氏名

テシガハラ カズヒコ

勅使川原 和彦

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0044883/)

所属

(法学部)

連絡先

URL等

WebページURL

https://www.facebook.com/WasedaUniv.SchoolOfLaw.TeshiSeminar(早稲田大学法学部・勅使川原ゼミ(民事訴訟法・国際民事訴訟法))

研究者番号
90257189

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(大学院法学研究科)

法学学術院(大学院法務研究科)

学内研究所等

比較法研究所

兼任研究員 1989年-

メディアネットワークセンター

兼任研究員 2004年-2006年

メディアネットワークセンター

兼任研究員 2008年-2010年

メディアネットワークセンター

兼任研究員 2006年-2008年

メディアネットワークセンター

兼任研究員 1989年-2004年

メディアネットワークセンター

兼任研究員 2010年-2012年

学歴・学位

学歴

-1991年 早稲田大学 法学部
-1993年 早稲田大学 法学研究科 民事法学

学位

博士(法学) 論文 早稲田大学 民事法学

修士(法学) 課程 早稲田大学大学院法学研究科 民事法学

経歴

2001年04月-2003年03月ミュンヘン大学(Ludwig-Maximilians-Universität München)国際法(比較法)研究所客員研究員

所属学協会

日本民事訴訟法学会

仲裁ADR法学会

委員歴・役員歴(学外)

2016年05月-2019年05月日本民事訴訟法学会役員/大会担当理事
2016年07月-2022年07月仲裁ADR法学会理事(2019より会計担当理事)
2016年11月-2018年10月法制審議会 民事執行法部会幹事
2016年10月-第二東京弁護士会綱紀委員会(外部委員)
2015年06月-法務省検察官・公証人特別任用等審査会試験委員
2019年08月-最高裁判所最高裁判所家庭規則制定諮問委員会 幹事
2004年-2007年日本民事訴訟法学会役員(理事)
2010年05月-2013年05月日本民事訴訟法学会役員/事務局担当理事
2010年07月-2013年07月仲裁ADR法学会理事
2009年04月-2014年12月法務省新司法試験・司法試験(・予備試験)考査委員

研究分野

キーワード

民事訴訟法学

研究テーマ履歴

2003年-民事訴訟法における「時間」的価値

個人研究

論文

第2編第3章 口頭弁論及びその準備[解説],第1節 口頭弁論[解説],§148〜§155[解説]

勅使川原和彦

加藤新太郎・松下淳一編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法I(別冊法学セミナーno.256)』(日本評論社,2018)招待有りp.435 - 4552018年10月-2018年10月 

詳細

ISSN:ISBN978-4-535-40272-0

民事訴訟法判例の動き

勅使川原和彦

平成29年度 重要判例解説(ジュリスト4月臨時増刊・1518号)招待有り(1518)p.120 - 1252018年04月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

将来の権利関係の確認請求訴訟における確認対象適格に関する覚書

勅使川原和彦

高田裕成ほか編『民事訴訟法の理論 —高橋宏志先生古稀祝賀論文集』(有斐閣)招待有りp.569 - 5922018年02月-

控訴審・上告審の現状と課題

勅使川原和彦

論究ジュリスト24号(ジュリスト増刊・2018年冬号)招待有り(24)p.57 - 642018年02月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

本訴・反訴の請求債権による相殺に関する判例法理

勅使川原和彦

加藤哲夫ほか編『現代民事手続の法理ー上野男先生古稀祝賀論文集』(弘文堂)招待有りp.285 - 3002017年04月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

詐害行為取消請求訴訟の判決効に関する若干の検討

勅使川原和彦

山本克己ほか編『民事手続法の現代的課題と理論的解明(徳田和幸先生古稀祝賀論文集)』(弘文堂)招待有りp.409 - 4232017年02月-

賃料増減額確認請求訴訟に関する若干の訴訟法的検討

勅使川原和彦

徳田和幸ほか編『民事手続法制の展開と手続原則(松本博之先生古稀祝賀論文集)』(弘文堂)招待有りp.231 - 2452016年04月-

第2章上告(§311上告裁判所,§312上告の理由,§313控訴の規定の準用,§318上告受理の申立て)

勅使川原和彦

髙田=三木=山本(克)=山本(和)『注釈民事訴訟法 第5巻』(2015、有斐閣)招待有り5p.241 - 329 (296-311を除く)2015年12月-2015年12月 

