氏名

ヒトミ タケシ

人見 剛

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0206733/)

所属

(大学院法務研究科)

連絡先

URL等

研究者番号
30189790

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法学研究科)

法学学術院(法学部)

理工学術院(大学院先進理工学研究科)

学歴・学位

学位

博士

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

地域自律・広域連携支援型多層防災システム構築の法政策研究

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥14170000

研究種別:

特定行政領域における公私協働に焦点を当てた国家と市民社会の役割分担と規範論の検討

2011年-0月-2014年-0月

配分額:¥17680000

研究種別:

地方自治法制のパラダイム転換

2011年-0月-2014年-0月

配分額:¥40950000

研究種別:

弱者包有的災害復興法学の考察-補償・居住福祉・地域再生との関係で

配分額:¥15080000

研究種別:

PPP(公私協働)の制度化に伴う法的問題点の解明と紛争解決の在り方の検討

配分額:¥13520000

研究種別:

居住福祉所有法学から見た団体論・地方自治・補完性原理

配分額:¥10890000

研究種別:

人口減少社会における生活保障のあり方-原発被災地復興支援を題材に-

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥4420000

研究種別:

統治の相互依存ネットワークにおける国家行政の再配置-「現代行政法」の再考と再生

2014年-0月-2017年-0月

配分額:¥12610000

学内研究制度

特定課題研究

地方自治法制における補完性原則の意義と機能

2014年度

研究成果概要: まず、日本における近年の分権改革の文脈における「補完性原則」の援用の模様を、経済界、政界、官界の諸領域においてフォローを行い、特に、2001年の地方分権推進委員会中間報告以降の政府関係文書における「補完性原則」の用いられ方に着目... まず、日本における近年の分権改革の文脈における「補完性原則」の援用の模様を、経済界、政界、官界の諸領域においてフォローを行い、特に、2001年の地方分権推進委員会中間報告以降の政府関係文書における「補完性原則」の用いられ方に着目した。そこでの同原則の援用に対する学界での批判論をサーベイし、特に断固した批判論においては反福祉国家・新自由主義のイデオロギーであるとの批判もある。しかし、欧米特にドイツにおける分厚い学問的蓄積を踏まえれば、それはやや一面的に過ぎる把握であり、「補完性原則」の概念は、より慎重な考究を要する概念であるという認識のもと、主にドイツの近年の地方自治論における「補完性」概念・原則の検討を進めてきた。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
主専攻法学演習(行政法) A (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(行政法) B (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(行政法) B (春)法学部2020
主専攻法学演習(行政法) B (秋)法学部2020
主専攻法学演習論文(行政法) B法学部2019秋学期
行政法特殊研究(2)I(田村・人見)大学院法学研究科2019春学期
行政法 A大学院法務研究科2019春学期
行政法 D大学院法務研究科2019春学期
行政法 E大学院法務研究科2019春学期
臨床法学教育(行政)大学院法務研究科2019通年
エネルギー・イノベーションの社会科学大学院基幹理工学研究科2019春学期
エネルギー・イノベーションの社会科学大学院創造理工学研究科2019春学期
エネルギー・イノベーションの社会科学大学院先進理工学研究科2019春学期