氏名

イワシ ワイチロウ

岩志 和一郎

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0206488/)

所属

(法学部)

連絡先

URL等

研究者番号
70193737

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法務研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

政治経済学術院(政治経済学部)

商学学術院(商学部)

法学学術院(大学院法学研究科)

学内研究所等

比較法研究所

兼任研究員 1989年-

人間総合研究センター

兼任研究員 1989年-

国際バイオエシックス・バイオ研究所

プロジェクト研究所所長 2004年-2004年

比較成年後見法制研究所

プロジェクト研究所所長 2014年-2014年

医療レギュラトリ―サイエンス研究所

研究所員 2013年-2015年

医療レギュラトリ―サイエンス研究所

研究所員 2015年-

社会安全政策研究所

研究所員 2016年-

研究分野

科研費分類

社会科学 / 法学 / 民事法学

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

子の福祉の確保のための諸力の連携について-日独の比較に基づく提言

配分額:¥2600000

研究種別:

子の権利保護のためのシステムの研究―実体親権法と児童福祉法制の連動のあり方―

配分額:¥1700000

研究種別:

在宅医療・看護の質の確保に関する法的研究

配分額:¥4200000

研究種別:基盤研究(B)

日独の児童虐待対応に関する実証的比較研究―責任共同体としての司法と児童福祉

2014年-2016年

研究分野:新領域法学

配分額:¥4420000

研究種別:基盤研究(B)

多元多層化する家族と法の全体構造に関する実証的比較法研究

2012年-2015年

研究分野:基礎法学

配分額:¥17550000

研究種別:基盤研究(C)

親権法の現代化-ドイツ親権法を窓口として-

2009年-2011年

研究分野:民事法学

配分額:¥3380000

研究種別:

児童虐待防止のための柔軟な支援と処置-ドイツの新たな児童保護法制を参考にして

2018年-0月-2021年-0月

配分額:¥3380000

研究種別:

日独の児童虐待対応に関する実証的比較研究―責任共同体としての司法と児童福祉

2014年-0月-2017年-0月

配分額:¥6890000

研究種別:

多元多層化する家族と法の全体構造に関する実証的比較法研究

2012年-0月-2016年-0月

配分額:¥17550000

研究種別:

親権法の現代化-ドイツ親権法を窓口として-

配分額:¥3380000

学内研究制度

特定課題研究

ドイツ親権法の研究―親責任と子の福祉―

1998年度

研究成果概要: 本年度は、ドイツ新親子法の全体像の検討を行い、その結果、今後研究を継続する上で必要ないくつかの視覚を設定することができた。 第一の、最も中心的な視覚は、嫡出子と非嫡出子という区別概念の廃止である。この長年親子法の基軸となってきた... 本年度は、ドイツ新親子法の全体像の検討を行い、その結果、今後研究を継続する上で必要ないくつかの視覚を設定することができた。 第一の、最も中心的な視覚は、嫡出子と非嫡出子という区別概念の廃止である。この長年親子法の基軸となってきた概念を廃止することで両者の平等化が達成されたが、同時に親子法の構造自体が変化した。真に嫡出子と非嫡出子の平等が図られるということはどういうことか、そのためにはどのような範囲で、またどのような形での構造の変革が伴うのか、細部まで慎重に見極める必要がある。 子に対する父母の共同責任を強調し、離婚後あるいは未婚の父母の間にも共同監護を認め、また子との交流を促進していることも重要な視角である。婚姻の破綻や婚姻の不存在を直ちに親子の結合の否定に結びつけるべきではないという考え方の定着を示すものであり、従来の親子法の中における婚姻の位置づけを見直させる。 子の養育のあり方に関する親の自己決定と子の利益の調整という視角も重要な切り口となる。離婚後の父母の共同監護は自動的に継続し、単独監護への移行も父母が合意している限り、家裁によってそれが尊重される。婚姻関係にない男女も合意によって共同監護となることができ、裁判所の決定は必要とされない。他方、父母が合意できない場合については裁判によるものとし、また親の監護や交流権の行使が子の利益と抵触する可能性のある場面では裁判所を介入させている。裁判所の判断基準は「子の福祉」であり、その介入の要件は綿密に規定されている。このような綿密な基準設定は、父母の法的地位に対する不必要な干渉の防止と、子の利益の確保のバランスを慎重にはかった結果である。 さらに、子と父母の交流が子の権利として位置づけられたことも注目すべき視角となる。直接請求することも、執行することもできない「権利」を、明示的に規定することにどのような意味があるのか。解釈の基準としての面からも、実効性の面からも注目していく必要がある。