補助参加の利益

高橋=髙田=畑編『民事訴訟法判例百選[第5版]』(2015,有斐閣)(別冊Jurist No.226)p.214 - 2152015年11月-2015年11月 

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

他人に帰属する請求権を訴訟上行使する「固有」の原告適格についての覚書

高橋宏志ほか編『民事手続の現代的使命 伊藤眞先生古稀祝賀論文集』/有斐閣p.417 - 4402015年02月-

「弁論主義の第2テーゼ」と「裁判上の自白」小考

石川明=三木浩一編『民事手続法の現代的機能』/信山社2014年12月-

「訴訟共同の必要」に関する判例理論の現在

伊藤=上野=加藤編『民事手続における法と実践(栂善夫先生・遠藤賢治先生古稀祝賀)』/成文堂p.639 - 6662014年03月-

将来債権譲渡と執行・倒産手続

民事訴訟雑誌/日本民事訴訟法学会,法律文化社(60)2014年03月-

家事事件手続法「特別抗告」「許可抗告」

松川=本間=西岡編『新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法』/日本評論社p.295 - 3022013年11月-

第8章 裁判によらない訴訟の終了

新堂(監)髙橋=加藤編『実務民事訴訟講座【第三期】第3巻 民事訴訟の審理・裁判』/日本評論社p.415 - 4382013年05月-

一部請求にいわゆる「明示説」の判例理論

早稲田法学/早稲田大学法学会87(4)p.63 - 792012年10月-

「訴訟物概念の役割」

法学教室(2011年12月号)/有斐閣(375)p.15 - 182011年12月-

「第3章 利用者は訴訟前に何をしたか」

菅原=山本=佐藤編『利用者が求める民事訴訟の実践 ー民事訴訟はどのように評価されているか』/日本評論社p.39 - 502010年08月-

「不利益変更禁止の原則」

長谷部=山本=笠井編『基礎演習民事訴訟法』/弘文堂p.295 - 3052010年04月-

「控訴審の審理のあり方」

伊藤眞=山本和彦編『民事訴訟法の争点』/有斐閣p.258 - 2592009年03月-

ドイツ上訴法改革の現状と課題

比較法学/早稲田大学比較法研究所42(1)p.187 - 2102008年04月-

「代理受領・過失相殺」

遠藤賢治ほか編『ロースクール演習講座1 民事法 I ー民法・民事訴訟法』/民事法研究会2008年03月-

判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由に上告裁判所が原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否

私法判例リマークス No. 36/日本評論社(36)p.130 - 1332008年02月-

『2006年民事訴訟利用者調査』審議会調査(2000年)との比較

民事訴訟制度研究会

『2006年民事訴訟利用者調査』/商事法務p.83 - 952007年10月-

続審制の変容?ードイツ控訴法改正と、近時のわが国の控訴審実務ー(シンポジウム:上訴の理論的再検討)

