氏名

ミヤガワ シゲオ

宮川 成雄

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0206257/)

所属

(大学院法務研究科)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
smiyagaw@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学大学院法務研究科
電話番号
03-5286-1855
fax番号
03-5286-1720

URL等

研究者番号
30190739

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(法学部)

法学学術院(大学院法学研究科)

学内研究所等

比較法研究所

兼任研究員 1989年-

臨床法学教育研究所

プロジェクト研究所所長 2017年-2017年

臨床法学教育研究所

プロジェクト研究所所長 2007年-2011年

臨床法学教育研究所

研究所員 2002年-

臨床法学教育研究所

プロジェクト研究所所長 2012年-2016年

学歴・学位

学歴

1982年04月-1986年03月 同志社大学 大学院法学研究科 公法学専攻博士後期課程
1975年04月-1981年03月 同志社大学 大学院法学研究科 公法学専攻修士課程
1977年09月-1979年04月 イェール大学 ロースクール
1975年09月-1977年05月 アーモスト大学 政治学部
1971年04月-1975年03月 同志社大学 法学部 法律学科

学位

法学修士 課程 イェール大学ロースクール(米国) 公法学

法学修士 論文 同志社大学 公法学

政治学士 課程 アーモスト大学(米国) 政治学

法学士 課程 同志社大学法学部

経歴

1986年04月-1989年03月同志社女子大学専任講師(19861989)
1989年04月-1997年03月同志社女子大学助教授(19891997)
1989年09月-1990年07月ミシガン大学ロースクール客員研究員(アメリカ学術協議会フェロー)
1997年04月-1999年03月同志社女子大学教授(19971999)
1999年04月-2004年03月早稲田大学法学部教授(19992004)
2004年04月-早稲田大学大学院法務研究科教授(2004現在)

所属学協会

臨床法学教育学会 理事

日本公法学会

日米法学会 監事・編集委員

国際法学会

アメリカ学会

比較法学会 理事、研究企画委員

委員歴・役員歴(学外)

2005年04月-2007年03月大宮法科大学院大学臨床教育評価委員会 外部評価委員
2005年06月-日弁連法務研究財団法科大学院評価委員会 評価員
2013年04月-2015年03月法務省入国管理局難民審査参与員
2017年03月-法科大学院協会臨床系教育等検討委員会主任

研究分野

キーワード

アメリカ公法、法曹教育論

科研費分類

社会科学 / 法学 / 基礎法学

社会科学 / 法学 / 公法学

研究テーマ履歴

2004年-アメリカ最高裁判所の研究

研究テーマのキーワード:アメリカ最高裁判所、司法審査制

国内共同研究

アメリカ移民難民法

研究テーマのキーワード:アメリカ法、移民法、難民法

個人研究

アメリカ法と国際人権法

研究テーマのキーワード:アメリカ法、国際人権法

個人研究

臨床法学教育

研究テーマのキーワード:法曹教育、臨床法学教育、法実務教育

国内共同研究

論文

テキサス大学の入試制度とアファーマティブ・アクションの合憲性―Fisher v. University of Texas at Austin, 136 S. Ct. 2198 (2016)(Fisher II)―

宮川成雄

比較法学51(1)p.84 - 952017年06月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)ISSN:0440-8055

概要:アメリカ合衆国最高裁判所が州立大学の入試におけるアファーマティブ・アクションを合憲と判示した2016年のFisher II判決を分析するものである。

外国人法クリニックと関連エクスターンシップの教育実践と課題―早稲田大学の臨床法学教育の一例―

宮川成雄

早稲田大学法務研究論叢1p.5 - 402016年05月-2016年05月 

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)ISSN:2432-1702

概要: 早稲田大学大学院法務研究科の臨床法学教育科目の一つである「臨床法学教育(外国人)」(外国人法クリニック)の2006年度から2015年度までの教育実践および関連エクスターンシップの教育実践について、その設置の経緯と授業内容を紹介し、教育効果、社会貢献、および法理論の発展と法実務の改善改革の面から評価を行う。