ドイツの親子法の研究―親の権利と子の福祉―

1999年度

研究成果概要: 99年度は、ドイツにおける親と子の面接交渉に関する判例の研究と、人工生殖補助技術で生まれてきた子の身分関係をめぐる法的諸問題を検討した。1 親と子の面接交渉に関する研究について 1998年にドイツ親子法が改正され、親と子の間の面... 99年度は、ドイツにおける親と子の面接交渉に関する判例の研究と、人工生殖補助技術で生まれてきた子の身分関係をめぐる法的諸問題を検討した。1 親と子の面接交渉に関する研究について 1998年にドイツ親子法が改正され、親と子の間の面接交渉が親の権利であると同時に、子の権利でもあると民法典中に明示されてから、下級審ながら徐々に裁判例が現れてきた。本年は、それらの判例をインターネットをも利用して遅滞なく収集することにつとめ、24件の新規定下での裁判例を確認することができた。それらは、大別して、家庭裁判所における面接交渉の取り決めに関する事案、父母以外の第三者との面接交渉に関する事案、面接交渉の排除、制限に関する事案に分けることができる。家庭裁判所における取り決めに関する事案では、基本的には父母に面接交渉のあり方を決定する権限があるという基本的立場を尊重しつつ、取り決めが遅延し、事実上子が父母の間で不安定な立場に置かれることを避ける必要があるとして、子の福祉を優先させるものがある。この点は、第三者(祖父母や兄弟姉妹)との面接交渉についても同様であり、子の福祉が判断基準となることを強調するが、同時に基本的には小家族が憲法上の保護を受けるとし、濫用的請求を厳しく排除する姿勢が見られたのは、大いに注目される。面接交渉の排除や制限については、改正前からの実務と実質的には大差はないが、親の監護を剥奪された父母に対する面接交渉の制限は基本的に子の福祉にかなうとする裁判例があり、数少ない先例として注目される。これら裁判例を引き続き収集検討することで、ドイツの裁判実務が考える子の権利、親の権利の内容が具体的になるであろう。2 人工生殖補助技術で生まれてきた子の身分関係について。 1998年の改正の中で、一部立法され、一部立法が見送られた人工生殖補助技術で生まれた子の身分関係を中心とする研究は、すでに前年の段階において、これまでの判例・学説の検討を終えている。本年は、それをまとめる作業を行い、日本学術会議の依頼を受けて、その一部を「人工的生殖補助技術利用の法的規制をめぐって」(学術会議叢書1号「生殖医療と生命倫理」)として発表し、また厚生省の科学審議会先端医療技術評価部会・人工生殖補助技術に関する専門委員会では参考意見を陳述したほか、第10回生命倫理学会のワークショップで発表した。また、全体的なまとめとして、「生殖補助技術に対するドイツの対応」(「Bioethics 医学の進歩と医の倫理」産婦人科の世界2000春季増大号)を執筆、発表した。今後、子の自己の血統を知る権利のより深化した検討など、残された検討課題に取り組みたいと考える。

