氏名

サイグサ ケンジ

三枝 健治

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0054552/)

所属

(法学部)

連絡先

URL等

研究者番号
80287929

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法務研究科)

商学学術院(商学部)

法学学術院(大学院法学研究科)

政治経済学術院(政治経済学部)

社会科学総合学術院(大学院社会科学研究科)

理工学術院(大学院先進理工学研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学歴・学位

学位

LL.M. Harvard Law School

法学修士 早稲田大学大学院

委員歴・役員歴(学外)

2015年-公認会計士・論文式試験委員
2010年-2014年不動産鑑定士試験論文式試験・試験委員
2005年-2006年新潟県「精神医療審査会」委員
2001年-新津市「情報公開・個人情報保護審査会」委員

研究分野

キーワード

民法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 民事法学

研究テーマ履歴

契約法、不法行為法、および家族法の比較法的研究

個人研究

論文

「4. 契約締結の際の説明義務違反」

三枝健治

千葉恵美子ほか編『Law Practice民法〔第4版〕 』p.21 - 262018年06月-

「38.弁済(3)-弁済充当・弁済供託」

三枝健治

潮見佳男ほか編『詳解・改正民法』p.331 - 3352018年06月-

「第2章 意思表示、無効・取消し」

三枝健治

鎌野邦樹編『論点解説・民法(債権法)改正と不動産取引の実務」p.79 - 932018年05月-

「11.金銭債権について債権者代位権を行使できる範囲」

三枝健治

窪田充見=森田宏樹『民法判例百選II債権[第8版]』p.10 - 112018年03月-

保証債務に関する判例解説96・97

三枝健治

潮見佳男ほか編『新・判例ハンドブック債権法I 』p.117 - 1182018年03月-

弁済供託に関する判例解説166~169

三枝健治

潮見佳男ほか編『新・判例ハンドブック債権法I 』p.187 - 1902018年03月-

「191 消費貸借の成立」、「192 消費貸借の予約」

三枝健治

潮見佳男ほか編著『Before/After民法改正』p.382 - 3852017年09月-

自主避難者に対する損害賠償

三枝健治

『早稲田民法学の現在/浦川道太郎先生、内田勝一先生、鎌田薫先生 古稀記念論文集』p.581 - 6012017年07月-

約款の変更

三枝健治

法律時報89(3)p.69 - 732017年03月-

解説「11. 建物の賃貸借における通常損耗補修特約の効力(最判平成17年12月16日)」

三枝健治

松本恒雄=後藤巻則『消費者法判例インデックス』/商事法務p.22 - 232017年03月-

解説「演習・民法」

三枝健治

法学教室/有斐閣438p.124 - 1252017年03月-

解説「演習・民法」

三枝健治

法学教室/有斐閣(437)p.130 - 1312017年02月-

解説「演習・民法」

法学教室/有斐閣(436)p.128 - 1292017年01月-

解説「演習・民法」

三枝健治

法学教室/有斐閣(435)p.150 - 1512016年12月-

解説「演習・民法」

三枝健治

法学教室/有斐閣(434)p.150 - 1512016年11月-

解説「演習・民法」

三枝健治

法学教室/有斐閣(433)p.142 - 1432016年10月-

解説「演習・民法」

三枝健治

法学教室/有斐閣(432)p.150 - 1512016年09月-

解説「演習・民法」