Kiobel v. Royal Dutch Petroleum Co., 133 S. Ct. 1659 (2013)―外国人不法行為法の域外適用を否定した事例

宮川成雄

アメリカ法(2015-1)p.166 - 1722015年11月-

詳細

ISSN:0569-9215

「新しい標準」の始まり:臨床教育科目の必修化(ABAロースクール認証基準)―AALS臨床法学教育部会年次大会参加報告―

宮川成雄、河﨑健一郎、渥美優子

法曹養成と臨床教育査読有り招待有り8p.174 - 1802015年11月-

公的部門における法律専門家――日本における養成と役割について

宮川成雄

阪大法学招待有り65(1)p.307 - 3172015年05月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

ジュディス・W・ウェグナー、アメリカの法学教育—カーネギー・レポートとその後の動向—

宮川成雄(訳)

比較法学48(3)p.211 - 2332015年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)ISSN:04408055

臨床法学教育は何を成し遂げ、何を目指すのか

宮川成雄

法曹養成と臨床教育7p.33 - 392014年11月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:1883-4094

法科大学院教育と早稲田大学の実務教育のための二つの法律事務所

宮川成雄

法學研究(韓国・忠北大學校)査読有り招待有り25(1)p.325 - 3382014年06月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

アメリカの法曹養成制度:徒弟的法曹養成から学術環境における教育へ

宮川成雄

比較法研究73p.4 - 172013年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

アメリカ合衆国憲法における移民権限と州法による外国人の規制—アリゾナ州法S.B.1070と連邦法の専占を中心として

宮川成雄

同志社法学64(1)p.251 - 2722013年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

不法移民を規制するアリゾナ州法の連邦法による専占—Arizona v. United States, 132 S. Ct. 2492 (2012)—

宮川成雄

比較法学46(3)p.317 - 3272013年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

新司法修習における弁護修習の指導弁護士へのアンケート調査結果の概要

宮川成雄

法曹養成と臨床教育5p.98 - 1062012年11月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

新司法修習における弁護修習の実施状況と臨床法学教育の役割—科研費臨床法学グループによるアンケート調査結果の概要

宮川成雄

自由と正義63(3)p.88 - 962012年03月-

詳細

ISSN:0447-7480

新司法修習における弁護修習アンケート調査の結果概要

宮川成雄

臨床法学セミナー11p.1 - 32012年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)ISSN:1883-1265

Developments and Challenges of Clinical Legal Education in Japan

法学研究(仁荷大学校)招待有り15(1)p.21 - 462012年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)ISSN:1229-6910

子どもの権利条約と非正規在留の外国人の子ども

宮川成雄

ジュリスコンサルタス21p.189 - 1972012年01月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

アメリカの国際人権訴訟と国際慣習法—外国人不法行為法の判例展開—

宮川成雄

同志社法学63(5)p.173 - 2062011年12月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

法曹養成制度の検討に関する学会「提言」(2010年5月)の経緯と臨床法学教育学会の役割

宮川成雄

法曹養成と臨床教育4p.20 - 262011年11月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

アメリカ裁判所における国際人権法の援用

宮川成雄

講座国際人権法3 国際人権法の国内的実施p.215 - 2322011年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

Japan's New Clinical Programs: A Study of Light and Shadow

Shigeo Miyagawa, Takao Suami, Peter A. Joy, and Charles D. Weisselberg

The Global Clinical Movement: Educating Lawyers for Social Justicep.105 - 1202011年01月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

座談会 法曹養成の現場から(法科大学院、司法修習、実務の連携)

宮川成雄・四宮啓・山口卓男・丸島俊介他

自由と正義61(12)p.8 - 332010年12月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

アメリカ法科大学院協会の臨床法学大会参加報告

角田雄彦・辻雄一郎・宮川成雄

法曹養成と臨床教育3p.190 - 2042010年11月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:1883-4094

法科大学院の学術環境における臨床法学教育の役割

宮川成雄

法曹養成と臨床教育3p.58 - 642010年11月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:1883-4094

コモンローの包摂性と国際人権法—外国人不法行為法と連邦コモンローとしての国際慣習法—

宮川成雄

比較法研究71p.135 - 1422010年09月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

ミニ・シンポジウム企画の趣旨:アメリカの最高裁による外国法・国際法の参照と援用

宮川成雄

比較法研究71p.110 - 1112010年09月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

日本型臨床法学教育の形成と展望

宮川成雄

早稲田法学85(3)p.1137 - 11592010年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

