氏名

ドウガウチ マサト

道垣内 正人

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0007712/)

所属

(大学院法務研究科)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
dogauchi@waseda.jp
メールアドレス(その他)
dogauchi@gmail.com

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050東京都 新宿区 西早稲田1-6-1
電話番号
03-6889-7115
電話番号(その他)
+81-3-3412-3208
fax番号
03-6889-8115

URL等

WebページURL

http://www.f.waseda.jp/dogauchi(個人の履歴・業績その他)

研究者番号
70114577

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(法学部)

学歴・学位

学歴

-1978年 東京大学 法学部 第2類

経歴

1978年-: 東京大学助手(法学部)(国際私法)
1978年-1981年: 同 退職
1982年-: 外務省経済局海洋課(海洋法本部)(嘱託)(1984年4月まで)
1983年-1984年: 明治大学助手(法学部)(国際私法)
1984年-1991年: 同 退職
1987年-1988年: 東京大学助教授(教養学部)(国際私法、国際取引法、法学)
1988年-1989年: 東京大学助教授(大学院法学政治学研究科)(国際民事手続法、国際取引法)
1991年-1996年: 東京大学教授(大学院法学政治学研究科)(国際民事手続法、国際取引法)
1996年-2004年: 同 退職
2004年-2005年: 早稲田大学客員教授(法科大学院)(国際私法、国際民事手続法、国際取引法)(2005年3月まで); 東京大学特任教授 (ソフト・ローに関するCOE)(2008年3月まで); 弁護士(第1東京弁護士会)(長島・大野・常松法律事務所)
2004年-2008年: 早稲田大学教授(法科大学院)

所属学協会

国際法協会(日本支部)(International Law Association) 理事

国際私法学会 理事長

国際法学会 理事

日本国際経済法学会 理事

日本仲裁人協会

万国国際法学会 アソシエ会員

国際原子力法学会

委員歴・役員歴(学外)

2003年-2015年日本スポーツ仲裁機構 機構長
1995年-2003年通商産業省(現、経済産業省)産業構造審議会公正貿易委員会 委員
文化庁著作権審議会委員・文化審議会著作権分科会長・使用料部会長・国際小委員会委員長
法務省法制審議会国際扶養条約部会委員
2003年-2005年法務省法制審議会国際私法(現代化関係)部会
2006年-法務省法制審議会間接保有証券部会 委員
法務省法制審議会国際私法部会幹事・委員
法務省法制審議会裁判管轄部会幹事
2018年-日本商事仲裁協会

研究分野

キーワード

国際私法・国際民事手続法・国際取引法

共同研究希望テーマ

国際商事仲裁

目的:受託研究、共同研究

研究テーマ履歴

国際民事手続法

研究テーマのキーワード:国際裁判管轄権,国際商事仲裁,国際倒産

個人研究

国際私法(抵触法)

研究テーマのキーワード:準拠法,公序

個人研究

国際取引法

研究テーマのキーワード:貿易、投資、取引

個人研究

スポーツ法

個人研究

論文

国際裁判管轄に関する新規定の解釈適用---裁判例の検討

判例秘書ジャーナル:文献番号HJ100019、判例秘書ウェブサイト(http://www.hanreihisho.com/hhi/)2018年03月-

福島第一原子力発電所事故による損害の賠償に対応するための法制度の構築とその運用

早稲田大学法務研究論論叢(3)p.45 - 922018年-

国際裁判管轄合意の有効性---東京地裁平成28年2月15日中間判決をめぐって

NBL(1077)p.25 - 342016年-

仲裁合意

谷口安平ほか編『国際商事仲裁の法と実務』(丸善雄松堂)p.81 - 1282016年-

渉外戸籍

月報司法書士(日本司法書士連合会月報)(2016年8月号)p.22 - 282016年-

国境を越える原子力損害についての国際私法上の問題

早稲田法学87(3)p.131 - 1582012年-

国際結婚に関する3つの問題: 国際私法学と民法学との対話のために

論究ジュリスト(2)p.108 - 1162012年-

国際ビジネスと法

ジュリスト(1414)p.120 - 1252011年-

国境を越える環境損害に対する民事責任

西井正弘=臼杵知史編著『テキスト国際環境法』p.138 - 1522011年-

スポーツ仲裁・調停

『スポーツ法への招待』道垣内正人・早川吉尚編著(ミネルヴァ書房)p.61 - 772011年-

国境を越えるエンタテインメントと法

道垣内正人・森下哲朗編著『エンタテインメント法への招待』(ミネルヴァ書房)p.213 - 2362011年-

日本の新しい国際裁判管轄立法について

国際私法年報査読有り(12)p.186 - 2112011年-

Forthcoming Rules on International Jurisdiction

国際私法年報査読有り(12)p.212 - 2242011年-

ハーグ国際私法会議の役割と日本の対応

国際問題2011年12月号40-49頁[2011](2011年12月号)p.40 - 492011年-

法の適用に関する通則法2条(法律の施行期日)

p.69 - 762011年-

知的財産権

櫻田嘉章・道垣内正人編『注釈国際私法第1巻』p.628 - 6482011年-

New Japanese Rules on International Jurisdiction: General Observation

Japanese Yearbook of International Law査読有り54p.260 - 2782011年-

外国裁判所によるクラス・アクション判決(和解)の日本での効力---Google Booksをめぐる問題を例として(パネルディスカッション) (上)

NBL(925)p.20 - 272010年-

外国裁判所によるクラス・アクション判決(和解)の日本での効力---Google Booksをめぐる問題を例として(パネルディスカッション) (下)