三枝健治

法学教室/有斐閣(431)p.126 - 1272016年08月-

解説「演習・民法」

三枝健治

法学教室/有斐閣(430)p.112 - 1132016年07月-

解説「演習・民法」

三枝健治

法学教室/有斐閣(429)p.130 - 1312016年06月-

解説「演習・民法」

法学教室/有斐閣(428)p.126 - 1272016年05月-

解説「演習・民法」

三枝健治

法学教室/有斐閣(427)p.134 - 1352016年04月-

情報の信託『財産』性についての一考察

三枝健治

『信託の理念と活用』/トラスト未来フォーラムp.1 - 252015年05月-

著書紹介「約款の現代的課題」

三枝健治

アメリカ法(2014-2)p.359 - 3642015年05月-

判例解説「最判昭和44 年6 月24 日民集23-7-1079」

三枝健治

中田裕康・窪田充見編『民法 判例百選Ⅱ債権〔第7 版〕』/有斐閣p.26 - 272015年01月-

錯誤・不実表示

三枝健治

瀬川信久編著『別冊NBL147号・債権法改正の論点とこれからの検討課題』/商事法務p.1 - 392014年10月-

解説「5.契約締結の際の説明義務違反」

三枝健治

千葉恵美子ほか編『Law Practice民法Ⅱ債権編〔第2版〕』/商事法務p.25 - 292014年04月-

判例評釈「金利スワップ取引における銀行の説明義務違反を否定した二つの最高裁判決(①最判平成25.3.7、②最判平成25.3.26))」

三枝健治

判例評論/判例時報社661p.155 - 1592014年03月-

契約と震災

三枝健治

秋山靖浩ほか編『3.11大震災 暮らしの再生と法律家の仕事(新・総合特集シリーズ2 別冊法学セミナー)/日本評論社p.108 - 1152012年09月-

米国統一商事法典(UCC)及び米国契約法に関する調査報告──契約の成立・有効性に関して

三枝健治

『経済産業省受託調査報告書・平成23年度諸外国の債権法及び我が国の取引実務を踏まえた債権法に関する調査』/商事法務2012年03月-

契約と震災

三枝健治

法学セミナー/日本評論社615p.15 - 182012年01月-

遺言信託における遺留分減殺請求

三枝健治

早稲田法学/早稲田法学会87(1)p.37 - 562011年12月-

判例評釈「更新料条項の有効性(最判平成23.7.15)」

三枝健治

現代消費者法/民事法研究会13p.103 - 1092011年12月-

判例評釈「学校法人の理事会においてなされた新理事の選任決議と旧理事の退任につき、要素の錯誤は認められないとされた事例(最判平成22年3月18日)」

三枝健治

判例速報解説/日本評論社8p.111 - 11142011年03月-

不実表示の一般法化に関する一考察(下)

三枝健治

民事研修(みんけん)/民事研修編集室647p.2 - 132011年03月-

不実表示の一般法化に関する一考察(上)

三枝健治

民事研修(みんけん)/民事研修編集室646p.2 - 122011年02月-

シンポジウム報告記録遺言信託における遺留分減殺請求」

三枝健治

公証法学/日本公証法学会40p.41 - 582010年12月-

判例評釈/金の商品先物取引における金の将来価格の重要事項性(最判平成22年3月20日)

三枝健治

民商法雑誌143(3)p.410 - 4172010年12月-

判例評釈「学校法人の理事による理事辞任の意思表示および後任理事を選任する理事会決議案に賛成する旨の議決権行使に要素の錯誤は認められないとされた事例(最判平成22年3月18日)」

三枝健治

LEX/DB速報判例解説web版〔http://www.tkclex.ne.jp/commentary/pdf/z18817009-00-030390518_tkc.pdf〕2010年08月-