アレックス・グラスハウサー、条約は権力の分立した連邦制のもとでいかに「最高性」をもちうるか

宮川成雄・原口佳誠(訳)

比較法学43(2)p.209 - 2312009年12月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

臨床法学教育の課題と展望

宮川成雄

自由と正義60p.33 - 372009年04月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

臨床法学教育の全国教員組織の果たす役割—アメリカの経験と日本の課題—

宮川成雄・ピーター・ジョイほか

法曹養成と臨床教育1p.167 - 1882009年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:1883-4094

臨床法学教育学会の発足—三つのフォーラムとしての役割—

宮川成雄

法曹養成と臨床教育1p.1 - 32009年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:1883-4094

中国における臨床法学教育

宮川成雄・浜辺陽一郎ほか

臨床法学セミナー5p.148 - 1572008年09月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)ISSN:1883-1265

法曹教育とアメリカ法科大学院の役割

宮川成雄・宮澤節生ほか

臨床法学セミナー5p.96 - 1182008年09月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)ISSN:1883-1265

アメリカ法における国際人権法の拒絶と受容

宮川成雄

法律時報80(5)p.53 - 562008年05月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

9・11同時多発テロとアメリカ法の対応

宮川成雄

比較法研究68p.102 - 1082007年08月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

"Bridging Theory and Practice": The Waseda Refugee Law Clinic Pilot Program

Shigeo Miyagawa

Waseda Bulletin of Comparative Law25p.28 - 352007年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

中国の臨床法学教育

宮川成雄・梶村太市

法学教室318p.6 - 72007年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

UCバークレーにおける日米臨床教育ワークショップ

宮川成雄・椛嶋裕之ほか

ロースクール研究2p.13 - 232006年07月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)ISSN:1880-9650

欧州に見る臨床法学教育

宮川成雄・須網隆夫

法学教室305p.6 - 72006年02月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

Building Clinical Legal Education Programs in a Country Without a Tradition of Graduate Professional Legal Education

Shigeo Miyagawa, Peter Joy, et al.

Clinical Law Review13p.417 - 4582006年10月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

外国人不法行為法の裁判管轄権

宮川成雄

比較法学39(1)p.271 - 2772005年07月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

難民保護と臨床法学教育

宮川成雄

法学セミナー49(12)p.69 - 702004年12月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

法科大学院と臨床教育の課題

宮川成雄・須網隆夫

法律時報76(9)p.97 - 1012004年08月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

スティーブ・ジョンソン、環境規制における経済学と衡平

宮川成雄・原口佳誠(訳)

比較法学38(1)p.343 - 3542004年07月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

実務教育の意義と内容—実務基礎科目と臨床法学教育の可能性—

宮川成雄

法律時報75(3)p.48 - 522003年03月-

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

Liberal Law of American Citizenship: Inclusiveness and Civic Identity (English)

Shigeo Miyagawa

JCAS Symposium Series (National Museum of Ethnology: Osaka, Japan)18p.151 - 1652002年09月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

ケネス・カースト、アメリカ連邦最高裁判所の「新連邦主義」—はたして新しいのか—

宮川成雄・相内武遂(訳)

比較法学36(1)p.219 - 2292002年07月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

ポール・バーグマン、クリニカル法学教育—「法曹技能」からのアプローチ—

宮川成雄(訳)

比較法学36(1)p.247 - 2742002年07月-

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)

法人の独立選挙支出の規制と言論の自由 -Citizens United v. Federal Election Commission, 130 S.Ct. 876 (2010)-

宮川成雄

比較法学44(3)p.156 - 1612011年03月-

CiNii

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)ISSN:04408055

アレックス・グラスハウザー、人権と管轄権の正誤-外国人不法行為法の解釈の誤謬-

宮川成雄(訳)

比較法学48(1)p.121 - 1382014年06月-

CiNii

詳細

掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)ISSN:04408055

書籍等出版物

アメリカ最高裁とレーンキスト・コート

宮川成雄(編著)

成文堂2009年 03月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:362ISBN:978-4-7923-3254-9

法曹養成と臨床法学教育

宮川成雄(編著)