民事訴訟雑誌/日本民事訴訟法学会,法律文化社(53)p.118 - 1272007年03月-

続審制の変容ー2001年ドイツ民事訴訟法改正を中心にー

民事手続法研究(2)p.35 - 582006年11月-

否認権のための保全処分

倒産処理法制の理論と実務(別冊 金融・商事判例)/経済法令研究会p.266 - 2692006年08月-

定期金賠償請求訴訟と処分権主義 ー民事訴訟における時間的価値の捕捉可能性の検討ー

早稲田法学81(4)p.79 - 1292006年07月-

Procedural Justice and the Assessment of Civil Justice in Japan

Ken-ichi Ohbuchi, Ikuo Sugawara, Kazuhiko Teshigahara and Kei-ichiro Imazai

Law & Society ReviewVol.39(Nr. 4)p.875 - 8922005年12月-

動産執行の申立てと消滅時効の中断

民事執行・保全判例百選(別冊ジュリスト)/有斐閣(177)p.120 - 1212005年08月-

国境を越えた民事訴訟システムと「時間」的価値 ーEU裁判制度の経験と模索からー

早稲田法学79(3)p.37 - 782004年05月-

国境を跨る民事訴訟法における「時間」的価値ーEUの経験と模索からー

民事訴訟法雑誌/日本民事訴訟法学会、法律文化社(50)p.238 - 2442004年03月-

損害賠償額の確定

民事訴訟法判例百選[第三版](別冊ジュリスト)/有斐閣(169)p.142 - 1432003年12月-

Verfahrensgerechtigkeit und Ziviljustiz in Japan ー Ergebnisse der

ZZP International/Carl Heymanns Verlag7 (2002 )p.473 - 5102003年08月-

民事訴訟における「時間」的価値 〜内国民事訴訟と国境を越えた民事訴訟において〜

日本民事訴訟法学会 第73回大会2003年05月-

裁判及び和解によらない訴訟の終了に関する諸問題

早稲田法学/早稲田大学法学会78(2)p.353 - 4032003年01月-

2001-2002 ドイツ民事訴訟法改正について

早稲田法学/早稲田大学法学会77(2)p.207 - 2742002年03月-

「集中審理」,「訴訟上の和解」,「上告制限」

笹田栄司・亘理格・菅原郁夫編『司法制度の現在と未来』/信山社2000年10月-

G. Bierbrauer/W. Gottwald/B. Birnbreier-Stahlberger (Hrsg.),

民事訴訟雑誌/日本民事訴訟法学会(46)p.247 - 2552000年03月-

一部請求と隠れた訴訟対象−判例によるルール設定と信義則による後訴遮断についての覚え書−

早稲田法学/早稲田大学法学会75(3)p.25 - 462000年03月-

「職務上の当事者」「訴訟契約」「訴訟要件」

現代法律百科大辞典/ぎょうせい2000年02月-

必要的共同訴訟

法学セミナー/日本評論社(541)p.46 - 492000年01月-

国際民事訴訟法の基本原理としての「内外手続の代替性」について

『民事訴訟制度の一側面(内田武吉先生古稀祝賀論文集)』/成文堂1999年09月-

Simon Davies「ウルフ改革の到来?英国民事訴訟改革の最新事情」

早稲田法学/早稲田大学法学会75(1)p.371 - 3921999年09月-

Gottfried Baumgaertel「ドイツ民事訴訟法における証明責任の転換と具体的証拠提出責任との関係」,Kostas Beys「内国立法とヨーロッパ民訴条約に関するヨーロッパ裁判所の判例の圧力の下での、訴訟物の特定」,Peter Schlosser「いつ判決は取り消されるのか?」,Reinhold Geimer「『国際教育』か効果的な被告の保護か?」

ヨーロッパにおける民事訴訟法理論の諸相(比研叢書)/早稲田大学比較法研究所1999年04月-

国際民事訴訟法理論の現状と課題(ミニシンポジウム)

民事訴訟雑誌/日本民事訴訟法学会(45)p.176 - 1781999年03月-

新民事訴訟法研究(1)−口頭弁論(その1)

早稲田法学/早稲田大学法学会74(1)1998年11月-

上告制度の改正

現代裁判法大系13(西口元編)/新日本法規1998年10月-

訴訟脱退者に対する判決の効力

民事訴訟法の争点[第3版](青山善充・伊藤眞編)/有斐閣1998年09月-

ブックレビュー・小林秀之著『プロブレム・メソッド新民事訴訟法』

判例タイムズ9561998年02月-

適時提出主義

三宅省三ほか編『新民事訴訟法大系 第2巻』/青林書院1997年10月-

ギリシャにおける国際仲裁

比較法学/早稲田大学比較法研究所31(1)1997年07月-

株主代表訴訟における会社の訴訟参加について

早稲田法学/早稲田大学法学会72(2)1997年01月-

ギリシャ法における民事事件と行政事件の範囲

比較法学/比較法研究所30(1)1996年07月-

第三者のためにする契約と訴訟上の和解の効力の主体的範囲

『民事訴訟法学の新たな展開−中村英郎先生古稀祝賀論文集』/成文堂1996年03月-

ギリシャにおける多数当事者訴訟概観(続)

比較法学/比較法研究所29(2)1996年01月-

ギリシャにおける多数当事者訴訟概観

比較法学/比較法研究所29(1)1995年07月-

Die eventuelle subjektive Klagenhaufung im japanischen Zivilprozess

DIKE International/Dikaio & Oikonomia - P.N. Sakkoulas, Athen1995-21995年-

民法202条の訴訟法的考察

早稲田法学70(1)p.1 - 1131994年07月-

国際的訴訟競合の規制と「重複的訴訟係属」の判断基準

山形大学法政論叢(2)p.1171994年-

民事訴訟法判例の動き

勅使川原和彦

平成30年度重要判例解説(ジュリスト4月臨時増刊)招待有り(1531)p.115 - 1202019年04月-

「参加の利益」論の現在

勅使川原和彦

法曹時報招待有り71(9)p.1 - 282019年09月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