NBL(926)p.84 - 952010年-

特許権をめぐる国際私法上の問題

知財管理60巻6号881-895頁[2010]60(6)p.881 - 8952010年-

公証実務における『法の適用に関する通則法』上の諸問題

公証(160)p.3 - 522010年-

インターネットを通じた著作権侵害についての国際裁判管轄及び準拠法:仮説例による論点整理

著作権研究(37)p.99 - 1082010年-

国際倒産-そのポイントと条文にない2つの問題

須網隆夫・道垣内正人編著『ビジネス法務大系 IV: 国際ビジネスと法』(日本評論社)p.245 - 2712009年-

外国等に対する我が国の民事裁判権

ジュリスト(1387)p.58 - 672009年-

ハーグ国際私法会議における国際裁判管轄及び外国判決承認執行条約作成の試み−その総括的検討−

早稲田法学83(3)p.77 - 1302008年04月-

スポーツ仲裁をめぐる若干の論点

仲裁とADR(3)p.79 - 882008年-

特許法35条と外国特許

高林龍編『知的財産法制の再構築』(早稲田大学21世紀COE叢書:企業社会の変容と法創造7)p.326 - 3602008年-

Historical Development and Fundamental Principles of Japanese Private International Law

JUERGEN BASEDOW/ HARALD BAUM/ YUKO NISHITANI eds., JAPANESE AND EUROPEAN PRIVATE INTERNATIONAL LAW IN COMPARATIVE PERSPECTIVE [Mohr Siebeck]p.27 - 602008年-

渉外離婚

注釈民法(22)親族(2) (島津一郎・阿部徹編)p.418 - 4312008年-

国際契約におけるボイラープレート条項をめぐる若干の留意点—準拠法条項・裁判管轄条項・仲裁条項— (1)-(7・完)

NBL(870-876)2007年12月-2008年08月 

New Private International Law of Japan: An Overview, [2007]

Masato Dogauchi

Japanese Annual of International LawNo.50p.3 - 142007年03月-

日本スポーツ仲裁機構の活動

自由と正義58(2)p.28 - 382007年02月-

ADR法に基づく認証とコンプライアンス

NBL(861)p.4 - 52007年-

ハーグ管轄合意に関する条約(2005年)の作成過程における日本の関心事項について

同志社法学58(315号)(3)p.2432006年07月-

専属的管轄合意と知的財産訴訟−ハーグ管轄合意条約に関連して−

季刊 企業と法創造(7)p.42 - 462006年06月-

国際私法の新たな課題と展望

上智法学論集49(3・4)p.17 - 302006年03月-

日本スポーツ仲裁機構3年間の総括と若干の論点についての考察

「スポーツ仲裁のさらなる発展に向けて」上智大学法科大学院「仲裁・ADR・交渉の研究と実践」プログラム報告書p.1 - 732006年03月-

法適用通則法の成立と国際私法の新展開

法学教室(314)p.6 - 112006年-

2005年のハーグ「管轄合意に関する条約」184-224頁[2006]

国際私法年報7号(7)p.184 - 2242005年-

我が国のハーグ国際私法会議への加盟に関する史料7号140-183頁[2006]

竹下啓介氏と共著

国際私法年報(7)p.140 - 1832005年-

Four-Step Analysis of Private International Law

Recueil des cours,315p.9 - 1402005年-

The Activities of the Japanese Sports Arbitration Agency

International Sports Law Journal2005(2005/01/02)p.3 - 72005年-

The Activities of the Japanese Sports Arbitration Agency

International Sports Law Journal2005(2005/01/02)p.3 - 72005年-

国際仲裁における仲裁地の意味と機能

JCAジャーナル2004年(12月)p.62 - 662004年12月-

国際私法入門(第5版)(澤木敬郎教授と共著)

有斐閣2004年04月-

法例の見直しに関する諸問題(4)---代理、信託、親族関係等の準拠法について---

早川眞一郎教授他と共著

別冊NBL(88)2004年-

法例の見直しに関する諸問題(2)---不法行為・物権等の準拠法について---

早川眞一郎教授他と共著

別冊NBL(85)2004年-

早川眞一郎教授他と共著

早川眞一郎教授他と共著

法例の見直しに関する諸問題(3)---能力、法人、相続等の準拠法について---別冊NBL(88)2004年-

新仲裁法のもとでの国際商事仲裁

日本国際経済法学会年報(31)p.119 - 1362004年-

国際私法判例百選

櫻田嘉章教授と共編著

有斐閣2004年-

ハーグ国際私法会議『専属的合意管轄に関する条約案』---2005年の外交会議に向けて

国際商事法務32(9)p.1164 - 11752004年-

インターネット国際取引と国際私法

法とコンピュータ(22)2004年-

Cases and Material 国際私法・国際民事手続法

有斐閣2004年-

法例の見直しに関する諸問題(1)---契約・債権譲渡等の準拠法について---

早川眞一郎教授他と共著

別冊NBL(80)2003年-

ハーグ国際私法会議の『裁判所の選択合意に関する条約作業部会草案』(上)

NBL(772)p.8 - 172003年-

ハーグ国際私法会議の『裁判所の選択合意に関する条約作業部会草案』(下)

NBL(773)p.57 - 642003年-

国際民事訴訟法(財産法関係)

高桑昭教授と共編著

青林書院2002年-

国境を越えた知的財産権の保護をめぐる諸問題

ジュリスト(1227)p.52 - 582002年-

国境を越えた知的財産権の保護をめぐる諸問題

ジュリスト(1337)p.52 - 582002年-

米国の著作権法に関するパネル報告(上)

内記香子氏と共著

国際商事法務29(3)p.277 - 2822001年-

米国の著作権法に関するパネル報告(下)

内記香子氏と共著

国際商事法務29(4)p.414 - 4252001年-

著作権に関する国際私法的処理における単位法律関係と連結点

知財管理51(3)p.433 - 4452001年-

裁判管轄等に関する条約採択をめぐる現況−2001年6月の第1回外交会議の結果−(上)

