氏名

ヤマモト ケン

山本 研

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0050569/)

所属

(大学院法務研究科)

連絡先

URL等

研究者番号
90289661

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(法学部)

学歴・学位

学歴

-1989年 早稲田大学 法学部
-1996年 早稲田大学 法学研究科 倒産処理法

経歴

1996年-沖縄国際大学法学部 講師
1999年10月-沖縄国際大学法学部 助教授
2001年-国士舘大学法学部 助教授
2005年-明治学院大学法学部 教授
2009年-早稲田大学法学学術院(法学部) 教授
2015年09月-早稲田大学法学学術院(法務研究科)教授

所属学協会

日本民事訴訟法学会 理事

日本民事訴訟法学会 理事

日本公証法学会 理事

日本公証法学会 幹事

委員歴・役員歴(学外)

司法試験考査委員(倒産法)平成22年度~平成26年度、平成30年度~
農林水産省政策評価第三者委員会委員平成22年8月〜平成24年8月
日本弁護士連合会綱紀委員会委員平成24年4月〜平成27年7月

その他基本情報

LEX/DBインターネット編集委員(倒産法)−平成21年5月〜

研究分野

キーワード

民事訴訟法、倒産法、倒産処理法

科研費分類

社会科学 / 法学 / 民事法学

研究テーマ履歴

2007年-倒産手続における担保権者の処遇に関する研究

研究テーマのキーワード:倒産,担保,倒産実体法

国内共同研究

2010年-民事再生手続の運用をめぐる計量分析

研究テーマのキーワード:民事再生、実態調査、計量分析

国内共同研究

再建型倒産手続における計画案に関する研究

研究テーマのキーワード:更生計画、再生計画、組分け、権利変更

個人研究

倒産手続における債権の優先劣後関係

研究テーマのキーワード:倒産法、倒産プライオリティー論、破産債権、再生債権、財団債権、共益債権

個人研究

論文

株券が発行されていない株式に対する強制執行の手続において配当留保供託がされ、その供託金の支払委託がされるまでの間に債務者に破産手続開始決定があった場合における強制執行手続の帰趨

山本研

私法判例リマークス 2019年[下](59)p.122 - 1252019年07月-

弁護士法25条1号に違反する訴訟行為の排除

山本研

新・判例解説Watch(23)p.161 - 1642018年10月-

日本の会社更生及び企業民事再生制度の現状と展望

山本研

韓国債務者回生法学会-国際学術シンポジウム:世界主要国企業回生制度の現状と展望招待有りp.37 - 462018年04月-

破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分の配当方法

山本研

ジュリスト(平成29年度重要判例解説)(1518)p.140 - 1412018年04月-

倒産手続における所有権留保の処遇-最判平成22・6・4民集64巻4号1107頁の検討を中心として

山本研

法学教室(450)p.10 - 172018年02月-

会社分割と債権者保護

破産実務研究会

Q&A 破産法の実務2018年02月-

私的整理と倒産手続の連携強化

山本研

法律時報89(12)p.17 - 232017年11月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

アメリカにおける早期事業再生の手法

山本 研

現代民事手続の法理-上野泰男先生古稀祝賀論文集-p.651 - 6672017年04月-

「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔9〕

加藤哲夫=山本研=棚橋洋平(監訳)

比較法学52(1)p.173 - 1842018年06月-

「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔8〕

加藤哲夫=山本研=棚橋洋平(監訳)