書籍等出版物

読解 民事訴訟法

勅使川原和彦

有斐閣2015年 02月-

詳細

ISBN:978-4-641-13689-2

プリメール民事訴訟法

河野正憲=勅使川原和彦=芳賀雅顯=鶴田滋

法律文化社2010年 12月-

詳細

ISBN:978-4-589-03302-4

民事訴訟法 Visual Materials

池田辰夫=長谷部由起子=安西明子=勅使川原和彦

有斐閣2010年 03月-

詳細

ISBN:978-4-641-13553-6

『民事訴訟法理論と「時間」的価値』

勅使川原和彦

成文堂2009年 03月-

詳細

ISBN:978-4-7923-2559-6

講演・口頭発表等

続審制の変容? —ドイツ控訴法改正と、近時の我が国の控訴審実務

第76回日本民事訴訟法学会大会・シンポジウム『上訴の理論的再検討』2006年05月21日

詳細

口頭発表(一般)

将来債権譲渡と執行・倒産手続

第83回日本民事訴訟法学会大会・大シンポジウム『債権法改正と民事手続法』2013年05月19日

詳細

口頭発表(一般)

作品・ソフトウェア・教材・フィールドワーク等

「法学教室」(有斐閣)演習・民事訴訟法

勅使川原和彦

その他2015年03月-2016年02月

詳細

発表場所:月刊法律雑誌「法学教室」(有斐閣)

発表内容:有斐閣「法学教室」2015年4月号(415号)から2016年3月号(426号)まで、民事訴訟法の演習問題と解説を、月刊連載。

「法学教室」(有斐閣)法学のアントレ第7回 

勅使川原和彦

その他2017年09月-

詳細

発表場所:月刊法律雑誌「法学教室」(有斐閣)2017年10月号(445号)

発表内容:「条文・六法」をお題としたエッセイ。

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

債権法改正の手続法的検討~理論的アクセタビリティと実務的フィージビリティの相克

2013年-0月-2016年-0月

配分額:¥4810000

研究種別:

民事訴訟法における「時問」的価値の分析とそれに基づく解釈論・制度論の再構成

配分額:¥1700000

研究種別:

グローバル化と技術革新の時代における民事司法の改革に関する国際比較研究

2018年-0月-2021年-0月

配分額:¥16770000

研究資金の受入れ状況

実施形態:その他

司法制度改革審議会「民事訴訟利用者調査」1999年-2000年

学内研究制度

特定課題研究

民事訴訟法・国際民事訴訟法における『時間』的価値の研究

1999年度

研究成果概要: 法的紛争に関わる当事者の多くが迅速な手続を望んでいるにもかかわらず、従前の漫然とした五月雨審理を許すことは、現在の裁判制度利用者の「迅速な」裁判を受ける権利を害し、かつ潜在的な司法制度利用者の裁判を受ける権利・機会を奪うことにも... 法的紛争に関わる当事者の多くが迅速な手続を望んでいるにもかかわらず、従前の漫然とした五月雨審理を許すことは、現在の裁判制度利用者の「迅速な」裁判を受ける権利を害し、かつ潜在的な司法制度利用者の裁判を受ける権利・機会を奪うことにもなる。適正な裁判をするために、可及的速やかに手続を遂行することの必要性は、我が民訴法でも、先般の大改正によって「適時提出主義(156条)」において表明されたが、具体的な集中審理の運用は、依然発展途上であるために、外国の状況を知るべく、まず我が国同様、最近司法改革を行ない、「ファスト・トラック」という迅速手続のルートを新設したイングランドの状況をまずイングランドのソリシタに発表してもらい、私が翻訳ならびに補注を付した。さらに、ドイツの「適時提出主義」との比較も加えて、我が国の「適時提出主義」について、コンメンタール上で発表する予定である(青林書院『注解民事訴訟法』)。また、国際民事訴訟法の問題として、内外国で、内国当事者と外国当事者との間の法的紛争が各々の自国で訴訟係属する、いわゆる「国際的訴訟競合」の問題について、内外手続を時間的価値においても手続そのものの価値においても同一視する根拠は実証されていないことを批判し、提訴における単純な時的優先原則の適用による承認予測説が、時間的・距離的遠隔地間の国際民事訴訟においては、とくに(迅速な)裁判を受ける権利を害することを指摘する論稿を発表した。

