氏名

オカダ マサノリ

岡田 正則

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0009755/)

所属

(大学院法務研究科)

連絡先

URL等

研究者番号
40203997

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(法学部)

法学学術院(大学院法学研究科)

人間科学学術院(人間科学部)

学歴・学位

学位

法学修士 課程 早稲田大学大学院法学研究科 公法学

博士(法学) 論文 早稲田大学大学院法学研究科 公法学

論文

教育公務員の再雇用における行政裁量の限界——東京都教職員再雇用拒否事件を例として——

岡田正則

南山法学招待有り38(3-4)p.409 - 4512015年07月-2015年07月 

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)ISSN:0387-1592

概要:公立学校の卒業式等における君が代斉唱時の不起立やピアノ伴奏拒否などが職務命令違反にあたるとして、多数の教職員に対して懲戒処分が行われてきた。本稿は、これらの処分をめぐる一連の訴訟のうち、処分歴があることを理由として東京都教育委員会(以下「都教委」という)が退職後の教職員の再雇用を拒否した事件について、採用権者が有する裁量権の限界およびその司法審査の方法を考察する。

足立区反社会的団体規制条例に基づく過料処分が十分な説明を欠くものとして取り消された事例(判例評論)

岡田正則

判例時報(2247)p.132 - 1352015年04月-

日本法曹培育制度・司法考試制度改革:歴史・成果・展望

岡田正則

国家菁英(中華民國考選部)(39)p.169 - 1812014年10月-

グローバル新自由主義と最高裁判例の変容

岡田正則

民主主義科学者協会法律部会編『改憲の時代に挑む民主主義法学』(日本評論社、2014年)p.82 - 872014年11月-

議会における「いじめ」の違法性と地方自治体の賠償責任

岡田正則

川崎和代・井上英夫編『代読裁判——声をなくした議員の闘い』(法律文化社、2014年)p.83 - 972014年06月-

自治体と国との争訟

岡田正則・長内祐樹

大久保規子編『自治体法務講座3・争訟管理』(ぎょうせい)p.179 - 2132013年09月-

事件で学ぶ民法・行政法

岡田正則・山野目章夫・原和良・森直美

法学セミナー(698)p.26 - 372013年03月-

住民訴訟債権の議会による放棄

岡田正則

ジュリスト別冊・地方自治判例百選(第4版)p.188 - 1892013年05月-

Climate Protection and Sustainability in Japan: Tasks Following March 11th 2011

OKADA, Masanori

Koch/König (eds.), Climate Change and Environmental Hazards Related to Shipping, Brill, 2013p.99 - 1012013年-

The Formation and Development of the Economic Administrative Law in Japan

OKADA, Masanori

Journal of Law and Economic Regulation (Center for Law & Public Utilities / Seoul National University)5p.169 - 2002012年-