ジュリスト(1211)p.80 - 912001年-

裁判管轄等に関する条約採択をめぐる現況−2001年6月の第1回外交会議の結果−(下)

ジュリスト(1212)p.87 - 952001年-

国際倒産における債権者平等

金融・商事判例(1112)p.115 - 1202001年-

ハーグ裁判管轄外国判決条約案の修正作業-外交会議の延期と打開策の模索

ジュリスト(1194)p.72 - 812001年-

The Hague Draft Convention on Jurisdiction and Foreign Judgements in Civil and Matters from a Japanese Perspective

国際私法年報(3)p.80 - 1182001年-

Private International Law on Intellectual Property: A Civil Law Oberview

http://www.wipo.int/pil-forum/en/  (WIPO website)2001年-

Jurisdiction over Foreign Patent Infringement from a Japanese Perspective in Consideration of the Hague Draft Convention on Jurisdiction and Foreign Judgement in Civil and Commercial Matters as of June 2002

Japanese Annual of International Law(44)p.35 - 592001年-

The Hague Draft Convention on Jurisdiction and Foreign Judgements in Civil and Matters from a Japanese Perspective

Japanese Yearbook of Private International Law (国際私法年報)(3)p.80 - 1182001年-

Private International Law on Intellectual Property: A Civil Law Oberview

http://www.wipo.int/pil-forum/en/  (WIPO website)2001年-

Jurisdiction over Foreign Patent Infringement from a Japanese Perspective in Consideration of the Hague Draft Convention on Jurisdiction and Foreign Judgement in Civil and Commercial Matters as of June 2002

Japanese Annual of International Law(44)p.35 - 592001年-

担保附社債信託法の国際的適用範囲

ジュリスト(1175)p.50 - 552000年-

「民事及び商事に関する裁判管轄権及び外国判決に関する条約準備草案」を採択した1999年10月のヘーグ国際私法会議特別委員会の概要(1)-(7・完)

国際商事法務28巻2号170-177頁、3号307-311頁、4号466-471頁、5号604-608頁、6号735-739頁、7号860-864頁、8号988-993頁28(2005/02/08)2000年-

「民事及び商事に関する裁判管轄権及び外国判決に関する条約基準草案」について

ジュリスト(1172)p.82 - 962000年-

Respect for the Act of Foreign State: The Validity of Foreign Patents

ILPF(Internet Law & Policy Forum)p.11 - 122000年-

国際裁判管轄および外国判決承認執行条約案の検討-ハーグ国際私法会議2000年条約案の意義と問題点(3・完)

NBL(679)p.44 - 461999年-

国際裁判管轄および外国判決承認執行条約案の検討-ハーグ国際私法会議2000年条約案の意義と問題点(2)

NBL(676)p.34 - 411999年-

国際裁判管轄および外国判決承認執行条約案の検討-ハーグ国際私法会議2000年条約案の意義と問題点(1)

NBL(675)p.12 - 191999年-

ミックス条約と国際裁判管轄及び外国判決承認執行条約案の作成-ハーグ国際私法会議2000年条約案-(中)

ジュリスト(1163)p.130 - 1371999年-

ミックス条約と国際裁判管轄及び外国判決承認執行条約案の作成-ハーグ国際私法会議2000年条約案-(上)

ジュリスト(1162)p.107 - 1121999年-

ミックス条約と国際裁判管轄及び外国判決承認執行条約案の作成-ハーグ国際私法会議2000年条約案-(下)

ジュリスト(1164)p.118 - 1261999年-

インターネット時代の著作権保護についての国際私法上の問題-WIPOにおける専門家会合に出席して-

コピライト1999年(1月)p.20 - 271999年-

インターネットを通じた不法行為・著作権侵害の準拠法

日本国際経済法学会年報(8)p.159 - 1771999年-

国際的な子の奪取の民事面に関する条約の実施に関する法律試案及び解説

国際商事法務119(2)p.302 - 3221998年-

ヘーグ国際私法会議の「民事及び商事に関する国際裁判管轄及び外国判決の承認執行に関する特別委員会」第3回会合の概要

国際商事法務26(5)p.491 - 5031998年-

国際法辞典

有斐閣1998年-

サイバースペースと国際私法-準拠法及び国際裁判管轄問題

ジュリスト(1117)p.60 - 661997年-

ヘーグ国際私法会議の「民事及び商事に関する国際裁判管轄及び外国判決の承認執行に関する特別委員会」第2回会合の概要

国際商事法務24(10)p.1024 - 10321996年-

国際私法入門(第4版)

有斐閣1996年-

契約・不法行為等の準拠法に関する法律試案(2・完)

青木清教授らと共著

民商法雑誌112(3)p.483 - 5071995年-

契約・不法行為等の準拠法に関する法律試案(1)

青木清教授らと共著

民商法雑誌112(2)p.276 - 3041995年-

Draft Articles on the Law Applicable to Contractual and Non-contractual Obligations (1) and (2)

co-author with Professor Kiyoshi Aoki et al.

The Japanese Annual of International Law, No.30, pp.185-126(1995); No.31, pp.57-79(1996)1995年-1996年

日本における国際民事手続法上の諸問題

仲裁(275)p.35 - 501995年-

Draft Articles on the Law Applicable to Contractual and Non-contractual Obligations (1) and (2)

co-author with Professor Kiyoshi Aoki et al.