ドイツ親子法の研究  子の権利と子の福祉

2000年度

研究成果概要: 本年度の研究の第一の柱は、ドイツ民法中、子と父母との面接交渉に関する研究に割く予定であった。1998年の民法改正によって置かれた面接交渉に関する規定が、正面から、子と父母との面接交渉は子の権利であると規定し、かつ子の利益に合致す... 本年度の研究の第一の柱は、ドイツ民法中、子と父母との面接交渉に関する研究に割く予定であった。1998年の民法改正によって置かれた面接交渉に関する規定が、正面から、子と父母との面接交渉は子の権利であると規定し、かつ子の利益に合致すると宣言したからである。しかしながら、研究の過程において、面接交渉権を子の権利であると構成した場合に、子の側から面接交渉を実施しない父母に対して直接に面接交渉を請求しうるか、また請求して実現しない場合に強制することができるか等、権利と構成した場合の要件はもちろん、とりわけ手続きの問題が重要な検討課題として浮かび上がってきた。それら手続面においては、誰が未成熟の子に代わって請求するのか、また話し合いにも応じようとしない父母に対して、自らの義務を履行するよう段取りをつけ、なるべく自主的に面接交渉を実施するよう調整するのか、といった問題の検討がそれである。それらの手続については、民法改正に先んじて、青少年援助法が制定されており、その中で児童福祉の問題として対処する構造になっている。青少年援助法は、児童福祉に関する多様な問題を取り扱う法律で、その内容の検討は、逐語的に概念を決定していかなければ進まない。そのため、研究の方法として、青少年援助法に完全な翻訳を付することから始めることにし、現在その作業が進行中である。今回の研究の中で、この二年間のドイツ親権法の研究の締めくくりの作業として、98年に全面改正になったドイツ民法親権法の規定を全訳する作業を行い、その目的を達することができたが、それに続けて、青少年援助法の翻訳を公表する予定である。 本年度の研究の今一つの柱は、人工生殖補助技術によって出生した子の身分関係につき、わが国での立法に向けての提言をして行くことにあった。その作業中、法務省より生殖補助医療関連親子法制の検討につき、法制審議会臨時委員を委嘱され、現実に立法作業の一端に加わることとなった。この作業はなお二年間継続する予定であり、これまで特定課題研究によって得た成果を、現実の場に反映させたいと考えている。

家族に係わる特別法が家族法(一般法)に与えた影響及び相互関係の法理論的分析

2012年度

研究成果概要:1 研究実施の実績(1) 研究会等① 本研究テーマに関し、研究代表者が代表を務める家族法改正研究会が主催する形で、2回のシンポジウムを開催した。第1回(2012年7月8日、早稲田大学)では、研究協力者犬伏由子(慶應義塾大学)が中心...1 研究実施の実績(1) 研究会等① 本研究テーマに関し、研究代表者が代表を務める家族法改正研究会が主催する形で、2回のシンポジウムを開催した。第1回(2012年7月8日、早稲田大学)では、研究協力者犬伏由子(慶應義塾大学)が中心となって婚姻法、とくに婚姻障碍に関する検討を行った。報告者は犬伏のほか、門広乃里子(国学院大学)「婚姻適齢」、千藤洋三(関西大学)「再婚禁止期間」、南方暁(新潟大学)「近親婚規制に関する再検討」であった。第2回(2012年11月11日、早稲田大学)では、研究協力者棚村政行(早稲田大学)が中心となって離婚法に関する検討を行った。報告者は、棚村のほか、緒方直人(鹿児島大学)「協議離婚制度の改革」、神谷遊(同志社大学)「離婚原因と破綻主義」、本澤巳代子(筑波大学)「財産分与に関する再検討」であった。② ①のシンポジウムの準備のため、報告者による研究会を2回(2012年6月、9月)に開催したほか、研究代表者を中心として、親権法・扶養法を検討する研究会を2013年3月に開催した。(2) 国際会議における報告2012年11月24日に韓国高麗大学において開催された、新・アジア家族法3国会議「親権と未成年後見」において、研究代表者岩志和一郎が「親権法と未成年後見の現況と課題―子の福利と親権法の課題」、研究協力者棚村政行が「児童虐待と親権・未成年後見」という報告を行った。(3) 調査2012年11月23日に、研究代表者岩志和一郎、研究協力者棚村政行、同犬伏由子が、韓国・ソウル家庭法院を訪問し、同国の離婚時の子どもの親権、養育費等の取り決めに関する新しい手続について、現場調査を行った。(4) 研究者招聘2012年11月9日にソウル家庭法院の宋賢鐘調査官を招聘し、研究会を開催するとともに、11月10日に開催された、日本家族〈社会と法〉学会(理事長・岩志和一郎)において、韓国の新しい家庭裁判手続について報告を行った。2 研究によって得られた知見等 本研究のテーマは大規模であり、現在は継続的研究の一段階にある。これまで、すでに総論的検討、親子関係決定法の検討、親権法の検討を実施してきたが、本年度の研究では、懸案であった、婚姻および離婚という家族法の大きな領域について、民法と個別法の相互関係を検討することができ、また将来の家族法のあり方についての検討点を洗い出すことができた。また、近時家族法の重要な改正が続いている韓国との研究協力を深めることができ、彼国の動向を観察することは今後のわが国の議論に資するところが大きいことが確認された。