「137.本人による無権代理人の相続」〜「139.無権代理人と本人を順次相続した者と無権代理行為の効力」の代理に関する計3判例の解説

三枝健治

松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』/信山社p.144 - 1462010年03月-

2009年度学会回顧・民法(財産法)〔「六 債権総論」「七 契約」執筆〕

後藤巻則=秋山靖浩=三枝健治=川地宏行

法律時報/日本評論社81(3)p.87 - 982009年12月-

解説「5.債務不履行:説明義務違反」

三枝健治

『Law Practice民法Ⅱ債権編』/商事法務p.24 - 282009年09月-

UCC第二編改正作業における「契約の尊重(favor contractus)」

三枝健治

早稲田法学84(3)p.191 - 2492009年03月-

2008年度学会回顧・民法(財産法)〔「六 債権総論」「七 契約」執筆〕

後藤巻則=秋山靖浩=三枝健治=川地宏行

法律時報/日本評論社80(13)p.98 - 1062008年11月-

アメリカにおける赤ちゃん避難所法(Safe Haven Law)——いわゆる赤ちゃんポストの是非を巡って

三枝健治

早稲田法学83(4)p.65 - 1082008年07月-

アメリカでの消費者ADRの概略

三枝健治

調査報告書・諸外国における消費者ADR体制の運用と実態に関する調査/内閣府国民生活局p.29 - 352008年02月-

2007年度学界回顧・民法(財産法) 〔「六 債権総論」「七 契約」執筆〕

後藤巻則=秋山靖浩=三枝健治=小賀野晶一

法律時報/日本評論社79(13)p.100 - 1072007年12月-

アメリカにおけるクラスアクションの近時の改革動向−クラスアクション適正化法を中心に 〔第一章・第二章執筆〕

三枝健治=藤本利一

調査報告書・ドイツ、フランス、アメリカ、オーストラリアにおける金銭的救済手法の動向調査/内閣府国民生活局p.53 - 682007年12月-

代理出産における母子関係——いわゆる向井亜紀ケースの最高裁決定

三枝健治

法学セミナー/日本評論社632p.4 - 52007年07月-

UCC第二編改正作業における約款の『採用』規制の試み(五・完) ——『内容』規制との関係を念頭に

三枝健治

法政理/新潟大学法学会39(3)p.209 - 2642007年03月-

UCC第二編改正作業における約款の『採用』規制の試み(四) ——『内容』規制との関係を念頭に

三枝健治

法政理論/新潟大学法学会39(1)p.95 - 1322006年09月-

UCC第二編改正作業における約款の『採用』規制の試み(三) ——『内容』規制との関係を念頭に

三枝健治

法政理論/新潟大学法学会38(4)p.1 - 502006年03月-

UCC第二編改正作業における約款の『採用』規制の試み(二) ——『内容』規制との関係を念頭に

三枝健治

法政理論/新潟大学法学会38(3)p.14 - 602006年02月-

誤振込による預金債権成立後の対応(下) ——被仕向銀行による相殺の場面を中心に

三枝健治

みんけん(民事研修)/法務総合研究所誌友会581p.13 - 242005年09月-

誤振込による預金債権成立後の対応(上) ——被仕向銀行による相殺の場面を中心に

三枝健治

みんけん(民事研修)/法務総合研究所誌友会580p.15 - 222005年08月-

未成年者による人工妊娠中絶に対する親権者の関わり—— In re B.S.事件の紹介・検討を中心に

三枝健治

法政理論/新潟大学法学会38(1)p.33 - 922005年07月-

UCC第二編改正作業における約款の『採用』規制の試み(一) ——『内容』規制との関係を念頭に

三枝健治

法政理論/新潟大学法学会37(3=4)p.80 - 1422005年03月-

電話勧誘規制——全米Do-not-call制度の導入可能性の検討

三枝健治

国民生活研究/国民生活センター44(1)p.13 - 342004年06月-

受刑者による利用の可否の問題に見る人工授精の『あり方』(二・完) ——Gerber v. Hickman判決を素材に

三枝健治

法政理論/新潟大学法学会36(3=4)p.317 - 3632004年03月-

受刑者による利用の可否の問題に見る人工授精の『あり方』(一) ——Gerber v. Hickman判決を素材に

三枝健治

法政理論/新潟大学法学会36(2)p.73 - 1222003年12月-

The Duty to Disclose

Kenji Saigusa

LLM学位論文2002年06月-

「48.無効な処分行為と追認」〜「61. 他主占有者の相続人による独自占有と所有の意思」の時効を中心とした計14判例の解説

三枝健治

円谷峻=内田勝一編著『基本判例2・民法総則・物権』 /法学書院p.48 - 611999年07月-

生、死、及び契約

リチャード・ハイランド著・三枝健治訳

早稲田法学/早稲田大学法学会73(4)p.133 - 1641998年06月-

アメリカ契約法における開示義務(二・完)−契約交渉における「沈黙による詐欺」の限界づけを目指して

三枝健治

早稲田法学/早稲田大学法学会72(3)p.81 - 1721997年03月-

アメリカ契約法における開示義務(一)−契約交渉における「沈黙による詐欺」の限界づけを目指して

三枝健治

早稲田大学/早稲田大学法学会72(2)p.1 - 911997年01月-

書籍等出版物

プロセス講義・民法Ⅳ債権1

後藤巻則ほか編著(分担執筆)