日本における行政訴訟制度の形成史と改革の課題

岡田正則

司法(JURIS/韓国大法院)22p.389 - 4462012年12月-

基地騒音の差止請求と改正行政事件訴訟法

岡田正則

早稲田法学88(3)p.1 - 652013年08月-

巨大自然災害・原発災害と法—基礎法学の視点から—

岡田正則

法律時報85(3)p.77 - 792013年03月-

韓国憲法裁判所の沿革と現状——二つの「最高裁判所」の競合問題と相乗的発展——

岡田正則

法と民主主義(470)p.6 - 122012年07月-

地方自治とナショナルミニマム——社会保障における国家・社会・個人——

岡田正則

井上英夫・林弘子・菊池馨実『新・社会保障法講座(第3巻)』法律文化社p.49 - 662012年07月-

現代における法・判例の形成と実定法学の課題——企画趣旨説明

岡田正則

法の科学43p.8 - 152012年09月-

日本における行政権・司法権の関係史と司法制度改革

岡田正則

法の科学(41)p.78 - 832010年-

公法学と法実務・基礎法学

岡田正則

法律時報84(3)p.63 - 672012年-

国による石綿建材の指定・認定行為と国家賠償責任

岡田正則

早稲田法学87(2)p.75 - 1012012年-

地方分権改革後における条例制定権の範囲に関する一考察——神奈川県臨時特例企業税条例事件控訴審判決の検討を中心に——

岡田正則

早稲田法学87(1)p.1 - 362011年-

韓国における憲法裁判所および行政法院の機能と役割

岡田正則・河明鎬

比較法学45(2)p.1 - 182011年-

公法学における歴史研究の意義——近代的な「時間」の観念と立憲主義・法治国家——

岡田正則

公法研究(73)p.21 - 412011年-

権利論と裁量論

岡田正則

早稲田大学大学院法学研究科(編)『法学研究の基礎<法と権利>』p.93 - 1112011年-

教育公務員の懲戒処分に関する裁量権の逸脱・濫用の違法について

岡田正則

Law & Practice(5)p.171 - 1992011年-

福祉サービス供給の拡充と地域自治——自治体内分権の視点から——

岡田正則

社会保障法(25)p.157 - 1692010年-

経済行政法理論の生成と展開

岡田正則

首藤重幸・岡田正則(編)『経済行政法の理論』日本評論社p.3 - 322010年-

行政訴訟制度の形成・確立過程と司法官僚制——司法制度改革に関する歴史的視点からの一考察

岡田正則

早稲田法学85(3)p.155 - 1742010年-

平野事件:公職追放と行政訴訟法制の転轍

岡田正則

法学教室(349)p.4 - 72009年-

災害・リスク対策法制の現状と課題

岡田正則

法律時報81(9)p.4 - 72009年-

事実行為の権力性に関する一考察——渡辺洋三『農業水利権の研究』を手がかりとして

岡田正則

戒能通厚・原田純孝・広渡清吾編『日本社会と法律学』(渡辺洋三先生追悼論集)日本評論社p.223 - 2382009年-

行政不服審査の対象

岡田正則

福家俊朗・本多滝夫・岡田正則ほか『行政不服審査制度の改革』日本評論社p.64 - 752008年-

行政改革関連法制の整備と公法学——概観

岡田正則

法律時報80(10)p.20 - 212008年-

立法による行政の変革と公法学——塩野宏先生に聞く

塩野宏・岡田正則・人見剛

法律時報80(10)p.4 - 192008年-

訴願法と行政不服審査法----歴史的脈絡からみた行政不服審査制度改革の課題

岡田正則

行財政研究(70)p.11 - 192008年-

民営児童養護施設における養育監護行為の過失と都道府県の損害賠償責任

岡田正則

賃金と社会保障(1445)p.70 - 762007年-

行政処分・行政行為の概念史と行政救済法の課題

岡田正則

法律時報79(9)p.15 - 212007年-

「自然環境保全法制の日独比較」およびコメント

岡田正則

獨協国際交流年報(19)p.217 - 2272006年-

長期にわたる都市計画制限と補償の要否

岡田正則

小早川光郎ほか編『行政判例百選 II[第5版]』(ジュリスト別冊)有斐閣p.514 - 5152006年-

公務員の政治的行為に対する罰則適用の意義と限界

岡田正則

早稲田法学81(3)p.335 - 3652006年-

戦争被害者と社会保障

岡田正則

井上英夫ほか編『実務社会保障法講義』民事法研究会p.394 - 4222006年-

学生無年金障害者訴訟の経緯と論点——違憲立法の合法性審査を中心に——

岡田正則・石口俊一・南野雄二

法律時報77(7)p.69 - 742005年-

明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(5)——国家無答責の法理と公権力概念——

岡田正則

南山法学31(3)p.49 - 982007年-

明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(4)——国家無答責の法理と公権力概念——

岡田正則

南山法学31(1-2)p.85 - 1122007年-

明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(3)——国家無答責の法理と公権力概念——

岡田正則

南山法学30(1)p.49 - 882006年-

明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(2)——国家無答責の法理と公権力概念——

岡田正則

南山法学29(2)p.1 - 552006年-

明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(1)——国家無答責の法理と公権力概念——

岡田正則

南山法学28(4)p.1 - 292005年-

韓国における憲法裁判所および行政法院の機能と役割

岡田 正則;河 明鎬

比較法学45(2)p.1 - 182011年12月-2011年12月 

CiNii

詳細

ISSN:04408055

国家賠償訴訟における反射的利益論——建設アスベスト事件を素材として

岡田正則

早稲田法学査読有り91(4)p.1 - 322016年07月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

