新報社2003年12月-

他の手続の中止命令・包括的禁止命令

判例タイムズ(臨時増刊「新会社更生法の理論と実務)/判例タイムズ社1132号p.56 - 592003年12月-

文書真正の推定(最判昭和39年5月12日民集18巻4号597頁)

別冊ジュリスト『民事訴訟法判例百選〔第3版〕』/有斐閣2003年12月-

「企業破産事件の審理における諸問題に関する規定」の試訳(陳璃屏氏との共同)

比較法学/早稲田大学比較法研究所37巻1号2003年11月-

特集・船出する法科大学院「法科大学院開設とこれからの大学教育」(グレン・S・フクシマ=加藤哲夫=黒田昌裕=平良木登規夫=司会・井田良)

三田評論/慶應義塾大学1062号(03年11月号)p.12 - 262003年11月-

経済的に破綻した者がやり直せる社会を−『ハンドブック個人再生手続』を刊行して

書斎の窓/有斐閣527号p.26 - 292003年09月-

ともに仕事を持ち続けてきたことの意味

月刊・健康/共同通信社536号p.14 - 152003年07月-

法学部教育の視座とその方向性

IDE・現代の高等教育/民主教育協会450号p.20 - 242003年06月-

卒業生と新入生諸君へ−出会う「人」と「学問」

テミス/早稲田大学法学部22号p.12003年03月-

主債務者の破産と物上保証人による一部弁済−最三小判平成14・9・14の検討

金融法務事情/金融財政事情研究会1666号p.6 - 122003年02月-

新春特別座談会・改正会社更生法をめぐる諸問題(下)(司会)

銀行法務21/経済法令研究会2月号(614号)p.4 - 192003年02月-

特集・新しい法曹養成制度と法科大学院「新しい法科大学院をめぐって」(司会)

ジュリスト/有斐閣1239号p.2 - 332003年02月-

新春特別座談会・改正会社更生法をめぐる諸問題(上)(司会)

銀行法務21/経済法令研究会1月号(613号)p.4 - 202003年01月-

「リーガルマインド持って」(インタビュー)

早稲田学生新聞/早稲田学生新聞会11月15日号(520号)1面2002年11月-

会社更生法改正の方向性−民事再生法との等質化の視点

銀行法務21/経済法令研究会609号p.6 - 132002年10月-

焦点・どうなる法科大学院「入試方法工夫へ正念場」(インタビュー)

朝日新聞/朝日新聞社10月30日付朝刊15面2002年10月-

破産手続終了後の訴訟(最判平成5年6月25日民集47巻6号4557頁)

倒産判例百選(第3版)/有斐閣別冊ジュリスト163号p.226 - 2272002年09月-

免責不許可事由としての「浪費」及び裁量免責(①東京高裁平成8年2月7日決定・②福岡高裁平成9年8月22日決定)

倒産判例百選(第3版)/有斐閣別冊ジュリスト163号p.186 - 1872002年09月-

第13章・会社更生および会社整理

谷口安平ほか編『新現代倒産法入門』/法律文化社2002年07月-

「民事訴訟法−『眠素』にしないために」

別冊法学セミナー・法学入門2002/日本評論社175号2002年04月-

時代をリードする専門大学院−法科大学院設置構想(インタビュー)

Canpas Now/早稲田大学121号2002年04月-

話題の日本番ロースクールを追う−法科大学院の現状−(インタビュー)

学研・進学情報/学習研究社4月号2002年04月-

法科大学院における教育内容・方法に関する中間まとめ

法科大学院における教育内容・方法に関する研究会2002年01月-

胎動する早稲田のロースクール(インタビュー)