The Japanese Annual of International Law, No.30, pp.185-126(1995); No.31, pp.57-79(1996)1995年-1996年

外国判決の承認執行要件に関する立法論-特に民訴法200条2号の要件について-

民事訴訟雑誌(40)p.202 - 2121994年-

Concurrent Litigations in Japan and the United States

Japanese Annual of International Law, No.37p.72 - 941994年-

Rules for Declining to Exercise Jurisdiction in Civil and Commercial Matters in Japan

Japanese Committee of the International Academy of Comparative Law, Japanese Reports for the ⅩⅥ th International Congress of Comparative Lawp.111 - 1261994年-

日韓国際私法シンポジウムの成果

ジュリスト(1025)p.111 - 1141993年-

国際民事訴訟法の立法化

ジュリスト(1028)p.163 - 1691993年-

国境を越える原子力損害に関する賠償責任

ジュリスト(1015)p.157 - 1631993年-

外国判決の承認執行についてのハーグ条約と日本での立法論

国際法外交雑誌92(4・5)p.108 - 1461993年-

「相続の準拠法に関する法律試案」の公表

池原季雄教授他と共著

国際法外交雑誌92(4・5)p.595 - 6321993年-

立法論としての国際裁判管轄

国際法外交雑誌91(2)p.1 - 291992年-

遅延利息をめぐる国際私法上の問題ー特にその利率を「手続」と性質決定する英国国際私法についてー

上智法学論集35(2)p.1 - 161992年-

訴訟・仲裁を通じてみた日本の国際化

国際商事法務20(4)p.355 - 3621992年-

国際私法立法の課題と展望

ジュリスト(1000)p.366 - 3731992年-

Globalization of Japan in th eField of Dispute Settlement (1)and(2)

Quartlerly of the Japan Commercial Arbitration Association127 and 128p.11992年-1993年

Globalization of Japan in th eField of Dispute Settlement (1)and(2)

Quartlerly of the Japan Commercial Arbitration Association127 and 128p.11992年-1993年

免責裁判の渉外的効力

ジュリスト(987)p.77 - 801991年-

日米構造問題協議の法的位置付け

商事法務(1258)p.25 - 311991年-

日米構造問題協議の法的位置づけ

月刊商事法務1258/,25-311991年-

親権者指定・変更の裁判管轄と準拠法

判例タイムズ(689)p.471 - 4741991年-

ヨーロッパ評議会の国際破産条約(1990年)-翻訳と解説(上)

松下淳一教授と共著

NBL(484)p.13 - 191991年-

ヨーロッパ評議会の国際破産条約(1990年)-翻訳と解説(下)

松下淳一教授と共著

NBL(485)p.52 - 571991年-

Transfrontier Nuclear Civil Liability Without International Conventions

AIDN-INLA, Nuclear Inter Jura '91p.205 - 2141991年-

Transfrontier Nuclear Civil Liability Without International Conventions

AIDN-INLA, Nuclear Inter Jura '91p.205 - 2141991年-

アメリカ国際私法における信託の準拠法〔1990〕所収

池原 季雄編

国際信託の実務と法理論(有斐閣)p.47 - 671990年-

International Trade in Services from the Japanese Perspective

Georgia Journal of International and Comparative Law19(2)p.425 - 4401989年-

International Trade in Services from the Japanese Perspective

Georgia Journal of International and Comparative Law19(2)p.425 - 4401989年-

International Trade in Services from the Japanese Viewpoint

Gergia Journal of International and Comparative Law, Vol.19, No,2, pp. 425-4401989年-

信託の準拠法及び承認に関するハーグ条約について

信託法研究(12)p.65 - 961988年-

経済の国際化と「外国」的なものの日本における法規制ー日本法における「日本」と「外国」との区別ー

ジュリスト(875)p.238 - 2441987年-

Conflict of Laws on Admiralty and SHipping Laws in Japan

池原季雄教授・高桑昭教授と共著

The Japanese Annual of International Law(30)p.1 - 171987年-

Conflict of Laws on Admiralty and SHipping Laws in Japan

co-author with Professors SUeo Ikehara and Akira Takakuwa

The Japanese Annual of International Law(30)p.1 - 171987年-

離婚事件の国際的栽判管轄権-その新たなルール化をめざして-

法律のひろば39(11)p.13 - 241986年-

わが国における海事国際私法の現況

池原季雄教授・高桑昭教授と共著

海法会誌(30)p.3 - 601986年-

Note concernant la nouvells loi Japonaise sur la nationalite

Revue critique de droit international prive75p.579 - 5881986年-

Note concernant la nouvells loi Japonaise sur la nationalite

Revue critique de droit international prive75p.579 - 5881986年-

国際的訴訟競合(5・完)

法学協会雑誌100(4)p.37 - 1271983年04月-

国際的訴訟競合(4)

法学協会雑誌99(11)p.34 - 1221982年11月-

国際的訴訟競合(3)

法学協会雑誌99(10)p.1 - 521982年10月-

国際的訴訟競合(2)

法学協会雑誌99(9)p.66 - 1211982年09月-

国際的訴訟競合(1)

法学協会雑誌99(8)p.1 - 591982年08月-

書籍等出版物

国際契約実務のための予防法学:準拠法・裁判管轄・仲裁条項

商事法務2012年-

国際私法入門(第7版)

道垣内正人

有斐閣2012年-

スポーツ法への招待

道垣内正人・早川吉尚

2011年-

エンタテインメント法への招待

道垣内正人・森下哲朗

ミネルヴァ書房2011年-

注釈国際私法第1巻

櫻田嘉章・道垣内正人

有斐閣2011年-

注釈国際私法第2巻

櫻田嘉章・道垣内正人

有斐閣2011年-

ビジネス法務大系 IV: 国際ビジネスと法

道垣内正人・須網隆夫

日本評論社2009年-

ハーグ国際裁判管轄条約

商事法務)2009年-

国際私法とソフトロー---総論的検討『国際社会とソフトロー』(小寺彰氏と共同編著)所収

有斐閣2008年 09月-

詳細

ISBN:978-4-641-01004-8

特許法35条と外国特許

高林龍編『知的財産法制の再構築』(早稲田大学21世紀COE叢書:企業社会の変容と法創造7)326-360頁2008年 03月-

Historical Development and Fundamental Principles of Japanese Private International Law