家族法立法のあり方に関する理論的研究

2013年度

研究成果概要:2013年度特定課題研究費を利用した研究実績は、以下のとおりである。(1) 2013年7月7日、早稲田大学8号館において、研究代表者が代表を務める家族法改正研究会が主催して、シンポジウム「扶養法改正に向けた論点整理」を実施した。報...2013年度特定課題研究費を利用した研究実績は、以下のとおりである。(1) 2013年7月7日、早稲田大学8号館において、研究代表者が代表を務める家族法改正研究会が主催して、シンポジウム「扶養法改正に向けた論点整理」を実施した。報告は、①「扶養法改正の課題(総論的課題)」(野沢紀雅中央大教授)、②「一般親族扶養」(冷水登紀代甲南大准教授)、③「子の扶養」(早野俊明白鴎大教授)、④「民法766条の位置」(許末恵青山学院大教授)であった。100名に上る出席者があり、活発な議論があったが、本シンポジウムの各報告および討議の内容については、戸籍時報705号2頁以下に掲載されている。(2) 2013年10月2日、研究代表者は韓国ソウル市において開催された国際家族法学会アジア支部大会に参加し、「Child Abuse and Family Policy」というテーマで基調講演を行った。韓国、中国、タイ、ビルマ等各国の報告と議論がなされた。なお、研究代表者の講演については、Korean Journal of Family Law, Vol.27-3, PP.1-12に掲載されている。(3) 2013年11月17日、早稲田大学8号館において、研究代表者が代表を務める家族法改正研究会が主催して、シンポジウム「夫婦財産関係法の検討Part1―夫婦財産制(755条~759条、766条)の見直しを中心に」を実施した。報告は、①「シンポジウムの概要及び夫婦財産関係法の検討課題」(犬伏由子慶応大教授)、②「夫婦財産制の見直し―所得参与制の検討を含めて」(犬伏由子慶応大教授)、③「比較夫婦財産法―ヨーロッパを中心に」(松久和彦香川大准教授)、④「夫婦財産契約」(川淳一成城大教授)であった。本シンポジウムの報告と討論の内容については、戸籍時報709号2頁以下に掲載されている。(4) 2013年11月25日から12月1日まで、研究代表者は、ドイツのベルリンおよびゲッチンゲンを訪問した。11月26日には、ベルリン工科大学教授のヨハネス・ミュンダー教授およびレ―ゲンスブルグ高等専門学校のバルバラ・ザイデンシュトゥッカー教授と、企画中の今日調査、「児童虐待に対する司法と児童福祉の連携」の打ち合わせ(第1回項目立て)を行った(本調査は、2014年度科学研究費海外調査(B)として採択が決定した)。11月27日には、ベルリン州少年局(ウルリケ・ベーレンス氏)に対し、養子縁組斡旋、匿名出産等についてインタビュー調査を行った。11月29日には、ゲッチンゲン大学で、ゲッチンゲン家族法シンポジウムに参加し、コメントと意見交換を行った。

