氏名

オオムラ ケイイチ

大村 敬一

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0129855/)

所属商学学術院

(大学院経営管理研究科)

連絡先

URL等

研究者番号
80147884

本属以外の学内所属

兼担

商学学術院(大学院商学研究科)

商学学術院(商学部)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学内研究所等

ファイナンス研究センター

兼任研究員 2003年-2006年

学歴・学位

学歴

-1972年 慶應義塾大学 商学部
-1975年 慶應義塾大学 経済学研究科 理論経済学
-1981年 慶應義塾大学 経済学研究科

学位

博士(経済学) 論文 法政大学 財政・公共経済

経歴

1981年-1982年法政大学経済学部助手
1982年-1990年法政大学経済学部助教授
1990年-1997年法政大学経済学部教授
1997年-2001年早稲田大学商学部教授
2001年-2003年内閣府官房審議官(経済財政)
2003年-2007年早稲田大学商学部教授
2007年-現在 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

所属学協会

日本リアルオプション学会 理事

日本リアルオプション学会 会長

日本金融学会  

日本ファイナンス学会 会長

日本ファイナンス学会 理事

委員歴・役員歴(学外)

平均株価研究会研究員(日本経済新聞社主催)
先物精度研究会研究委員(日本証券経済研究所主催)
MTEC評議委員
大和証券顧問
日本長期信用銀行ストラティティジスト
地域金融問題研究会(第二地方銀行協会主催)
証券アナリストジャーナル編集委員(日本証券アナリスト協会主催)
金利自由化専門委員会(郵政省貯金局長諮問)
ライジングタウン研究会ファイナンス方式部会長(建設省主催)
金利自由化のもとでの商品設計・サービスの在り方に関する専門委員会委員(郵政省貯金局長諮問)
年金積立金自主運用事業検討会委員(厚生省年金局長諮問)
新指数研究会主査(日本経済新聞社データバンク局)
年金運用研究会委員(厚生省年金局長諮問)
大蔵省財務総合政策研究所主任研究官
金融税制研究会委員(金融庁企画政策局長諮問)
不動産商品投資教育委員会座長(不動産シンジケーション協議会主催)
早稲田大学金融経済系大学院準備委員会委員長(早稲田大学総長諮問)
資産運用研究会座長(証券投資顧問行協会主催)
公認会計士試験委員
内閣府総合政策研究所運営委員
経済分析編集委員(内閣府総合政策研究所)
経済学検定協会理事
日本ファイナンス学会理事(元会長)
リアルオプション学会理事(元会長)
キッズマーケットキャンプ運営委員