比較法学51(3)p.147 - 1602018年03月-

「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔7〕

加藤哲夫=山本研=棚橋洋平

比較法学51(2)p.363 - 3812017年12月-

「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔6〕

加藤哲夫=山本研=棚橋洋平〔監訳代表〕

比較法学51巻(1号)p.141頁2017年06月-

「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳〔5〕

加藤哲夫=山本研=棚橋洋平〔監訳代表〕

比較法学50巻(3号)p.133頁 - 151頁2017年03月-

破産管財人の善管注意義務と担保価値維持義務

山本 研

破産管財人の財産換価p.573 - 6092015年11月-

郵便に付する送達

山本 研

民事訴訟法判例百選[第5版](別冊ジュリスト)(226)p.86 - 872015年11月-

詳細

ISSN:1342-5048

免責許可の決定の効力が及ばない破産債権であることを理由として当該破産債権が記載された破産債権者表につき執行文付与の訴えを提起することの許否

山本研

私法判例リマークス(51)p.132 - 1352015年07月-

手続開始時現存額主義により生ずる超過配当額の処理

山本研

伊藤眞先生古稀祝賀論文集『民事手続の現代的使命』p.1203 - 12262015年02月-

無償否認

山本研

竹下守夫=藤田耕三編集代表『破産法大系 第Ⅱ巻』p.494 - 5302015年02月-

民事執行法35条・36条・37条

山本和彦ほか編

新基本法コンメンタール民事執行法p.95 - 1122014年04月-

民事再生手続における包括的禁止命令

山本研

栂善夫先生・遠藤賢治先生古稀祝賀論文集『民事手続における方と実践』p.1013 - 10522014年03月-

座談会「民事再生法の実証的研究」を踏まえて(下)−実務の視点、理論からの疑問

岡正晶=近藤隆司=中井康之=藤本利一=山本研=山本和彦

NBL1017p.44 - 522014年01月-

座談会「民事再生法の実証的研究」を踏まえて(上)−実務の視点、理論からの疑問

岡正晶=近藤隆司=中井康之=藤本利一=山本研=山本和彦

NBL1016p.57 - 662014年01月-

担保権消滅請求制度の射程−非典型担保への適用をめぐる問題を中心として

山本研

佐藤鉄男=松村正哲編『担保権消滅請求の理論と実務』p.78 - 1242014年01月-

民事再生法の実証的研究−第17回・完 調査結果の総括的感想および各地裁の特徴

山本和彦、山本研、藤本利一、河崎祐子、上江洲純子

NBL(1009)p.66 - 682013年09月-

相続財産破産と相続人の固有財産に対する債権者の権利行使

山本研

倒産判例百選[第5版](別冊ジュリスト216号)p.94 - 952013年07月-

「支払停止」概念の形成と具体化

山本研

法学教室(390)p.23 - 332013年03月-

仮差押命令により保全される債権の範囲

私法判例リマークス(別冊法律時報)(46)p.134 - 1372013年02月-

民事再生法の実証的研究−第4回 再生債務者−実証データから読み解く再生手続の利用者像

NBL(994)p.65 - 742013年02月-

民事再生法の実証的研究−第2回 実態調査の概要(下)

NBL(991)p.50 - 572012年12月-

民事再生法の実証的研究−第1回 実態調査の概要(上)