成文堂2007年 02月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-7923-0418-8

外国人法とローヤリング

宮川成雄(編著)

学陽書房2005年 04月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:308ISBN:4-313-31125-4

法科大学院と臨床法学教育

宮川成雄(編著)

成文堂2003年 12月-

詳細

単行本(学術書)総ページ数:350ISBN:4-7923-0367-2

講演・口頭発表等

Impacts of Professional Law School on Pedagogy of Legal Education in Japan

宮川成雄

Symposium on Reforms of Legal Education and Legal Profession in East Asia(中国人民大学)招待有り2015年09月12日

詳細

国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:北京

概要:  日本の法科大学院教育が、法曹教育および法曹の改革にどのようなインパクトを与えたかについて、2004年以来の臨床法学教育の実績を中心に論じた。

Preparing Law Students for Changing Complexities of Legal Practice: Japan's Clinical Challenges

2014 Annual Conference of International Bar Association招待有り2014年10月20日

詳細

口頭発表(一般)開催地:東京

Japan's Clinical Challenge to Train Law Students in Refugee Law

12th Conference of International Journal of Clinical Legal Education(国際臨床法学教育ジャーナル)2014年07月16日

詳細

国際会議口頭発表(一般)開催地:オロモーツ

Apparent Running Mates on the Same Track, but Japan is a Few Rounds behind the US: What Japan Can Learn from Professor Tamanaha’s Criticism on the US Law Schools

Professional Legal Education and Legal Theory: Challenges of Law School in Japan and the United States and the Normative Nature of Legal Theory招待有り2014年06月03日

詳細

口頭発表(一般)開催地:東京

臨床法学教育は何を成し遂げ、何を目指すのか

臨床法学教育学会第7回年次大会招待有り2014年04月20日

詳細

国内会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:東京

“Birth Pains of Law Schools in Japan: Transition from the Old-Fashioned Apprenticeship Training to the Professional Legal Education in Academic Environments”

UC Berkeley-Waseda Conference on Legal Education Within and Without the Academy: Meeting New Challenges in Japan and the United States(UCバークレー/早稲田大学)2013年12月16日

詳細

国際会議口頭発表(基調)開催地:カリフォルニア州バークレー

The Challenges of Japanese Law Schools and Points of Breakthrough by Clinical Legal Educatoin

2013 International Conference-HUFS Law: Changing Legal Markets and Reforming Legal Education(韓国外国語大学校法学専門大学院)招待有り2013年05月03日

詳細

国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:ソウル

The Tripartite Bridge of Clinical Legal Education Over China, South Korea and Japan: A Growing Cooperation in East Asia

2012年アジア・パシフィック臨床法学教育フォーラム招待有り2012年11月24日

詳細

口頭発表(一般)開催地:北京

Incorporating Clinical Psychology in the Training Program for Novice Lawyers in Japan

10th International Conference of Clinical Legal Education(国際臨床法学教育ジャーナル)2012年07月12日

詳細

国際会議口頭発表(一般)開催地:ダーラム

Developments and Challenges of Clinical Legal Education in Japan

International Symposium on Legal Clinic(仁荷大学校法学研究所)招待有り2011年11月04日

詳細

国際会議口頭発表(招待・特別)開催地:仁川

学術環境における法曹養成—国際動向と日本の法科大学院—アメリカ:徒弟的法曹養成から学術環境での教育へ—

比較法学会第74回学術総会シンポジウム2011年06月05日

詳細

国内会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)

法曹養成制度の討に関する学会『提言』(2010年5月)の経緯と臨床法学教育学会の役割

臨床法学教育学会第4回年次大会2011年04月24日

詳細

口頭発表(一般)

法科大学院の学術環境における臨床法学教育の役割

臨床法学教育学会第3回年次大会2010年04月25日

詳細

口頭発表(一般)

コモンローの包摂的性質と国際人権法—外国人不法行為法と連邦コモンローとしての国際慣習法—

比較法学会第72回学術総会ミニ・シンポジウム「アメリカ最高裁と外国法・国際法の援用」(比較法学会)2009年06月06日

詳細

国内会議口頭発表(一般)開催地:東京

内からの「国境」の相対化—不法外国人の合法化と「国境」の浸食—

アメリカ学会第42回年次大会(日本アメリカ学会)2008年05月31日

詳細

国内会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:京都

9・11同時多発テロとアメリカ法の対応

比較法学会第69回学術総会ミニ・シンポジウム「テロのグローバル化と法の対応比較—9・11以後の国際法・欧米法・日本法—」(比較法学会)招待有り2006年06月03日