奥島孝康編『早稲田大学・新世紀の挑戦』/東洋経済新報社2001年12月-

民事再生法における再生債務者の地位-再生債務者論序説として

奥島孝康ほか編『倒産法学の軌跡と展望』/成文堂2001年12月-

櫻井孝一先生古稀祝賀論文集『倒産法学の軌跡と展望』

成文堂2001年12月-

会社更生における保全処分・保全管理

ジュリスト/有斐閣1212号2001年11月-

民事裁判と裁判外紛争処理−適正かつ迅速な紛争処理のために

横川敏雄記念公開講座・司法制度改革と市民の視点/成文堂2001年10月-

賃貸人会社が更生手続開始決定を受けた場合において賃借人が将来発生する敷金返還請求権を自働債権とし賃料債権を受働債権とする相殺の可否(東京地判平成12年10月16日判時1731号24頁)

判例時報/判例時報社1749号(判例評論510号)2001年08月-

6年後の未来対談

私立中高進学通信/栄光ゼミナール8・9月合併号2001年07月-

破産財団から放棄された財産を目的とする別除権につき放棄の意思表示をなすべき相手方(最決平成12年4月28日判時1710号100頁判タ1035号108頁)

私法判例リマークス/日本評論社23号(2000年下)2001年07月-

内田満編『最新版・現代日本政治小辞典』(「本人訴訟」など)

ブレーン社2001年06月-

破産財団から放棄された財産を目的とする別除権につき放棄の意思表示をすべき相手方(最判平成12年4月28日判時1710号100頁・判タ1035号108頁)

ジュリスト増刊『重要判例解説平成12年版』/有斐閣ジュリスト増刊号2001年06月-

法科大学院における教育の在り方について(総括コメンテーター)

京都大学大学院法学研究科付属法政実務交流センター2001年06月-

日米の強制執行比較考

中国・最高人民法院2001年04月-

法科大学院における教育内容・方法(民事法・刑事法)のあり方について

法科大学院における教育内容・方法に関する研究会2001年04月-

21世紀の早稲田文化を語る

新鐘/早稲田大学新入生歓迎号2001年03月-

横浜における新しい地域連携型法科大学院

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科国際経済法学系2001年03月-

多重債務者を救済する個人版民事再生法の施行と課題

月刊『国民生活』/国民生活センター3月号2001年03月-

法科大学院構想と法学教育

法学教室/有斐閣246号2001年03月-

小規模個人再生による再生手続

ジュリスト/有斐閣1194号2001年02月-

横浜における新しい地域連携型法科大学院(パネラー報告)

横浜国立大学2001年01月-

破産法【第3版】

弘文堂2000年12月-

民事再生法の理論と実務【下巻】

ぎょうせい2000年11月-

再生債権・共益債権・一般優先債権などの処遇

加藤哲夫ほか編『民事再生法の理論と実務【上巻】』/ぎょうせい2000年10月-

民事再生法の理論と実務【上巻】

ぎょうせい2000年10月-

法科大学院(仮称)構想に関する検討のまとめ−法科大学院(仮称)の制度設計に関する基本的事項

法科大学院(仮称)構想に関する検討会議(文部科学省)2000年09月-

立教大学法学部シンポジウム「法学教育と法曹養成の連続と不連続(意見参加)

法学周辺/立教法学会28号2000年09月-

日本版ロースクールへの期待、高まる(コメント)

エグゼクティブ/ダイアモンド社8月号2000年08月-

民事再生法の運用にふれて

金融商事判例/経済法令研究会1092号2000年06月-

谷口安平編『現代倒産法入門【第2版】』(第12章・会社更生および会社整理)

法律文化社2000年04月-

再生債務者の地位

「民事再生−理論と実務」金融・商事判例増刊/経済法令研究会1086号2000年03月-

倒産法における担保権実行の規制(「民事訴訟法学会創立50周年記念シンポジウム『倒産と担保』)

民事訴訟雑誌/民事訴訟法学会44号2000年03月-

「《破産》と《倒産》はどう違うのか?きちんと説明できますか?」(インタビュー )

社会人・大学生のための大学院オールガイド/旺文社2号1999年12月-

ヨーロッパにおける民事訴訟法理論の諸相

早稲田大学比較法研究所叢書/早稲田大学26号1999年12月-

法曹教育と法学教育−学部教育の視点から

ジュリスト/有斐閣11701999年12月-

仮登記仮処分命令に基づく仮登記と否認

不動産登記講座/日本評論社第6巻1999年11月-

センター参加で問う理数的要素(インタビュー)