受賞

日経経済図書文化賞

1999年

研究分野

キーワード

現代ファイナンス理論(特に、オプション理論、マーケットマイクロストラクチャー、行動ファイナンス)、証券市場論

科研費分類

社会科学 / 経済学 / 財政・公共経済

研究テーマ履歴

デリバティブ市場

研究テーマのキーワード:オプション、フューチャーズ(先物)、スワップ

個人研究

金融市場制度改革

個人研究

株式市場のマイクロストラクチャー

個人研究

論文

バーゼル規制対応の新しい資本性証券の課題

大村敬一

ファイナンス総合研究所ワーキングペーパーシリーズ2016年03月-

金融イノベーションを金融ビジネスから考える

大村敬一

野村資本市場クォータリー2015年09月-

さまようユーロ―ギリシャ債務削減検討を

大村敬一

日本経済新聞経済教室招待有り2015年07月-

毎月分配型投信と預金類似性を有したわが国の投信分配制度

大村敬一

早稲田商学(440)p.99 - 1452014年06月-

銀行融資増。効果は不確か

大村敬一

昭和経済65(5)p.43 - 472014年05月-

日銀の貸出支援基金—銀行融資増、効果は不確か

大村敬一

日本経済新聞経済教室2014年03月-

GPIFの国債売却によるマーケットインパクト—キャッシュアウト対応のための売却行動の研究

大村敬一・楠美将彦

早稲田商学No 436p.1 - 392013年06月-

JGBインデックス運用における指数銘柄入替え時のマーケット・インパクト

谷川寧彦・大村敬一・山下隆・高橋秀之・岡野圭祐

早稲田商学No 435p.33 - 692013年03月-

ドイツ、財政統合の覚悟を

大村敬一

日本経済新聞経済教室2012年09月-

財政統合より規律優先を

大村敬一

日本経済新聞経済教室2011年10月-

展望の見えない証券界

大村敬一

金融ジャーナルNo.6502011年01月-

拡大のツケ、国民に回すな

大村敬一

日本経済新聞4月26日朝刊「経済教室」2010年04月-

「百年に一度」の金融危機から学ぶ金融デザインの課題

大村敬一

Business & Economic Review2009年07月-

「サブプライム金融危機が考えさせた問題」

大村敬一

ESP(Economy Society Policy:内閣府)no.440p.22 - 252009年01月-

金融危機の行方

大村敬一

エコノミスト増刊号2008.12.1p.152008年12月-

「公的資金注入後の規律が問題」

大村敬一

日経センター会報2008.12p.2 - 52008年12月-

「資本注入で問題解決せず」

大村敬一

日本経済新聞「経済教室」2008年10月-

DOI

「アメリカの公的資金注入議論にわが国の経験は生かせるか」

大村敬一

金融財政事情2008.5.5p.82 - 852008年05月-

「追加出資なら知事責任重大」

大村敬一

東京新聞2008.3.182008年03月-

「モデル過信でリスク増幅」

大村敬一

日本経済新聞「経済教室」2008.1.182008年01月-

サブプライム問題が証券化に突きつけた課題

大村敬一

金融財政事情2008.1.7p.60 - 652008年01月-

対談「日本的な経営風土への理解と尊重が基本スタンス」

大村敬一

金融財政事情2007年07月-

対談「日本の繁栄のために頼れる金融セクターが不可欠」

大村敬一

金融財政事情2007年06月-

対談「FHCでビジネスモデルが完成」

大村敬一

金融財政事情2007年04月-

対談「グローバル化への挑戦」

大村敬一

金融財政事情2007年03月-

対談「日米証券投資の架け橋に」

大村敬一

金融財政事情2007年02月-

経済教室「モデル過信でリスク増幅」

大村敬一

日本経済新聞2008年01月-

やさしい経済学「資本市場の歴史」

大村敬一

日本経済新聞社2004年03月-2004年04月 

期待される産業再生

大村敬一

内閣府『ESP』p.4 - 232003年03月-

主要行が抱える不良債権と貸倒引当金不足(共著)

大村敬一、中原寿子、日暮昭

内閣府『景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー』DP/02-62003年02月-

相対型金融には銀行による追貸し行動が内蔵されているー相対型と市場型のバランスある金融システムの構築を

大村敬一

『金融財政事情』p.30 - 352003年02月-

倒産企業の財務特性と金融機関の貸出行動(共著)

大村敬一、楠美将彦、水上慎士、塩貝久美子

内閣府『景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー』DP/02-52002年12月-

不良債権の処理とその影響(共著)

大村敬一、岩城秀裕、水上慎士、須藤貴英、菅田宏樹

内閣府『景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー』DP/02-42002年12月-

金融システム評価基準を

大村敬一

日本経済新聞経済教室2002年11月-

わが国金融仲介システムの健全性—財務指標による主成分分析(共著)

大村敬一、水上慎士

内閣府『ESP』p.61 - 652002年10月-

わが国金融システムの健全性(共著)

大村敬一、水上慎士、高橋郁梨

内閣府『景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー』DP/02-22002年09月-

企業の過剰債務と追い貸しの推計

楠美将彦、大村敬一、中原寿子

日本金融学会春季大会報告2002年05月-

公的資金による資本注入方法について(共著)

大村敬一、水上慎士、山崎洋一

内閣府『景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー』DP/02-12002年05月-

予断を許さない株式相場の行方

大村敬一

『経済セミナー』p.24 - 292002年02月-

ファイナンスアカデミー

大村敬一

財務省『ファイナンス』p.54 - 602001年12月-

最近の経済情勢 座談会

大村敬一

総合政策研究会『総合政策研究』p.1 - 672001年12月-

機関投資家による株式アクティビズムはコーポレートガバナンスを機能させるのか?

大村敬一、首藤恵、増子信

財務省『ファイナンス』p.43 - 472001年09月-

最近の経済情勢 座談会

総合政策研究会『総合政策研究』p.1 - 562001年09月-

日本型企業システムからの転換と機能するガバナンスシステムの確立

大村敬一

財務省『ファイナンス』p.60 - 602001年09月-

公的資金注入、教訓生かせ

大村敬一

日本経済新聞経済教室2001年08月-

わが国機関投資家のコーポレートガバナンスに関するアンケート調査報告書(共著)

大村敬一、首藤恵、増子信

財務省財務総合政策研究所2001年07月-

バウチャー

大村敬一

日本経済新聞経済教室2001年07月-

株式市場って何だろう

大村敬一

『経済セミナー』p.14 - 192001年07月-

最近の経済情勢 座談会

大村敬一

総合政策研究会『総合政策研究』p.1 - 422001年07月-

株と日本経済の関係 インタビュー

大村敬一

内閣府『ESP』p.40 - 452001年02月-

わが国企業の借入比率の分析—アウトソーシング仮説 (共著)

楠美将彦、鈴木誠、大村敬一

財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー(大村敬一責任編集)(60)p.201 - 2262000年12月-

機関投資家の役割とコーポレートガバナンス—機関投資家によるコーポレートガバナンスに関するアンケート調査から (共著)

大村敬一、首藤恵、増子信

財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー(大村敬一責任編集)』(60)p.1 - 422000年12月-

メインバンクに代わる新しいガバナンスの模索(下)(共著)

大村敬一、増子信

『金融財政事情』p.36 - 392000年11月-

メインバンクに代わる新しいガバナンスの模索(上)(共著)

大村敬一、増子信

『金融財政事情』p.36 - 412000年11月-

日本企業のガバナンスの実態—経営パフォーマンスとファイナンス方法:意外と進まぬ金機関離れ

大村敬一

『日経センター会報』p.20 - 232000年11月-

わが国企業のファイナンスシステムとコーポレートガバナンスに関するアンケート調査(共著)