民事訴訟の多元化

2000年度

研究成果概要: 本研究助成を活用しながら、以下の二つのプロジェクトを行なった。・まず第一に、日弁連法務研究財団委託研究「21世紀の民事訴訟」研究会に学者側委員として関与し、ADR・ファストトラック・専門訴訟・執行のアウトソーシングそしてまた迅速... 本研究助成を活用しながら、以下の二つのプロジェクトを行なった。・まず第一に、日弁連法務研究財団委託研究「21世紀の民事訴訟」研究会に学者側委員として関与し、ADR・ファストトラック・専門訴訟・執行のアウトソーシングそしてまた迅速審理(6ヶ月審理)モデルなど、本質的に同種の判決手続一つしか選択肢のない民事訴訟を多元的に運用していくプランの検討を行なった(個人としては、「専門的知見を要する民事訴訟の判断主体」の将来像を主として担当)。 これらの成果は、2001年2月16日開催の弁護士会館におけるシンポジウムにおいて発表された(後日「判例タイムズ」誌に掲載予定)が、残念ながら病を発して入院のやむなきに至り、当初予定されていた参加(雑誌向け論文執筆含む)ができなかった。・第二に、内閣設置の司法制度改革審議会の委託調査研究として、我が国司法制度史上初めての大規模な「民事訴訟利用者調査」を、菅原郁夫・千葉大教授、大渕憲一・東北大教授と共に行ない、2001年2月13日開催の司法制度改革審議会第47回会議において、報告した(議事録等は、http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/index.html参照。2月14日付朝日新聞等でも報道)。「報告書」は、600ページを超える大部のものであり、大きく分けて「利用者にとっての訴訟の位置づけ」「訴訟利用・アクセスの障壁」「訴訟経験と裁判官・弁護士等への評価」「我が国裁判制度への評価」という4つの柱について、我が国の現実の訴訟の利用者像を極めて多角的に検討した資料的価値の高いものであるが、政府系審議会への報告書という性質上、個人的成果としての公刊はできない(審議会事務局によれば、いずれ政府系HPにおいて、公表を検討中とのことである)。訴訟についての現状に関する、これらの綿密かつ大規模な基礎調査と分析は、向後の民事訴訟の精確なニーズを探り当てる初めての契機となっているものと思われる。

上訴制度(特に控訴制度)と『時間』的価値に関する基礎的研究

2007年度

研究成果概要:わが国の上訴制度においては、いわゆる迅速化法の影響もあってか、裁判所側からは、「続審制の事後審的運営」という審理方針が研究・提案されている。ドイツでも2001-2002年の民事訴訟法改正法により、大きく更新権が制限され、「続審制」...わが国の上訴制度においては、いわゆる迅速化法の影響もあってか、裁判所側からは、「続審制の事後審的運営」という審理方針が研究・提案されている。ドイツでも2001-2002年の民事訴訟法改正法により、大きく更新権が制限され、「続審制」は日本でも、また母法国ドイツでも変容を受けようとしている。ドイツでは、控訴審の負担軽減や濫控訴防止を目的に掲げ、時間短縮による真の権利者の「迅速な権利実現」を図ろうとしている。そこで、ドイツの2001年改正以降の上訴法の動向と、施行後5年を経た改正法の評価を探り、わが国の上訴審運営と「時間」との関係に示唆を得るべく、2001年以降の裁判例・文献に焦点を合わせ、研究を進めた。事実審としての機能を強調して法律審化への転換を望む立法者の期待に抵抗するドイツの最高裁の裁判例や、連邦法務省の委託を受けて大学教授らが改正法実務についての実態調査をした報告書からは、負担軽減の効果と必要な権利保護手続の維持とのバランス取りに腐心している姿が看得できる。統計上、ドイツと比較すると濫控訴ともいえないわが国で、なぜ控訴の提起と控訴審の審理対象となる攻撃防御方法を絞り込もうとする動きに抗するなら、控訴審審理で必要な「時間」の理論的根拠を呈示していく必要があり、その基礎となる示唆を得られた。

