氏名

スガワラ イクオ

菅原 郁夫

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0169433/)

所属

(大学院法務研究科)

連絡先

URL等

WebページURL

http://www.f.waseda.jp/i.sugawara/index.html(菅原郁夫研究室)

研究者番号
90162859

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(法学部)

法学学術院(大学院法学研究科)

学内研究所等

東アジア法研究所

研究所員 2016年-

学歴・学位

学位

博士

論文

民事訴訟利用者調査にあらわれた弁護士評価(松浦好治教授退職記念論文集)

菅原 郁夫

名古屋大學法政論集250p.319 - 3462013年07月-2013年07月 

CiNii

詳細

ISSN:04395905

『裁判員への説得技法:法廷で人の心を動かす心理学』を超えて : 市民のもつ力をどう生かすか?(法と心理学会第15回大会 ワークショップ)

石崎 千景;荒川 歩;菅原 郁夫;北村 英哉;四宮 啓;綿村 英一郎

法と心理15(1)p.68 - 762015年-2015年

CiNii

詳細

ISSN:13468669

キッズ・フォー・キャッシュ:ペンシルバニア州ルザーン郡における司法汚職とその強欲さのストーリー

マーシャ・レヴィック;吉岡 すずか;菅原 郁夫

比較法学48(1)p.139 - 1502014年06月-2014年06月 

CiNii

詳細

ISSN:04408055

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

民事訴訟の意識調査(経年)

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥4940000

研究種別:

金銭管理のアンケート調査により、多重債務予防のための制度設計の基礎資料とする研究

2011年-0月-2014年-0月

配分額:¥4810000

研究種別:

民事訴訟制度の意識調査(継続)

配分額:¥4810000

研究種別:

法的プロセスに及ぼす認知的・動機的要因の影響―理論的・実証的研究

配分額:¥3200000

研究種別:

大正・昭和戦前期における民事訴訟の実態的研究(司法統計のデータ化とその分析)

配分額:¥4680000

研究種別:

模擬相談者を用いた法律相談面接技術訓練に向けての実証的研究

配分額:¥3500000

研究種別:

法科大学院教育と学生の法意識展開に関する調査研究

配分額:¥13780000

研究種別:

民事訴訟制度の意識調査

配分額:¥3300000

研究種別:

弁護士過疎地における法的サービス供給の構造-事例調査と大量調査を通じて-

配分額:¥7600000

研究種別:

民事訴訟の計量分析(後期調査)

配分額:¥57850000

研究種別:

コンピュータ・ネットワークを用いた法学教育の実践、評価システムの創成

配分額:¥428870000

研究種別:

合衆国ロー・スクールの教育と学生の法意識展開に関する調査研究

配分額:¥8300000

研究種別:

統計による民事司法制度の国際比較-データに基づく司法政策研究のための基礎作業として

配分額:¥3600000

研究種別:

テレビ会議システムによる法律相談・弁論準備の諸問題

配分額:¥3400000

研究種別:

債務弁済協定調停事件の実情調査とそれに基づく消費者倒産法の立法論的研究

配分額:¥3500000

研究種別:

公正の絆理論の検討:政策、制度、組織評価における公正

配分額:¥11300000

研究種別:

民事訴訟におけるテレビ会議システムによる証人尋問の諸問題

配分額:¥3300000

研究種別:基盤研究(B)

日本人の公正観 : 公正は個人と社会を結ぶ絆か?

1996年-1998年

研究分野:教育・社会系心理学

配分額:¥6900000

研究種別:国際学術研究

紛争解決に関する日米間の比較研究

1996年-1998年

配分額:¥4700000

研究種別:総合研究(A)

実態調査に基づく民事訴訟実務の計量分析

1995年-1997年

研究分野:民事法学

配分額:¥16900000

研究種別:

岡松参太郎を起点とする帝国と植民地における法実務と学知の交錯

2018年-0月-2023年-0月

配分額:¥42380000

研究種別:

民事訴訟利用者調査の経年実施に基づく民事訴訟制度改革の意義の検証

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥14300000

研究種別:

帝国と植民地法制に関する比較法制史的研究

2014年-0月-2018年-0月

配分額:¥38610000

研究種別:

民事訴訟の意識調査-市民の視点から見た利用しやすさの探求

2019年-0月-2022年-0月

配分額:¥9490000

学内研究制度

特定課題研究

民事訴訟制度の利用しやすさについての考察

2012年度

研究成果概要: 民事訴訟法の研究者が中心となり、本研究分担者が代表を務める民事訴訟制度研究会は、2011年8月に民事訴訟利用者調査を実施し、その報告書(民事訴訟制度研究会編『2011年民事訴訟利用者調査』(商事法務 2012年))を2012年1... 民事訴訟法の研究者が中心となり、本研究分担者が代表を務める民事訴訟制度研究会は、2011年8月に民事訴訟利用者調査を実施し、その報告書(民事訴訟制度研究会編『2011年民事訴訟利用者調査』(商事法務 2012年))を2012年12月に発表した。この研究では、そのデータおよび2006年に行われた同様の調査の結果を用い、民事訴訟の利用しやすさについての促進要因に関する分析を行った。 その結果、民事訴訟の利用しやすさに深く関係すると思われる訴訟に要する費用と時間に関しては、2006年から2011年の間に改善が見られることが解った。たとえば、時間と費用の予測の点であるが、時間に関しては、2006年調査の場合,予想がついたものが40.0%で,「全く予想がつかなかった」ものが60.0%であった。今回の調査の方が約6ポイント予想のついた回答者の割合が増えている。また、費用に関しては、2006年調査の回答は,何らかの形で予想が成り立っていたものは51.6%で,全く予想がつかなかったものが48.4%であったのと比較すると,何らかの形で予想のつくものの割合が10ポイント近く増えている。このことが影響したと思われる事柄として、2006年調査と比較した場合,訴訟の原因の生じた時期からの期間は1.8年と2006年の2.4年からかなり短くなっている。 また、こういった変化の背後には、情報源としての弁護士の働きがあるように思われる。たとえば、訴訟前の当事者の行動に関し、弁護士への相談は,2006年調査ではその割合が57.4%であったものが、それに相当する値が、今回は60.2%と増加している。また、これらの予測の情報源に関して、2000年調査と比較した場合、費用では約10ポイント、時間で約50ポイントの上昇が見られる。 また、実際にかかった時間と費用に対する評価においても、時間に関しては、2006年調査と比較した場合,「どちらともいえない」の割合が下がり(2006年:23.8%),「長い」の割合がやや増えている(2006年:41.5%)が、この「長い」の内訳を見た場合,増えたのは「やや長い」(2006年:18.6%,2011年:22.8%)の方で,「長すぎる」の割合はむしろ減少している(2006年:22.9%,2011年:21.4%)。評価に好転傾向が見られるといってよかろう。また、費用においては、総額の評価に関しては,「高い」とするものの割合が43.1%で,2006年調査から5ポイント弱下がっているし(2006年:48.3%)、弁護士費用に関しては同割合が6ポイント下がっている(2006年:40.8%)。 しかし、こういった評価の改善にもかかわらず、制度評価に関しては、2006年調査と比較した場合,「紛争解決の役目」の否定回答の減少(4.5ポイント),「制度の利用しやすさ」の否定回答の減少(3.4ポイント)といった否定回答の減少といった変化は見られたものの、肯定回答の割合に好転が見られたわけではない。むしろ、「裁判制度の満足度」に関しては、肯定回答の減少(3.4ポイント)している。 以上の点からすれば、これまで重点的に改革が試みられてきた民事訴訟に要する時間と費用の点に関して、その改革の成果が確認できたといえよう。しかし、時間や費用の点が訴訟を躊躇させる大きな要因であり、それらに関する情報が提供され、時間と費用に関する評価それ自体が改善されつつあるにもかかわらず、制度に関しては、そういった改善の結果が未だ十分に反映されていないようにもみえる。こういった点の原因解明には、各項目の肯定否定評価の割合のみに拘泥することなく、その評価根拠や構造を推測してみることがより重要である。今後、そのような評価の構造分析を中心に2次分析を進める予定である。 また、こういった民事訴訟の利用者の評価の状況と、訴訟を利用していない一般市民の評価との関係を確認することも重要と思われる。この後者の点に関しては、幸い2013年度科学研究費補助金研究が採用されたので、新たに調査を行い、比較分析を行う予定である。

民事訴訟における審理上の諸原則の心理学的再検討――直接主義・口頭主義を中心に

2015年度

研究成果概要: 研究の結果、交互尋問を前提した日本の直接主義は、心理学的にみた場合、当事者が対立的尋問を行うことで、裁判官の有するバイアスを抑制する機能があり、口頭主義に関しても、従来から指摘されてきたメリットに加え、情報提示のコントロールが当... 研究の結果、交互尋問を前提した日本の直接主義は、心理学的にみた場合、当事者が対立的尋問を行うことで、裁判官の有するバイアスを抑制する機能があり、口頭主義に関しても、従来から指摘されてきたメリットに加え、情報提示のコントロールが当事者に留保される結果、裁判官のバイアスを抑制する機能が期待できるといった点が見いだされた。ただし、いずれのメリットも、その機能を発揮させるためには、裁判官と尋問者の問題意識を一致させる工夫が必要となることも示された。 以上、本研究では、日本の直接主義及び口頭主義は、母法のそれとは異なる機能を有していることが示されたが、その点を踏まえた両原則の再定義は今後の課題である。