大村敬一、増子信

大蔵省財務総合政策研究所2000年10月-

わが国企業の再生とコーポレートガバナンス

大村敬一

財務省『ファイナンスp.72 - 832000年10月-

指値注文の執行確率 (共著)

宇野淳、谷川寧彦、大村敬一

Graduate School Of Econmics and Osaka School of International Public Policy, Discussion Paper in Econmics and Business No.00-052000年06月-

わが国企業の経営パフォーマンスとコーポレートガバナンス—コーポレートファイナンスの視点からのアンケート調査 (共著)

大村敬一、増子信

大蔵省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』(54)p.178 - 2092000年01月-

わが国企業の借入比率と財務アウトソーシング仮説 (共著)

楠美将彦、鈴木誠、大村敬一

大蔵省財政金融研究所 IFMP Discussion Paper Series 99A—021999年11月-

株式持合いの変化と市場の流動性 (共著)

大村敬一、宇野淳、川北英隆

平成11年第48回証券経済学会全国大会報告、『証券経済学会年報』(34)p.45 - 501999年05月-

アメリカ経済のアキレス腱:株式市場の行方

大村敬一

『経済セミナー』p.15 - 201998年08月-

アメリカの株式市場の行方—タイタニックかスーパータンカーか?

大村敬一

経済セミナー1998年07月-

クロス取引と大口取引手数料 (共著)

宇野淳、大村敬一

平成10年第47回証券経済学会全国大会報告、『証券経済学会年報』(33)p.50 - 541998年05月-

混迷する株式市場のどこが問題か

大村敬一

『経済セミナー』増刊号p.4 - 51998年04月-

年金アンケート調査最終報告書

大村敬一

資本市場研究会1998年04月-

年金アンケート調査最終報告書

大村敬一

資本市場研究会1998年04月-

株価と売買高 (共著)

大村敬一、宇野淳

早稲田商学(376)p.31 - 601998年03月-

年金アンケート調査中間報告書

大村敬一

資本市場研究会1997年11月-

クロス取引と日本の大口取引市場

大村敬一、宇野淳

証券アナリストジャーナル35(2)p.39 - 551997年02月-

マーケットマイクロストラクチャー・モデルの展開

大村敬一

経済志林 64(2)1996年09月-

クロス取引と株価変動リスク

宇野淳、大村敬一

経済志林 64(1)1996年07月-

株式持ち合いの変化と株価形成

大村敬一

証券経済学会報告1996年05月-

「派生市場」『経済辞典』

大村敬一

有斐閣1996年-

株式持ち合いの変化と株価形成

大村敬一

証券経済学会年報(32)1996年-

米国証券市場の経験から−デリバティブ

大村敬一

月刊 かんぽ1995年04月-

売買高、ボラティリティおよびNYSEの取引停止

大村敬一

インベストメント47(4)1994年08月-

日経平均株価指数廃止騒動をめぐって

大村敬一

第二地方銀行協会『リージョナルバンキング』1993年09月-

大口取引に係る株式委託手数料の自由化について−証券取引審議会作業部会報告

大村敬一

資本市場研究会1993年06月-

わが国における企業金融の現状(共著)

大村敬一、饗庭典宏、大日向勝彦

資本市場研究会『月刊資本市場』1993年05月-

派生証券取引の悪玉説をめぐって

大村敬一

証券経済学会年報(28)1993年03月-

岡安克之『債券先物・オプション取引』

大村敬一

証券アナリスト・ジャーナル1992年09月-

株式委託手数料の自由化をめぐって

大村敬一

第二地方銀行協会『リージョナルバ ンキング』1992年09月-

預金保険制度の再検討

大村敬一

経済志林 60(1/2)1992年09月-

「オプション」『経済学大辞典』

大村敬一

岩波書店 1992年-

証券市場の変革日本証券経済研究所『現代証券事典』第1章[8]