概要:アスベスト(石綿)含有建材の加工・使用に従事したことによってアスベスト関連疾病等に罹患した建築作業従事者らが、国による建材の指定・認定行為の違法を理由として、いくつかの国家賠償請求訴訟を提起している。本稿は、これらの事件において争点となっている《一人親方や零細事業主を含む建築作業従事者が建築基準法2条7号ないし9号の保護範囲に含まれるのかという問題》(以下、この問題に関する議論を「保護範囲論」といい、保護範囲に含まれないこと強調する議論を「反射的利益論」という)を考察の対象とする。

埋立承認の職権取消処分と取消権制限の法理

岡田正則

紙野健二・本多滝夫編『辺野古訴訟と法治主義』招待有りp.187 - 2122016年08月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

司法制度改革後の法学教育——その危機と再生

岡田正則

法の科学招待有り(47)p.8 - 162016年09月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

辺野古訴訟で問われる日本の法治主義と地方自治——高裁判決をどう是正するか

岡田正則

世界招待有り(888)p.40 - 472016年10月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

裁判所による法治主義・地方自治の破壊——辺野古訴訟高裁判決の問題点と上告審の課題

岡田正則

法律時報招待有り88(12)p.106 - 1112016年10月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

グローバル化と現代行政法

岡田正則

岡田正則ほか編『現代行政法講座・第1巻/現代行政法の諸相』招待有りp.351 - 3732016年12月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

「政治的司法」と地方自治の危機——辺野古訴訟最高裁判決を読み解く

岡田正則

世界招待有り(891)p.93 - 1002017年01月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

厚木基地訴訟・辺野古訴訟最高裁判決からみた司法制度の現状

岡田正則

法と民主主義招待有り(516)p.38 - 422017年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

原発災害避難住民の「二重の地位」の保障——「生活の本拠」選択権と帰還権を保障する法制度の提案——

学術の動向招待有り22(4)p.80 - 832017年04月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合の一般疾病医療費支給の可否

岡田正則

法学教室招待有り(424)p.53 - 582016年01月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

市街化調整区域内の開発工事完了後における開発許可取消訴訟の訴えの利益

岡田正則

ジュリスト招待有り(1505)p.43 - 452017年04月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

辺野古新基地問題が映し出す地方自治の現在

岡田正則

市政研究招待有り(195)p.16 - 272017年04月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

書籍等出版物

地方自治のしくみと法

岡田正則・榊原秀訓・大田直史・豊島明子

自治体研究社2014年 10月-

判例から考える行政救済法

岡田正則・本多滝夫・ 榊原秀訓(編)

日本評論社2014年 09月-

国の不法行為責任と公権力の概念史----国家賠償制度史研究

岡田正則

弘文堂2013年 02月-

詳細

ISBN:978-4-335-31215-1

ドイツ環境法

岡田正則(監訳)

早稲田大学比較法研究所/成文堂2012年-

経済行政法の理論

首藤重幸・岡田正則(編)

日本評論社2010年-

実務判例・逐条国家賠償法

佐藤英善・岡田正則・下山憲治・首藤重幸

三協法規出版2008年-

日韓の相互理解と戦後補償

池明観・五十嵐正博・岡田正則・名古道功(編著)

日本評論社2002年-

現代行政法講座・第1巻

岡田正則(共著)

日本評論社2016年 12月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:377担当ページ数:351-373ISBN:978-4-535-06704-2

講演・口頭発表等

社会的ネットワークの歴史的分析:脱国家化の時代における行政法のために

独日シンポジウム「ネットワークにおける行政」2015年02月26日

詳細

口頭発表(一般)

日本における個人情報保護制度の現状と課題

中韓市場規制法センター・韓国個人情報保護法協会共催シンポジウム「北東アジアにおける個人情報保護比較」2014年10月25日

詳細

口頭発表(一般)

日本におけるドイツ公法の“Translation”:行政訴訟制度の“Translation”プロセスからみた古層・ドイツ法・英米法の力学

マックス・プランク欧州法史研究所/「継受・移転・翻訳」研究会2014年09月19日

詳細

口頭発表(一般)

日本における行政訴訟制度改革の歴史的背景

第9回日中公法学シンポジウム2013年11月30日

詳細

口頭発表(一般)