詳細

国内会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:東京

Building Clinical Legal Education Programs in A county Without a Tradition of Graduate Professional Legal Education: Japan Educational Reform as a Case Study

第6回国際臨床法学研究大会(カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール)2005年10月28日

詳細

国際会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:カリフォルニア州レイクアローヘッド

"Bridging Theory and Practice": The Waseda Refugee Law Clinic Pilot Program

アメリカ法科大学院協会2005年度臨床法学教育ワークショップ2005年04月30日

詳細

国際会議シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)開催地:シカゴ

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(B)

法専門職教育の再定義と臨床法学教育の研究

2015年-2018年

研究分野:新領域法学

配分額:¥4160000

研究種別:基盤研究(B)

臨床法学教育の課題と法科大学院教育の再検討

2011年-2014年

研究分野:新領域法学

配分額:¥18980000

研究種別:

外国人の出入国及び在留制度とその運用に関する国際的比較研究

2010年-0月-2013年-0月

配分額:¥17940000

研究種別:基盤研究(A)

法曹養成教育における経験的方法論としての臨床法学教育の研究

2007年-2010年

研究分野:新領域法学

配分額:¥48490000

研究資金の受入れ状況

実施形態:受託教育

法専門職教育の再定義と臨床法学教育の研究2015年-

実施形態:受託教育

臨床法学教育の課題と法科大学院教育の再検討2011年-2014年

実施形態:受託教育

法曹養成教育における経験的方法論としての臨床法学教育の研究2007年-2010年

学内研究制度

特定課題研究

国際的人権保障におけるアメリカ最高裁判所の役割に関する研究

2013年度

研究成果概要: 本研究課題の2013年度における研究活動の報告として、2013年4月16日に下されたアメリカ連邦最高裁判所の判決、Kiobel v. Royal Dutch Petroleum, 133 S. Ct. 1659 (2013)判決... 本研究課題の2013年度における研究活動の報告として、2013年4月16日に下されたアメリカ連邦最高裁判所の判決、Kiobel v. Royal Dutch Petroleum, 133 S. Ct. 1659 (2013)判決についての検討をあげておく。同判決は、外国人不法行為法(Alien Tort Statute)の解釈に関して、同法の域外適用がないことを判断した。この判決の結論の妥当性については、宮川が受入れ教員となって早稲田大学での訪問学者として2013年度に研究協力をいただいたアメリカのWashburn University School of Lawの教授であるAlex Glashausser氏が、大きな疑問を呈しておられる。この点について、早稲田大学で2013年7月24日に開催された比較法研究所公開講演会で、同氏は鋭い批判論を展開された。宮川は、この講演会の世話人および通訳を務め、講演原稿は、『比較法学』48巻1号に、宮川による翻訳が掲載される予定である。 また、アメリカ連邦最高裁は、Kiobel判決に先行して、外国人不法行為法に関わる判例形成の中から生まれた連邦法である拷問被害者保護法(Torture Victim Protection Act)について、法人による人権侵害への損害賠償に対して、同法の適用がないことを判断するMohamad v. Palestinian Authority, 132 S. Ct. 1702 (2012)判決を下した。Kiobel判決とMohamad判決を併せて考慮すると、外国人不法行為法の現代的機能として期待されてきた、多国籍企業等による海外での人権侵害について、もはやアメリカの連邦裁判所で争うことが極めて困難となってきたといえる。Mohamad判決については、宮川が世話人を務めるアメリカ法判例研究会でもとりあげ、2013年5月24日に、東京電機大学助教の小沼史彦氏による報告をいただいた。宮川は外国人不法行為法に関わるこれらの判決の検討を進める中で、講演会や研究会で表明された多くの論者の見解を踏まえて、自らの見解を形成する作業を進めており、2014年6月21日に開催される合衆国最高裁判例研究会(於、学習院大学)において報告する予定である。