大村敬一

1992年-

損失補填問題と手数料の自由化

大村敬一

経済セミナー1991年12月-

座談会 証券補填問題を考える

大村敬一

週刊金融財政事情1991年07月-

地域金融問題研究

大村敬一

第二地方銀行協会1991年07月-

日本の株価変動に関する研究

大村敬一

日本証券経済研究所1991年07月-

ファイナンシャル・エンジニアは何をめざすか

大村敬一

証券アナリスト・ジャーナル1991年06月-

派生取引は株価変動性を高めたか

大村敬一

金融ジャーナル1991年06月-

ディーリング雑感

大村敬一

証券アナリスト・ジャーナル1991年05月-

佐賀卓雄『アメリカの証券市場』

大村敬一

金融ジャーナル1991年04月-

「対談 バブルにはじかれぬ生活の知恵」木村治美

大村敬一

(共立女子大学)『ホームエコノミカ』1991年03月-

90年代の金融・証券市場 わが国の株価指数オプション市場

大村敬一

統計研究会 証券市場研究委員会報告書1991年-

我が国の株価指数オプション市場

大村敬一

金融学会報告 (春季)1991年-

我が国投資信託の現状と展望−とくに運用パフォーマンスをめぐって

大村敬一、田村美佳

郵政省貯金局委託研究1991年-

インプライド・ボラティリティの分析−日経平均株価オプション取引ザラバ・データによる分析

大村敬一

インベストメント1990年10月号1990年10月-

株価指数オプションの価格形成について−ザラバ・データによる分析る分析

大村敬一

経済志林 58(3)1990年09月-

コラム「短期金融市場発展・拡充の条件は」

大村敬一

金融ジャーナル1990年08月-

松川隆志『新しい証券先物・オプション市場』

大村敬一

金融ジャーナル1990年08月-

特別講座『現代金融市場の展望』を終えて−学生たちの反応

大村敬一

法政1990年06月-

オプション市場−アメリカの経験とわが国の行方

大村敬一

菱信投資顧問1990年02月-

東京株式市場における株価形成

大村敬一

経済志林 57(4)1990年02月-

青山護『現代証券投資理論の展開』

大村敬一

証券アナリスト・ジャーナル1990年-

わが国投資信託の現状について

大村敬一

経済志林 57(3)1989年12月-

わが国投資信託運用の現状について

大村敬一

金融ジャーナル1989年08月-

講演録「オプション投資ゲーム」

大村敬一

SAAJ-ICFA 日米ジョイント・セミナー1989年08月-

豊田博『シティ発 金融特別通信』

大村敬一

金融ジャーナル1989年02月-

わが国投資信託の現状

大村敬一

金融学会報報告 (春季) 1989年-

原油先物オプションからの市場期待の検出

大村敬一

経済志林 56(3)1988年10月-

座談会 世界の制度改革の潮流とわが国の方向性

大村敬一

週刊金融財政事情秋季特大号10.24-31号1988年10月-

株価指数オプション(3)-オプションとは−

大村敬一

インベストメント41(1)1988年02月-

株価指数オプション(2)-株価指数オプションとは−

大村敬一

インベストメント40(6)1987年12月-

株式オプション取引の証拠金要件について

大村敬一

慶応義塾大学『三田学会雑誌』80(5)1987年12月-

コール・オプション価格決定モデル

大村敬一

経済志林 55(3)1987年11月-

株価指数オプション(1)-オプションとは−

大村敬一

インベストメント40(5)1987年10月-

オプション・モデルの正当性およびオプション市場の効率性にかんする実証研究

大村敬一

経済志林 55(2)1987年08月-

銀行の倒産危険と資本の十分性

大村敬一

春季金融学会報告p.51 - 591986年-

佐藤論文・榊原論文・根津論文へのコメント

大村敬一

アカデミア90|187p.105 - 1121986年03月-

On the Foreign Exchange Neutralizer and Interest Rate Arbitrage Transaction

大村敬一

Journal of International Economic Studies, vol.1,1985年03月-

FERN(Foreign Exchange Risk Neutralizer)と金利裁定取引

大村敬一

金融学会報告春季1984年-

The Inflation Rate, Depreciation Rate、 Marginal Rate of Return on Capital and Rate of Return on Equity