家族の変貌と家族法の在り方 -東アジアの諸立法との比較を踏まえて―

2015年度共同研究者:南方暁, 棚村政行, 犬伏由子

研究成果概要:グローバル化における家族法の検討ならびに家族紛争処理における基本理念の検討を目的として、わが国の家族法改正をめぐる固有の状況を、従来から続けられてきている欧米の動向の比較に加え、東アジアの家族法改正の動向との比較において総体的に分...グローバル化における家族法の検討ならびに家族紛争処理における基本理念の検討を目的として、わが国の家族法改正をめぐる固有の状況を、従来から続けられてきている欧米の動向の比較に加え、東アジアの家族法改正の動向との比較において総体的に分析検討するとの目的で、家族法改正研究会を2回(2015年7月と11月)に開催し、さらに「日本のLGBTの現状と課題」というシンポジウム(2016年2月)を共催した。これらの検討結果については、2016年11月に開催される「日本家族〈社会と法〉」学会においてシンポジウム企画として採用が決定した。

父母の関係性の流動化と親子の関係性の継続保障

2016年度共同研究者:犬伏由子, 南方 暁, 棚村政行

研究成果概要:家族法の中核となる夫婦関係法と親子関係法の双方から、そのあるべき姿を検討し、両者相互の関係を探究した。具体的作業は、本研究代表者が代表を務める家族法改正研究会を通じて展開され、婚姻法、離婚法、親子法、親権・扶養・後見法の各分野につ...家族法の中核となる夫婦関係法と親子関係法の双方から、そのあるべき姿を検討し、両者相互の関係を探究した。具体的作業は、本研究代表者が代表を務める家族法改正研究会を通じて展開され、婚姻法、離婚法、親子法、親権・扶養・後見法の各分野について、改正提案が作成された。それら改正提案は、2016年11月に開催された「日本家族〈社会と法〉」学会のシンポジウムにおいて報告され、議論がなされるとともに、2017年1月及び2月に、戸籍時報誌に発表された。

父母の関係性の流動化と親子関係の継続保障 ― 実体法と手続法の架橋をはかる

2017年度共同研究者:棚村政行, 橋本有生

研究成果概要:児童虐待等の結果、他者養育を受けざるを得ない子に対する対応に焦点を当て、他者養育の形態として、児童養護施設、里親養育、養子縁組相互の関係について検討した。現在、わが国で特別養子制度の見直し作業が進められていることに鑑み、特別養子と...児童虐待等の結果、他者養育を受けざるを得ない子に対する対応に焦点を当て、他者養育の形態として、児童養護施設、里親養育、養子縁組相互の関係について検討した。現在、わが国で特別養子制度の見直し作業が進められていることに鑑み、特別養子と同様の完全養子制度がとられているドイツの他者養育のあり方が参考になると判断し、2018年2月から3月にかけて、研究協力者をドイツのマールブルク、ゲッティンゲン、ベルリンに派遣し、調査を行った。調査は、ドイツの未成年完全養子制度の理論および実践から知見を得るべく、現地の専門家にインタビューを行い、運用の実態および現状における法的諸課題に関する情報を収集することを目的とした。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
民法(総則)A 03政治経済学部2019春学期
民法(総則)B 03政治経済学部2019秋学期
民法 I(総則I) C法学部2019春学期
民法 I(総則II) C法学部2019秋学期
現代家族と法 I法学部2019春学期
現代家族と法 II法学部2019秋学期
民法(総論)I 3商学部2019春学期
民法(総論)II 3商学部2019秋学期
民法研究I(岩志)大学院法学研究科2019春学期
民法研究II(岩志)大学院法学研究科2019秋学期
民法III A大学院法務研究科2019夏クォーター
民法III B大学院法務研究科2019夏クォーター
生命科学と法大学院法務研究科2019春学期
臨床法学教育(民事クリニック) 家事・ジェンダー C大学院法務研究科2019通年