信山社2016年 11月-

詳細

担当ページ数:72~84 頁(「第7章・債務不履行」)

コンサイス法律学用語辞典 〔代理に関連する35個の用語の解説執筆〕

佐藤幸治ほか編/三枝健治分担執筆

三省堂2003年 12月-

講演・口頭発表等

Unilateral Modification of Contract Terms

Kenji Saigusa

CHICAGO-KEIO LAW SEMINAR 20162016年09月06日

詳細

開催地:Keio Law School

錯誤・不実表示

日本私法学会/拡大ワークショップ『民法(債権関係)改正の論点と検討課題』(中央大学多摩キャンパス)2014年10月12日

詳細

口頭発表(一般)

遺言信託における遺留分減殺請求

日本公証法学会/シンポジウム『遺言と信託』(早稲田大学西早稲田キャンパス)2010年06月19日

詳細

口頭発表(一般)

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

信託における「情報の不正利用」~利得吐き出し論の再構築を目指して

2014年-0月-2017年-0月

配分額:¥3510000

研究種別:

アジア契約法原則(PACL)総則編構築に向けて──東アジア横断的比較法研究

2013年-1月-2018年-0月

配分額:¥41080000

研究種別:

東アジア及び東南アジアにおける共通私法構築に向けた基礎的研究-PACLへの挑戦

2010年-0月-2013年-0月

配分額:¥17680000

研究種別:

赤ちゃんポストの立法論的考察

配分額:¥2860000

研究種別:

情報の流通・媒介に関する民事ルールの構築〜配信サービスの抗弁を素材に

配分額:¥2370000

研究種別:

取引の情報化に伴う約款規制の新たな展開

配分額:¥1800000

研究種別:

銀行の情報提供義務の要件・根拠及び銀行取引の「信認関係」性に関する研究

配分額:¥1800000

研究種別:

割当調整としての利得の吐き出し

2017年-0月-2020年-0月

配分額:¥2990000

学内研究制度

特定課題研究

日本契約法の国際化に関する研究

2013年度

研究成果概要: 契約法の改正が世界的に進められつつある今日、国内外の契約法原則の比較研究がより一層重要となっているが、やはり法改正に着手した我が国が外国の契約法を参照することは多い反面、逆に外国がその法改正の過程で我が国の契約法に言及することは... 契約法の改正が世界的に進められつつある今日、国内外の契約法原則の比較研究がより一層重要となっているが、やはり法改正に着手した我が国が外国の契約法を参照することは多い反面、逆に外国がその法改正の過程で我が国の契約法に言及することは多くない。その原因の一つが英語による情報発信の不足にあると考え、本研究は契約法の見直しが各国で広がるこの時期に、問題状況の改善を図ることを目標に、具体的には次の二つのプロジェクトに取り組むこととした。 まず一つは、日本契約法の概説書を英語で出版するプロジェクトである。海外出版社と出版契約を締結した編者の下、目下、国内外の研究者4名による分担執筆する形で日本契約法の全体を英語で概説する書籍(「Contract Law in Japan」)の原稿執筆作業を進めている。これまでに同様の試みは多くなく、債権法改正の動向にまで触れるものはさらに少ないので、最新情報を含む当該書籍は貴重な存在になると予想される。当初の予定より脱稿が遅れているが、他の分担執筆者と連携しながら、早い段階での公刊に向けて引き続き原稿執筆に努めたい。 もう一つのプロジェクトは、契約法改正をテーマとする国際シンポジウムである。今回は「アジアにおける契約法改革(Contract Law Reform in Asia)」をテーマに12月にシドニー大学で開催されたシンポジウムに参加し、各論的な話をしてい欲しいとの主催者側の要望を踏まえ、上記出版プロジェクトで執筆分担項目の一つである不実表示(Misrepresenation)」に関する改正提案について日本での議論を紹介する報告をするとともに、我が国の債権法改正全体について情報提供した。40分間の報告に続いて行われた30分間の質疑では、日本の債権法改正の動きに対する各国参加者の関心の高さを感じた。今後も同種の国際シンポジウムに引き続き参加することとしたい。