大村敬一

経済志林51(3)1983年-

インフレーションと株式

大村敬一

経済志林 51(3/4)1983年-

インフレーションと株式投資収益率について

大村敬一

経済志林 50(2)1982年-

OPMの適用について

大村敬一

証券アナリスト・ジャーナル18(10)1980年10月-

企業債務の価格決定へのOPMの適用について

大村敬一

証券アナリスト・ジャーナル18(9)1980年09月-

オプション価格の決定について−Black=Scholes モデルを中心に−

大村敬一

証券アナリスト・ジャーナル18(8)1980年08月-

企業借入コストの危険構造について

大村敬一

三田学会雑誌73(5)1980年-

持合と銀行の自己資本コスト

大村敬一

三田商学研究

新型エクイティファイナンスの評価と内在する問題-新株予約権の第三者割当による公募増資代替スキーム

大村敬一

早稲田大学ビジネスファイナンス研究センター・ワーキングペーパーシリーズWBF-18-0022018年04月-

書籍等出版物

証券論

大村敬一・俊野雅司

有斐閣2014年 05月-

詳細

ISBN:978-4-641-16427-7

金融ビジネスの病態と素因—インセンティブ構造再設計の視点

大村敬一・高野真

金融財政事情研究会2013年 12月-

詳細

ISBN:978-4-322-12378-4

ファイナンスの基礎

大村敬一・楠美将彦

金融財政事情研究会2012年 01月-

詳細

ISBN:978-4-322-11966-4

金融規制のグランドデザイン 次の「危機」の前に学ぶべきこと

ヴィラル・V・アチャリア、マシュー・リチャードソン編、大村敬一監訳

中央経済社2011年 03月-

詳細

ISBN:978-4-502-68200-1

ファイナンス論

大村敬一

有斐閣2010年 04月-

詳細

ISBN:978-4-641-18383-4

グローバル金融危機後の金融システムの構図 第7章「百年に一度の金融危機から学ぶ金融デザインの課題」

日本総合研究所

金融財政事情研究会2010年 04月-

詳細

ISBN:978-4-322-11621-2

日経経済教室セレクションⅠ 第1章「資本注入で問題解決せず」

日本経済新聞社編

日本経済新聞社2008年 12月-

詳細

ISBN:978-4532-35342-1

住友経営テクノロジーフォーラム4 第1回「経営テクノロジーと金融工学—リスクの視点からの整理」

住友経営テクノロジーフォーラム

住友経営テクノロジーフォーラム2008年 03月-

金融再生 危機の本質—日本型システムに何が欠けているか

大村敬一、水上慎士

日本経済新聞社2007年 09月-

詳細

ISBN:978-4532-13342-9

成長の持続可能性 第13章「リアルオプション」

早稲田大学商学部産業経営研究会編著

東洋経済新報社2005年 07月-

詳細

ISBN:978-4492-39443-5

歴史から読む現代経済 8章「資本市場の拡大と進化」

日本経済新聞社編

日本経済新聞2005年 05月-

詳細

ISBN:978-4-532-35149-9

経済学とファイナンス 第2版

大村敬一、浅子和美、池尾和人、須田美矢子

東洋経済新報社2004年 07月-

日本企業のガバナンス改革

大村敬一、増子信

日本経済新聞社2003年 06月-

資産運用の最先端理論 第5章「指値注文の執行確率」『

笹井均、浅野幸弘

日本経済新聞社2002年 03月-

詳細

ISBN:978-4532-13225-8

証券投資理論入門

大村敬一、俊野雅司

日本経済新聞社2000年 09月-

現代ファイナンス理論

大村敬一

有斐閣1999年 08月-

株式市場のマイクロストラクチャー

大村敬一、宇野淳、川北英隆、俊野雅司

日本経済新聞社1998年 07月-

マーケットマイクロストラクチャー(Maureen O'Hara著)

大村敬一、宇野淳、宗近肇

金融財政事情研究会1996年 10月-

経済学とファイナンス

西川俊作、浅子和美、池尾和人、大村敬一、須田美矢子

東洋経済新報社1995年 06月-

オプション  仕組みと実際

大村敬一・俊野雅司

東洋経済新報社1993年 05月-

新しい金融市場

大村敬一

『シリーズ現代金融』有斐閣 1992年 04月-

日本の株式市場

大村敬一・川北英隆

東洋経済新報社1992年 04月-

日本の金融システムと金融市場

大村敬一

有斐閣 1991年 07月-

証券アナリストのための数値計算法

大村敬一監訳

東洋経済新報社1991年 05月-

詳解 株式オプション

大村敬一・清水正俊・年野雅司

金融財政事情研究会1991年 05月-

アメリカの株式市場

大村敬一

東洋経済新報社1990年 07月-

オプション 理論と応用

大村敬一

東洋経済新報社1988年 11月-

株式オプション

大村敬一・清水正俊

金融財政事情研究会1987年 08月-

通貨オプション取引

大村敬一・清水正俊

金融財政事情研究会1986年 06月-

現代金融市場論

大村敬一

学文社1985年-

外部研究資金

研究資金の受入れ状況

提供機関:文部科学省実施形態:受託研究

信用リスクの測定と評価2003年-2007年

分担

提供機関:中央区実施形態:受託研究

中央区地域金融のあり方2004年07月-2005年06月

代表

提供機関:全国銀行学術研究振興財団制度名:全国銀行学術振興財団研究助成

株式市場と銀行1992年04月-1993年03月

代表

提供機関:財団法人 簡易保険文化財団実施形態:研究助成金

証券化と証券運用1991年07月-1992年06月

代表

提供機関:財団法人 日本証券奨学財団実施形態:研究助成金

東京株式市場における価格形成の問題点1991年07月-1992年06月

代表

学内研究制度

特定課題研究

株式市場のマイクロストラクチャー―出来高をめぐる実証研究

1997年度

研究成果概要:株式市場が活況を呈して株価水準が高いときには売買高が比例して高くなるとか、活気がなく株価が低迷しているときには売買高が少ないとか、株価変化と売買高との間に一定の関係があるかのようにいわれる。果たして、株価変化と売買高にはいわれるよ...株式市場が活況を呈して株価水準が高いときには売買高が比例して高くなるとか、活気がなく株価が低迷しているときには売買高が少ないとか、株価変化と売買高との間に一定の関係があるかのようにいわれる。果たして、株価変化と売買高にはいわれるような正の関係があるのだろうか。米国における多くの実証研究によれば、株価変化の絶対値と売買高の間に正の関係が存在し、さらに、その感応性は株価上昇時と下落時で異なることが報告されている。それでは、我が国において、株価変化と売買高との間にどのような関係があるのだろうか。残念ながら、本邦での体系的な実証研究はこれまでほとんど行われてこなかったので、我々は、新たに分析作業を行った。 検証の結果によれば、我が国における株価変化と売買高の関係について米国におけるとほぼ同様の結果が得られた。また、推定された感応性指標は市場の流動性を示す指標として売買高そのものよりは時価総額とよく対応している。しかし、このような実証結果に理論的な説明を与えることにはこれまで必ずしも成功していない。株価は、いうまでもなく投資家の売買の結果として決定されるのであるから、両者の間に何らかの関係が存在するのであろうことは予想できるが、それでは、株価(あるいは株価変化)と売買高の間にどのような理論上の関係があるのかとなると明らかにされているわけではない。また、上昇時と下落時で非対称性が存在することについては、空売りの制度的制約や空売りポジションの作成コストが高いため、株価下落時には売買が成立しにくくなるからと説明されることが多いが、この点についても、決定的な説明を与えるには至っていないのが現状である。 本研究には次の特徴がある。第一は、特に局面での非対称性に注目し、クロスセクションと時系列の両面から検討したことである。第二の特徴は、λ'を推定する際に、株価の価格帯による刻みの相違の影響を考慮したことである。第三の特徴は、非対称性について、市場制度要因としての呼値の影響、個別銘柄の属性の違い、たとえば、信用取引、株価指数採用銘柄との関係も考慮して推定し、非対称性の要因を考察した点である。研究成果の発表1998年3月 早稲田大学商学同攻会 早稲田商学