NBL(990)p.14 - 182012年12月-

再生計画とその履行確保

加藤哲夫=中島弘雅編

ロースクール演習倒産法p.252 - 2622012年05月-

取戻権

加藤哲夫=中島弘雅編

ロースクール演習倒産法p.174 - 1822012年05月-

動産引渡請求権に対する執行−貸金庫の内容物に対する強制執行

民事執行・保全判例百選[第2版](別冊ジュリストNo.208)p.136 - 1372012年03月-

再生手続における共益債権の代位弁済と求償権による手続法上の制約

法学教室別冊 判例セレクト2010(366)p.34 - 342011年03月-

租税債権の代位弁済と倒産手続における優先弁済権の行使

民事再生法判例の分析と展開(金融商事判例増刊)(1361)p.58 - 592011年03月-

事業再生ADR制度検討研究会報告書

事業再生ADR制度検討研究会

NBL(943)p.8 - 182010年12月-

破産管財人の第三者性

櫻井孝一編

演習ノート破産法[第5版]p.60 - 622010年10月-

破産者の契約関係の処理−ライセンス契約

櫻井孝一編

演習ノート破産法[第5版]p.74 - 752010年10月-

破産犯罪

櫻井孝一編

演習ノート破産法[第5版]p.254 - 2552010年10月-

破産法人の役員の責任の追及

櫻井孝一編

演習ノート破産法[第5版]p.63 - 642010年10月-

非典型担保の取扱い−仮登記担保

櫻井孝一編

演習ノート破産法[第5版]p.137 - 1382010年10月-

非典型担保の取扱い−所有権留保

櫻井孝一編

演習ノート破産法[第5版]p.134 - 1362010年10月-

郵便に付する送達

民事訴訟法判例百選[第4版](別冊ジュリストNo.201)(201)p.86 - 872010年10月-

商事留置権と民事再生手続

ジュリスト臨時増刊(平成21年度重要判例解説)(1398)p.157 - 1582010年04月-

少額訴訟

飯倉一郎=加藤哲夫編

演習ノート民事訴訟法〔第5版〕p.242 - 2452010年04月-

既判力の客観的範囲

飯倉一郎=加藤哲夫編

演習ノート民事訴訟法〔第5版〕p.217 - 2192010年04月-

既判力の主観的範囲

飯倉一郎=加藤哲夫編

演習ノート民事訴訟法〔第5版〕p.220 - 2222010年04月-

口頭弁論終結後の承継人の範囲

飯倉一郎=加藤哲夫編

演習ノート民事訴訟法〔第5版〕p.223 - 2242010年04月-

事実上の対立関係にある者に対する補充送達の効力と民訴法338条1項3号の再審事由

明治学院大学法科大学院ローレビュー(8)p.75 - 872008年-

詐害行為否認

新破産法の理論と実務p.251 - 2532008年-

否認の一般的要件

新破産法の理論と実務(判例タイムズ社)p.249 - 2502008年-

破産者が破産手続中に自由財産の中から破産債権に対して任意の弁済をすることの可否

私法判例リマークス(34)p.126 - 1292007年-

財産開示の方式

飯倉一郎=加藤哲夫編

演習ノート民事執行法・民事保全法p.164 - 1652006年08月-

代替執行・間接強制

飯倉一郎=加藤哲夫編

演習ノート民事執行法・民事保全法p.122 - 1232006年08月-

物の引渡請求権の執行

飯倉一郎=加藤哲夫編

演習ノート民事執行法・民事保全法p.116 - 1172006年08月-

ライセンス契約

倒産処理法制の理論と実務p.318 - 3232006年-

更生計画による権利変更

倒産処理法制の理論と実務p.376 - 3812006年-

相続財産破産と相続人の固有財産に対する債権者の権利行使

別冊ジュリスト(184)p.90 - 912006年-

多重債務者問題の現状と消費者倒産法制の過去・現在・未来

明治学院大学法律科学研究所年報(22)p.29 - 452006年-

不作為義務の間接強制における執行の要件−最二決平成17・12・9

NBL(827)p.8 - 112006年-

執行行為と否認

Q&A破産法の実務(新日本法規)p.10622005年-

対抗要件と否認

Q&A破産法の実務(新日本法規)p.1044 - 10502005年-

賃金支払のための債権譲渡と否認

Q&A破産法の実務(新日本法規)p.1036 - 10432005年-

停止条件付債権譲渡と否認

Q&A破産法の実務(新日本法規)p.1051 - 10572005年-