民事訴訟における「一部請求」の判例理論の分析・再構成と理論的展開

2011年度

研究成果概要: 一部請求論に於ける判例のいわゆる「明示説」について、最判平成20年7月10日、最判平成10年6月12日、最判昭和61年7月17日、最判昭和45年6月19日、最判昭和43年6月27日、最判昭和42年7月18日、最判昭和37年8月1... 一部請求論に於ける判例のいわゆる「明示説」について、最判平成20年7月10日、最判平成10年6月12日、最判昭和61年7月17日、最判昭和45年6月19日、最判昭和43年6月27日、最判昭和42年7月18日、最判昭和37年8月10日、最判昭和34年2月20日、最判昭和32年6月7日の一連の最高裁判例の他、東京高判平成12年7月26日や、最判平成20年7月10日を受けてなされた最近の下級審裁判例である、福岡高判平成21年7月7日およびその第一審たる佐賀地判平成20年8月22日のような重要な下級審裁判例の分析を、「一部請求論」に関する広範な学説(論文、基本書、コンメンタール)、データベースを参照しつつ行い、それが「明示をした」という「行為(事実)」のみならず、(明示がなされたものとみる)「評価」の問題であることを抽出し、また国際民事訴訟法への応用可能性の展望にも言及した。 すなわち、従前より判例は、後発後遺症や判決確定後の事情変更による拡大損害の賠償請求について、「一部である」との直接の明示行為のない場面で、前訴請求を一部請求であったものとして、残部請求として後訴を許していた が、その根拠には「両当事者の公平」や「原告救済の必要性」の衡量があったと考えられ、それは平成10年判例の信義則の適用背景に共通しているものである。私見によれば、一部請求における「明示」には、少なくとも二つの機能があると考えられ、すなわち、①被告への情報提供機能、および②訴訟物分断(申立て範囲限定=既判力範囲限定)機能がそれである。判例と学説が結論的には残部訴求を認めることで一致しつつも、理論構成についてはっきり乖離するのは、後発後遺症や拡大損害の処理の場面である。これらの場面で判例は、「明示」ありと評価すべき基礎となる行為すら存在しない場面で、「(明示的)一部請求であった」と回顧的に評価し、一部請求論の枠内で処理する。情報提供機能をもたないか、あるいはそうした機能に意味がないこうした場面で、訴訟物分断(申立て範囲限定=既判力範囲限定)機能を用いることが、判例の「明示説」を際だって特徴付けるものであり、「明示=評価」と把握しなければ正確に理解できないと思われる部分である。 以上の研究成果は、研究ノート「一部請求におけるいわゆる「明示説」の判例理論」として、早稲田法学八七巻四号63~79頁に掲載されている。

債権者取消訴訟の訴訟法的構造の解明~債権法改正後の債権者取消権と訴訟物・既判力

2016年度

研究成果概要:債権法改正は、2015年3月31日に法律案が国会に提出されてから未だに議決に至っていないが、その公表された内容に依れば、債権者取消訴訟(詐害行為取消請求訴訟)の判決効(認容判決の判決効)が、同訴訟の当事者適格を有しないとされる債務...債権法改正は、2015年3月31日に法律案が国会に提出されてから未だに議決に至っていないが、その公表された内容に依れば、債権者取消訴訟(詐害行為取消請求訴訟)の判決効(認容判決の判決効)が、同訴訟の当事者適格を有しないとされる債務者等にも及ぶ、とされている。法制審議会の債権法部会での議論では、ここでの「判決効」は、形成力の他、訴訟告知を要件に「既判力」をも含むという理解が法務省側から示されているが、部会に参画した訴訟法学者2名の「既判力」に疑義を示している。私見も「既判力」には疑問があり、替わって「判決の法律要件的効果」という理解を提案する。

執行法改正の現在的検討~民事執行による権利実現のスタンブリング・ブロック

2017年度

研究成果概要:私も幹事として参加する,法制審議会の民事執行法部会における,民事執行法の改正の審議において,①「財産開示制度の実効性の向上」については,既存の財産開示制度における債務名義の拡大,第三者に対する財産照会制度の創設に賛成した。②「不動...私も幹事として参加する,法制審議会の民事執行法部会における,民事執行法の改正の審議において,①「財産開示制度の実効性の向上」については,既存の財産開示制度における債務名義の拡大,第三者に対する財産照会制度の創設に賛成した。②「不動産競売の暴力団員による買受けの防止」については,競売手続の開札期日において最高価買受申出人が決定された後,売却の許可・不許可の判断までの間に,執行裁判所が,最高価買受申出人を対象として,暴力団員に該当するか否かを判断すること等、③「子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化」については,子の引渡しの強制執行は執行裁判所を執行機関とし代替執行とすること等を支持表明した。