我が国の金融システムの機能評価と政府の役割

2005年度共同研究者:水上慎士

研究成果概要:「銀行への公的資金注入の評価とあり方」(仮題) 我が国初の試みとなった銀行への公的資金注入から約7年の月日が経過した。現時点では、注入時の最大の懸念事項であった金融システム不安は解消され、公的資金注入行の基礎体力は強固になったかの...「銀行への公的資金注入の評価とあり方」(仮題) 我が国初の試みとなった銀行への公的資金注入から約7年の月日が経過した。現時点では、注入時の最大の懸念事項であった金融システム不安は解消され、公的資金注入行の基礎体力は強固になったかのように見える。2005年3月期には、金融再生プログラムで目標とされた「主要行の不良債権比率半減」も達成され、注入行による公的資金の返済も進んでいる。しかし、現在に至るまで、公的資金の注入効果は検証されていない。本研究は、主成分分析を用いて公的資金注入行を含む全国銀行の財務特性を抽出し、それらの時系列的なパフォーマンスを比較検討することにより、公的資金の注入効果を分析するとともに、公的資金注入のあり方について考え方を整理し、あるべき政策フレームワークを提言することを目的とする。分析対象期間は1997年3月期~2005年3月期の9年間、対象サンプル数は計977、日経NEEDS Financial Questを使用した。本研究による分析の結果、以下の点が明らかになった。第1に、各期を通じて安定的で説明力の高い主成分が得られた。それらの主成分は、銀行財務の基礎体力を反映した「コア成分」、貸出のウエイトとその収益状況を示す「貸出成分」、資本の充実度と不良債権処理状況を反映した「安全成分」である。第2に、主成分得点による銀行財務のパフォーマンス評価によれば、最近の銀行財務の改善は、①公的資金注入(政策効果)、②不良債権処理のインフラ整備とその活用(個別効果)、③景気回復効果(外部効果)の複合的効果による。第3に、2001年を境に、金融行政は、特別検査導入や金融再生プログラム策定を通じて、それまでの護送船団方式から、格差拡大を容認しつつ問題銀行に対処するという政策対応へとレジームを大きく変化させた。第4に、現在の金融システムは、「コア成分」に一定の改善が見られるものの、「安全成分」は全体として低水準にあり、「貸出成分」は商業銀行の貸出ポートフォリオが健全化の途上にあることを示していることから、頑健といえるまでには至っていない。以上の分析結果を踏まえた検討によれば、公的資金注入政策とは、政府による延期オプションの保有と銀行ガバナンスの強化を目的とした政策といえる。市場で取引されている商品性を採用したからといって、市場性商品でなければ市場規律の活用にはつながらない。政策的含意としては、公的資金の一斉注入は、経営改善のインセンティブや銀行監督によるガバナンスを弱める可能性があり、問題銀行への選択的注入とフォローアップにおけるガバナンスの強化が重要である。ただし、資本増強は必ずしも公的資金注入による必要はなく、民間のビジネスモデル競争の中で達成されることが望ましい。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
証券論 1商学部2018春学期
現代の資本市場IA商学部2018春学期
現代の資本市場IB商学部2018秋学期
現代の資本市場IIA商学部2018春学期
現代の資本市場IIB商学部2018秋学期
ファイナンス理論研究指導 (M)大学院商学研究科2018春学期
ファイナンス理論研究指導 (M)大学院商学研究科2018秋学期
コーポレート・ファイナンス大学院経営管理研究科2018秋クォーター
金融ビジネスとシステムデザイン大学院商学研究科2018夏クォーター
金融ビジネスとシステムデザイン大学院経営管理研究科2018夏クォーター
中級ファイナンス論大学院経営管理研究科2018冬クォーター
応用ファイナンス理論研究[夜間主総合]大学院経営管理研究科2018春学期
応用ファイナンス理論研究[夜間主総合]大学院経営管理研究科2018秋学期
ファイナンス理論と金融ビジネス演習[夜間主プロF]大学院経営管理研究科2018春学期
ファイナンス理論と金融ビジネス演習[夜間主プロF]大学院経営管理研究科2018秋学期
応用ファイナンス理論(論文)[夜間主総合]大学院経営管理研究科2018
応用ファイナンス理論(論文)[夜間主総合]大学院経営管理研究科2018秋学期
ファイナンス理論と金融ビジネス演習(論文)[夜間主プロF]大学院経営管理研究科2018秋学期
応用ファイナンス理論研究指導[夜間主総合]大学院経営管理研究科2018春学期
応用ファイナンス理論研究指導[夜間主総合]大学院経営管理研究科2018秋学期
ファイナンス理論と金融ビジネス研究指導[夜間主プロF]大学院経営管理研究科2018春学期
ファイナンス理論と金融ビジネス研究指導[夜間主プロF]大学院経営管理研究科2018秋学期