アメリカ最高裁判所のアファーマティブ・アクション判例の展開についての研究

2014年度

研究成果概要: 連邦最高裁判所が、2014年に下した判決、Schuette v. Coalition to Defend Affirmative Action (2014)について検討した。この判決は、ミシガン州が2006年に州憲法を改正してア... 連邦最高裁判所が、2014年に下した判決、Schuette v. Coalition to Defend Affirmative Action (2014)について検討した。この判決は、ミシガン州が2006年に州憲法を改正してアファーマティブ・アクションを禁止したことについて、これが連邦憲法修正第14条の平等保護条項に違反するかが争点となったものである。連邦最高裁は合憲判決を下した。ここでの問題は、人種的少数者の政治プロセスでの有効性である。即ち、州憲法でアファーマティブ・アクションを禁止することは、人種的少数者に越えがたいハードルを課すことになるのではないかということである。

アメリカ移民法における国籍概念の形成

1999年度

研究成果概要: イギリスで形成されたコモン・ローにおいては、国籍は「国王の臣民(king's subject)」という概念で表わされ、これはイギリスでは1948年国籍法によって変更されるまで一貫していた。この国王の臣民たる概念をコモン・ローにお... イギリスで形成されたコモン・ローにおいては、国籍は「国王の臣民(king's subject)」という概念で表わされ、これはイギリスでは1948年国籍法によって変更されるまで一貫していた。この国王の臣民たる概念をコモン・ローにおいて初めて体系的に明らかにしたのが、コーク(Sir Edward Coke)が判示した1608年のカルヴィン事件(Calvin's Case)であった。そこでは国王に対する忠誠がこの概念の中心として構成されていた。 このような封建制に由来するコモン・ローの国籍概念の変容は、アメリカにおいては植民地時代から始まる。植民地においては、植民地社会への外国人の組入れという、まさに現実的な必要性が存在した。イギリス国王への忠誠という国籍の中心概念を尊重しつつも、植民地では個人と社会との絆について新しい理解が構成されていく。その変容が端的に現われたのが、帰化についての考え方であった。イギリスでは帰化とは法的手続きによる国王への忠誠の取得であったが、コークのカルヴィン事件での判示のごとく、その忠誠は「自然による、一身専属的で、永続的な(natural, personal, and perpetual)」ものとみなされれた。しかし、これに対し植民地では帰化とは、新しい忠誠を選択した個人と、臣民としてその個人を受け入れる社会との契約関係と理解された。忠誠を契約関係と理解する考えは、帰化について始まったが、それは当然に、全ての臣民たる地位をも契約関係すなわち同意に基づくものとの理解へと拡大して行く。 本年度は、個人の自由意思と、社会の側からの同意に基づく臣民たる地位についての契約思想が、アメリカの独立革命を契機に封建的な殻を脱ぎ捨て、市民権(citizenship)としての国籍概念の形成へとつながってゆく過程を検討した。イギリスと政治的に訣別し、新しい共和政体を模索する中で、アメリカの市民権は近代社会の基本命題の諸要素を具えることとなる。すなわち、市民権は同意に基づくものであり、形式において統一性を持ち、一級あるいは二級の市民権なる等級を認めず、同一内容の権利の保障を内容とすることが、原理として要請される。しかし、現実には奴隷制の存在と、先住のアメリカン・インディアンの処遇という大きな課題を背負うこととなる。次年度以降は、この課題に対するアメリカ法の展開を検討する。