” in JUERGEN BASEDOW/ HARALD BAUM/ YUKO NISHITANI eds., JAPANESE AND EUROPEAN PRIVATE INTERNATIONAL LAW IN COMPARATIVE PERSPECTIVE, pp.27-60 [2008]

Mohr Siebeck2008年-

ロースクール国際私法・国際民事手続法(第2版)

櫻田嘉章教授と共同編著

有斐閣2007年 04月-

自分で考えるちょっと違った法学入門(第3版)

有斐閣2007年 02月-

仲裁判断と判決の抵触及び仲裁判断相互の抵触

小島武司=高桑昭編『注釈と論点・仲裁法』(青林書院)所収2007年 02月-

仲裁判断の基準(国際関係)

小島武司=高桑昭編『注釈と論点・仲裁法』(青林書院)所収2007年 02月-

仲裁と訴訟係属との関係

小島武司=高桑昭編『注釈と論点・仲裁法』(青林書院)所収2007年 02月-

ポイント国際私法 総論(第2版)

有斐閣

2007年-

Explanatory Report on the Hague Convention on Choice of Court Agreements

Trevor Hartley教授と共著

ハーグ国際私法会議2007年-

渉外戸籍法リステイトメント

佐藤やよひ教授と共同編著

日本加除出版2007年-

ハーグ管轄合意に関する条約(2005年)

新堂幸司・山本和彦編『民事手続法と商事法務』(商事法務)所収2006年 12月-

国際私法入門(第6版)

澤木敬郎氏と共著

有斐閣2006年 10月-

ロースクール国際私法・国際民事手続法

櫻田嘉章教授と共編著

有斐閣2005年 04月-

専属的合意管轄に関するハーグ条約案(2004年)について

国際取引紛争における当事者自治の進展(法律文化社)(斎藤彰編)2005年-

国際私法入門(第5版)

澤木敬郎教授と共著

有斐閣2004年-

海事国際私法

海法大系(商事法務)(落合誠一教授・江頭憲治郎教授編)2003年-

Judicial Jurisdiction in the Era of E-commerce

in Professors T. Kono, C. Paulus and H. Rajak eds., Selected Legal Issues of E-commerce (Kluwer Law International)2002年-

Judicial Jurisdiction in the Era of E-commerce

in Professors T. Kono, C. Paulus and H. Rajak eds., Selected Legal Issues of E-commerce (Kluwer Law International)2002年-

国際商事仲裁−国家法秩序との関係

日本と国際法の100年・第9巻・紛争の解決(三省堂)2001年-

環境損害に対する民事責任-とくに、国際私法上の問題

国際環境法(有信堂)所収2001年-

ポイント国際私法・各論

有斐閣2000年-

Law Applicable to Torts and Copyright Infringement Through the Internet

Professors J. Basedow and T. Kono eds., Legal Aspects of Globalization : Conflict of Laws, Internet, Capital Markets and Insolvency in a Global Economy(Kluwer Law International)2000年-

ポイント国際私法・総編

有斐閣1999年-

法からみる国際関係

筒井若水教授と共著

放送大学教育振興会1998年-

日本の仲裁判断の主要な外国における執行

現代仲裁法の論点(有斐閣)1998年-

主要な外国の仲裁判断の日本における執行

現代仲裁法の論点(有斐閣)1998年-

企業の国際的活動と法-会社法の国際的事案への適用-

現代の法(企業と法)(岩波書店) 第7巻 所収1998年-

企業の国際的活動と法-会社法の国際的事案への適用-

現代の法7(企業と法)(岩波書店)1998年-

自分で考えるちょっと違った法学入門(新版)

有斐閣1998年-

The Structual Impedimenhts Initiatives: A model for Dealing with Intertnaitonal Economic Frictions

Trilateral Perspectives on International Legal Issues: Relevance of Domestic law and Policy (Transnational Publishers, Inc.)(M.Young/Y.Iwasawa eds.)1996年-

The Structual Impedimenhts Initiatives: A Model for Dealing with Intertnaitonal Economic Frictions

Professors M.Young and Y.Iwasawa eds., Trilateral Perspectives on International Legal Issues: Relevance of Domestic law and Policy (Transnational Publishers, Inc.)1996年-

国際化の中の高齢社会-国際的な相続と信託との関係-

高齢社会と信託(有斐閣)1995年-

国際化の中の高齢社会-国際的な相続と信託との関係-

高齢社会と信託(有斐閣)(新井誠教授編)1995年-

WTO紛争処理における手続法的問題

企業行動と法(松下満雄先生還暦記念)(商事法務研究会)1995年-

Japan(Declining Jurisdiction in Japanese Private International Law)

Declining Jurisdiction in Private International Law (Clarendon Press) (J. Fawcett ed.)1995年-

Japan(Declining Jurisdiction in Japanese Private International Law)

J. Fawcwtt ed., Declining Jurisdiction in Private International Law (Clarendon Press)1995年-

管轄/移送・訴訟競合/訴状送達と対抗訴訟

日米知的財産訴訟(弘文堂)(小林秀之教授編)pp.27-33、33-38、130-1521994年-

The Internationalisation of Dispute Resolution in Japan

Commercial Law: In an Era of Internationalsation (Graham & Trotman)(H. Oda ed.)1994年-

Parallele Verfahren in Japan und den USA

Herausforderungen des Internationalen Zivilverfahrensrechts (J.C.B.Mohr)(A.Heldrich/T.Kono eds.)1994年-