「情報」の不正利用に伴う受託者の責任~新たな「利得吐き出し」論の探求

2013年度

研究成果概要: 信託において信託事務を処理する過程で取得した「情報」を利用して受託者が利益を得た場合にいかなる責任を負うかを明らかにするため、本研究は、まず出発点として、信託財産としての「物」が受託者により不正利用された場合の受託者の責任追及の... 信託において信託事務を処理する過程で取得した「情報」を利用して受託者が利益を得た場合にいかなる責任を負うかを明らかにするため、本研究は、まず出発点として、信託財産としての「物」が受託者により不正利用された場合の受託者の責任追及の仕方を整理し、その結果、(1)物上代位を理由とした利得の信託財産への帰属と(2)忠実義務違反を理由とした損失補填請求の二つの方法があることを確認した。 次いで、この「物」を前提とした伝統的な規律が「情報」の不正利用の場合にも転用されるべきかを検討するため、同じ問題が争点となったイギリスのBoardman v Phipps判決を調査・分析した。同判決では、家族信託の受託者が遊休資産を有するある会社の株式が過小評価されていることを知り、その会社の株式を取得して受託者が利得を得たことから、家族信託に当該利得を返還する必要があるかが争われた。貴族院は結論として利得の吐き出しを命じたが、その理由は忠実義務違反に求め、情報の物との同視可能性には求めなかった。これは、上述の物の不正利用の場合の受託者の責任になぞらえると、(1)を否定し、(2)を肯定したものと評価できる。当該判決自体はその説得的な説明を必ずしも明確にしていないが、(1)と(2)は、いずれも効果として利得の吐き出しまで認めるものの、(2)は(1)と異なり、総合判断の余地がなく、要件が硬直的なので、情報の多用な利用可能性を必要以上に規制することなく柔軟に規律しようとの狙いがその背景にあるものと推測される。もっとも、情報の処分や賃貸には(1)の適用を認めるべきであるとも同時に指摘されており、そうすると、同じ情報でもその利用行為如何で(1)の適用について結論が分かれることになる。これを理論的にどう正当化するかは最大の難問で、本研究はその幾つかの可能性を探ったが、今時点での最終的な判断は留保し、引き続き考察を進めることとした。また、(2)についても、不正利用の対象が情報か物かで違いがあるかを意識しつつ、忠実義務違反の要件・効果の解明に取り組み、最終的にその成果を(1)の検討結果と併せて、学術論文に公表する予定である。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
民法(債権総論)A 02政治経済学部2019春学期
民法(債権総論)B 02政治経済学部2019秋学期
民法 III(債権総論 I) B法学部2019春学期
民法 III(債権総論 II) B法学部2019秋学期
2年法学演習(民法) E (春)法学部2019春学期
信託法 I法学部2019春学期
外国書講読(アメリカ法の現代的展開)法学部2019秋学期
主専攻法学演習(民法) L (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(民法) L (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(民法) L法学部2019秋学期
民法(債権法総論)I 2商学部2019春学期
民法(債権法総論)II 2商学部2019秋学期
民法研究I(三枝)大学院法学研究科2019春学期
民法研究II(三枝)大学院法学研究科2019秋学期
Law of Contract and Torts in Japan (SAIGUSA)大学院法学研究科2019秋学期
民法総合II T大学院法務研究科2019秋学期
民法応用演習(三枝)大学院法務研究科2019春学期