氏名

オガワ ヨシキ

小川 佳樹

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0202434/)

所属

(大学院法務研究科)

連絡先

URL等

研究者番号
20329056

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(法学部)

法学学術院(大学院法学研究科)

学歴・学位

学歴

早稲田大学法学部
早稲田大学大学院法学研究科修士課程
早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程

経歴

早稲田大学法学部助手
筑波大学大学院人文社会科学研究科講師
筑波大学大学院人文社会科学研究科准教授
早稲田大学法学学術院准教授

所属学協会

日米法学会

日本刑法学会

研究分野

キーワード

刑事訴訟法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 刑事法学

研究テーマ履歴

自己負罪拒否特権論

個人研究

論文

アメリカ合衆国最高裁判所2017年10月開廷期刑事関係判例概観

比較法学53(1)p.127 - 1662019年06月-

排除法則について

井上正仁先生古稀祝賀論文集p.653 - 6782019年02月-

アメリカ合衆国最高裁判所2016年10月開廷期刑事関係判例概観

比較法学52(1)p.76 - 1172018年06月-

被疑者の「留め置き」について

研修(839)p.3 - 162018年05月-

アメリカ合衆国最高裁判所2015年10月開廷期刑事関係判例概観

比較法学51(1)p.157 - 1962017年06月-

職務質問のための停止・留め置き

刑事訴訟法判例百選(第10版)(井上正仁ほか編)p.6 - 72017年05月-

捜索差押令状の呈示について

新時代の刑事法学(椎橋隆幸先生古稀記念)p.157 - 1762016年11月-

アメリカ合衆国最高裁判所2014年10月開廷期刑事関係判例概観

比較法学50(1)p.89 - 1202016年06月-

被害者等および証人を保護するための方策の拡充

法律時報88(1)p.37 - 432016年01月-

ゲイバー店員の自白

事例研究刑事法Ⅱ刑事訴訟法(第2版)(井田良ほか編)2015年07月-

アメリカ合衆国最高裁判所2013年10月開廷期刑事関係判例概観

比較法学49(1)p.173 - 2082015年06月-

公判前整理手続終了時に確認された争点の項目に明示的に掲げられなかった主張上の対立点と争点顕在化の措置

平成26年度重要判例解説p.186 - 1882015年04月-

証人尋問決定後に強制送還された外国人の供述調書の証拠能力

判例セレクト2009-2013 (2)p.1922015年03月-

アメリカ合衆国最高裁判所2012年10月開廷期刑事関係判例概観

比較法学48(1)p.265 - 2962014年06月-

訴追免除制度

刑事訴訟法の争点(井上正仁・酒巻匡編)p.34 - 352013年12月-

アメリカ合衆国最高裁判所2011年10月開廷期刑事関係判例概観

比較法学47(1)p.174 - 2082013年06月-

アメリカ合衆国最高裁判所2010年10月開廷期刑事関係判例概観(下)

比較法学46(3)p.229 - 2422013年03月-

New Procedures for Gathering Evidence on Computer Crimes

Waseda Bulletin of Comparative Law31p.114 - 1152013年01月-

アメリカ合衆国最高裁判所2010年10月開廷期刑事関係判例概観(上)

比較法学46(1)p.178 - 2022012年06月-

手続のヴァリエーション

法学教室376p.27 - 312011年12月-

アメリカ合衆国最高裁判所2009年10月開廷期刑事関係判例概観(下)

比較法学45(2)p.252 - 2652011年12月-

アメリカ合衆国最高裁判所2009年10月開廷期刑事関係判例概観(上)