The Internationalisation of Dispute Resolution in Japan

H. ODA. ed. , JAPANESE COMMERCIAL LAW : IN AN ERA OF INTERNATIONASATION, 〔Kluwer〕1994年-

Parallele Verfahren in Japan und den USA

A. HECDRICH / T. KONO eds. , Herausforderungen des Internationalen Zivilverfahrensrechts (J.C.B.Mohr)1994年-

国際的栽判管轄権

注釈民事訴訟法第1巻(有斐閣)1991年-

国際取引紛争の解決

国際取引法(青林書院)(高桑昭・江頭憲治郎編)1991年-

アメリカの懲罰的損害賠償判決の日本における執行

民事手続法学の革新(上)(有斐閣)1991年-

アメリカにおける信託の準拠法

国際信託の実務と法理論(有斐閣)1990年-

法適用関係理論における域外適用の位置づけ-法適用関係理論序説-

国際取引と法(名古屋大学出版会)1988年-

相互依存・国際化と法規制ー法の域外適用と外人法

相互依存時代の国際摩擦(東京大学出版会)1988年-

渉外仮差押・仮処分

国際民事訴訟法の理論(有斐閣)1987年-

国際私法入門(第8版)

道垣内正人

有斐閣-2018年

講演・口頭発表等

国際的訴訟競合

第65回国際私法学会(広島大学)1981年10月19日

法適用関係理論における域外適用の位置づけー法適用関係理論序説―

第89年次国際法学会秋期大会(法政大学)1986年10月19日

信託の準拠法及び承認に関するハーグ条約について

第12回信託法学会(学習院大学)1987年05月30日

International Trade in Services from the Japanese Viewpoint

1989年04月

外国における証拠収集

第82回国際私法学会(金沢大学)1990年05月14日

Transfrontier Nuclear Civil Liability Without International Conventions

1991年09月24日

立法論としての国際的裁判管轄ルール

第85回国際私法学会(京都大学)1991年10月14日

The Globalization of Japanese Corporations: Problems of Dispute Settlement Involving Japanese Companies

The Fourth Conference on Japanese Law, University College London1991年11月05日

The Amendment of the Vienna Convention: Its Procedural Aspect

1992年09月02日

GATTにおける紛争処理制度

第2回日本国際経済法学会(神戸大学)1992年11月01日

外国判決の承認執行要件に関する立法論」

第63回民事訴訟法学会(筑波大学)1993年05月16日

外国判決承認執行についてのハーグ条約と日本での立法論

第89回国際私法学会(九州大学)1993年10月11日

The Concurrent Litigations in Japan and the United States

1993年10月13日

日本における国際民事手続法上の諸問題

韓日国際私法シンポジウム(韓国国際私法学会、ソウル・大韓民国)(韓国国際私法学会)1994年05月28日

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

国際裁判管轄の合意に関するハーグ条約とその作成経緯に関する研究

配分額:¥4050000

研究種別:

東アジアにおける渉外私法に関わる法制度の調整的整備と相互協力に関する拠点形成研究

配分額:¥17750000

研究種別:

グローバリゼーションと多文化共存社会の調和のための法モデル構築の研究

配分額:¥53170000

研究種別:

海運業の現代的変貌と海事私法のあり方に関する総合的研究

配分額:¥7900000

研究種別:

生命工学・生命倫理と法政策

配分額:¥286000000

研究種別:

国際私法理論からの国際金融スキームの分析

配分額:¥3100000

研究種別:

グローバル社会における新しい国際商法ルールの立法化に向けて

配分額:¥15000000

研究種別:

国際家族法と渉外戸籍法実務の研究

配分額:¥8700000

研究種別:

日韓民事司法協力のための法的枠組みの研究

配分額:¥11100000

研究種別:

グローバリゼーションと法-21世紀の私法、抵触法、金融法、倒産法の新秩序を求めて

配分額:¥14060000

研究種別:

国際裁判管轄及び外国判決承認執行に関する条約構想の 研究

配分額:¥3400000

研究種別:

会社法と渉外関係

配分額:¥5100000

研究種別:

倒産法立法の基礎的研究

配分額:¥2900000

研究種別:基盤研究(C)

電子商取引の国際私法・国際民事手続法上の諸問題

1997年-2000年

配分額:¥3100000

研究種別:基盤研究(C)

債権、物権関係等の国際取引についての準拠法選択規則に関する研究

1997年-2000年

配分額:¥3000000

研究種別:基盤研究(C)

サイバー空間における取引とその法的問題の研究

1997年-1998年

研究分野:民事法学

配分額:¥3400000

研究種別:基盤研究(A)

ネットワーク取引法の実証的総合研究

1997年-1998年

研究分野:民事法学

配分額:¥29700000

研究種別:総合研究(A)

21世紀に向けた国際私法・国際民事手続法の立法化に関する研究

1995年-1997年

研究分野:国際法学

配分額:¥5400000

研究種別:一般研究(A)

国際倒産法の研究

1995年-1997年

研究分野:国際法学

配分額:¥7100000

研究種別:

原子力技術・機器の国際的移転問題

2015年-0月-2020年-0月

配分額:¥4940000

研究種別:

「アジア国際私法原則」の研究

2012年-0月-2017年-0月

配分額:¥27690000

研究種別:

国際訴訟・国際仲裁への国家利益の介入

2010年-0月-2015年-0月

配分額:¥4550000

研究種別:

東アジアにおける国際民商事紛争解決システムの構築

2009年-0月-2013年-0月

配分額:¥16250000

研究種別:

グローバル化の時代における国際関係法教育の改革

配分額:¥10400000

研究種別:基盤研究(C)

原子力技術・機器の国際的移転問題

2015年-2019年

研究種別:

アジア国際私法原則の拡充・改善・実施

2017年-0月-2022年-0月

配分額:¥32110000

学内研究制度

特定課題研究

ハイブリッド型国際商事紛争解決条項の研究

2016年度

研究成果概要: 絶対的強行法規は、国際私法により指定される準拠法をオーバーライドして適用されるべきものである。わが国の絶対的強行法規の適用範囲に入るにも拘わらず、外国裁判所を専属的に指定する管轄合意があるからといって、日本での訴えを却下するとす... 絶対的強行法規は、国際私法により指定される準拠法をオーバーライドして適用されるべきものである。わが国の絶対的強行法規の適用範囲に入るにも拘わらず、外国裁判所を専属的に指定する管轄合意があるからといって、日本での訴えを却下するとすれば、その趣旨は没却されてしまう。したがって、そのような結果をもたらす管轄合意の効力は認めるべきではない。 他方、話合い・調停に続き、外国裁判所を専属管轄裁判所とする管轄合意を定めるハイブリッド型紛争解決条項について、これが両当事者間の全ての紛争に適用される旨の定めがあるからといって、民訴法3条の7第2項により当該専属管轄合意を無効とするのは形式的に過ぎ、不適切である。

ハイブリッド型国際商事紛争解決条項の研究

2016年度

研究成果概要: 絶対的強行法規は、国際私法により指定される準拠法をオーバーライドして適用されるべきものである。わが国の絶対的強行法規の適用範囲に入るにも拘わらず、外国裁判所を専属的に指定する管轄合意があるからといって、日本での訴えを却下するとす... 絶対的強行法規は、国際私法により指定される準拠法をオーバーライドして適用されるべきものである。わが国の絶対的強行法規の適用範囲に入るにも拘わらず、外国裁判所を専属的に指定する管轄合意があるからといって、日本での訴えを却下するとすれば、その趣旨は没却されてしまう。したがって、そのような結果をもたらす管轄合意の効力は認めるべきではない。 他方、話合い・調停に続き、外国裁判所を専属管轄裁判所とする管轄合意を定めるハイブリッド型紛争解決条項について、これが両当事者間の全ての紛争に適用される旨の定めがあるからといって、民訴法3条の7第2項により当該専属管轄合意を無効とするのは形式的に過ぎ、不適切である。

ハイブリッド型国際商事紛争解決条項の研究

2017年度

研究成果概要:I made a presentation on “Hague Choice ofCourt Agreement Convention and a Recent Japanese Court Case” at the HCCH A...I made a presentation on “Hague Choice ofCourt Agreement Convention and a Recent Japanese Court Case” at the HCCH AsiaPacific Week in Seoul on 6 July 2017. “HCCH” means The Hague Conference(La Conférence de La Haye) on Private International Law. As Iused to be a member of the Japanese delegation to the conference to adopt the Conventionand at the same time played a role of an official reporter of the Convention, Iwas invited to the meeting to discuss the practical application of theConvention which was put into force in 2015. Japan has not yet ratified it, butit seems necessary for Japan to be a Contracting Party in pursuit of globallegal stability. Discussion on its application would be of value for Japan inits future consideration of ratification.The topic of my presentation was one ofthe exceptions to the obligation of chosen court, which was provided for in Article6, c). It provides that “A court of a Contracting State other than that of thechosen court shall suspend or dismiss proceedings to which an exclusive choiceof court agreement applies unless – … c) giving effect to the agreement wouldlead to a manifest injustice or would be manifestly contrary to the publicpolicy of the State of the court seised;…” Among others, I discussed that achoice of court agreement in order to evade an application of overridingmandatory rules of the forum state should not be valid. One of the typical overridingmandatory rules is a rule to regulate abuse of economic power by a strongerparty in a business dealing. Such rules in country A is not necessarily samewith those in country B, a stronger company in country A might try to excludedispute settlement in country B in order to evade an overriding mandatory rule protectingweaker party in country B. In accordance with the above Convention, a court of countryB may sustain jurisdiction on the ground that such choice of court agreement isagainst its public policy and therefore it is invalid. Since overriding mandatoryrules are of fatal significance for every country, the exception seems to be anecessary evil in the real world. Such application would be indispensable forthe Convention to become a real international legal infrastructure.

国際裁判管轄の合意に関する研究

2004年度

研究成果概要: ハーグ国際私法会議において1992年のアメリカ提案を受けて議論が始まり、1996年から正式議題として審議されてきた民商事事件の国際裁判管轄と外国判決の承認・執行のためのグローバル条約は、当初は広い適用範囲を有する条約を目指してい... ハーグ国際私法会議において1992年のアメリカ提案を受けて議論が始まり、1996年から正式議題として審議されてきた民商事事件の国際裁判管轄と外国判決の承認・執行のためのグローバル条約は、当初は広い適用範囲を有する条約を目指していたが、アメリカと大陸法諸国との裁判管轄ルールをめぐる溝は埋まらず、適用範囲を専属的管轄合意に絞って、2005年6月に開催される外交会議において審議・採択される予定である。 筆者は、この条約交渉に日本政府代表として、また、途中からは2名の公式レポーターの一人として関与してきたことを基礎に、この条約が日本の国際民事手続法に与える影響、問題点についての研究を行った。この条約は、専属的管轄合意についてだけのものである点で期待はずれであるとの評価が予想される。しかし、それでも、アメリカ、ヨーロッパ諸国そして日本等を含むその他の国々が批准することになれば、同じく当事者の合意が前提となる仲裁において、仲裁合意の効力を認め、仲裁判断の承認・執行を定めているニューヨーク条約 が重要な役割を果たしているように、管轄合意について、その効力を認め、それを管轄原因とする判決の承認・執行を定めるグローバルな条約ができることの意義は大きいとの評価もできると思われる。 条約の基本構造は、専属的管轄合意を各国が原則として同じ基準により有効と認めることにより、それに基づいて提訴された国は裁判を行い、それに反して提訴された国は訴えを却下し、すべての締約国は前者の国の判決の効力を認める、というものである。しかし、各国で公序違反とされる場合は留保されているほか、理論上は同じ基準であっても異なる適用結果となり得ることは排除できないので、訴訟が競合したり、判決が抵触したりするリスクがあり、それへの対処が必要となるが、これについてのアメリカと大陸法諸国の対立は大きいこと、知的財産権の有効性に係る裁判について、特許等の登録を要する権利については登録国の専属管轄とすべきか否か、その場合、どの範囲の訴訟について専属管轄とするか、という論点をめぐっても対立があり、これらの解決なくしては安定的な運用をすることができる条約体制とはならないことを明らかにした。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
導入演習(必修) 23法学部2019春学期
国際民事訴訟法大学院法務研究科2019春学期
国際私法応用演習大学院法務研究科2019春学期
国際私法I大学院法務研究科2019春学期
国際私法II大学院法務研究科2019春学期
国際取引紛争処理法演習大学院法務研究科2019春学期