学研・進学情報/学習研究社7月号1999年07月-

法学部ホームカミングデー

CAMPAS NOW/早稲田大学7・8月号1999年07月-

内田満編『現代日本政治小事典』(「本人訴訟」ほか担当)

ブレーン社1999年06月-

「《破産》と《倒産》はどう違うのか?法律は、実はこんなに面白い!」(インタビュー)

私大蛍雪/旺文社43号1999年05月-

企業倒産法制の軌跡とその展望(特集「商法100年−その軌跡と21世紀への展望」)

ジュリスト/有斐閣11551999年04月-

大学入試センター試験を利用した入学試験

CAMPAS NOW/早稲田大学4月号1999年04月-

倒産法実務事典

(社)金融財政事情研究会1999年04月-

内田武吉編『民事執行・保全法要説〔第2版〕』(「第3章・債務名義と執行文」担当)

成文堂1999年04月-

齋藤=麻上編『注解破産法〔第3版〕(下巻)』(破産法251条〜255条・訴訟費用の償還など)

青林書院1999年04月-

危機否認の対象となる時期

金融・商事判例増刊「倒産手続における担保権と否認・相殺権をめぐる課題」/経済法令研究社1999年03月-

第14回国際商事仲裁会議(バリ)に出席して

民事訴訟雑誌45号/民事訴訟法学会1999年03月-

倒産判例ガイド〔新版〕(竹内康二弁護士との共著)

有斐閣1999年03月-

破産能力と破産原因

三宅省三編『現代裁判法体系第19巻・破産・和議』/新日本法規1999年02月-

齋藤=麻上編『注解破産法〔第3版〕(上巻)』(破産法24条〜27条・全部義務者の破産など)

青林書院1998年12月-

再審事由

伊藤眞=徳田和幸編『講座新民事訴訟法Ⅲ』/弘文堂1998年11月-

新「倒産・再建法」は救世主か(コメント)

週刊東洋経済/東洋経済新報社10月10日号1998年10月-

第14回国際商事仲裁会議(パリ)に出席して

学術の動向/日本学術会議311998年10月-

日本リース破産・3つのなぜ(コメント)

日本経済新聞(朝刊)364371998年10月-

共同訴訟人独立の原則とその限界

青山善充=伊藤眞編『民事訴訟法の争点』/有斐閣1998年09月-

使用者の倒産と従業員の地位(特集「ケースで考える倒産」)

法学セミナー/日本評論社10月号1998年09月-

社会人大学院を大学と社会を結ぶ接点に

日本経済新聞(夕刊)363941998年08月-

こちら特報部—『受け皿銀行は金融再生の“懸け橋”か』(コメント)

東京新聞(朝刊)363431998年07月-

東京地決平成9.6.19判時1614号92頁判タ949号240頁

私法判例リマークス/日本評論社1998年07月-

『図解による法律用語辞典』(民事訴訟法の項目担当)

自由国民社1998年06月-

こちら特報部—山一,本当に自主廃業できるの!?(コメント)

東京新聞(朝刊)363181998年06月-

シンポジウム「生涯学習と高等教育」(意見参加)

奥島孝康=原輝史編『生涯教育と高等教育』/早稲田大学出版部1998年06月-

三洋証券が会社清算へ(コメント)

毎日新聞(朝刊)363361998年06月-

倒産関連法見直し着手・私の視点—適用条件厳しい現行法

読売新聞(朝刊)363141998年06月-

破産法〔新版〕

弘文堂1998年06月-

法人再建型手続—新再建型手続を中心に

ジュリスト/有斐閣11341998年06月-

三洋証券・見えない再建への道—将来性がカギに(コメント)

毎日新聞(朝刊)362851998年05月-

飯倉一郎編『演習ノート民事執行・保全法〔第2版〕』(「不当執行に対する救済」ほか担当)

法学書院1998年05月-

現代法講義『破産法』(櫻井孝一教授との共編著)