アメリカ移民法における国籍概念の形成

2000年度

研究成果概要: 1788年に発効した合衆国憲法は、合衆国国民たる市民権(日本法の術語では国籍)の要件を規定しなかった。その沈黙の一つ理由は、黒人奴隷の存在であったことは言うまでもない。しかし、この憲法には、市民(citizen)という語が数カ所... 1788年に発効した合衆国憲法は、合衆国国民たる市民権(日本法の術語では国籍)の要件を規定しなかった。その沈黙の一つ理由は、黒人奴隷の存在であったことは言うまでもない。しかし、この憲法には、市民(citizen)という語が数カ所において用いられている。すなわち、大統領への被選挙資格、連邦議会議員の被選挙資格、そして、連邦裁判所の管轄権が及ぶ異州籍事件(異なった州民を当事者とする訴訟)の当事者適格に関する規定等である。これら三つの市民権への言及は、市民権が統治体への参政権および、統治体での権利保障の拠り所としての裁判を受ける権利と結びつけられていることを示している。 南北戦争後には修正第14条が、生地主義による(つまり人種の別なく)合衆国市民権の取得を明文化し、修正15条は人種による投票権の剥奪を禁止した。また、1870年には法律によって帰化資格も黒人にも拡大された。この帰化資格については、人種制限が撤廃されるのは1952年移民国籍法をまたなければならない。このように市民権取得要件は漸次拡大し、合衆国市民権はそれを保持する者の国家への帰属意識を強めるという、包摂的な性質を帯びてくる。 合衆国市民権は、外国への帰化、外国への忠誠宣誓、外国政府の公職就任等の事由により、それを喪失することがありうる。しかし、合衆国市民権の包摂的性質は、市民権(国籍)喪失の局面においても見て取れる。それは上記の事由の発生だけでは市民権喪失の効果は発生せず、合衆国市民の側での明確な市民権放棄の意思表示が必要であるとされている。そもそも生地主義は、血統主義に比して重国籍が容易に生ずる上に、市民権の喪失についての個人の意思の尊重は、重国籍者の増加を意味する。 国際法は単一国籍を原則としているが、近年、世界では重国籍を許容する国家が増加している。特にアメリカに大きな影響を与えると推測できるのが、1998年に重国籍を許容する法律改正を行ったメキシコである。アメリカのような多民族国家においては、市民権の取得要件を包摂的に規定することにより、人種や民族の差を越えてアメリカ社会への帰属意識を強める機能を果たしてきたが、外国籍を保持したままの合衆国市民権の取得は、市民権を保持することによる共同体帰属意識を、内から脆弱化する作用を営むといえるのではないだろうか。

アメリカ移民法における国籍概念の形成

2001年度

研究成果概要: アメリカ法において市民権(citizenship)は、日本法における国籍に相当する概念である。アメリカ市民権は、「取得するに容易で、失うに難しい」といわれることがある。たとえ不法入国者の子であっても、アメリカで出生した限りはアメ... アメリカ法において市民権(citizenship)は、日本法における国籍に相当する概念である。アメリカ市民権は、「取得するに容易で、失うに難しい」といわれることがある。たとえ不法入国者の子であっても、アメリカで出生した限りはアメリカ市民権を取得する。重国籍のアメリカ市民が外国で当該外国籍確保の手続を取っても、アメリカ政府に対してアメリカ市民権を明確な意思で放棄しない限り、アメリカ市民権を喪失することはない。しかし、「取得するに容易で、失うに難しい」アメリカ市民権は、人種的少数者の視点からすれば、少なくとも第二次世界大戦後の市民権法について言えることであり、それ以前はアメリカの人口比の1割を超える極めて多数の人種的少数者が市民権および帰化資格から除外されてきたことは言うまでもない。 市民権は、「市民」と「奴隷」という対概念のゆえに、その概念の影に奴隷制の存在が隠されていたことが見て取れる。1790年に第一会期の連邦議会が、アメリカ市民への帰化要件として、自由白人たることを明記した。これは黒人をはじめとする人種的少数者が、アメリカでは歴史的に市民から排除されてきたことを象徴する。南北戦争後に黒人の市民権および帰化資格が法的に保障された後も、多くのアジア系移民は、ヨーロッパ系移民とは異なり第二次世界大戦まで法的に帰化不能外国人とされてきた。このように、第二次世界大戦までのアメリカ市民権は、排他的機能を果たす概念であった。 しかし、アメリカへの移民の人種差別的制度であった出身国別移民割当制が、1965年法によって漸く廃止されて後、外国人であっても永住権を有しておれば家族を呼び寄せる資格を認められることから、アジア系およびメキシコ系移民の数が急増する。しかし、同時に移民法の不用意な改正は1970年代から「不法移民」の累積をもたらし、また、1970年代には、アメリカが国際政治で深い関与を持った地域からの難民の受入れの需要が増大する。このような情勢の変化を受けて、1980年には難民法が制定され、毎年約数万人にのぼる難民がアメリカに受入れられる。これはアメリカ移民法の特徴である家族再結合と有能労働者の受入とは、性質を異にする移民の受入れである。また1986年にはそれまでに累積した不法入国者を約270万人という大きな規模で、市民権取得につながる地位に合法化する。このように1965年の出身国別移民割当制の廃止に象徴されるアメリカ移民法の過去三十数年の改革は、アメリカ市民権をこれまでの排他的性質から、包摂的性質に転換したといえるのではなかろうか。