教育内容・方法の工夫

講義のシラバスや演習に関連する情報を個人のWebサイトにおいて公開し、学生の用に供している。また、e-mailによる質問も常時受け付けるようにしている。

2001年-

詳細

概要:講義・演習の内容と参考文献を掲載して、学生による自主的な学習を支援している。

司法研修所・家庭裁判所調査官研修所・裁判所職員総合研修所における国際私法・国際民事訴訟法の講義

1990年-

詳細

概要:司法研修所においては、修習生に対する英米法の講義として、アメリカ国際民事訴訟法の講義の他、司法試験課目から国際私法が削除された後は、日本の国際私法について講義している。また、裁判官の初任研修においても具体的な判決を素材して国際私法の講義をした。家庭裁判所調査官研究所及び裁判所職員総合研修所においては、国際私法の概説と国際養子縁組に焦点を絞った講義をしている。

作成した教科書・教材・参考書

国際私法・国際民事手続法の教科書

詳細

概要:『ロースクール国際私法・国際民事手続法(第2版)』(有斐閣)を出版、2007年度前期からの法科大学院の授業で使用。

国際私法の教科書

2006年10月

詳細

概要:澤木敬郎=道垣内正人『国際私法入門(第6版)』(有斐閣)を出版。2006年度後期からの法科大学院の樹氷において、学生による事前・事後の学習用テキストとして使用。

国際私法・国際民事手続法の教科書

2005年04月

詳細

概要:『ロースクール国際私法・国際民事手続法』(有斐閣)を出版。Cases&Material 国際私法・国際民事手続法・ロースクール国際私法・国際民事手続法を基礎に、同じメンバーで本格的な法科大学院教材集として出版。2005年度前期以降、法科大学院の授業で使用。

Cases&Material 国際私法・国際民事手続法(有斐閣)

2004年

詳細

概要:早稲田大学等での講義・演習のために櫻田嘉章教授(京都大学)と共同編著者として他に9人の執筆者とともに出版。簡単な装丁とし、次の準備版として出版。これは法科大学院用のテキストとして作成したものである。

東京大学等における国際民事訴訟法の講義では、道垣内の論文・判例評釈などを中心に編んだ「国際民事訴訟法」(東大教材出版)を用いてきた。

1991年

詳細

概要:「国際民事訴訟法」(東大教材出版)は、国際民事訴訟、国際商事仲裁、国際倒産の3つを柱として、それぞれの中でさらに細目に分けた項目を目次で示し、それらの項目に該当する道垣内の論文の全部または一部、判例評釈等を並べて編集したものである。

司法研修所・家庭裁判所調査官研修所での講義では、それぞれ判決や道垣内の著書の一部をコピーした独自の教授を毎年作成して用いている。

1990年

詳細

概要:司法研修所・家庭裁判所調査官研修所での講義における教材は、実務に直結した内容のものとしている。

他大学における非常勤講師としての国際私法の講義では、澤木孝郎=道垣内正人「国際私法入門」(有斐閣)を用いている。また、道垣内正人「ポイント国際私法総論」・同「ポイント国際私法各論」(ともに有斐閣)を用いることもある。

1983年

詳細

概要:澤木敬郎=道垣内正人「国際私法入門」はもともと澤木教授の単著であったものを、同教授の逝去の後、道垣内が加筆訂正したものである。道垣内正人「ポイント国際私法総論」・同「ポイント国際私法各論」はややレベルが高いが、それぞれ12項目、計24項目のポイントを詳述したものであるので、原則として、毎回1項目を講義するというスタイルをとる場合には有効である。

その他教育活動

日本スポーツ仲裁機構の機構長としての活動

詳細

概要:スポーツ界の法的透明性の向上に努力している。機構の活動を通じて得られる仲裁実務、スポーツ法実務の経験は教育においても生かされている。

ハーグ国際私法会議における「民事および商事に関する裁判管轄及び外国判決に関する条約」の作成を目指すプロジェクトに日本政府代表として参画。

詳細

概要:この事項に関する多国間条約を作成しようとするものであり、副議長兼起草委員会委員に任命され、さらに、条約の正式報告者にも指名された。

国際商事仲裁協会(現、日本商事仲裁協会)の仲裁人として数件の事件を処理した。

詳細

概要:単独仲裁人、3名の仲裁人パネルの長として、これまで数件の事件について仲裁判断を下した。

世界知的所有権機構(WIPO: Worls Intellectual Property Organization)のドメイン・ネーム仲裁の仲裁人として数件の事件を処理した。

詳細

概要:インターネット上のドメイン・ネームをめぐる紛争を書面審査により解決する制度であり、単独仲裁人としてこれまで数件の事件を処理した。