更生計画における更生担保権および更生債権の組分け

更生計画の実務と理論p.531 - 5552004年06月-

計画案における組分けから見た再建型手続における担保不足債権者の処遇

民事訴訟雑誌(50)p.2512004年-

多重債務者問題の現状と法的対応

沖縄法政研究(6)p.229 - 2592004年-

破産管財人によるライセンス契約の処理とその帰趨

最先端技術関連法研究(2=3)p.17 - 442004年-

破産法59条の改正とライセンサー破産の場合におけるライセンシーの保護

最先端技術関連法研究(2=3)p.45 - 682004年-

少額訴訟手続

櫻井孝一編

争点ノート民事訴訟法[改訂第2版]p.284 - 2872003年02月-

補助参加人に対する判決の効果

別冊ジュリスト(169)p.218 - 2192003年-

破産の開始

石川 明編

みぢかな倒産法p.28 - 512002年04月-

再建型倒産手続における担保不足債権者の処遇と担保権消滅請求制度

櫻井孝一先生古稀記念論集『倒産法学の軌跡と展望』p.423 - 4492001年-

訴状等の送達の瑕疵と再審事由、および、上訴の追完と再審の補充性について

沖縄法政研究(3)p.95 - 1272001年-

新民事訴訟法における再審手続の論点

沖縄法政研究(2)p.61 - 1002000年-

自由財産

高木新二郎ほか編

倒産法実務事典p.147 - 1491999年04月-

破産債権の金銭化

高木新二郎ほか編

倒産法実務事典p.160 - 1621999年04月-

破産債権の現在化

高木新二郎ほか編

倒産法実務事典p.158 - 1591999年04月-

沖縄県における多重債務者問題の現状

沖縄法政研究(1)p.115 - 1631999年-

相続財産の清算をめぐる諸問題−限定承認と相続財産破産との交錯−

福里盛雄教授退職記念論集『相続法の諸問題』p.241 - 2631999年-

多重債務者の救済と倒産法制

沖縄法政研究(1)p.261 - 2661999年-

破産宣告後の破産者の死亡により続行される相続財産破産手続において相続人がした免責申立の許否

沖縄法学(28)p.25 - 451999年-

破産手続の終了

櫻井孝一=加藤哲夫編

現代法講義破産法p.251 - 2861998年05月-

アメリカにおける農業従事者の債務調整手続-債務者の業態における特殊性の手続への反映

早稲田法学会誌45p.201 - 2511995年-

書籍等出版物

事業再生に関する紛争解決手続の更なる円滑化に関する検討会報告書

事業再生に関する紛争解決手続の更なる円滑化に関する検討会

公益社団法人 商事法務研究会2015年 03月-

民事再生法の実証的研究

山本和彦=山本研編

商事法務2014年 03月-

詳細

ISBN:978-4-7857-2174-9

ファンダメンタル法学講座民事訴訟法

中山幸二=小松良正=近藤隆司=山本研

不磨書房2003年-

詳細

ISBN:4-7972-9249-0

知的財産ライセンス契約の保護

知的財産研究所編

雄松堂2004年-

詳細

ISBN:4-8419-0362-3

更生計画の実務と理論

事業再生研究機構編

商事法務2004年-

詳細

ISBN:4-7857-1161-2

講演・口頭発表等

日本の会社更生及び企業民事再生制度の現状と展望

山本研

国際学術シンポジウム-世界主要国企業回生制度の現状と課題(韓国債務者回生法学会)招待有り2018年04月13日

詳細

国際会議開催地:ソウル

早期事業再生の手法

山本研

ウィスコンシン大学ロースクール、客員研究員セミナー2016年11月16日

詳細

開催地:ウィスコンシン州マディソン

多数決による事業再生ADR

第15回事業再生実務家協会シンポジウム 多数決による事業再生ADR2015年07月22日

詳細

口頭発表(一般)

再建型倒産手続における担保不足債権者の処遇−アメリカ倒産法における組分けをめぐる議論からの示唆−

第73回 日本民事訴訟法学会2003年05月31日

詳細

口頭発表(一般)

新倒産法制における労働者保護について

四国ロースクールリーガルサービス情報ネットワークセミナー 「理論と実務の架橋を目指して」2006年02月23日

日本における民事裁判の迅速化の試み

日中学術シンポジウム−調和がとれた社会を建設するための公共政策−(於:山西大学)2008年09月15日

詳細

口頭発表(一般)