アメリカ移民法における国籍概念の形成

2002年度

研究成果概要: 本年度は国外でアメリカ市民の子として出生した者のアメリカ市民権の取得について検討した。とりわけ、国外出生の婚外子について、アメリカ市民たる者が父である場合と母である場合では、子のアメリカ市民権取得の要件に相違があることについて検... 本年度は国外でアメリカ市民の子として出生した者のアメリカ市民権の取得について検討した。とりわけ、国外出生の婚外子について、アメリカ市民たる者が父である場合と母である場合では、子のアメリカ市民権取得の要件に相違があることについて検討した。これは国外に派遣されたアメリカ軍兵士が子をもうけた場合にしばしば問題となる。 生地主義を採用するアメリカ法においては、国外で出生したアメリカ市民の子について、市民権の取得のために一定の要件を満たせば、アメリカ市民権の取得を認める補充的血統主義が採用されている。基本的要件は親のアメリカ国内での居住年数である。すなわち、国外で子をもうけた親は、その子にアメリカ市民権を伝えるためには、当該親が5年以上アメリカ国内に居住していることが原則として要求される。 しかし、婚外子の場合、アメリカ市民たる親が父であるときには、単なる子の出生の事実の証明だけではなく、子が18歳に達する前に、認知等の手続きを踏まなければ、その子のアメリカ市民たる地位は認められない。これに対し、アメリカ市民たる親が母である場合には、出生の事実だけで、その子にアメリカ市民たる地位が認められる。ここには、国家と個人の絆として、単なる生物学的なつながりだけでなく、親と子の実質的な絆の形成の機会が重要な要素として考えられていることが伺われる。

アメリカ移民法における国籍概念の形成

2003年度

研究成果概要: 本年度は国籍概念の実務面での展開を比較法の観点から研究するために、2004年度から開設される法科大学院での臨床法学教育の一環として、外国人法クリニックのあり方について検討した。臨床法学教育は、指導教員の監督の下に学生によって現実... 本年度は国籍概念の実務面での展開を比較法の観点から研究するために、2004年度から開設される法科大学院での臨床法学教育の一環として、外国人法クリニックのあり方について検討した。臨床法学教育は、指導教員の監督の下に学生によって現実の依頼人に法律サービスを提供させ、学生の実務教育ならびに実務から法理論へのフィードバックを得ることを目的とする新しい法学教育の試みである。この教育方法は、現実の問題解決について他の学問分野との学際的協力を促進し、法理論の妥当性を関連諸科学とのつながりの上で検討する長所をもつ。 早稲田大学の法科大学院での臨床法学教育は、一般民事クリニックや刑事クリニックだけでなく、より専門的な法分野に特化したクリニックを設置する予定であり、本報告者も、出入国管理・難民法に特化した外国人法クリニックを実施する予定である。このクリニックでは、日本における外国人の人権保障について、日本の入管法制の母法であるアメリカ移民法の比較検討を踏まえ、アメリカのロースクールにおける移民法クリニックとの連携活動をも視野にいれている。外国人法の分野にとどまらず、多様な法分野での臨床法学教育の展望について、拙編著『法科大学院と臨床法学教育研究』(成文堂、2003年)を公刊した。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
外国法総論(英米法II) B法学部2019秋学期
外国法特論(英米法)II C法学部2019秋学期
主専攻法学演習(英米法) B (秋)法学部2019秋学期
英米法特殊研究(1)I(宮川)大学院法学研究科2019秋学期
英米法特殊研究(1)II(宮川)大学院法学研究科2019秋学期
外国法演習(英米法) B大学院法務研究科2019秋学期
Human Rights Law in Japan大学院法務研究科2019秋学期
臨床法学教育(外国人)大学院法務研究科2019秋学期