青林書院1998年04月-

経験則違背と上告理由(最判昭和36・8・8民集15巻7号2005頁)

新堂ほか編民事訴訟法判例百選(新法対応補正版)/有斐閣1998年03月-

社会人特集「倒産処理法」

仕事の教室3月号/リクルート1998年03月-

社会人特集「倒産処理法」

仕事の教室/リクルート3月号1998年03月-

不動産競売における留置権者の地位(「民事執行と担保権の効力」)

民事訴訟雑誌44号/民事訴訟法学会1998年03月-

民事手続法学における先端的視点

テミス/早稲田大学1998年03月-

奥島編『演習ノート会社法〔改訂第4版〕』(「会社の整理・解散・清算」「会社整理と損害査定手続」「解散命令と解散判決」ほか担当)

法学書院1998年02月-

私的整理による倒産処理

小島=伊藤編『裁判外紛争処理法』/有斐閣1998年01月-

飯倉編『演習ノート民事訴訟法〔改訂版〕』(「訴訟参加の類型」ほか担当)

法学書院1997年11月-

櫻井編『争点ノート民事訴訟法〔改訂版〕』(「相殺の抗弁」ほか担当)

法学書院1997年11月-

中野=道下編『基本法コメンタール破産法〔第2版〕』(「劣後的破産債権」ほか担当)

日本評論社1997年10月-

櫻井編『演習ノート破産法〔改訂版〕』(「双方未履行の双務契約」ほか担当)

法学書院1997年10月-

William Field and Norinne Field, Petitioners v. Philip W. Mans, 116 S. Ct. 437 (1995)

アメリカ法/日米法学会1997-1号,113頁1997年07月-

三ケ月章『会社更生法研究』

書斎の窓466号/有斐閣1997年06月-

否認制度の検討課題(「特集・倒産法制見直しの課題」)

ジュリスト/有斐閣;1111号,123頁1997年04月-

生涯教育と大学(神田紅さんとの対談)

ラジオたんぱ「ウェル・エイジングアワー」2月23日1997年02月-

錯誤・詐欺・強迫

高木新二郎編『破産・和議の基礎知識』/青林書院1996年12月-

社会人入試最前線・その4−大学と社会人が結びつき学問の成果を社会に還元したい

いきいき/東京都社会福祉協議会12月号1996年11月-

全学審議会−第1分科会の審議について

Campas Now/早稲田大学10月号1996年10月-

櫻井孝一編『演習ノート破産法[改訂版]』

法学書院1996年10月-

倒産判例ガイド(竹内康二弁護士との共著)

有斐閣1996年06月-

仮執行の宣言(§438)・期間経過による支払命令の失効(§439)・仮執行後の異議(§440)・異議の却下(§441)

注釈民事訴訟法/有斐閣91996年05月-

特集『住専処理これでいいのか』第2回−法的整理手続の透明性を求める(北海道新聞経済部との対談)

北海道新聞/北海道新聞社4月10日付朝刊1996年04月-

Jyusen-Problems

ラジオ・ジャパン/NHK1996年3月8日1996年03月-

アメリカにおける欠損金の引継にみる会社更生の理念−倒産処理法と税法の接点として

中村英郎教授古稀記念論文集−民事訴訟法学の新たな展開 /成文堂1996年03月-

破産終結後における破産者の財産に関する訴訟と破産管財人の被告適格(最判平成5・6・25民集47巻6号457頁)

判例時報(判例評論444号)/判例時報社15491996年02月-

和議開始決定後の弁済により連帯保証人の取得した求償権の行使とその範囲(最二小判平成7・1・20民集49巻1号1頁判時1523号77頁)

私法判例リマークス/日本評論社121996年02月-

復活企業:「会社更生法」使い方最前線

財界展望 /財界展望新社2月号1996年01月-

奥島孝康『私の大学論』『西北風 』

早稲田学報/早稲田大学校友会95年12月号1995年12月-

生涯教育のことなど

カレント/早稲田大学171995年07月-

第1回手形不渡りが支払停止にあたるとされた事例(最−小判平成6・2・10裁判集民事171号)