作品・ソフトウェア・教材・フィールドワーク等

民事再生手続の実証的研究にかかるフィージビリティ調査

フィールドワーク2010年-

沖縄県における多重債務者問題の実態調査

フィールドワーク2003年-

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

裁判外ワークアウトの活用による事業再生の迅速化のための比較法的研究

2015年-0月-2018年-0月

配分額:¥3640000

研究種別:

諸外国倒産手続における担保目的物の評価手法に関する比較検証

2012年-0月-2016年-0月

配分額:¥10400000

研究種別:

民事再生手続の実証的研究にかかわるフィージビリティ調査

2010年-0月-2013年-0月

配分額:¥12870000

研究種別:

倒産手続における担保権の処遇に関する比較法的研究

配分額:¥4420000

研究種別:

裁判外ワークアウトと倒産手続の連携による実効的事業再生の実現に関する日米共同研究

2018年-0月-2021年-0月

配分額:¥4290000

研究資金の受入れ状況

実施形態:共同研究

民事再生法の実証的研究2010年-2013年

学内研究制度

特定課題研究

倒産手続における担保権消滅請求制度と担保権者の権利

2009年度

研究成果概要:本研究は、新破産法において新たに導入された担保権消滅請求制度につき、立法論および解釈論の両面から、検討を試みたものである。 まず、前提となる理論的問題として、そもそも担保権消滅請求制度により担保権者の権利はどのような形で制約される...本研究は、新破産法において新たに導入された担保権消滅請求制度につき、立法論および解釈論の両面から、検討を試みたものである。 まず、前提となる理論的問題として、そもそも担保権消滅請求制度により担保権者の権利はどのような形で制約されることになるのかにつき、担保権の不可分性、換価時期選択権との関係、および、財団への組入金の性質と根拠についての検討を通じて考察を試みた。その結果、担保権の不可分性、換価時期選択権については一定の制約を課すことが認められるが、これに対し、優先弁済権、および、換価権については、その本質的な部分についてまでは制約することは許されず、担保権者が優先弁済権に基づき把握する競売換価価値については最低限保障する必要があり、また、対抗手段として担保権実行申立てを認めることにより、換価権自体は保障する必要があると解するに至った。 また、担保権者による担保権の実行申立て(破187条)、および、買受の申出(破188条)を担保権者の権利に対する制約を正当化するための保護装置として位置付け、これらの制度につき検討を試みた。その結果、これら両制度については、倒産手続の局面において担保権者がその優先弁済権によって把握する価値をどのように捉えるかが、解釈論、さらには立法論としての制度の在り方にも大きな影響を及ぼすことが明らかになった。 以上の検討を踏まえ、今後は、類似する他の制度(民法上の抵当権消滅請求制度、民事再生法および会社更生法における担保権消滅請求制度)や米国連邦倒産法における担保権の処遇等とも対比しつつ、さらに検討を深める必要がある。