社会保障制度の運営——中央政府と地方自治体の役割分担を中心に——

第14回日中共同シンポジウム/【セッション2】社会保障固有の課題(中国社会科学院法学研究所)2013年03月23日

詳細

口頭発表(一般)

近代国家・市民権・国民----日本における国家賠償制度の歴史的展開

2013年05月31日

詳細

口頭発表(一般)

日本における法曹養成制度・司法試験制度の改革——歴史的背景・成果・展望——

台湾考試院主催/考選制度国際・両岸学術研討会2013年10月11日

詳細

口頭発表(一般)

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

近代国家における行政救済制度形成史の総合的研究

2014年-0月-2017年-0月

配分額:¥2600000

研究種別:

日本における行政救済制度史の総合的研究

2011年-0月-2014年-0月

配分額:¥3120000

研究種別:挑戦的萌芽研究

社会保障分野での人権の政策アプローチに基づく人権指標の開発に係る総合的学際的研究

2011年-2012年

研究分野:社会法学

配分額:¥3770000

研究種別:基盤研究(B)

経済規制・監督手法の変動と、それによる行政法体系への影響と再構築

2010年-2012年

研究分野:公法学

配分額:¥7020000

研究種別:

日本における行政救済制度の形成史と公権力概念

配分額:¥2600000

研究種別:

行政訴訟における差止請求の総合的研究

配分額:¥1700000

研究種別:

社会保障を受ける権利からみた行政手続・情報法制の整備の課題に関する研究

配分額:¥1500000

研究種別:

在日韓国・朝鮮人の人権保障及び戦御補償問題解決に向けた実証的総合研究

配分額:¥9700000

研究種別:

人口減少社会における生活保障のあり方-原発被災地復興支援を題材に-

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥4420000

研究種別:

統治の相互依存ネットワークにおける国家行政の再配置-「現代行政法」の再考と再生

2014年-0月-2017年-0月

配分額:¥12610000

学内研究制度

特定課題研究

行政法関係における差止請求と公権力概念

2006年度

研究成果概要: 本研究は、行政救済法における「公権力」概念の機能を歴史的脈絡から解明することによって、行政訴訟における差止請求(ひいては抗告訴訟全体)の権利救済上の役割を提示し、最終的には、行政訴訟および民事訴訟における訴訟類型の適用に関する法... 本研究は、行政救済法における「公権力」概念の機能を歴史的脈絡から解明することによって、行政訴訟における差止請求(ひいては抗告訴訟全体)の権利救済上の役割を提示し、最終的には、行政訴訟および民事訴訟における訴訟類型の適用に関する法解釈の指針および訴訟制度改正による解決方向を示すことを目的としている。 2006年度の研究では、戦後改革期における国家賠償制度の創設および行政訴訟制度の再編成(行政裁判所の廃止、行政事件訴訟特例法の制定など)を重点的に検討する計画であったが、まだそれ以前の時期に関する作業が不十分であったため、(1)1890年代の関係立法(裁判所構成法、旧民法・現行民法の不法行為関係規定)の検討、(2)国家賠償責任に関する戦前の大審院判例の変遷の検討、(3)国家賠償責任の成否の鍵となる「公権力」概念のヨーロッパおよび日本での形成過程に関する学説史の検討を進めた。後掲論文「明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(3)」が上記(1)に対応する研究成果であり、後掲論文「明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(4)」が上記(2)および(3)に対応する研究成果であり、後掲論文「日本における行政救済制度の形成史と理論的課題」が上記(3)と戦後改革期の検討に対応する研究成果である。 なお、論文「明治憲法体制確立期における国の不法行為責任」は今年度中に完結させる予定であったが、「(4)」の分量が大部になったため、これを二分し、後半を「(5・完)」として来年度に公表することとした。この論文によって、日本における国家賠償制度史・理論史研究の欠落を埋めることができ、行政訴訟・民事訴訟を含めた解釈論・立法論の指針を提供できるものと自負している。

