岡田　正則

研究種別：

2014年-0月-2017年-0月

配分額：￥2600000

研究種別：

2011年-0月-2014年-0月

配分額：￥3120000

研究種別：挑戦的萌芽研究

2011年-2012年

研究分野：社会法学

配分額：￥3770000

研究種別：基盤研究(B)

2010年-2012年

研究分野：公法学

配分額：￥7020000

研究種別：

配分額：￥2600000

研究種別：

配分額：￥1700000

研究種別：

配分額：￥1500000

研究種別：

配分額：￥9700000

研究種別：

2016年-0月-2019年-0月

配分額：￥4420000

研究種別：

2014年-0月-2017年-0月

配分額：￥12610000

研究種別：

2019年-0月-2022年-0月

配分額：￥16640000

2018年度共同研究者：田村　達久, ツーファル　フレデリケ, 杉原　丈史, 友岡　史仁

研究成果概要：　研究会を6月30日、9月22日、2019年1月12日の３回開催した（早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」としての研究活動でもある）。研究会では、研究テーマに関し、租税争訟制度、行政法解釈論および司法制度の検討...　研究会を6月30日、9月22日、2019年1月12日の３回開催した（早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」としての研究活動でもある）。研究会では、研究テーマに関し、租税争訟制度、行政法解釈論および司法制度の検討を進めた。主な成果として、岡田正則「私権・人権と市民的権利：フランス革命期の憲法・民法典におけるcivilとcitoyen」」、同「社会的ネットワーク論と行政法・地域自治」、杉原丈史「フランスにおける行政裁判による実効的救済の観点からみた基本的自由保護急速審理の位置づけ(3)」、友岡史仁「事業（規制）法に基づく行政上の諸規制と独禁法の適用関係論再考」など。

2018年度

研究成果概要：　 本テーマに関する今年度の研究成果として、 岡田正則「フランス民法典とドイツの国民国家形成」、同 「私権・人権と市民的権利」、同「 国策と裁判所：“行政訴訟の機能不全”の歴史的背景と今後の課題」、同「 社会的ネットワーク論と行政...　 本テーマに関する今年度の研究成果として、 岡田正則「フランス民法典とドイツの国民国家形成」、同 「私権・人権と市民的権利」、同「 国策と裁判所：“行政訴訟の機能不全”の歴史的背景と今後の課題」、同「 社会的ネットワーク論と行政法・地域自治」、OKADA,Masanori, Riskcontrol of Technology in administrative law, in: German-Japanese Conference onNew Technology Governance / 1st September 2018, Saarland Univ.など。

2006年度

研究成果概要：　本研究は、行政救済法における「公権力」概念の機能を歴史的脈絡から解明することによって、行政訴訟における差止請求（ひいては抗告訴訟全体）の権利救済上の役割を提示し、最終的には、行政訴訟および民事訴訟における訴訟類型の適用に関する法...　本研究は、行政救済法における「公権力」概念の機能を歴史的脈絡から解明することによって、行政訴訟における差止請求（ひいては抗告訴訟全体）の権利救済上の役割を提示し、最終的には、行政訴訟および民事訴訟における訴訟類型の適用に関する法解釈の指針および訴訟制度改正による解決方向を示すことを目的としている。　2006年度の研究では、戦後改革期における国家賠償制度の創設および行政訴訟制度の再編成（行政裁判所の廃止、行政事件訴訟特例法の制定など）を重点的に検討する計画であったが、まだそれ以前の時期に関する作業が不十分であったため、（１）1890年代の関係立法（裁判所構成法、旧民法・現行民法の不法行為関係規定）の検討、（２）国家賠償責任に関する戦前の大審院判例の変遷の検討、（３）国家賠償責任の成否の鍵となる「公権力」概念のヨーロッパおよび日本での形成過程に関する学説史の検討を進めた。後掲論文「明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(3)」が上記（１）に対応する研究成果であり、後掲論文「明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(4)」が上記（２）および（３）に対応する研究成果であり、後掲論文「日本における行政救済制度の形成史と理論的課題」が上記（３）と戦後改革期の検討に対応する研究成果である。　なお、論文「明治憲法体制確立期における国の不法行為責任」は今年度中に完結させる予定であったが、「(4)」の分量が大部になったため、これを二分し、後半を「（5・完）」として来年度に公表することとした。この論文によって、日本における国家賠償制度史・理論史研究の欠落を埋めることができ、行政訴訟・民事訴訟を含めた解釈論・立法論の指針を提供できるものと自負している。