教育内容・方法の工夫

運用ゲームを行った。

1985年-1986年

詳細

概要:ゼミでの証券投資理論の学習を、実際に、最適ポートフォリオ組ませ、運用ゲームをさせ、毎月、値洗い、ポートフォリオリバランスをさせて、運用パフォーマンスを報告させた。

取引所の立会いの模様をビデオで見せた。

1989年-

詳細

概要:シカゴ市場の先物、オプション市場、ニューヨーク取引所、東京証券取引所のビデオを見せて取引システムの違いを示した。

ひとつの問題について、関連する各業界から講師を招きオムニバスの形式で多角的な議論を示した。

1989年-

詳細

概要:わが国の金融自由化、国際化、業際問題を採り上げ、大場智満国際金融情報センター理事長に問題の背景を整理してもらったうえで、都銀、信託銀行、証券、生保の企画本部長、東証の副理事長、銀行協会、証券業協会の専務理事、監督官庁の課長をオムニバス形式で授業をしてもらい、途中、問題点の整理を行った。

直近で起こった授業に関連する事件等ニュースを授業の冒頭に解説している。

1996年-

詳細

概要:平成8年以降、証券論の講義では関連するニュースがあったときには、講義の内容との関連性をつけてニュースを解説するようにしている。また、本年の授業では、内閣府での経験を基に法案成立の裏話などを織り交ぜて解説するようにしている。

実務家を呼んで授業を行ってもらった。

1997年-1998年

詳細

概要:証券理論の授業では数式が多く机上のものと思われがちなので、実際の運用の現場で現代投資理論が実際にどのように使われているのかをファンドマネージャーをゲストに迎えたり、ビデオを見せたりして実感をもたせるようにした。

ディベート、ロールプレイング

1998年-

詳細

概要:ゼミ合宿では、かならず、時局的な問題を取り上げ、合宿までに資料収集、リサーチを行わせ、その成果を持って、ディベートおよびロールプレイング方式で議論をさせている。

作成した教科書・教材・参考書

現代金融市場論

1985年11月

詳細

概要:金融論の講義を、主体からのアプローチと市場からのアプローチの統合として構成した初めての試みの教科書。(村井俊雄監修、大田や康信、大村敬一、金子隆、岸真清、山田健著)

アメリカの株式市場

1990年07月

詳細

概要:アメリカの株式市場の仕組みをわが国との比較をしながら理解させるようにした。

日本の株式市場

1992年04月

詳細

概要:わが国の証券制度を中心に統計や米国との比較を加えて理解を深めるようにした。(大村敬一、川北英隆著)

経済学とファイナンス

1995年06月

詳細

概要:マクロ経済学、金融市場とファイナンス、国際金融の3部から構成された新しいタイプの教科書。証券アナリスト試験の基本テキストとして指定されている。(西川俊作監修、浅子和美、池尾和人、大村敬一、須田美也子著)

現代ファイナンス

1999年08月

詳細

概要:現代ファイナンス理論をインベストメント、コーポレートファイナンスの両面から整理してできるだけ数式を使わず、簡潔に解説した。

証券投資理論入門

2000年09月

詳細

概要:数式が多くて学部生には難解とされる証券投資理論をできるだけ数式を使わずに解説した。分量的、コスト面でも手頃な文庫本とした。(大村敬一、俊野雅司著)

その他教育活動

日本証券アナリスト協会試験委員会副委員長、カリキュラム委員会委員長、証券アナリストジャーナル編集委員

詳細

概要:証券アナリスト試験開始早々から、試験制度、カリキュラムの充実をその責任者として積極的に進めた。また、ジャーナルの整備、レベル向上のために尽力した。

証券アナリスト協会通信テキスト執筆

詳細

概要:証券アナリスト協会通信テキストの中で「マクロ経済学」、「デリバティブ取引」、「企業金融」等を執筆した。

証券アナリストの第1回日米共同セミナーの立ち上げとシミュレーションゲームによる学習方法の採用

詳細

概要:証券アナリスト協会のはじめての国際セミナーを立ち上げ、わが国でのオプション取引開始直前で、相場のランダム発生モデルを使って10分おきに相場を発生させ、デリバティブトレーダーたちにオプションポジションの改訂を行わせそのパフォーマンスを寝洗いさせるなどの実務研修モデルを開発した。

ファンドマネージャー育成

詳細

概要:山一證券、山一投資顧問、山一證券投資信託委託からのファンドマネージャーを対象にオプションモデルの講義を毎年7回程度行った。

日本社会経済性生産性本部講師

詳細

概要:日本生産性本部(現在、日本社会経済生産性本部)経営アカデミーの国際コース担当者として、社会人生徒のゼミ活動指導を行った。

日本銀行行員研修講師

詳細

概要:日本銀行の行員研修のゼミ講師として毎年2ヶ月程度ファイナンスの論文指導を行った。

日本銀行フィナンシャルエンジニアリングシンポジウム座長

詳細

概要:日本銀行の「フィナンシャルエンジニアリングによる株式市場の分析」シンポジウムの座長として、マーケットインパクトおよび最新のリスク管理に関する議論をまとめた。