比較法学45(1)p.156 - 1822011年06月-

黙秘権の告知と自白

刑事訴訟法判例百選(第9版)(井上正仁ほか編)p.160 - 1612011年03月-

ゲイバー店員の自白

事例研究刑事法Ⅱ刑事訴訟法(井田良ほか編)2010年09月-

アメリカ合衆国最高裁判所2008年10月開廷期刑事関係判例概観

比較法学44(1)p.144 - 1852010年07月-

証人尋問決定後に強制送還された外国人の供述調書の証拠能力

判例セレクト2009(2)(法学教室354号別冊付録)p.412010年03月-

アメリカ合衆国最高裁判所2007年10月開廷期刑事関係判例概観

比較法学43(1)p.141 - 1752009年07月-

アメリカ合衆国最高裁判所2006年10月開廷期刑事関係判例概観

比較法学42(2)p.315 - 3532009年01月-

刑事手続と行政手続の交錯

企業活動と刑事規制(甲斐克則編)2008年05月-

アメリカ合衆国最高裁判所2005年10月開廷期刑事関係判例概観

比較法学41(3)p.154 - 1872008年03月-

アメリカ合衆国最高裁判所2004年10月開廷期刑事関係判例概観

比較法学41(1)p.260 - 2872007年07月-

交通事故の報告義務と憲法38条1項

交通刑事法の現代的課題(岡野光雄先生古稀祝賀)2007年02月-

アメリカ合衆国最高裁判所2003年10月開廷期刑事関係判例概観(下)

比較法学40(2)p.311 - 3242007年01月-

アメリカ合衆国最高裁判所2003年10月開廷期刑事関係判例概観(上)

比較法学40(1)p.165 - 1852006年07月-

医療事故と医師の届出義務

刑事法ジャーナル3p.40 - 472006年03月-

異状死体の届出義務と自己負罪拒否特権

平成16年度重要判例解説2005年06月-

自己負罪条項と合衆国法典42篇1983条の損害賠償責任――Chavez v. Martinez, 123 S. Ct. 1994 (2003)

比較法学38(2)p.274 - 2862005年01月-

刑事免責による供述強制

判例演習刑事訴訟法(田口守一・寺崎嘉博編)2004年11月-

約束による自白の証拠能力

判例演習刑事訴訟法(田口守一・寺崎嘉博編)2004年11月-

アメリカ連邦量刑法における被告人の「捜査・訴追協力」について

捜査研究626p.70 - 772003年11月-

アメリカ合衆国における量刑事情としての捜査・訴追協力(2)——連邦量刑ガイドライン5K1.1条を中心に

早稲田法学79(1)p.85 - 1062003年09月-

「外国において刑事訴追を受ける虞」と供述強制——アメリカ自己負罪拒否特権論の一側面

早稲田法学78(3)p.31 - 652003年03月-

アメリカ合衆国における量刑事情としての捜査・訴追協力(1) ——連邦量刑ガイドライン5K1.1条を中心に

早稲田法学78(2)p.113 - 1492003年01月-

ヨアヒム・ヘルマン「日本における死刑——『不条理な』刑罰」

早稲田法学78(1)p.191 - 2192002年09月-

相手方の同意を得ないで相手方との会話を録音したテープの証拠能力が認められた事例

早稲田法学77(4)p.225 - 2322002年05月-

自己負罪拒否特権の形成過程

早稲田法学77(1)p.121 - 1612001年08月-

外国の捜査官憲が裁判所発付の令状に基づいて実施した電話の傍受により得られた被告人と共犯者との通話の録音テープ等につき、我が国の憲法及び刑訴法の精神に照らして、事実認定の証拠として許容できない事情は窺われないとされた事例

早稲田法学76(2)p.417 - 4242000年12月-

Z・ゴスティンスキー「ポーランド新刑事訴訟法――その成立と特色」

比較法学34(1)p.189 - 1962000年07月-

書籍等出版物

アメリカの刑事判例1――2003年10月開廷期から2007年10月開廷期まで

田中利彦編(共著)

成文堂2017年 11月-

曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集(下巻)

高橋則夫ほか編(共編著)

成文堂2014年 03月-

曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集(上巻)

高橋則夫ほか編(共編著)

成文堂2014年 03月-

中華人民共和国刑事訴訟法(2013年1月1日施行)

松尾浩也監修(松尾浩也ほか訳)(共訳)

法曹会2013年 05月-

中華人民共和国刑事訴訟法(2013年1月1日施行)(法務資料463号)

松尾浩也監修(松尾浩也ほか訳)(共訳)

法務省大臣官房司法法制部2013年 03月-

フロイド・フィーニー=ヨアヒム・ヘルマン『1つの事件 2つの制度——アメリカとドイツの刑事手続』(第2章Ⅰ.9〜10、Ⅱ.1(a)〜(g)担当)

田口守一監訳(共訳)

成文堂2010年 11月-

確認刑事訴訟法用語250(69〜74頁執筆)

田口守一ほか編(共著)