弁護士の継続教育支援のための対話型法律エキスパートシステムの構築

2016年度

研究成果概要:  本研究の目的は、近時の弁護士数の急増により、OJT(On the Job Training)の機会が減り、継続教育の環境劣化が進む弁護士に対し、その自学自習を支援するための法律エキスパート・システムを含む対話型データ...  本研究の目的は、近時の弁護士数の急増により、OJT(On the Job Training)の機会が減り、継続教育の環境劣化が進む弁護士に対し、その自学自習を支援するための法律エキスパート・システムを含む対話型データベースを構築し、若手弁護士の実務能力の向上を援助することにある。具体的には、IMBの人工知能Watson を用い、弁護士実務に必要な情報の集積と実務のための法令情報(判例・法律文献情報等)、実務情報(登記実務情報、損害査定実務情報等)、依頼者情報(依頼者ニーズ、依頼者特性等)を統合化した対話型法律エキスパート・システム構築の可能性を模索した。

民事訴訟制度に対する利用者評価の分析

2017年度共同研究者:山本和彦, 石田京子, 今在慶一朗, 岩崎政孝, 大坪和敏, 岡崎克彦, 垣内秀介, 勅使川原和彦, 西村英樹, 長谷部由起子, 三木浩一, 山田文

研究成果概要: 本研究は、2016年民事訴訟利用者調査の結果を分析し、制度改革のための基礎資料の提示を目的としている。その主な結果として、代理率の増加と依頼時期の前倒し傾向が見られ、訴訟に要する費用に関しては評価の改善がみられ、審理時間評価に関... 本研究は、2016年民事訴訟利用者調査の結果を分析し、制度改革のための基礎資料の提示を目的としている。その主な結果として、代理率の増加と依頼時期の前倒し傾向が見られ、訴訟に要する費用に関しては評価の改善がみられ、審理時間評価に関しては、僅かずつ評価が下がっていることが示された。訴訟過程、裁判官、弁護士の評価に関しては、いずれも中間評価が増え、明確な評価が減少するといった共通した変化がみられた。制度全般の評価に関しては、多くの項目で過去の調査と比べ大きな変化はなかったが、制度の満足度に若干の改善がみられた。しかし反面、再利用意志や推奨意志に関しては、2006年調査から一貫した低下傾向が見られた。

民事訴訟制度に対する利用者評価の分析(続)

2018年度共同研究者:山本和彦, 山田文, 垣内秀介, 石田京子

研究成果概要:本研究は、2006、2011、2016年に実施された民事訴訟利用者調査の結果の2次分析である。成果としては、判決事件と和解事件の比較から、経年的にみて和解当事者の評価の低下傾向がみられること、ジェンダーの視点からは、徐々に女性回答...本研究は、2006、2011、2016年に実施された民事訴訟利用者調査の結果の2次分析である。成果としては、判決事件と和解事件の比較から、経年的にみて和解当事者の評価の低下傾向がみられること、ジェンダーの視点からは、徐々に女性回答者の比率が増えつつあるが、本調査では制度評価全てに関しては女性の評価が低くなっていること、訴訟結果の履行に関し、判決事件では裁判過程や裁判官の評価が、和解事件では自己の弁護士の評価が任意履行に影響を及ぼす可能性があること、制度に関する評価は、大規模法人の評価が有意に高く、かつ同評価は調査毎に有意に上がっており、改革の成果が大規模法人に顕著に見られること等を見出した。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
導入演習(必修) 15法学部2019春学期
民事訴訟法 I D法学部2019秋学期
民事訴訟法特論法学部2019秋学期
主専攻法学演習(民事訴訟法) J (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(民事訴訟法) J (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(民事訴訟法) J法学部2019秋学期
民事訴訟法研究I(菅原)大学院法学研究科2019春学期
民事訴訟法研究II(菅原)大学院法学研究科2019秋学期
民事訴訟法総合I E大学院法務研究科2019春学期
民事訴訟法総合II R大学院法務研究科2019秋学期
法と心理学大学院法務研究科2019春学期