ジュリスト/有斐閣10681995年06月-

内田武吉編『民事執行・保全法要説』(第3章 債務名義と執行文)

成文堂1995年05月-

法曹界でも,企業でも,世界を支える人材を育てるために

早稲田入試ガイド/早稲田大学1995年05月-

1995年度法律学ガイダンス・法学入門「民事訴訟法」

法学セミナー増刊/日本評論社1995年04月-

一年法学演習の役割

法学部報/早稲田大学131995年04月-

判例回顧と展望・民事訴訟法 <1994>

法律時報増刊/日本評論社1995年04月-

櫻井孝一編『争点ノート民事訴訟法』

法学書院1995年04月-

「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[5]

書籍等出版物

破産法比較条文の研究

竹下守夫監修・加藤哲夫・上原敏夫・長谷部由紀子・西澤宗英(共著)

信山社2014年 08月-

詳細

ISBN:978-4-7972-1260-0

破産法[第6版]

加藤哲夫

弘文堂2012年 09月-

詳細

ISBN:978-4-335-31363-9

演習ノート民事執行法・民事保全法[第4版]

飯倉一郎=加藤哲夫・共編著

法学書院2012年 09月-

詳細

ISBN:978-4-587-31114-8

ロースクール演習倒産法

加藤哲夫=中島弘雅・共編著

法学書院2012年 05月-

詳細

ISBN:978-4-587-04065-9

破産法[第5版]

加藤哲夫

弘文堂2009年 04月-

詳細

ISBN:978-4-335-31361-5

企業倒産処理法制の基本的諸相

加藤哲夫

成文堂2007年 01月-

詳細

ISBN:978-4-7923-2509-1

破産法〔第4版補正版〕

加藤哲夫

弘文堂2006年 09月-

詳細

ISBN:4-335-31355-1

破産法〔第4版〕

加藤哲夫

弘文堂2005年 06月-

詳細

ISBN:4-335-32049-3

ハンドブック個人再生手続〔有斐閣選書〕

加藤哲夫=吉田修平

有斐閣2003年 05月-

詳細

ISBN:4-641-28082-7

倒産判例ガイド<第2版>

竹内康二=加藤哲夫

有斐閣1999年 03月-

詳細

ISBN:4-641-01858-8

破産法〔第3版〕

加藤哲夫

弘文堂2000年 11月-

倒産判例ガイド

竹内康二=加藤哲夫

有斐閣1996年 06月-

詳細

ISBN:4-641-01855-3

破産法<新版>

加藤哲夫

弘文堂1998年 06月-

詳細

ISBN:4-335-32038-8

破産法

加藤哲夫

弘文堂1991年 11月-

詳細

ISBN:4-335-32025-6

民事訴訟法・民事執行法

住吉博=菊池定信=加藤哲夫

法学書院1983年 07月-

詳細

ISBN:4-587-53050-6

講演・口頭発表等

「公証法学」と学界の歩み―公証制度への評価と提言

加藤哲夫

日本公証人連合会関東支部総会(日本公証人連合会関東支部)招待有り2015年10月24日

詳細

国内会議口頭発表(招待・特別)開催地:横浜市

概要: 前・日本公証法学会理事長として、日本における公証制度に対する学界の評価及び展望について、総括的に報告を行った。

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

帝国と植民地法制に関する実証的研究

2009年-0月-2014年-0月

配分額:¥45630000

研究種別:

東アジアにける近代法形成と法の回廊に関する実証的研究

配分額:¥38740000

研究種別:

日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究-源流の法とグローバル化の法

配分額:¥11000000

研究種別:

岡松参太郎を起点とする帝国と植民地における法実務と学知の交錯

2018年-0月-2023年-0月

配分額:¥42380000

研究種別:

米国連邦倒産法の制定過程の総合的分析―再建型手続統合のプロセスをめぐって

2014年-0月-2017年-0月

配分額:¥2990000

研究種別:

帝国と植民地法制に関する比較法制史的研究

2014年-0月-2018年-0月

配分額:¥38610000

研究資金の受入れ状況

実施形態:共同研究

倒産法と契約(日本民事訴訟法学会・民事紛争処理研究基金)2008年-

実施形態:受託教育

社会科学(法学)の学術動向調査(日本学術振興会)2006年-2008年

実施形態:共同研究

民事執行と担保権の効力(日本民事訴訟法学会・民事紛争処理研究基金)1997年-

実施形態:共同研究

外国民事訴訟法研究(早稲田大学比較法研究所)1995年-

実施形態:共同研究

比較倒産法セミナー(国際交流基金)1999年-

実施形態:共同研究

倒産と担保(日本民事訴訟法学会・民事紛争処理研究基金)1999年-

学内研究制度

特定課題研究

1994年米国連邦破産法改正の基礎的視点

1995年度

研究成果概要: 1994年米国連邦破産法改正による運用が概ね安定的に定着しつつある。この間,改正前におけるとりわけ担保権実行手続の自動停止に関わる手続構造の問題点,そして改正後の改善点の比較,債権者参加のあり方,事業者更生(第11章手続)や賃... 1994年米国連邦破産法改正による運用が概ね安定的に定着しつつある。この間,改正前におけるとりわけ担保権実行手続の自動停止に関わる手続構造の問題点,そして改正後の改善点の比較,債権者参加のあり方,事業者更生(第11章手続)や賃金生活者のための債務整理(第13章手続)における手続構造の問題点につき,1994年改正がもたらす影響を分析してきた。特に,今次の改正の基礎的視点として,これまで考えられていた債務者重視の倒産処理のあり方について若干の変更もみられ,これまで主張してきた債権者の利益保護との調整がそこにとり入れられていた点をみることができた。この研究を基礎として,さらに1996年度特定課題をこれにリンクさせ,研究を進めることにしている。その段階で成果を公表する予定である。

米国倒産法1994年改正の動向とその分析

1996年度

研究成果概要: 1996年度特定課題の標記研究テーマの研究成果につき、以下の現況にある。この1年間にわたり、米国破産法78年法と94年法の対比を行い、これまで、78年法の規定の翻訳の見直し、(78年法については翻訳は存在するが、94年法との比較... 1996年度特定課題の標記研究テーマの研究成果につき、以下の現況にある。この1年間にわたり、米国破産法78年法と94年法の対比を行い、これまで、78年法の規定の翻訳の見直し、(78年法については翻訳は存在するが、94年法との比較で大巾な見直しを行ってきた)を行い、それをふまえて94年法の主要な改正点について、規定の翻訳を行った。 94年法では、大きな改正のひとつに小規模会社のための手続簡素化があげられる。事業者更生における小規模会社の手続につき、債権者委員会制度の簡素化を中心としたものである。特にこの点につき、資料収集を主に行ってきたが、この部分につき、近々、「倒産処理における債権者委員会の役割」(分担執筆・有斐閣)として公刊される予定である(98年1月に刊行された)。 また、前者の規定の比較検討については、比較倒産法研究会(座長、竹下守夫駿河台大学教授)において、各国倒産法制の比較研究の一環として米国の94年法の規定の翻訳を、私がその責任者として行っている。98年秋に米国、ドイツ、フランス、イギリスの4ケ国分につき、民事法情報センターから報告書として公にされることになっている。なお、かかる翻訳は、現在も継続中(98年6月までの予定)であり、予定分の約半分を消化したところであり、98年6月に完成することになっている。