成文堂2009年 12月-

刑事訴訟法講義(第4章第2節、第6章第5節執筆)

寺崎嘉博編(共著)

八千代出版2007年 03月-

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(C)

刑事訴訟法のゲーム理論による分析とその経済学への応用

2008年-2011年

研究分野:社会秩序学

配分額:¥2210000

研究種別:

刑事訴訟法のゲーム理論による分析とその経済学への応用

配分額:¥2210000

学内研究制度

特定課題研究

自己負罪拒否特権の比較法的考察

2000年度

研究成果概要: 刑事手続における「黙秘権」あるいは「供述拒否権」といったものの保障は各国の法制にみられるところであるが、この点、わが国の憲法38条1項は、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と規定している。これは、直接的にはアメリカ合衆... 刑事手続における「黙秘権」あるいは「供述拒否権」といったものの保障は各国の法制にみられるところであるが、この点、わが国の憲法38条1項は、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と規定している。これは、直接的にはアメリカ合衆国憲法修正5条をモデルとし、コモン・ローにその起源をもつ自己負罪拒否の特権(privilege against self-incrimination)に由来するものだと解されており、刑事訴訟法における被疑者・被告人等の権利保障は、これを受けたものとされている。 本年は、この憲法38条1項の保障に関する比較法的研究の一環として、現代アメリカ法における自己負罪拒否特権を客観的に把握するために、その予備的作業として、連邦最高裁判例の展開の起点である19世紀後半までのこの特権の形成過程について分析を試みた。 また、この自己負罪拒否特権と密接に関連し、わが国においても立法論として議論されているアメリカの刑事免責制度について、それがどのように機能しているかを、とくに同国において共犯者等の供述の獲得を可能にするという意味でこれと同様の機能を果たしていると考えられる制度・手法と対比させつつ、検討を行った。

自己負罪拒否特権の基礎的研究

2015年度

研究成果概要:本研究では、まず、合衆国憲法修正5条の自己負罪拒否特権の存在意義について豊富な議論の蓄積のあるアメリカ法を参考として、憲法38条1項の自己負罪拒否特権の存在意義を明らかにすることを試みる。そして、それを踏まえて、特権の保障範囲等に...本研究では、まず、合衆国憲法修正5条の自己負罪拒否特権の存在意義について豊富な議論の蓄積のあるアメリカ法を参考として、憲法38条1項の自己負罪拒否特権の存在意義を明らかにすることを試みる。そして、それを踏まえて、特権の保障範囲等について検討を加えることにする。平成27年度は、とくに、修正5条の自己負罪拒否特権の存在意義として伝統的に挙げられてきたもの――1964年に下された合衆国最高裁判所のマーフィー判決(Murphy v. Waterfront Comm'n, 378 U.S. 52 (1964))が掲げる7つのもの――をめぐるアメリカの議論状況を明らかにした。

自己負罪拒否特権の存在意義に関する研究

2015年度

研究成果概要:本研究では、合衆国憲法修正5条の自己負罪拒否特権の存在意義について豊富な議論の蓄積のあるアメリカ法を参考として、憲法38条1項の自己負罪拒否特権の存在意義を明らかにすることを試みる。そして、平成27年度は、とくに、修正5条の自己負...本研究では、合衆国憲法修正5条の自己負罪拒否特権の存在意義について豊富な議論の蓄積のあるアメリカ法を参考として、憲法38条1項の自己負罪拒否特権の存在意義を明らかにすることを試みる。そして、平成27年度は、とくに、修正5条の自己負罪拒否特権の存在意義として伝統的に挙げられてきたもの――1964年に下された合衆国最高裁判所のマーフィー判決(Murphy v. Waterfront Comm'n, 378 U.S. 52 (1964))が掲げる7つのもの――をめぐるアメリカの議論状況を明らかにした。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
刑事訴訟法 B法学部2019春学期
主専攻法学演習(刑事法) P (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(刑事法) P (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(刑事法) P法学部2019秋学期
刑事訴訟法研究I(小川)大学院法学研究科2019春学期
刑事訴訟法研究II(小川)大学院法学研究科2019秋学期
刑事手続法応用演習(小川)大学院法務研究科2019秋学期
刑事訴訟法総合 B大学院法務研究科2019春学期
刑事訴訟法入門演習(小川)大学院法務研究科2019秋学期