倒産手続における所有権留保の処遇についての類型的分析

2013年度

研究成果概要: 倒産手続における担保権の処遇については、旧法下より倒産法分野における中心的検討課題の一つとされてきたが、所有権留保の処遇については、別除権・更生担保権として扱うとする程度で、それ以上の掘り下げた検討は、必ずしも十分にはなされて... 倒産手続における担保権の処遇については、旧法下より倒産法分野における中心的検討課題の一つとされてきたが、所有権留保の処遇については、別除権・更生担保権として扱うとする程度で、それ以上の掘り下げた検討は、必ずしも十分にはなされていないといえる。そこで、本研究においては、所有権留保の倒産手続における処遇について判示した近時の裁判例(最判平成22年6月4日民集64巻4号1107頁[信販会社が介在する三者間の所有権留保]、東京地判平成22年9月8日判タ1350号246頁[二当事者間の所有権留保])を手掛かりとして、所有権留保の類型的分析に基づき、倒産手続における処遇について明らかにすることを試みたところである。 本研究では、上記二つの裁判例についての評釈、および、所有権留保に関する文献を収集するとともに、その分析を行った結果、次のような見解に達するに至った。すなわち、二当事者間の所有権留保については、近時有力に主張されている担保的構成を前提に、物権的期待権説(所有権留保買主の条件付権利を物権的期待権と位置づけ、売主の所有権は、買主の期待権により物権的な制約を受けているとする見解)、または、分属説(残代金を被担保債権とする留保所有権が売主に、所有権からこれを差し引いた物権的地位が買主に帰属するという、売主と買主に所有権を分属させる見解)を原則的構成としてとらえるべきである(ただし、当事者間の意思表示等により、譲渡担保を再設定する等の構成も採り得る)。上記の原則的構成によれば、売主に帰属する(担保目的の)所有権は、当初より売主に帰属していたものであり、新たな物権の設定や物権の譲渡には当たらないため、買主に倒産手続が開始されたとしても、留保売主は自己の留保所有権を、第三者的地位に立つ破産管財人や再生債務者に対しても、対抗要件なくして主張することができる(ただし、別除権としての権利行使を許容するにあたり、「権利保護要件」としての対抗要件が必要とされるかについては、なお検討の余地がある)。 他方、三者間の所有権留保についても、原則としては、上記二当事者間の所有権留保についての法律構成を基本に、売主の下に帰属していた留保所有権が担保目的で信販会社に移転したと構成すべきであり、これについては新たな物権の設定や物権の譲渡に該当するため、買主に倒産手続が開始された場合には、破産管財人や再生債務者の第三者的地位を前提とする限り、信販会社が別除権者として権利行使をするためには対抗要件の具備が必要となる。ただし、この場合であっても、手数料等を控除した残代金部分については、弁済による代位(民501条)によって、売主が有していた留保所有権を別除権として行使することは妨げられない。 以上の検討結果については、詳細について理論的に詰めた上で、判例研究または論文の形で発表することを予定している。また、上記の検討のための基礎的研究として、民事再生手続における(所有権留保を含む)別除権の処遇、および、所有権留保に対する担保権消滅請求の適用の可否についても検討を行い、その検討結果については、下記の論文に反映されている。

倒産手続における所有権留保の処遇についての類型的分析

2014年度

研究成果概要:所有権留保の類型に応じた倒産手続における処遇につき検討を行った。二当事者間の所有権留保については、留保売主に別除権者としての権利行使を許容するにあたり、対抗要件が必要とされるかについて検討を進め、他の手続債権者との衡平の観点から「...所有権留保の類型に応じた倒産手続における処遇につき検討を行った。二当事者間の所有権留保については、留保売主に別除権者としての権利行使を許容するにあたり、対抗要件が必要とされるかについて検討を進め、他の手続債権者との衡平の観点から「権利保護要件」としての対抗要件の具備が要求されると解するに至った。他方、三者間の所有権留保については、最判平成22年6月4日を手掛かりに検討を進め、売主の下に帰属していた留保所有権が担保目的で信販会社に移転したと構成すべきであり、買主に倒産手続が開始された場合には、別除権者として権利行使をするためには、第三者対抗要件としての登記・登録が必要となるとの見解に至った。

海外研究活動

研究課題名: アメリカにおける事前調整型の事業再生手続の研究

2015年09月-2017年02月

機関: University of Wisconsin, Law School(United States)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
導入演習(必修) 32法学部2019春学期
導入演習(選択) 32法学部2019秋学期
倒産法 II法学部2019秋学期
主専攻法学演習(民事訴訟法) G (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(民事訴訟法) G (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習(倒産法) B (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(倒産法) B (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(民事訴訟法) G法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(倒産法) B法学部2019秋学期
倒産処理法研究I(山本)大学院法学研究科2019春学期
倒産処理法研究II(山本)大学院法学研究科2019秋学期
倒産処理法特殊研究(3)(山本)大学院法学研究科2019春学期
倒産処理法特殊研究(4)(山本)大学院法学研究科2019秋学期
倒産法I B大学院法務研究科2019春学期
倒産法II B大学院法務研究科2019春学期