米国連邦破産法における手続相互の移行

1997年度

研究成果概要:これまで、比較倒産法研究会において、米、英、独、仏の4ヶ国の倒産処理法制の比較研究を10回にわたり開催し、その内、米国法の連邦倒産法を担当してきた。とりわけ、今年度の特定課題との関係では、連邦倒産法のもつ、清算手続、更正手続、定期...これまで、比較倒産法研究会において、米、英、独、仏の4ヶ国の倒産処理法制の比較研究を10回にわたり開催し、その内、米国法の連邦倒産法を担当してきた。とりわけ、今年度の特定課題との関係では、連邦倒産法のもつ、清算手続、更正手続、定期収入者の債務調整手続の相互関係(各手続間の移行(conversion)のシステム)について、報告、発表を行ってきた。本研究を通じて、わが国の倒産処理法制の中では、一応、かかる移行のシステムは存在しているが、有効に機能しているわけではないこと、米国では、自動停止に代表される各手続に共通する倒産処理を実効あるものにする基本的なシステムが存在するため、各手続の移行がスムースに行われている実情が明確になったと思われる。なお、以上の研究会は、この6月をもって完了することとなり、その成果は、来年、報告書として公刊されることになっている。研究成果の発表1999年夏頃 比較倒産法研究(仮題)発行所は、(株)きんざいを予定

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
導入講義(法学入門)III法学部2019春学期
民事訴訟法 I C法学部2019秋学期
倒産法 I法学部2019春学期
主専攻法学演習(民事訴訟法) C (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(民事訴訟法) C (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習(倒産法) A (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(倒産法) A (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(民事訴訟法) C法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(倒産法) A法学部2019秋学期
倒産処理法研究I(加藤)大学院法学研究科2019春学期
倒産処理法研究II(加藤)大学院法学研究科2019秋学期
倒産処理法特殊研究(1)(加藤)大学院法学研究科2019春学期
倒産処理法特殊研究(2)(加藤)大学院法学研究科2019秋学期
倒産法I A大学院法務研究科2019春学期
倒産法II A大学院法務研究科2019秋学期

教育内容・方法の工夫

教育の方法

詳細

概要:① 学部および法科大学院における講義科目では、教壇からの一方的講義を行わず、教室を巡回しながらの方式をとっている。学生と可能な限り目線を同じくすることで、一定の緊張感を学生に与えるとともに、学生の授業への参加意欲を高める効果を有している。また、学部、法科大学院ともに、配布するレジュメに記載してあるクェスチョンに従い、学生に対する質問とそれに対する解答をコアとして、授業を進行している。緊張感を高めるとともに授業への参加意識を高めていることは、②で述べる授業評価の意見をみても明らかになっている。r② 学部の講義では、毎年度最終の授業で、授業評価を実施している。匿名により、また20回以上授業に出席したことを自己申告した学生に回答資格を限定している。これは、自らの授業を客観的にみるためのものであり、次年度の授業に生かすためのものである。出席をとらないにもかかわらず、例年三分の二の学生が常時出席しており、かかる授業評価もおしなべて誠実かつ建設的な意見が示されている。すでに20年にわたる評価の累積があり、そこに集積された学生の適切な意見は、次年度に必ず生かすよう努めている。r③ 学部のゼミでは、3年次および4年次の2回、ゼミ論文を提出してもらっている。提出された論文は卒業時にコメントを付して学生に返却するとともに、論文の要旨をゼミ論文集(「会社更生法論集」(既刊31号)、「民事訴訟法論集」(既刊22号))として毎年刊行している。

作成した教科書・教材・参考書

教材〔作成した教科書・教材・参考書〕

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概要:① 講義科目の教材は、指定した教科書を用いるとともに、学部及び法科大学院ともに、自ら作成したレジュメを用いている。これは、図解と質問を中心に作成し、毎回の授業内容を理解することを助けるものである。配布は、授業に出席した学生に限定し、事務所配布はしていない。このような方式は、学生の授業に対する責任を自覚させるのに役立っている。r② 教材としての教科書は、破産法〔第5版〕(著書・弘文堂・2009年)、ハンドブック個人再生法(吉田修平弁護士との共著・有斐閣・年2003年)がある。参考書として、民事訴訟法判例百選(分担執筆)、民事執行・保全判例百選(分担執筆)、倒産判例百選(分担執筆)がある。

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

教育方法などに関する発表など
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概要:2004年度の早稲田大学における新任教員研修では、米倉明教授(2005年3月定年退職)とともに講演し、これまで授業で実施してきた授業評価の効用、対話式授業の方式について報告した。