行政法関係における差止請求と公権力概念

2007年度

研究成果概要: 本研究は、近年の判決等で流布されている国家無答責の法理に関する実定法説(この法理は1890年の諸立法の前提とされているので実定法上の根拠を有するという説)および「行政裁判法と旧民法が公布された明治23年[1890年]の時点で、公... 本研究は、近年の判決等で流布されている国家無答責の法理に関する実定法説(この法理は1890年の諸立法の前提とされているので実定法上の根拠を有するという説)および「行政裁判法と旧民法が公布された明治23年[1890年]の時点で、公権力行使についての国家無答責の法理を採用するという基本的法政策が確立した」という1890年確立テーゼの真偽を検討するために、関係立法の制定経過、戦前の大審院判例の変遷、および学説の推移を検討した。 結論は次のとおりである。第一に、関係立法における立法者意思、大審院判例の推移、戦前の学説の認識のいずれの面から見ても、国家無答責の法理が1890年の立法措置(行政裁判法16条・裁判所構成法2条および26条・旧民法373条)によって実定法上で確立された法理だということは不可能であること、および、この法理が後年の大審院の判決により形成された判例法理であったこと、は明白である。実定法説が成り立つ余地はない。第二に、同じく戦前の立法・判例・学説のいずれの面からみても、1890年確立テーゼの前提にある認定、すなわち、行政裁判法16条が国に対する損害賠償請求訴訟についての司法裁判所の管轄権を否定したという認定および旧民法373条が「高権的活動に対しては民法に基づく国家責任を否定しようとする立法者意思のあらわれとみることができる」という認定は誤りである。このテーゼは、国家無答責の法理が判例法理として確立されるための制度的基礎を1890年の諸立法が与えた、という限りにおいて妥当性を有する。第三に、国家無答責の法理の適用について、大審院の判決は一貫してはいなかった。「大審院も公務員の違法な公権力の行使に関して、常に国に賠償責任のないことを判示して来た」という認定は誤りである。第四に、国家無答責の法理は、判例法理であるので、国家賠償法附則6項にいう「従前の例」には該当しない。また、その実体的内容は今日の法体系の下ではもはや妥当性を持たないので、現代の裁判所においてこれを適用することは許されない。

経済関係のグローバル化に対応する経済行政法理論の構築

2016年度共同研究者:首藤 重幸, 田村 達久, 杉原 丈史, 友岡 史仁

研究成果概要:@font-face { font-family: "Times";}@font-face { font-family: "MS 明朝";}@font-face { font-family: "@MS 明朝";}@font-...@font-face { font-family: "Times";}@font-face { font-family: "MS 明朝";}@font-face { font-family: "@MS 明朝";}@font-face { font-family: "平成明朝";}@font-face { font-family: "êÔˇø◊‰ T¿Ù/†°ÖɿT(ˇø0ôÁTƒØD";}@font-face { font-family: "@平成明朝";}p.MsoNormal, li.MsoNormal, div.MsoNormal { margin: 0mm 0mm 0.0001pt; text-align: justify; font-size: 12pt; font-family: "Times New Roman"; }div.Section1 { } 研究会を3回開催した(早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」としての研究活動でもある)。グローバル化現象の法的分析については、岡田「グローバル化と現代行政法」、杉原「難民認定処分の義務付けの訴え」、その国内法(経済規制等)に関わる論点については、友岡「Legal Systems」報告、同「原発「再稼働」にかかる専門的知見の反映」、地方自治との関係については、岡田「裁判所による法治主義・地方自治の破壊」、田村「住民訴訟制度」、杉原「三号請求訴訟の新たな可能性」が成果である。

経済関係のグローバル化に対する経済行政法理論の構築

2016年度

研究成果概要: 早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」の一環としての研究を進めた。今年度は、日米関係が日本の国家および地方自治体レベルの法制度に及ぼす影響とその問題点を分析することに重点を置いた。『世界』掲載の2論文は沖縄県の... 早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」の一環としての研究を進めた。今年度は、日米関係が日本の国家および地方自治体レベルの法制度に及ぼす影響とその問題点を分析することに重点を置いた。『世界』掲載の2論文は沖縄県の辺野古新基地建設問題を素材として、また『法と民主主義』掲載論文は神奈川県の厚木基地騒音訴訟等を素材として上記の分析を行った。『法の科学』掲載論文は、法学教育の視点から本研究のテーマに言及した。