証券アナリスト国際試験制度の策定に参画

詳細

概要:証券アナリスト試験の国際化についてアジア、ヨーロッパ、南米の協会との調整を行い、共通の国際試験制度(ACIIA)に導いた

日経センター講師

詳細

概要:証券投資理論について年金基金当機関投資家を対象に7回にわたってその体系を概説した。

投資信託のパフォーマンス評価モデルの作成

詳細

概要:大和證券の依頼により、投資信託の運用パフォーマンス評価モデルの作成した。実際の内部データを使用し、ファンドの運用成果、ファンドマネージャーの評価を行い、取締役会で報告した。

金融商品開発

詳細

概要:日本長期信用銀行金融商品開発部主任研究員(副部長待遇)として、オプション商品の開発に参画した。

通貨オプション取引のマネージメント

詳細

概要:日本長期信用銀行資金為替部の主任研究員(副部長待遇)として、通貨オプション取引のシステム作成、リスク管理体制の構築に参画した。

日経平均株価オプション取引開始に参画

詳細

概要:大阪証券取引所における日経平均株価オプション取引開始にあたり事前に米国ニューヨーク、シカゴ等の海外市場を視察し、89年の開始にあたり関西経団連会長とともに開所記念講演を行った。

生保の運用体制整備に関与

詳細

概要:住友生命保険会社の運用委員会の組織作り、運用システムの構築に参画し、その必要性を取締役会で報告した。

日経平均株価の開発

詳細

概要:日経新聞社の依頼により、日経平均株価指数廃止に向けて、新しい株価指数の作成をした。日経300指数として公表され、大阪証券取引所での先物取引、オプション取引の対象として採用された。

経済財政諮問会議のサポート

詳細

概要:内閣府官房審議官として、これまで難解とされた経済白書の体裁、内容を大幅に修正し、好評を得た。また、月例経済報告については、これまで不足していた金融市場関連の情報を追加し、同様に、体裁についても全面見直しを行った。

経済白書、月例経済報告等報告書のスタイルを変えた

詳細

概要:内閣府官房審議官として、これまで難解とされた経済白書の体裁、内容を大幅に修正し、好評を得た。また、月例経済報告については、これまで不足していた金融市場関連の情報を追加し、同様に、体裁についても全面見直しを行った。

経済分析チームの発足、運営

詳細

概要:内閣府官房審議官として、民間の実務家(アナリスト、エコノミスト)を中心におよそ100人程度の経済分析チームを編成し、そのアドバイス、景気・市場予測を経済財政諮問会議に随時報告し、経済運営に民間の意見を反映した。

「景気ウオッチャー」統計の整備と活用

詳細

概要:内閣府審議官として、堺屋元経済企画庁長官の提案で開始した「景気ウオッチャー」指数(全国のタクシー運転手、スーパー、デパート店員、飲食店主、人材派遣業者等の景気観を指数としてまとめたもの)の対象サンプルを2倍以上に拡大した。これより、信頼性が向上し、経済財政諮問会議の景気判断の重要な統計として位置付けられ、メディアで常に掲載されるようになった。

大学院ファイナンス研究科の開設

詳細

概要:ファイナンスに特化しかつ1学年定員150人のブティック型ビジネススクールを日本橋に開設。社会人が働きながら学べるビジネススクールを本格的に展開。

ファイナンス研究センターの開設

詳細

概要:ファイナンスに関する研究ばかりでなく、その研究成果を教育として実践する研究センターを日本橋に開設。ファンドマネージャー、CIO(Cief Information Officer)、CFP(Financial Planner)等の養成コースを開講した。

企業と協力して研修教育プログラムを作成・運営

詳細

概要:企業と協力して研修教育プログラム(「カスタマイズドプログラム」という)を作成。カスタマイズドプログラムでは、通常の研修プログラムのほかにファイナンス研究センターに既設の講座ばかりでなく大学院ファイナンス研究科に設置される科目についても審査を受けて受講が可能となる。

キッズマーケットキャンプの開講

詳細

概要:小学校高学年を対象に金銭教育(お金を通じて、子供に社会の仕組みばかりでなく、計画性や忍耐を学んでもらうための教育)を毎年、夏休みと春休みを使って実施。

レディスマーケットセミナーの開講

詳細

概要:マーケット関連業務に関わる女性キャリアが少ないのはそのロールモデルが少ない実態にあることから、女子大学生を対象にマーケット業務で活躍する女性キャリアから業務内容ばかりでなく女性キャリアに共通の課題などについて直接話を聞くワークショップを開催。

ファミリービジネス研究講座の開設

詳細

概要:わが国ではもっとも数が多いとされるファミリービジネス(創業者同族による企業経営)の教育プログラムを開設。開設にあたり、ファミリービジネスシンポジウムを開催して意見交換を行った。ファイナンス研究センターでのテスト講座の経験を積み重ねて大学院ファイナンス研究科の講座として開設していくことを計画している。