グローバル経済下の国際民事訴訟における当事者適格

2018年度

研究成果概要:今年度の助成を受けて、国際民事訴訟法上の「当事者適格」について,特に知財高裁平成28年6月22日判決(判時2318号81頁・いわゆる「毎日オークション事件」)を採り上げ,フランス民法上にある不分割共同財産制度で,パリ大審裁判所の急...今年度の助成を受けて、国際民事訴訟法上の「当事者適格」について,特に知財高裁平成28年6月22日判決(判時2318号81頁・いわゆる「毎日オークション事件」)を採り上げ,フランス民法上にある不分割共同財産制度で,パリ大審裁判所の急速審理命令によってピカソの5名の相続人の中から選任された管理者が,フランス民法1873条の6第1項によりフランス法上は「訴訟追行権」が与えられているが,このフランスの管理者が単独で他の相続人を代表する「当事者」として我が国で訴え提起した場合,この者を「第三者の訴訟担当」として当事者適格を認めることができるかについて検討した。

海外研究活動

研究課題名: ドイツ及びヨーロッパ民事訴訟システムにおける「時間」的価値の研究

2001年03月-2003年03月

機関: ミュンヘン大学(ドイツ)

外国人研究者等の受入れ状況

2008年02月-2008年08月

受入者の所属元機関:ソウル南部地方法院(大韓民国)

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コメント:沈戴南判事を、外国人研究員として受け入れ。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
導入演習(必修) 21法学部2019春学期
導入演習(選択) 21法学部2019秋学期
民事訴訟法 I B法学部2019春学期
主専攻法学演習(民事訴訟法) D (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(民事訴訟法) D (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習(国際民事訴訟法) (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(国際民事訴訟法) (秋)法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(民事訴訟法) D法学部2019秋学期
主専攻法学演習論文(国際民事訴訟法)法学部2019秋学期
民事訴訟法研究I(勅使川原)大学院法学研究科2019春学期
民事訴訟法研究II(勅使川原)大学院法学研究科2019秋学期
比較民事訴訟法研究I(勅使川原)大学院法学研究科2019春学期
比較民事訴訟法研究II(勅使川原)大学院法学研究科2019秋学期
基礎民事訴訟法 P大学院法務研究科2019秋学期
民事訴訟法総合I C大学院法務研究科2019春学期

教育内容・方法の工夫

パワーポイントを用いたプレゼン型授業

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概要:理解していることと、それを他人にわかりやすく伝えることの差を実感させ、プレゼンテーションスキルを向上させるべく、ゼミでの報告は必ずレジュメの他にパワーポイントを作成させ、発表前に直しを入れ、実際の報告発表に臨ませている。これらの成果は、毎年他大学ゼミと行う合同ゼミで発揮され、高い評価を得ている。

作成した教科書・教材・参考書

『読解 民事訴訟法』

2015年02月

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概要:学生の頻出質問から,躓きやすいポイントを丁寧かつ明快に解説する,基礎を踏み固めて応用へ立ち向かうための「読む」ゼミナール。

『民事訴訟法 Visual Materials』

2010年03月

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概要:身近で興味深いストーリーと、それに関連する裁判書式や統計データ等を手がかりに、民事訴訟法をわかりやすく解説した。豊富な図表、対話形式による叙述、基本事項のKeyWord説明、学修の進んだ者へのAdvanced解説で構成された、「民事訴訟法」の理解を大きく助けるサブテキスト。

社会貢献活動

第二東京弁護士会綱紀委員会(外部委員)

役割:その他2016年10月-

主催者・媒体名:第二東京弁護士会

法制審議会 民事執行法部会 幹事

2016年11月-2018年10月

検察官・公証人特別任用等審査会試験委員

2015年06月-

主催者・媒体名:法務省

新司法試験・司法試験(・予備試験)考査委員

2009年04月-2014年12月

主催者・媒体名:法務省

最高裁判所家庭規則制定諮問委員会 幹事

2019年08月-

主催者・媒体名:最高裁判所