法関係のグローバル化・分権化に対応する経済行政法理論の構築

2017年度

研究成果概要:研究会を6月24日、9月16日、12月2日、2月28日の4回開催した(早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」としての研究活動でもある)。研究会では、研究テーマに関し、環境法制、自治体の監査制度、独立行政機関、法執...研究会を6月24日、9月16日、12月2日、2月28日の4回開催した(早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」としての研究活動でもある)。研究会では、研究テーマに関し、環境法制、自治体の監査制度、独立行政機関、法執行手続の面から検討を進めた。主な成果として、岡田正則「原発災害避難住民の「二重の地位」の保障」、田村達久「自治体ガバナンス改革下における自治体監査制度改革の検討」、杉原丈史「フランスにおける行政裁判による実効的救済の観点からみた基本的自由保護急速審理の位置づけ(1-2)」、友岡史仁「日本におけるオープンデータ法制の構築と課題」などがある。

近代国家における行政救済制度形成史の総合的研究

2017年度

研究成果概要:2017年度の前半は行政権と司法制度との歴史的な関係を日本の近代化に即して考察を進めた。後半は、マックスプランク研究所主催の「Comparative Workshop onLegal Transformations in 19th...2017年度の前半は行政権と司法制度との歴史的な関係を日本の近代化に即して考察を進めた。後半は、マックスプランク研究所主催の「Comparative Workshop onLegal Transformations in 19th and early 20th Century」での報告等の準備を行った。岡田「行政訴訟と司法はどうあるべきか」法と民主主義524号15頁、同「行政訴訟の審理と裁判官の責任」判例時報2351号122-130頁、OKADA, Legal Transformations ofJapanese Public Law in late 19th and early 20th Century: From a Perspective ofAdministrative Litigation Systemなどが主な成果である。

経済関係のグローバル化に対応する経済行政法論理の構築

2018年度

研究成果概要:  本テーマに関する今年度の研究成果として、 岡田正則「フランス民法典とドイツの国民国家形成」、同 「私権・人権と市民的権利」、同「 国策と裁判所:“行政訴訟の機能不全”の歴史的背景と今後の課題」、同「 社会的ネットワーク論と行政...  本テーマに関する今年度の研究成果として、 岡田正則「フランス民法典とドイツの国民国家形成」、同 「私権・人権と市民的権利」、同「 国策と裁判所:“行政訴訟の機能不全”の歴史的背景と今後の課題」、同「 社会的ネットワーク論と行政法・地域自治」、OKADA,Masanori, Riskcontrol of Technology in administrative law, in: German-Japanese Conference onNew Technology Governance / 1st September 2018, Saarland Univ.など。

法関係のグローバル化・分権化に対応する経済行政法理論の構築

2018年度共同研究者:田村 達久, ツーファル フレデリケ, 杉原 丈史, 友岡 史仁

研究成果概要: 研究会を6月30日、9月22日、2019年1月12日の3回開催した(早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」としての研究活動でもある)。研究会では、研究テーマに関し、租税争訟制度、行政法解釈論および司法制度の検討... 研究会を6月30日、9月22日、2019年1月12日の3回開催した(早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」としての研究活動でもある)。研究会では、研究テーマに関し、租税争訟制度、行政法解釈論および司法制度の検討を進めた。主な成果として、岡田正則「私権・人権と市民的権利:フランス革命期の憲法・民法典におけるcivilとcitoyen」」、同「社会的ネットワーク論と行政法・地域自治」、杉原丈史「フランスにおける行政裁判による実効的救済の観点からみた基本的自由保護急速審理の位置づけ(3)」、友岡史仁「事業(規制)法に基づく行政上の諸規制と独禁法の適用関係論再考」など。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
経済行政法法学部2019秋学期
災害と法 ―福島復興と早稲田大学―法学部2019秋学期
主専攻法学演習(行政法) A (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習(行政法) B (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(行政法) A法学部2019秋学期
行政法特殊研究(2)II(田村・岡田)大学院法学研究科2019秋学期
社会保障行政法(岡田)大学院法学研究科2019秋学期
行政法総合 P大学院法務研究科2019秋学期
行政法総合 S大学院法務研究科2019秋学期
臨床法学教育(行政)大学院法務研究科2019通年
行政法応用演習(岡田)大学院法務研究科2019秋学期