2007年度

研究成果概要：　本研究は、近年の判決等で流布されている国家無答責の法理に関する実定法説（この法理は1890年の諸立法の前提とされているので実定法上の根拠を有するという説）および「行政裁判法と旧民法が公布された明治23年［1890年］の時点で、公...　本研究は、近年の判決等で流布されている国家無答責の法理に関する実定法説（この法理は1890年の諸立法の前提とされているので実定法上の根拠を有するという説）および「行政裁判法と旧民法が公布された明治23年［1890年］の時点で、公権力行使についての国家無答責の法理を採用するという基本的法政策が確立した」という1890年確立テーゼの真偽を検討するために、関係立法の制定経過、戦前の大審院判例の変遷、および学説の推移を検討した。　結論は次のとおりである。第一に、関係立法における立法者意思、大審院判例の推移、戦前の学説の認識のいずれの面から見ても、国家無答責の法理が1890年の立法措置（行政裁判法16条・裁判所構成法2条および26条・旧民法373条）によって実定法上で確立された法理だということは不可能であること、および、この法理が後年の大審院の判決により形成された判例法理であったこと、は明白である。実定法説が成り立つ余地はない。第二に、同じく戦前の立法・判例・学説のいずれの面からみても、1890年確立テーゼの前提にある認定、すなわち、行政裁判法16条が国に対する損害賠償請求訴訟についての司法裁判所の管轄権を否定したという認定および旧民法373条が「高権的活動に対しては民法に基づく国家責任を否定しようとする立法者意思のあらわれとみることができる」という認定は誤りである。このテーゼは、国家無答責の法理が判例法理として確立されるための制度的基礎を1890年の諸立法が与えた、という限りにおいて妥当性を有する。第三に、国家無答責の法理の適用について、大審院の判決は一貫してはいなかった。「大審院も公務員の違法な公権力の行使に関して、常に国に賠償責任のないことを判示して来た」という認定は誤りである。第四に、国家無答責の法理は、判例法理であるので、国家賠償法附則6項にいう「従前の例」には該当しない。また、その実体的内容は今日の法体系の下ではもはや妥当性を持たないので、現代の裁判所においてこれを適用することは許されない。

2016年度共同研究者：首藤　重幸, 田村　達久, 杉原　丈史, 友岡　史仁

研究成果概要：@font-face { font-family: "Times";}@font-face { font-family: "ＭＳ 明朝";}@font-face { font-family: "@ＭＳ 明朝";}@font-...@font-face { font-family: "Times";}@font-face { font-family: "ＭＳ 明朝";}@font-face { font-family: "@ＭＳ 明朝";}@font-face { font-family: "平成明朝";}@font-face { font-family: "êÔˇø◊‰ T¿Ù/†°ÖɿT(ˇø0ôÁTƒØD";}@font-face { font-family: "@平成明朝";}p.MsoNormal, li.MsoNormal, div.MsoNormal { margin: 0mm 0mm 0.0001pt; text-align: justify; font-size: 12pt; font-family: "Times New Roman"; }div.Section1 { }　研究会を３回開催した（早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」としての研究活動でもある）。グローバル化現象の法的分析については、岡田「グローバル化と現代行政法」、杉原「難民認定処分の義務付けの訴え」、その国内法（経済規制等）に関わる論点については、友岡「Legal Systems」報告、同「原発「再稼働」にかかる専門的知見の反映」、地方自治との関係については、岡田「裁判所による法治主義・地方自治の破壊」、田村「住民訴訟制度」、杉原「三号請求訴訟の新たな可能性」が成果である。

2016年度

研究成果概要：　早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」の一環としての研究を進めた。今年度は、日米関係が日本の国家および地方自治体レベルの法制度に及ぼす影響とその問題点を分析することに重点を置いた。『世界』掲載の２論文は沖縄県の...　早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」の一環としての研究を進めた。今年度は、日米関係が日本の国家および地方自治体レベルの法制度に及ぼす影響とその問題点を分析することに重点を置いた。『世界』掲載の２論文は沖縄県の辺野古新基地建設問題を素材として、また『法と民主主義』掲載論文は神奈川県の厚木基地騒音訴訟等を素材として上記の分析を行った。『法の科学』掲載論文は、法学教育の視点から本研究のテーマに言及した。

2017年度

研究成果概要：研究会を6月24日、9月16日、12月2日、2月28日の４回開催した（早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」としての研究活動でもある）。研究会では、研究テーマに関し、環境法制、自治体の監査制度、独立行政機関、法執...研究会を6月24日、9月16日、12月2日、2月28日の４回開催した（早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」としての研究活動でもある）。研究会では、研究テーマに関し、環境法制、自治体の監査制度、独立行政機関、法執行手続の面から検討を進めた。主な成果として、岡田正則「原発災害避難住民の「二重の地位」の保障」、田村達久「自治体ガバナンス改革下における自治体監査制度改革の検討」、杉原丈史「フランスにおける行政裁判による実効的救済の観点からみた基本的自由保護急速審理の位置づけ(1-2)」、友岡史仁「日本におけるオープンデータ法制の構築と課題」などがある。

2017年度

研究成果概要：2017年度の前半は行政権と司法制度との歴史的な関係を日本の近代化に即して考察を進めた。後半は、マックスプランク研究所主催の「Comparative Workshop onLegal Transformations in 19th...2017年度の前半は行政権と司法制度との歴史的な関係を日本の近代化に即して考察を進めた。後半は、マックスプランク研究所主催の「Comparative Workshop onLegal Transformations in 19th and early 20th Century」での報告等の準備を行った。岡田「行政訴訟と司法はどうあるべきか」法と民主主義524号15頁、同「行政訴訟の審理と裁判官の責任」判例時報2351号122-130頁、OKADA, Legal Transformations ofJapanese Public Law in late 19th and early 20th Century: From a Perspective ofAdministrative Litigation Systemなどが主な成果である。